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クラウドサービスに安全保障のリスクが浮上している。日本経済新聞などの調査で、約半数の企業が各国の捜査当局などからの開示請求に関する十分な規定を整えていないことが分かった。検閲などの懸念がある中国やロシアにデータを置く企業もある。デジタル社会に欠かせないインフラとなっているだけに対応が急がれる。
「社内で委託をやめるべきだという声は上がっていたが、上層部が取り合わなかった」。LINEヤフー関係者はほぞをかむ。業務委託先の韓国ネット大手ネイバー傘下のクラウド企業を通じた不正アクセスが相次いでいた。情報漏洩が続き、3月に総務...