国家間の平和については16歳君とだいたい同じ意見。加えておきたいことは、実力による紛争だけでなく経済や貿易における摩擦や紛争も激しくなれば平和とはいえないということ。

核兵器抑止論については、今回のロシアによるウクライナ侵攻がさらに核抑止力の論理を補強したと考えられる。
もともとウクライナは核保有国の1つであったが、核兵器を放棄したのは、NATOによるものである。これは、万が一ロシア侵攻が発生してもウクライナを保護するという説得によって、ウクライナに核を放棄させた。
しかし今回の侵略戦争では、表向きには両者は条約締結国でないことを理由に、ウクライナを実力で保護または援助していない。これはロシアが核保有国であるということを鑑みての決断であると考えられるが、もしウクライナが核保有国のままであったならば、NATOもウクライナの核攻撃能力を盾に積極的な武力介入を実施したかもしれない。あるいは、ウクライナが核保有国であれば、ロシアによる侵攻を思いとどまらせることができたかもしれない。
また、このような事例を目の当たりにした国際社会の中には、積極的な核武装を目指す国家がでてきても不思議ではない。

なんにせよ、今回のロシアウクライナ侵略戦争は、国連憲章に明らかに違反する戦争犯罪ということに相違なく、自由、平等、平和を志す自由民主主義社会は断固としてロシアを許してはならない。
したがって目先の平和を追い求め、ロシアに協調するような外交態度は言語道断というべきで、実力をもってロシアの国益に甚大な損害を与えることが、自由民主主義社会を真の平和に導く唯一の手段であることを忘れてはならない。

最後に、積極的に武力を行使できない我が国の取るべき対ロシア制裁について述べる。自由民主主義社会を生きる我々は、国内からあらゆるロシアを排除することでロシアに損害を与えるべきである。これは金融制裁のような具体性にかけた制裁に留まらず、在日ロシア人の徹底排除を実施する。このような制裁を、日本のみならず自由民主主義を国是とする国家が一丸となって実施すれば、ロシアを国際社会から孤立させることができ、ロシアは内部からの変革を余儀なくされる。