竹島（独島）問題に関して国際社会で共有可能な認識は、国際法ただ一つだけです。
先に結論をいえば、竹島は日本領で確定です。

独島論者がよく持ち出す、現在、誰が支配しているか？　という点では、それは言うまでもなく韓国です。
しかし21世紀の現在において、このような認識には余り意味がない上、
「支配さえしていれば自国領」という価値観は、武力による侵略を肯定してしまうものです。

過去には、領土は国家が血を流すことも含めた努力の末に獲得するものでした。
しかしこうした旧来の価値観が多くの紛争を招き、世界大戦にまで至ったのを危惧した国際社会は
野蛮な価値観を戒め、「法」による解決という知恵ある選択をしたのです。
韓国が竹島を武力占拠した時点で、こうした「法」に背いた点は、否定しようのない韓国側の失点です。

国際法での領有権の判断については、韓国がＩＣＪへの共同付託から複数回にわたって逃げていることから、
その結論は見えているといってよいでしょう。
当事国双方が付託しなければ開廷できないというＩＣＪ規定がある以上、韓国側の行動には法的な瑕疵は有りませんが、
「独島は国際法で韓国領」と主張しながら、国際法での審判から逃げている現状は、
「自分でも領有権が無いことを分かっている」とみなすべきでしょう。

そもそも竹島問題を含めた日韓間の紛争は、話し合いの後、調停（ＩＣＪも含む）で解決すると条約で取り決めした以上
話し合いにもＩＣＪへの付託にも応じようとしない韓国側の態度は、非難されてしかるべきものです。

しかも、このまま韓国が竹島支配を続けていても、日本から公式な抗議を受け続けている限り、
領域権原と認められる「実効支配」とはなりません。
従い、こうした状態があと何十年続こうと、領有権が韓国に移ることはなく、
どこまで行っても韓国は、他国の領土に居座って「ココは韓国のものだ」と言っているだけの存在です。
日本が竹島を自主的に韓国へ割譲しない限り、この現状を変更することは１００％不可能です。

なので、現在、「竹島はどこの国の領土ですか？」と尋ねられれば
「竹島は日本の領土です。」と答えるのが正しいのです。