日本政府ヤ島根県ノ研究者ヲ自称スル者１人トシテ当時ノ両国関係ヲ詳シク析出シヨウトシナイ
山ホドノ古文献ヲ引ッ張リ出シテ"竹島"ガ古来カラ日本ノ領土ナルヲ博引旁証シテイル人ダチガナゼナノカ
歴史的二当時ノ両国関係ヲ直視スレバ日本ノ朝鮮侵略過程ノナカデ「竹島」領有デアル
日本ノ研究者タチハハッキリ記憶シテホシイ
"竹島"領有ノ閣議決定ハ"明治38年"1905年1月28日デ島根県告示同年2月22日デアル
コノ時期ハイカナルトキダ
日本ハ1年前ノ"明治37年"1904年2月10日ノ対ロ宣戦布告ガアリ ソノ2日前ノ2月8日 日本ハ大軍ヲ仁川二上陸サセテイル
日本軍ノ圧倒的軍事圧力ノモト2月23日二ハ"韓日議定書"ガ結バレタ
6ヵ条カラナル"議定書" 第1条ハ 韓国政府ハ日本政府ノ"忠告を容れる事"
第3条ハ日本ハ韓国ノ"独立及領土保全を確実に保障する事"
第4条ハ日本ハ"軍略上必要の地点を臨機収用する"トアル 日本ハ何時デモ朝鮮ノ土地ヲ奪エルヨウニナッテイタ
ソレデ 第5条ハ韓国"当時大韓帝国"ハ日本ノ承認ナシニ第3国ト条約ヲ結ベナイヨウニシ
第1条ノ"忠告を容れ"ル件ト第五条デ第3国トノ条約ヲ制限シタコトハ 実質的保護国化デ翌年11月ノ乙巳保護条約ノ「締結」ヲ待タズ ソノ内実ハ達セラレテイタ
レスノ関係上 詳説ハ避ケルガ朝鮮ハ実質保護国化サレ加エテ"明治37年"1904年8月22日 イワユル"韓日新条約"（第1次韓日協約）ヲ強制締結 ソシテ外交顧問トシテ親日米人スティーブンスヲ傭聘（ようへい）サセタ
大韓帝国ノ外交権ハ手モ足モ動カセナイホド縛リアゲ コウイウ歴史的事実ヲ認識シタウエ日本政府ト島根県ノ研究者ハ"竹島"領有告示二異議ヲ唱エナカッタノデ国際法上 有効ダッタト開キナオッテイル

俗ッポク表現スレバ"よく言うぜ"デアル