この島は、日韓両国政府から国連海洋法条約による「島」には該当せず、「岩」であるとして、排他的経済水域策定のための基点にされていなかった。
これは面積が小さく、海上プラットフォーム建設や埋め立て工事を実施しない限り、人が居住することもできないためである。

しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域（EEZ）境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、
従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側EEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたという[1]。

もし仮に、日本が竹島を奪還することを諦め、韓国側が竹島をEEZの基点を容認する代わりに、日本のEEZが肥前鳥島を基点とすることを韓国側が容認すれば、
韓国側のEEZが従来よりも約2万平方平方キロメートル拡大するのに対し、日本側のEEZは韓国側の方向に約3万6000平方キロメートル拡大するため、
日本は差し引き1万6000平方キロメートルのEEZを獲得し、実質的には日本の海洋権益が増大することになる。しかも、肥前鳥島周辺海域は水産資源の豊かさもさることながら、
尖閣http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B3%B6_(%E9%95%B7%E5%B4%8E%E7%9C%8C)諸島周辺海域と同様に、海底油田および天然ガス田が存在する可能性があるという。