武器輸出三原則は共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、
及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への
武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止している
わけではない。しかし、日本政府は三木首相の答弁を歴代内閣が堅持しており、
基本的に武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
武器輸出のメリット
（１）輸出分の武器生産により国産武器の生産量を増やし、製造単価を下げることができる、
（２）輸出先国との外交関係がより緊密なものとなり我が国の外交的プレゼンスを増す、
　　　国際共同開発により開発費用を節約することができる、
　　　中古の護衛艦や潜水艦（我が国では、これを輸出できないため比較的新しい艦艇でも
　　「定年」を迎えると廃棄処分してしまっている）を売却することにより建造費用の一部
　　　を回収することができる等多くの外交・軍事上のメリットがある。