年金制度は賦課方式（世代間扶養）なのを知らない女性・若者が多い

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/27(土) 11:09:35.80

年金払ってこなかった専業主婦共が長生きしてがっぽり年金もらい続けるっておかしいよな。
70歳になったら皆安楽死する制度にしないと破綻する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/30(火) 12:57:23.73

これからの世代が幸せになれるとは思えないから子供は産まない

と選択した檀蜜さんの言葉を聞かせてやりたい

では社会保障は遠慮して下さい
ご夫婦でなんとかして下さい
社会保障は現役世代が負担しています
年金は賦課方式・仕送り方式です

お互い様じゃないよね？
他人の子供なら不幸になってもいい
という意味でしょうが

これは公で言っていい話ではない
子供をもつ親として許せない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/30(火) 13:45:12.72

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（１）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1400万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されており、人手不足はこれからさらに深刻化します