一生で親子が一緒に過ごせる時間 母親は７年６ヶ月、父親は３年４ヶ月
一生のうち、子供が親と一緒に過ごせる時間
母親とは７年６ヶ月(2747日)
父親とは３年４ヶ月(1229日)
幼稚園を卒業する時点では3分の1、小学校を卒業する時点では、半分以上が過ぎている
高校を卒業し18歳で親元を離れる時点で、7割以上が終わっている
長くはない親子の時間を楽しんで！
子供を持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年
3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人
「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった
「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった
子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった
しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る
「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった
「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い
子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった
そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった
「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった
「子供を持つことによる負担感が女性に偏っている」ことが浮き彫りになった
日本女性の生涯無子率27%は先進国でも突出して多い
（日経新聞オンラインより） 高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の将来への投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
日本の税制で、高齢者扶養控除と配偶者控除があるのに、年少者控除がほぼないのは、選挙権の有無です。欧州先進国は共働きのため、年少者控除・手当の方がある。フランスやスウェーデンは、子持ち女性や子育て家庭に有利な社会制度となっています 少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（高齢者層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（若年層・母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない。
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 中国が研究する「日本病」
「中国のデフレは明らか」「少子化対策こそ重要」（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰（いん・けんほう）中国現代金融学会常務理事 / 東京新聞インタビュー
中国には、日本の失われた30年の経験を研究できるという利点がある
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産を中心とした「過剰資本蓄積」だ
日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ
現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ
日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている
若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ
将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ
今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ
ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している
人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ
（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが報じている 不妊治療を公言できる職場に
出産率の高い34歳までには不妊治療を開始しましょう！
（ただし人工中絶の約一割は40代で、未成年より多いので避妊は必要です）
2020年の日本の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率が生産率を上回る37歳が分岐点
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75458?amp_gsa=1&_js_v=a9
乾 愛 ニッセイ基礎研究所
日本産科婦人科学会が公表する2020年（最新版）ARTデータを分析。2020年は、2022年の保険適用を見越して助成対象要件の所得制限が撤廃されている。
2020年の不妊治療の妊娠率・流産率・生産率（全凍結周期を除外）を見たところ、24歳から33歳頃まで妊娠率は40％前後で推移、生産率も30％前後で推移、流産率は35歳を境に20％を超過する
37歳頃に生産率を逆転、39歳頃には妊娠率も逆転する
生産率は44歳で医学的臨界点となる5％を切ることが明らかとなった
2020年の不妊治療実績件数（年別治療周期総数 ）は、449,900件（前年差：－8,201件）であり、治療法別では着床率の高さから凍結融解胚（卵）が215,285件（前年差：＋82件）と微増しており、不妊治療実績件数（治療周期数）のピークは40歳における36,049件であり、流産数も40歳をピークに1,896件と、治療ニーズと妊孕性の限界がせめぎ合う実態が浮き彫りとなった
（追記）
不妊治療における生産率を比較すると、日本は米国に比べて生産率が10.1％ptも低いことが明らかとなった
その一要因として、治療効果が期待しやすい35歳未満の治療者が米国と比べて12.2％ptも低く、妊孕性の限界が訪れる40歳以上の治療者が11.9％ptも高い「治療者の年齢構成」が影響していると推察される 自分以外の命は社会のお荷物ですか？
メディアや社会が、子どもを持つことを祝福し応援することが一番の少子化対策
出生率の高いイスラエル
「子供は喜びをもたらす」格言のある国
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、社会で応援している
何よりも「子供を持ち育てること、家庭を育むことは幸せな楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なる点である
（共働きなので、男性は家事や子育てを積極的にしている）
出生率が増加する理由は二つ考えられる
一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」ことである。安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い
二つ目は政治的な理由である
イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする
イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400USドルを抜いて4万200USドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳まで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている 自分以外の命をお荷物だと思う人が、記事の文字化けさせたんだろうか
人間嫌いで、自分にとって都合の悪い人の存在を消すためだ
日本のメディアは子供を持つ不幸や不利益ばかりを報道するから、あの業界には実は他人が邪魔で嫌いな人が多いのだと思う
子育ては恋愛要素のない推し活なのに ｢子供嫌い｣の日本､アメリカと価値観が違う背景
アメリカでは子供は小さな大人､日本では？
https://toyokeizai.net/articles/-/671188?page=4
日沖 健 2023年
もちろん個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだといわれるのがアメリカ人です。今回は、アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説と少子化対策のあり方について考えてみましょう。
日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違うなぁ」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分と違う民族を嫌うからでしょう。理屈がどうこうではなく、人間の自然な感情です。
この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ子供のことが好きです。日本の大人は、「別の生き物」である子供を嫌います。これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です。 ｢子供嫌い｣の日本､「子供が好き」なアメリカと価値観が違う背景
アメリカでは子供は小さな大人､日本では？
https://toyokeizai.net/articles/-/671188?page=4
日沖 健 2023年
もちろん個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだといわれるのがアメリカ人です。今回は、アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説と少子化対策のあり方について考えてみましょう。
筆者は以前、ボストン大学のグレッグ・シンガー教授から興味深い仮説を聞きました。日本の大学でも教鞭を執った経験がある知日派のシンガー教授によると、「アメリカでは子供は小さな大人、日本では大人と子供は別の生き物」だそうです。
日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違うなぁ」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分と違う民族を嫌うからでしょう。理屈がどうこうではなく、人間の自然な感情です。
この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ子供のことが好きです。日本の大人は、「別の生き物」である子供を嫌います。これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です。
日本人の「大人と子供は別の生き物」という考え方は、どのように形成されたのでしょうか。
（ここからは筆者の分析です）
伝統的に日本社会の特徴になっている家父長制が、関係しているのかもしれません。
家父長制における支配する家長（大人）と支配される子供という関係、ある時点を境に子供が大人に大変身するという慣行が、「大人と子供は別の生き物」という考え方に繋がっています。
家父長制（韓国中国イタリアなど）は少子化の原因の一つと言われている 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年）
配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
https://president.jp/articles/-/32837
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
女性の労働と子どもの有無について比較します
専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%
統計的にみて確実に言えることは
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。
次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します
専業主婦世帯 子ども１人49% ２人40% ３人10% ４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
共働き世帯 子ども１人42% ２人44% ３人12% ４人以上2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。
統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。
つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。 生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である 安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）は警視庁・神奈川県警などと協力して防犯活動をしています
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
集団ストーカー犯罪、監視・つきまとい犯罪は被害者にタカる闇.ビジネス
社会から村八分状態に、四面楚歌にさせられ、近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされます
個人情報をばらまくイジメ・嫌がらせ犯罪加害者に協力しないで！
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご協力により、神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは条例からも絶対にありません
犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪で参加者に本物の犯罪者がいる
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティング（サイレン等）を仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
個人情報をばらまく方が犯罪者である、あべこべな犯罪なのです
（犯罪がバレると困るのでターゲットには女性など弱者を狙う）
主犯は主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担
さらに防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカリビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
海外では刑法が整備され逮捕者もいる犯罪マニュアルです
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています 日本は世界有数の鉄分欠乏大国
鉄は、肺から組織へ酸素を輸送する赤血球（タンパク質であるヘモグロビン）の必要不可欠な成分である。酸素を供給するもう一つのタンパク質であるミオグロビンの成分として、鉄は筋肉代謝や健康な結合組織を支えている
鉄は、身体の成長や神経発達、細胞機能および一部のホルモン合成にも必要である。
世界の貧血患者の30～50%は、鉄分が不足することで起こる鉄欠乏性貧血だ。鉄の欠乏は死亡の危険因子であり、脳卒中や心筋梗塞、認知機能障害、抑うつなどとも関係することが知られている
近年、母体の鉄欠乏が胎児の脳の発育に影響を及ぼすことが報告されており、幼児や小児の認知能力低下の要因の一つとしても再認識されている
鉄欠乏性貧血は特に、幼児期、思春期の男女および妊娠可能期の女性に頻発する栄養障害であり、食物からの鉄供給量不足や食事鉄の難吸収性がその主な要因だ
他の先進国の鉄欠乏の頻度は20％以下ですが，日本人女性は半数の49.9％
日本人女性に鉄欠乏が多い理由は，食生活以外にも国家的な対策が不足しているからだ
鉄欠乏症は生産性に著しく影響することから、国家における経済活動と関連しており、重要な公衆衛生課題の一つなのだ
世界の鉄分の食品添加
小麦粉 アメリカ・イギリス・カナダ・トルコ・タイ・スリランカ・中南米２２ヶ国ほか欧州
砂糖 グアテマラ
トウモロコシ粉 ベネズエラ・メキシコ
塩 モロッコ
米 フィリピン
ナム、チャパチ パキスタン・ネパール
醤油 中国
ナンプラー ベトナム
妊婦に公費で葉酸と鉄のサプリを支給 韓国
1942年 全米に流通する全ての小麦粉にビタミンB1B2ナイアシン葉酸と鉄を添加することを義務付けることを米国食品医薬品局（FDA）が決定、他の欧州諸国も同様の対策を実施
2019年時点で、鉄を食品に添加している国は世界で80か国を越えている フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義のフランス社会
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きくあるんです
日本でそれを言うと問題になるんですって。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と平等にならないでしょって。男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職じゃない人は残業しちゃいけない。残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８のメンバーとして（経済が）まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多い（デモもストライキもある）っていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです。フランス人が超【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです。本当に諦めない人達なんです 社会制度のスタンダードをワーキングマザーに合わせましょう！
「ジョブ型雇用」とは何か（2022年）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/475246.html
濱口桂一郎・労働政策研究所長
「始めに仕事ありき」が、世界的に主流のジョブ型雇用の大原則です
あらかじめ具体的内容が明示されたジョブ（仕事）が存在し、それにほぼ固定された価格（賃金）が付けられています。その上で、そのジョブにはめ込む人材を募集し、そのジョブを遂行するスキルを有する人間が応募し、面接して現場管理者が採用し、実際に就労してそのジョブが遂行できるかどうかを確認し、あらかじめ定められた賃金（職務給）が支払われます
ですから、キャリアによって転職も頻繁におこなわれます
つまり、ジョブ型雇用の大原則とは、職務給にふさわしいスキルを有する人を雇用するのであって、雇用後に仕事の出来を細かく評価して賃金を変えたりしないのです
ですから、ジョブ型と成果主義は全く別物なのです
一方、メンバーシップ型の日本では、企業は強大な人事権でいくらでも異なる仕事をなんでも命じられるので、ジョブで値段に差を付けられません。その代わり入社時にはみんな一律で、その後はヒラ社員から事細かな査定で差が付けられていきます
しかし、入社時も入社後もジョブのスキルだけで評価されているとは言えません
また、決まった仕事さえきちんとやっていれば安泰な一般労働者とは異なり、ジョブ型雇用企業の経営者や管理職や専門職は、厳しく仕事の成果を評価されます
日本企業の経営者や管理職が、年功序列に安住していると批判されがちのは、こういった理由からなのです
企業側がいつでもどこでも何でもやらせるメンバーシップ型は、それに耐えられる頑丈な若い男性が社員の多数を占めた時代には効率が高かったかもしれません
しかし、現在では女性や高齢者など、多様な属性の労働力を活用できないので、結果的に社会の活力を失わせているのです 日本人が知らないフランス「少子化対策」
働く母親ファースト（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる 「いじめ」は法律違反だ！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。
一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい。
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ 非恋愛型の組織的ストーカー犯罪（嫌がらせ目的の監視つきまとい）は日本にも存在している犯罪です！
集団ストーカー犯罪の加害者たちは被害者のウソや悪評をクチコミやSNSでばらまいて、監視やつきまといなどの嫌がらせを行います
ウソや嫌がらせがバレそうになると、集団ストーカー加害者は犯罪や違法行為を平気で行います
集団ストーカー犯罪は「法律を無視する反社会的勢力が主犯」として行っています
会社員・公務員の場合は反社会的勢力と関わりがある場合解雇対象になります
加害者に深入りすると他の犯罪にも巻き込まれますので、集団ストーカー加害者に加担すると危険です
最近は集団ストーカー犯罪の手口が知られてきたので一般人は加担をやめてます
集団ストーカー犯罪を放置しておくと、地域が反社会的勢力の治外法権になります
海外では手口もメディアで暴露されており、刑法も成立して取締りされているので逮捕者も出ています
監視やつきまといなどの集団ストーカー犯罪に気づいたら、必ず警察に届けましょう！
宗教・電波電気設備業・中古車販売・リフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者あたりが売上げや犯罪隠匿のために参加していることが多い
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪者のことです！
警察や公務員は犯罪を見逃したり、加担してはいけません！ 社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は若年層への投資不足
政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツ等、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている
フランスGDP4%やハンガリーGDP5%のように「子どもを持つことに経済的メリット」を国が出さないと、産まないし産めないということ 若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（欧米のようなカップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきである
日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている
それにもかかわらず「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった中高年の価値観であろう
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であったのだ
男性は女性より1.05多く産まれてくるが、先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いている現状を強く注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ 冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
首都圏だけでも被害者は100名以上、社会的タカり手口です
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者・反社会的勢力です
訪問販売や宗教加入、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」などとウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています）
防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり
家宅侵入して盗聴機材や極小スピーカー設置したり、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出す精神的傷害の手法です
また、不法侵入などして仕掛けた小型スピーカーから無線で異音をさせるので、買い直しや修繕させて稼ぐ社会的タカり手口です
スマホ（遠隔操作不正ハッキング）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです
欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います
集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
安心・安全防犯ボランティア
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年 新書
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には７割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきた。父親休暇が浸透したのは、雇用主が拒否できない制度だからだ
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。しかし、実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています”
男を父親にするために、雇用主が3日間と国が11日間、給与を負担していることになる
しかしフランスでは、給与以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして、認識されているのだ
このフランス社会の共通認識は、次の記述にもあらわれている
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです”
命を育むことが最優先
（仕事より金より、命や愛の方が大事なのだ！）
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない
多くの人が、胸を張って産休・育休制度を利用できる日本社会になったとき、はじめて機能しているといえるのだ
フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなども使用して避妊している
フランスの出生率は1.83（2020年） ｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由（2022年10月）
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田 敬子
広島市で産婦人科医として、10代20代の女性たちの性被害や望まない妊娠の問題に長く向き合ってきた河野美代子さんと旧・統一教会の闘いの主戦場は、学校における「性教育」だった
河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという
中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない
男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていない
学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ
性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について子どもたちに伝えることもできない
学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは全国各地で講演会を開いてきた
そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を受けてきた」と証言する
講演会に紛れ込んだ統一教会信者により、その内容が「小学生にピルを飲めと言った」「中学生にセックスをそそのかしている」と歪曲され、攻撃された。県教委などにも通報され「講演会では何をやっているのか」と責められた
広島市PTA協議会の会長には、月刊誌に「中学生にセックスをそそのかして家庭を崩壊させ革命を狙っている」とまで書かれた
河野さんは事実無根として、2005年1月に会長を名誉毀損で提訴した
2000年代は広島県だけでなく全国で組織的な性教育排除、バッシングが広がっていた
2005年には、安倍晋三元自民党幹事長代理を座長、山谷えり子議員を事務局長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成され、性教育の実態調査が行われる
その結果、“過激な”性教育はなかったにもかかわらず、「性交や避妊指導は不必要」として学習指導要領や教科書から消えた
この裏には、伝統的家族観を重視する日本会議など「宗教右派」と言われる存在がある… 貸与奨学金の利用は、特に「短大卒女性の結婚にマイナスの影響」
奨学金負債は、若者の家族形成に悪影響を与える
https://news.yahoo.co.jp/articles/170b0246c4e70a39c63e5066e34518ed6db38fa9
慶應義塾大学 王杰特任講師 赤林英夫教授
日本で初めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した
その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった
1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える
2）貸与奨学金の受給額が、結婚確率に与える影響は検出されない
3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える
上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている
女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による短時間・非正規雇用が原因とみられる
奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している
（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた
就業構造基本調査（2017年）によると、25～34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である
1994～2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人
合計特殊出生率は1973年の2.14から2020年は1.33まで低下 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です 米粉に鉄分を添加して（国から補助金を出して）付加価値をつけて欲しい！
日本は世界有数の鉄・欠乏大国
2019年時点で、鉄分を食品に添加している国は世界で80か国を越えている
鉄は、肺から組織へ酸素を輸送する赤血球（タンパク質であるヘモグロビン）の必要不可欠な成分である。酸素を供給するもう一つのタンパク質であるミオグロビンの成分として、鉄は筋肉代謝や健康な結合組織を支えている
鉄は、身体の成長や神経発達、細胞機能および一部のホルモン合成にも必要である。
世界の貧血患者の30～50%は、鉄分が不足することで起こる鉄欠乏性貧血だ。鉄の欠乏は死亡の危険因子であり、脳卒中や心筋梗塞、認知機能障害、抑うつなどとも関係することが知られている
近年、母体の鉄欠乏が胎児の脳の発育に影響を及ぼすことが報告されており、幼児や小児の認知能力低下の要因の一つとしても再認識されている
鉄欠乏性貧血は特に、幼児期、思春期の男女および妊娠可能期の女性に頻発する栄養障害であり、食物からの鉄供給量不足や食事鉄の難吸収性がその主な要因だ
他の先進国の鉄欠乏の頻度は20％以下だが，日本人女性は半数の49.9％にものぼる
日本人女性に鉄欠乏が多い理由は，食生活以外にも「国家的な対策が不足」しているからだ
「鉄欠乏症は、社会の生産性に著しく影響する」ことから、国家における経済活動と関連しており、海外では重要な公衆衛生課題の一つとされている
世界の鉄分の食品添加
小麦粉 アメリカ・イギリス・カナダ・トルコ・タイ・スリランカ・中南米２２ヶ国ほか欧州諸国
砂糖 グアテマラ
トウモロコシ粉 ベネズエラ・メキシコ
塩 モロッコ
米 フィリピン
ナム、チャパチ パキスタン・ネパール
醤油 中国
ナンプラー ベトナム
妊婦に公費で葉酸と鉄のサプリを支給 韓国
1942年 全米に流通する全ての小麦粉にビタミンB1B2ナイアシン葉酸と鉄を添加することを義務付けることを米国食品医薬品局（FDA）が決定、他の欧州諸国も同様の対策を実施 ある程度の年齢がくると自分の為だけに稼ぎ自分の遊びだけで散財するのが無駄に思えてきて
そろそろ潮時かなと結婚して子どもを育てるのがついこないだまでの日本人の普通だったが
やれコスパだなんだと自分がモテないのを正当化するために適当な事言い始めた
自分の遺伝子を引き継いだ分身もいなくてコスパもなにもないだろうに
ひたすら親が不憫 インドの教え
「人に迷惑をかけてもいい、その代わり迷惑をかけられたら助けなさい」
でも、これだとカースト上位の人（立場の強い方）が得をするのだと現地のインド人が言ってたそう
なので、現実に合わせると
「自分が出来ることは自分でやってみて、出来ないことは周りの人に助けてもらいなさい。その代わり、周りの人が出来なくて困っているときは、積極的に助けてあげよう」
の方がいいらしい
子育てもこれでいいのでは？
家事は分担、時には外注しよう
無理して身体壊したり、子どもにあたるのが一番よくないから 子持ち様？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています
（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧米先進国に多く、ジェンダー平等で出生率も高い） 子持ち様？
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで・未婚も可能）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足 
