専業主婦は少数派 男女平等な欧州は財産権が夫婦でも別
｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツにいない理由
1977年まで｢働く自由｣がなかった既婚女性たち
https://toyokeizai.net/articles/-/361433?page=2
サンドラ・エフェリン (著述業)
昔ながらのドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、夫が「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さない」ケースも多かったのです。そのため「家自体は裕福」なのに、服もロクに買えず自分の好きなものにお金を使えない専業主婦が昔のドイツにはたくさんいました
しかも、既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は職場に「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書（証明書）を提出しなければなりませんでした
（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きた）
日本では、大学で専攻した学部とは別分野の仕事に就くこともあります(メンバーシップ型雇用)が、ドイツでは「専門学校や大学で学んだ分野の仕事に就く」（ジョブ型雇用）のが理想だとされています
今では、欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの「理由」がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれてしまいます
日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。ドイツへの引っ越しの理由は前述通り「夫の仕事の都合」によるものでしたが、そのことを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです
「女性の生き方」について考えるとき、日本ではよく「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに役職がついているポジションであっても時短で働くことが可能であるなど、「働く女性」は日本よりも自由です
しかし「専業主婦という選択肢」は欧州ではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです
裕福な家庭だと画廊経営や社会貢献活動などをしていることも多い
(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません 自民党の本音は少子化推進。
少子化対策はパフォーマンス。
岸田文雄はDSの奴隷だ。 フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料
｢ピル｣への考え方は日本と違い、女性の意思を尊重
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー
フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）。ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ。
(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある。
1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている。
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている。
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ。
年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35～39歳の30%（同34.6%）となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ。
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる。
1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である。
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ。
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された。
18の女子高校生が妊娠したら、親も娘も困るのでは？
日本の男性は父親目線にはならなくて、いつまでも男目線のまま 2025年ごろから日本のGDPは減少し始める予測です
生産年齢人口が減少し続けていたのを、今までは女性や高齢者の労働参加率の上昇でカバーしていました
しかし、それも2025年ごろに労働参加率が上限に達するので、生産性が大幅に向上しない限り、日本の経済は縮小し始め、国内景気も下向きになっていく予測です
予測が当たらなければいいけどね 日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養）
少子化により将来の年金受給額は減少する
（個人の積立方式ではありません）
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。
2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。
シンガポール・チリなど、年金制度は個人の積立方式をとる国もある さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞 2023年4月）
高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」のジョブ型採用が広がっている
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は、情報系は33%と主要職種で最低だった
デジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になるからだ
スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でもネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンス等を学べる教育機関「tokyo iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42 Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる
学歴を問わない採用は海外でも広がる
学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
日本IBM 2023年新卒採用から学歴要件を撤廃
サイバーエージェント 開発・就業体験を応募要件。23年新卒のエンジニア採用の１割強は非大卒
労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている
アメリカ 20年、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令
シンガポール 政府が全国民にITスキル等の専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行
DXの加速でIT関連の専門人材は世界中で争奪戦になっている。
30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルは予測する
デジタル後進国で、少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します（有償・無償あり）
「マナビDX Quest」について
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/
「マナビDX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。2022年度は受講生2,134名、協働した中小企業88社が参加し、満足度96%を達成しました
DX（デジタルトランスフォーメーション）とIT（情報通信技術）の違いとは？
DXとはデジタル技術の活用することで、ビジネスモデルを変革し、市場競争上の優位性を確立することです
一方でIT化は業務プロセスのデジタル化を目指す施策であり、業務の効率化や労働生産性の向上がその目的です 「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえてそれより成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性（その国の経営資源を、どの産業構造に配分しているかがわかる尺度）が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がされています
生産性の高い先進国ほど、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「中小企業基本法のため小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。) 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど「家父長制で、世代間の連帯が強い国」で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国（フランスや北欧）では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長（中高齢男性）の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる
欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24（2020年） >>28
宮台真司先生も、日本のイエ制度は糞だと言ってたね 子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される
5歳以下の子供一人については3,600ドル、6～17歳の子供一人については3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供について子供一人に2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する。その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されない
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる（日本は約248 万円）
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しない。また、子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況の報告書で米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
2023年7月 １ドル＝140円
日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界最高水準
2014年、駐日米大使キャロライン・ケネディは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と発言した 女性の雇用と管理職登用の現状
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/solution/mana-biz/2022/12/post-679.php
男女の均等な対応や仕事と家庭の両立等に関する「雇用均等基本調査」の2021年度の調査結果（2022年）
正社員・正職員に占める女性の割合は27.4％で、男性の割合は72.6％
職種別の女性の割合は、総合職20.7％、限定総合職34.0％、一般職33.9％など
令和3年春卒業の新規学卒者を採用した企業は、回答企業のうち21.3％
その中で、採用した学卒者のうち「男女とも採用」した企業は43.1％、「女性のみ採用」は20.1％、「男性のみ採用」は36.8％
「男性のみ採用」した企業で職種別に見ると、総合職では41.8％、限定総合職では49.6％、一般職では35.2％
企業規模に比例して、女性を採用した割合は高くなる
（日本の７割の労働者が中小企業に雇用されている）
5000人以上規模では99.2%、1000〜4999人規模では97.2%、300〜999人規模では、81.5％、100〜299人規模では70.1％
30〜99人規模、10〜29人規模ではいずれも56.8％
女性管理職を有する企業は53.2％
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は53.2％、係長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は61.1%
課長相当職以上に占める女性割合は12.3％
男女問わず各役職に人員を配置している企業で、課長相当職以上の女性管理職割合は12.3％、係長相当職以上の女性管理職割合は14.5％
（男女共同参画より）
2020年における非正規雇用労働者の割合は，女性は54.4％，男性は22.2％（高齢者を含む）
男女別では、15 ～ 24歳の層は女性27.4 ％， 男性22.4％だ。25歳以降の男性の非正規率は減少するが、女性は逆に増加する
最低賃金付近で働いているのは中高年女性に多い どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年 J-cast）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:（東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています。
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう。
海外、特に白人（ゲルマン系）社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります。
元狩猟民族の彼らにとって、「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです。
子どもを「親依存」にさせる親が問題
独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です。
高度成長期には、労働者の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました。
専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました。
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です。
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活（子育て）も、その一つといえるでしょう。
私は長く祖母の介護をしました。高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです。
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています。
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません。
（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%。
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している。
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)
海外はキリスト教によるカップル形成圧力がある 「女性の若さ」に価値がないからパパ活が成立しないドイツや欧米社会
（2021年 PRESIDENT）
サンドラ・ヘフェリン 著述業
欧米では「女性の若さ」にはそれほど価値を置いていません
理由は主に二つあります
一つは、採用の際には外見や若さ（新卒一括採用・年功序列）ではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから（ジョブ型雇用）
もう一つは、欧米は夫婦であっても個人の財産にシビアだから
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件です
夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自立・自活できるだけの収入を得ていることが多いです
だから、家事育児も男女平等に負担するのが常識とされています
恋愛や結婚でも、女性の年齢では扱いにさほど差がありません
欧米では、結婚は生活のためではなくて恋愛の延長という感覚です
婚活や恋活も盛んですが、年収より趣味が合うかどうか、一緒にいて居心地がいいかどうかが重視されます
気持ちがなくなったら、手間と時間がかかっても離婚するのが当たり前です
相手の年収も全く気にならないわけではないですが、お金持ちの人と結婚しても夫婦別財布なので、お互いに年収はあまり関係ありません
男女どちらにも「養う」「養ってもらう」という発想がないのです
その代わり、欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいです
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、社会に強く定着しています
女子会やおひとり様など、日本では普通の楽しみ方も、欧米では奇異な目で見られることが多いです（パーティーもカップルで参加するし、異性の友人が多い）
欧米が不倫に比較的寛容なのも、パートナーがいない人より、不倫している人のほうが印象がいいからでしょう
欧米では、女性も経済的に自立自活していて当然で、（異性同性どちらでもよいが）パートナーがいて当然とされており、日本とは違う形の社会的プレッシャーがあるのです >>33
日本のほうが一人客に対する圧力はきついし、いかにも独身ぽい中年おやじが飲食店に入っていくと日本では冷遇されたり嫌な顔をされたりする。東日本ほどその傾向は強い。(日本は独身の女性は生きやすく、独身の男性が生きにくい国。これは統一教会思想や女尊男卑にも関係ある。東日本はその傾向がさらに強い。)
個人主義のアメリカではそんなことはなかった。
by 元在米 若者の約６割がお試し交際「デーティング」の経験あり (マイナビ)
https://news.mynavi.jp/article/20220112-2247456/
デーティングとは、付き合う前のお試し期間
アメリカの恋愛的お付き合いは、まずこのデーティングから始まり、期間中は複数の相手と付き合うことも有り得るのが暗黙の了解だ
デーティング期間中は食事やドライブに限らず、合意があればセックスもあり
デーティング中の相手に「I love you」と告げるのは、このお試し期間を卒業し、ふたりだけの恋人関係になることを示す
海外（欧米）では日本と違って告白をする文化がほぼないため、付き合う前に「デーティング」があり、この期間は複数の人とデートをしながら本当に交際したい人は誰なのかを見極めているという
デーティングを経験したことがあるか300人にネット上で尋ねると、58%が「ある」と答えた
年齢別にデーティング経験の有無について分析したところ、20代は63.0%、30代は61.8%、40代は47.0%が「経験あり」と答えた
デーティングの期間はどれくらいがいいか聞くと1位が「1カ月以内」(45.7%)で、2位が「1～2カ月」(35.0%)だった
デーティング期間中に、相手が他の異性とデートしていることは許せるか尋ねたところ、55.7%が「許せる」、44.7%が「許せない」と答えた
デーティング期間にどこまで踏み込んだ交際をしてもいいか尋ねたところ「食事まで」(53.7%)が最も多く、「手をつなぐ」(30.7%)が続いた。中には「キス」「エッチ」と回答した人は約15%だった キリスト教由来である愛の概念に基づくアメリカ・欧米社会の強固なカップル文化
マリッジハラスメントについては、アメリカではたしかに正面きっては行われていない
その代わりにあるのが、パートナーハラスメントとラブハラスメントだ
アメリカは個人主義だけど、一方で強固なカップル文化 / パートナー文化が存在する
高校のプロムや同僚の家でのホームパーティーや会社のクリスマスパーティーなどでも、基本はパートナーを連れて参加することになっている。仕事終わりや休日にすごすのも、だいたいはカップルで出かけるのが基本で、社会の最小構成単位は１人ではなく2人組なのである
"ふみ込んだ分析をすれば、「社会で大成功することと素晴らしい結婚とでは、どちらがより大切なのか？と問えば、アメリカ社会は間違いなく、素晴らしい結婚に軍配を上げる。
それこそが、「アメリカ社会＝個人主義社会＝夫婦主義社会」の根底をなす考え方と言える"
とにかく何をするにもパートナーが１セットなのだ
パートナーがいないということは社会の構成単位として欠けた状態であるという前提は、アメリカにも強くあると思う。
“一人前の人は当然にパートナーがいるものだ” といったような雰囲気。そのため、少なくともアメリカでは、パートナーハラスメントに近いものが存在する。
また、ラブハラスメントというべきものも存在する。それは、LOVE愛に対する絶対視があるから。
男も女も老いも若きもLOVEに対する憧れを強く持っていて、LOVEこそが価値の最上位にくるものだと盲目的に信じている。このLOVEって、日本語でいう「愛」とは微妙に違う。愛よりは恋に近くてもっと情熱的な感じで、相手に尽くす要素が含まれているというか
みんな、人生には常にLOVEが必要だと心の底から信じこんでいる（だから夫婦間でもLOVEがなくなると即離婚するわけで、それが高い離婚率につながっているのだと思う）。イタリアとかフランスが情熱の国だが、アメリカもLOVE重視の国である。
だからLOVEを交わすパートナーがいない人は、LOVEを絶対視するアメリカ人からしたらとても可哀想な存在なのだ。嫌味でもマウンティングでもなく、本気でLOVEのない人生なんて有り得ないと思っている。
米国は広いから地域差はある 「地方中核地域の宮城県（1.21）と広島県（1.49）」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性（2021年）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 （東北大学大学院 教授）
広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県36位と大きな差はなかった
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある
原因として、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる
2015年の『国勢調査』によれば、子供３人以上（最年少の子供の年齢が３～５歳）の世帯で、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加している
しかし宮城県は、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している
国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、女性が回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している
つまり女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられない社会では「結婚する意味そのものが薄れてくる」のだ
近年の女性の高学歴化や結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響している
2020年４月時点での入園待機児童率は、宮城県が0.76％で、広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低い
また、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、男性も育児や介護に参加しながら、働く必要がある
地方公務員の統計では、19年度の男性の育児休暇の取得率は、宮城県が3.6％、広島県は9.9％と倍以上の取得率の差となっている フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３～４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す
両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい
パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されています） 日本より、移民の割合が高いフランスの方が、所得調整後ジニ係数がかなり低い理由を教えて下さい！
高所得多子世帯に有利なフランスの所得税制
フランスの高出生率は移民理由ではない (給付も核家族単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。（高崎順子 「フランスはどう少子化を克服したか」）
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が激増している)
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯（核家族）課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。 日本人が知らないフランス｢少子化対策｣真の凄さ
日本の少子化対策に必要な母親ファースト社会（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部 雅延 フランス在住
フランスは「国力」と人口減に敏感で、家族政策に多くの予算を投じ続けた。OECDの調査によると、子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）
ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率はさほど高くない
フランスの出生率の高さには、予算の多さ以外の要因がある。超党派で構成される家族児童高齢者協議会が、現状の正確な把握に努めており、問題点の洗い出し、施行された政策の進捗状況や成果の検証、課題の抽出までを毎年きめ細かく行っているのだ
①第3子から支給され、大半の世帯が受給する家族手当
②3人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
③子育てのために仕事を全面的に休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短労働かを選択できる就労自由選択制度
④育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合に支給される保育方法自由選択手当
⑤妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化
⑥母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
⑦不妊治療は公費で（43歳まで）
⑧高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
⑨3歳まで育児を引き受ける認定保育ママから学童保育まで無料
⑩事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
⑪子供を3人養育すると年金が10％加算される
フランスでは、「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている。結果、子育てに関心のない男性はいない
現在は、子供を産むのは女性であり、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる 大嫌いな801愚痴スレ番外地【改】
https://mercury.bbspink.com/test/read.cgi/801/1684045216/
6 風と木の名無しさん 2023/05/14(日) 15:41:17.03 ID:Z64UHyEe0
あっちにも話題出てたけど妊娠出産ネタ
受の性格がほとんど女の映し身になっていてBL読んでる雰囲気じゃない
9 風と木の名無しさん 2023/05/14(日) 18:43:11.08 ID:CP5NvVGC0
乙です
女体化
特にパロとかだとほんとにそのキャラの事好きなの？ってなるわ
結婚とかさせてるとそこまでして結婚させたいかなって冷めてしまう
12 風と木の名無しさん 2023/05/14(日) 19:33:26.43 ID:t34Ia+g40
結婚が一番の幸せでそれ以外の生き方をしらない田舎者がBLでも結婚させたがるんだろうなと思う
妊娠出産も同じ
14 風と木の名無しさん 2023/05/15(月) 00:19:01.24 ID:JhClsDML0
結婚妊娠出産全部嫌い
これが恋愛のゴールで幸せだと思って書いてるんだろうな
17 風と木の名無しさん 2023/05/15(月) 23:51:01.38 ID:TNUGL1Xo0
主婦の自分を自己肯定したいのかな
幸せなんて繁殖欲を満足させるだけじゃないだろうに
BLとは場違いな違和感が常にあんだよね
18 風と木の名無しさん 2023/05/16(火) 11:54:40.02 ID:5Rylw94F0
攻めに旦那に対する不満と理想を投影させてるのが透けて見えて地獄
結婚妊娠出産育児ものほんと無理 女性が変えるIT後進国 テック人材を目指す
（日経新聞 2023年5月）
日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている
女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を１としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい。管理職は女性の方が給与が高く、能力が給与に直接反映されやすい
国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える企業が多い
日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ
日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ。ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
欧米では大学で情報工学を学んでIT技術者になるのが一般的だが、
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくない。データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている。
ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で４位。３位はインド、５位はドイツ
オンライン講座サービスを運営するMs.Engineer（ミズエンジニア）は女性技術者の育成を専門としている。女子大がデータサイエンス学部を新設する動きもある 高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
日本の税制で、高齢者扶養控除と配偶者控除があるのに、年少者控除がほぼないのは、選挙権の有無です。フランスやスウェーデンは、子持ち女性や子育て家庭に有利な社会制度となっています 日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）
2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない
つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある
子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている
つまり、管理職層（50代以上・専業主婦）と若手層（20～30代・共働き）では理想とする夫婦像が真逆なのである
日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている
つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ
日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ
（日本社会で統計・要因分析が足りていないのは、私立大学文系入試に数学が無かったからだろう） 2023年ノーベル経済学賞 クラウディア・ゴールディン
書評『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 慶應義塾大学出版会
https://note.com/yagena/n/nb51744daa998
安田 洋祐 大阪大学経済学部教授
夫婦の公平な分担を阻む「時給プレミアム」の問題
本書は、米国における大卒女性たちの約100年分のデータと、各世代を代表する著名人のライフストーリーを重ね合わせながら、男女の賃金格差の謎に迫っていく
具体的には、19世紀後半以降に生まれた大卒女性を5つの世代に分け、キャリアと家庭の両立が各世代でどう進んだのかを分析している
この変化をもたらした要因として著者が指摘するのが、若年女性への「低用量ピルの普及」である
ピルは大卒女性の初婚年齢を劇的に引き上げ、彼女らを一気にキャリア志向へと変えた
小さな避妊薬が静かな革命を起こしたのである
男女の賃金格差のカギを握るのは「時給プレミアム」だ
長時間または不規則な勤務で時間当たりの賃金が上がる場合に、その割増分（＝時給プレミアム）が大きい職種では、職場で長時間待機するような働き方が有利となる
結果的に、夫婦で仕事と家事を公平に分担するのではなく、夫が職場、妻が家庭での待機に時間を割くような専門化が起こりやすくなる
この専門化こそが男女格差の原因だと著者は説く
「時給プレミアム」＝残業を減らす組織・経営改革が必要であるというメッセージを、日本の政治家や経営者もぜひ真摯に受け止めてほしい
(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS（月経前症候群）の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ
丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）
フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています
（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い） 北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下が大きいとみられている
ハンガリーやフランスのように、「子どもを持つ家庭の方が金銭的に有利にならないと産まない」ということがこれではっきりした >>49
実は幸福度の高い国を目指すには「一人っ子」を増やすこと。これに尽きるんだよね。
決して産まないのではなく「一人っ子を増やす」が肝。 30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）
2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています
特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低い
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからだ。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなる
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になる
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180～190円（2023年）
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている
日本の社会保険料は税と違って上限があり、高所得者に有利な制度となっている
高齢独身女性（寿命の性差や夫婦の年齢差）のうち、死別の３割超が貧困である 大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている
（2021年 newsweek）
舞田敏彦 (社会教育学者)
東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。
全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない。（2020年『学校基本調査』）
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。
①最難関の東京大学、②旧帝大 （北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大）、③国立大学、④大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみた。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％だ。
では、学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。
受験者と合格者の性別人数を見てみる。
東京大学は前者は非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと
・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％
合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。
分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験者数の時点で男女の人数に３倍以上の大きな差が出ている。
女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない。事前に「自己選抜」していると見られる。
能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。
（追記）
東京大学は、令和9年度までに女性の教授141名と准教授165名、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表。
教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25％以上とする目標を掲げている。 高齢独身女性、細る収入
死別の3割超は貧困 男性との賃金差も響く（日本経済新聞 2023年11月）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76248750Z11C23A1MM8000/
年を取って一人暮らしになる女性が増えている。死別や離婚で独身に戻る75歳以上の層が人口に占める割合は2040年に7.4%に達する見通しだ
死別の場合、収入は遺族年金頼みになりがちで相対的貧困率は3割に達する（夫婦の年齢差や収入差が原因）
経済的な支えになる子どもとの同居も減っている。孤立が健康をむしばみ、介護など社会保障の負担が膨らむ懸念もある。
年金以外の資産がある女性は、専業主婦でも問題ないでしょうが…
日本の年金制度は賦課方式（その時現役世代がその時の高齢者を支える）ですので、少子化が進むと年金は目減りする可能性があります（マクロ経済スライド方式） @syouzili
バカじゃない。別に3号廃止するから働けって言ってないよね。 フリーランスや自営業者の妻は、専業主婦でも年金払ってるの。
サラリーマンの妻だけ払ってないの。 だから、平等にするだけなんだよ。
@ri_sa_2018
3号廃止の話が出ると、専業主婦叩くな！ってなるけど、違うよね…。自分のもらう年金なんだし、自分で払っていこうっていう当たり前のことなだけだから…。
今までが優遇され過ぎてただけなんだよ…。
@una_una_30
3号廃止賛成だけど専業主婦を働きに出そうなんて言ってない…😅 2号が扶養してる配偶者の保険料を払う、でいいじゃん。
なんで2号全員が他人の配偶者の保険料負担しなきゃダメなのよ。1号同士の夫婦も学生も保険料払ってるよ。
@goldsugar777
３号廃止＝専業主婦働け。じゃないです。 大人だから社会保険料払ってください。むしろ働きたくない人は社会に出ないでください周りの人が迷惑です。
@YdL4qv9gd9oXe2j
わたし含め、3号廃止を訴えている人の殆どは専業主婦叩きをしてはいないよね。 保険料は個人個人しっかり払いましょう、2号全体で負担する事はおかしい、と言ってるだけ。
専業主婦で家庭の事を主に担う事で夫が仕事に集中出来ているのであれば受益者である夫が妻の分を負担すれば良いだけ。
---
@hiyoko_ha_kiiro
子供産んでずっと専業主婦(所謂3号被保険者)だったタダ乗り婆さん達が今もらってる年金の金を払ってるんだから子を産まなかったワイらを責めんなよ
学校卒業してからずっとフルタイムで働いて税金と厚生年金保険料払ってんだよ両親とも死んでるのに介護保険料も払ってんだよ
@amasonarukko
え、まって、介護状態になっても払わないといけない介護保険料、３号被保険者はなぜか払わなくていいいの？ななななななななななななんで⁉ 『貧困専業主婦』周燕飛（新潮選書）
「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した女性の幸福度が案外高いのはなぜか
https://www.bookbang.jp/review/article/579442
（レビュー）藤田孝典
著者は2011～16年までの「子育て世帯全国調査」をもとに研究を行い、子供のいる専業主婦のうち約8人に1人（12%）が貧困に陥っており、妻がパートの共働き世帯（貧困率9％）よりも貧困であるというデータを導き出した
本書の「貧困専業主婦」のケースから、女性が専業主婦になる理由は、「自己都合型」と「不本意型」の大きく二つに分けられる
自身が抱えるうつ病や子供の障害、職場環境に適応できず再就職するも継続することが難しいと嘆く主婦
自分の短時間パート給料と子供の保育料とのつり合いがとれないから働かないなど、「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した人もいる
働きに出れば、無料もしくは極めて安い保育料で認可保育所を利用できるのに、自らその権利を放棄している貧困・低収入家庭の専業主婦も大勢いる
「子供のためには母親が家庭に入る方がいい」、「子供が小さいうちは、経済状況が多少苦しくても、専業主婦でいる方が『子供のため』になる」
そう盲信している日本人は今も少なくない
しかし、「行きすぎた体罰」「育児放棄」など虐待行為の経験がある貧困専業主婦の割合は9.7％で、それ以外の主婦の約4割多かった
特に、育児放棄は2倍以上であり、抑うつ傾向の貧困専業主婦も多い
また、離婚がしにくい国ほど女性の就業率が低い（専業主婦率が高い）
本書では「貧困専業主婦」を一つの「社会現象」と捉え、「貧困の罠」「制度的罠（配偶者控除、社会保障制度、配偶者手当など）」には専業主婦コースへと誘導する効果があるとしている
働く希望を持つ貧困専業主婦の労働を阻害している「社会的な障壁」が確かに存在しているため、「貧困なのに専業主婦」というジレンマが解消できないのだ
さらに「貧困専業主婦世帯の子供は、6人に1人が病気か障害」を抱えており、貧困が子どもの健康格差や教育格差をも生み出している
（病気や障がいをもつ子供を預けられる場所がない。母親が看るものと社会では見なされている）
（追記）
2022年では専業主婦世帯は３割を切っている （社会的差別と結婚差別は法的には分けて扱う必要がある・根拠法令が違うから）
消防士の懲戒免職、取り消し命じる 地裁、倉敷市に ／岡山
同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった 古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した
憲法13条の幸福追求権・基本的人権は何よりも優先される、という一文も判決にある（山陽新聞でも報道されていた）
消防士の懲戒免職、取り消し命じる 岡山地裁、倉敷市に ／岡山（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）
当時の岡山県内の公務員の間ではこの結婚差別に関してでた判例は地方新聞に載ったほど有名でした
今、これはネット上ではほとんど見ることが出来なくなっています。たぶん、圧力がかかってネット上（新聞記事）から消されたのだと思われます
つまり、差別の悪評・冤罪をでっち上げる手口で、岡山市役所の人事課や職員が、同和差別をパワハラ・リストラに利用していたのはほぼ確実です
この冤罪をでっち上げるパワハラの事実があるから、警察や役所の集団ストーカーに対しての動きが悪かった可能性があります
公務員・人事課が差別を利用してパワハラ・リストラをしていたのは確実です
差別の悪評・冤罪をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー犯罪手口が、公務員の間で使われていた、ということです
上記の新聞記事がネット上から消された事実が、逆にその証拠になります
憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
森友問題の赤木さんは同郷人なのですが、政治や行政には、いろんな利権が絡んでいるから怖い（今でもクリーンではない）ということ 集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています
集団ストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者・反社会的勢力です
集団ストーカーとは、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出すなど、精神的傷害の手法をとる犯罪です
集団ストーカー犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）
リフォーム時や家宅侵入して、家電や電気設備にスピーカーや変電装置を設置、無線でラップ音やモーター音をさせたりする犯罪・詐欺行為を手口としています
スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガス・ライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです
欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています
被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います
SNSで監視つきまといや嫌がらせを依頼されたら警察に届け出ましょう！
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
安心・安全防犯ボランティア 子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6～17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月 １ドル＝140円
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準
先進国の子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%弱と少ない。アメリカや韓国は1%程度 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180～190円（2023年）
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている
日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱） 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで・未婚も可能）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足
（つまり、ワーキングマザーに有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い） 2023年ノーベル経済学賞 クラウディア・ゴールディン
書評『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 慶應義塾大学出版会
https://note.com/yagena/n/nb51744daa998
安田 洋祐 大阪大学経済学部教授
夫婦の公平な分担を阻む「時給プレミアム」の問題
本書は、米国における大卒女性たちの約100年分のデータと、各世代を代表する著名人のライフストーリーを重ね合わせながら、男女の賃金格差の謎に迫っていく
具体的には、19世紀後半以降に生まれた大卒女性を5つの世代に分け、キャリアと家庭の両立が各世代でどう進んだのかを分析している
この変化をもたらした要因として著者が指摘するのが、若年女性への「低用量ピルの普及」である
ピルは大卒女性の初婚年齢を劇的に引き上げ、彼女らを一気にキャリア志向へと変えた
小さな避妊薬が静かな革命を起こしたのである
男女の賃金格差のカギを握るのは「時給プレミアム」だ
長時間または不規則な勤務で時間当たりの賃金が上がる場合に、その割増分（＝時給プレミアム）が大きい職種では、職場で長時間待機するような働き方が有利となる
結果的に、夫婦で仕事と家事を公平に分担するのではなく、夫が職場、妻が家庭での待機に時間を割くような専門化が起こりやすくなる
この専門化こそが男女格差の原因だと著者は説く
「時給プレミアム」＝残業を減らす組織・経営改革が必要であるというメッセージを、日本の政治家や経営者もぜひ真摯に受け止めてほしい
(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ
丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）
フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる 働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"（労働参加率は８割）
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働（専業主婦は３割以下）
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原 嗣生 （2023年8月）
直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％
「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります
直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています
既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態
「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています
2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2～3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう
特に、今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです
また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したのは数%） 『貧困専業主婦』周燕飛（新潮選書 2019年）
https://www.bookbang.jp/review/article/579442
レビュー 藤田孝典
著者は2011～16年までの「子育て世帯全国調査」をもとに研究を行い、子供のいる専業主婦のうち約12%が貧困に陥っており、妻がパートの共働き世帯（貧困率9％）よりも貧困であるというデータを導き出した
本書の「貧困専業主婦」のケースでは、女性が専業主婦になる理由は、「自己都合型」と「不本意型」に分けられる
自身が抱えるうつ病や子供の障害、職場環境に適応できず再就職するも継続することが難しいと嘆く主婦
自分の短時間パート給料と子供の保育料とのつり合いがとれないから働かない等、「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した人もいる
働きに出れば、無料もしくは極めて安い保育料で認可保育所を利用できるのに、自らその権利を放棄している貧困家庭の専業主婦も大勢いる
「子供のためには母親が家庭に入る方がいい」、「子供が小さいうちは、経済状況が多少苦しくても、専業主婦でいる方が『子供のため』になる」
そう盲信している日本人は今も少なくない
しかし「行きすぎた体罰」「育児放棄」など虐待行為の経験がある貧困専業主婦の割合は9.7％で、それ以外の主婦の約4割多かった
特に、育児放棄は2倍以上であり、抑うつ傾向の貧困専業主婦も多い
本書では「貧困専業主婦」を一つの「社会現象」と捉え、「貧困の罠」「制度的罠（配偶者控除、社会保障制度、配偶者手当など）」には専業主婦コースへと誘導する効果があるとしている
働く希望を持つ貧困専業主婦の労働を阻害している「社会的な障壁」が確かに存在しているため、「貧困なのに専業主婦」というジレンマが解消できないのだ
さらに「貧困専業主婦世帯の子供は、6人に1人が病気か障害」を抱えており、貧困が子どもの健康格差や教育格差をも生み出しており、貧困が世代を越えて連鎖している
（病気や障がいをもつ子供を預けられる場所がない。母親が看るものと社会で見なされている）
（追記）
2022年では専業主婦世帯は３割を切っている
日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため）
生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割） 日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（１）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が1400万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されており、人手不足はこれからさらに深刻化します
（続く） 日本の選択 ｢年収の壁を廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（２）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 （2024年4月）
年収の壁には、次のような弊害があります
（1） 家計を困窮させる
（2） 国の生産性を下げる
（3） 財政を悪化させる
（4） 人手不足の原因になる
（5） 既婚女性の労働参加が進まなければ、移民の激増につながる
東京大学大学院経済学研究科の北尾早霧教授らの「女性と労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割」という論文があります
『本論文においては、女性の労働参加と賃金構造を説明する世代重複型モデルを構築する
その上で、財政政策に焦点を当て、「配偶者控除」「第３号被保険者の社会保険料免除および遺族年金」が女性の行動にどのような影響を及ぼしているか分析する
その結果、いずれの制度も女性の就労意欲を抑制し、賃金水準を低下させることがわかった
３つの政策が全て廃止されていた場合、平均労働参加率は13パーセントポイント、平均賃金は約28%高い水準になるというシミュレーション結果が得られた
【労働参加率が上昇するだけでなく、より多くの女性が非正規ではなく正規雇用を選び、ライフサイクルを通じた人的資本の蓄積によって所得が増加する
税負担は増すが、所得増の効果が上回ることで平均消費水準は上昇し、政府歳入の増加分を還元することにより、厚生も改善することが示された】
持続的な所得水準の上昇には、生産性の上昇が不可欠だ
無所得あるいは低所得の配偶者の生活費を支えるために講じられてきた政策は、低所得者を保護するという本来の役割を果たしておらず、女性の労働参加や生産性と賃金上昇の大きな足枷となっている』
つまり現行の法制度では、女性の場合、結婚することで所得を制限されてしまっているのです
実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています
結果として労働力不足に対応するために、大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなります。移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数以上を占めるところも現れるでしょう
いずれ参政権を認めざるをえなくなるのです 日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（３）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 （2024年4月）
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
日本では生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています
しかし、一方で就業者数は増えています。特に45歳以上の女性と、高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります
総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6％は就業しています。男性は84.0％で、女性は73.0％でした。20～69歳の労働参加率は80.6％でした
労働参加率が高くなっても、生産年齢人口が減るので、将来的に就業者数を維持することが困難なのがすでに分かっています
現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです
最低賃金引き上げの議論では、「年収の壁があるため、最低賃金を引き上げると、既婚女性の労働時間がいっそう短くなり、人手不足が悪化する」という声が上がっています
日本の女性は能力が高いのにもかかわらず、税制の影響で労働時間が制限されてしまうため、正社員ではなくアルバイトやパートといった非正規雇用を選んでしまいがちです
そのため、日本の女性の所得は男性に比べて平均55.4％にとどまってしまっています。
ここまで社会保障の負担が劇的に重くなり、国民負担率を重くしているので、労働供給と賃金に悪影響を与える税制のゆがみは、制度自体を完全に廃止しなければ解決できません
実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています
仮に年収の壁が消えないのなら、労働力の確保に苦労する企業が増えます
2060年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していきますと、中小企業の数は激減します。
中小企業経営者から移民の増加を要望する声が高まることが予見されるのです 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約190～200円（2024年）
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている 
