中小企業の代表格は「小売業」であって、製造業ではない（中小企業白書）
下請けで苦しむ中小企業は｢５％未満・中小企業白書｣の現実
生産性（給与）の低い業種（小売業や宿泊・飲食業）ほど、下請け比率も低い
https://toyokeizai.net/articles/-/405935?display=b
デービッド・アトキンソン
中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業（１位）で、次に宿泊・飲食（２位）です。建設業（３位）と製造業（４位）がこれら2業種に続きます。
IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。（建設業は約２割といわれている）
製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高いです。
一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1％です。生活関連も0.8％で、小売業は1.0％でした。
宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2％を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1％を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4％で、生産性は321万円でした。
この3つの業界で、中小企業全体の41.8％を占めています。（女性の就業が多い業種）
つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです
したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、白書のせいぜい５％程度の説明要因にしかなりません。「大企業による中小企業搾取論」はエピソードベースの議論にすぎないのです
日本の中小企業はほとんどが同族企業ですが、それらについて語るときは、イメージをいったん忘れて、実態を表すデータを探してみなければならないのです。 「日本の中小企業のほとんどが同族企業」
ほとんどじゃなく数字でどうぞ 何％？ 日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン
2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者（従業員約５人以下）の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ
最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない
最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている
賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がる
世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ 二つの会社を経営する弁理士・瀬戸麻希氏が2月5日に投稿したツイート。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」と私見をつづり、様々な意見が寄せられていた
この場合、一度出産で辞めた女性が幼児の手がかからなくなったら、正社員で雇用したらいいのではないのか
女性の場合は夫の転勤で移動・引っ越しすることもある
日本は人材流動性が低く、一度正社員を辞めると、次に正社員で雇用されるのが難しいので、産休育休を取りにくくなっているという指摘がある
規模の小さな中小企業の場合、女性が一度出産で辞めた後、子どもに手がかからなくなったら、今度は別の中小企業で「正社員」として雇用されるようにしたら、お互いにWin-Winなのではないかと思う 韓国の全国一律・最低賃金５%増 時給約1000円、日本の大都市並み（2022年）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301OW0Q2A630C2000000/
韓国の2023年の最低賃金が22年比5.0%増の9620ウォン（約1010円、時給ベース）に決まった。伸び率は前年水準を維持し、10年前と比べて98%増となった。
韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都（1041円）や大阪府（992円）など日本の大都市圏水準となる。
労使双方の有識者、学識経験者らで構成する最低賃金委員会が30日に協議結果を発表した。雇用労働相が8月上旬に正式に決定する見通しだ。同委員会幹事は「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。
資源や食料などの輸入価格高騰を受けて、韓国でも物価高が続く。5月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は前年同期比5.4%と14年ぶりの高水準だった。さらに韓国は不動産価格の高騰に歯止めがかからない状態で、多くの労働者が可処分所得の減少に見舞われていることに対応した。
韓国の最低賃金が過去10年間で2倍に増え、日本と同水準になったのは、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が「最低賃金1万ウォン」を公約に掲げた影響が大きい。
文政権発足後の18年には最低賃金を16%、19年に11%と大幅に引き上げた。ただ、急速な賃金上昇が商店や飲食店を営む自営業者らの廃業を招いたことから20年には3%、21年は2%と上昇率を抑えた経緯がある。結果的に文氏の任期中の「最低賃金1万ウォン」は達成されなかった。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は全国一律の最低賃金制度を批判しており、24年以降は日本同様に地域水準に合わせた最低賃金が制定される可能性もある。
（追記）
最低賃金制度 韓国の最低賃金は全国一律で適用されている。
2018年5月に改定された最低賃金法により、毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与と現金で支給される福利厚生費の一部が最低賃金に算入されることとなる。 しかし、2月以上の周期で支給する賞与等は最低賃金に算入できない。 モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
現在、企業の内部留保は500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています 2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.8%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円から259兆円）、8.2％（97兆円から105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円から364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は事業オーナーである場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が事業オーナーであることがNRIの調査で明らかになっています 2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
5000万円以上の金融資産をもつ世帯は全体の9%で全体の１割に迫る
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.8%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています
消費税うんぬんより、単に金融緩和により資産の差が開いていただけのような気がするが 報酬1億円超の役員､過去最多663人、最高は43億3500万円
https://president.jp/articles/-/60647?page=1
溝上 憲文（2022年）
円安・株高の影響を受けて企業の役員報酬は報酬開示が義務づけられた2010年3月期決算以降上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」報酬額10億円以上は8人で前年から3人増えた。1億円以上2億円未満は474人で全体の71.4％を占める。
役員報酬を押し上げたのはもちろん業績が好転した結果だ。役員の報酬は主に固定報酬、業績連動報酬、役員退職慰労金の3つで構成される。
近年では業績連動型報酬のウエートが高くなっている。今回の役員報酬の総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅に増加した。そのうち固定報酬の割合が39.9％と約4割。残りの6割を業績連動報酬が占める。
業績連動報酬は業績や株価が反映され、結果的に今回の役員報酬を引き上げている。
アベノミクス下の日銀の異次元緩和による株高と“円安バブル”と言われるほど円安効果が、輸出企業を中心に企業収益を押し上げたことも周知の事実である。
1億円以上の役員報酬を支払った287社のうち製造業が156社と54.3％を占め、1億円超の663人のうち製造業の役員が367人（55.3％）を占めていることでもわかる。つまり、円安バブルが役員の報酬をアップさせた格好だ。
なぜそうなるのか。執行役の報酬は基本報酬（固定）＋株式報酬＋業績連動報酬で構成される。業績連動報酬は「短期インセンティブ報酬」と「中長期インセンティブ報酬」の2つで構成される。短期インセンティブは、事業年度の営業利益と営業キャッシュフローが反映される。中長期インセンティブは「3年間相対TSR（株主総利回り）」が反映される仕組みとなっている。
株主総利回り（TSR）とは、株式投資によって得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率。
つまり株主がとどれだけ儲けたかを示す指標であり、それが役員の報酬額を決める基準なのだ。
株高と業績向上の恩恵を受けているのは明らかに株主と役員であり、社員ではない。
今では、欧米では株主重視路線の転換を叫ぶ声や、社員とCEOの報酬格差の拡大に批判も巻き起こっている。
株主優先主義は業種によっては業務の安全性に問題が発生したケースが海外では報告されている 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
しかし、それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、「実質賃金が上がらなかったこと」が問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために（加えてインフレで）、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安・インフレで結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。 フレキシキュリティのモデル国・オランダとデンマーク（その２）
https://www.hitachi-hri.com/keyword/k069.html
小寺 克和 日立総合研究所
デンマークも、雇用流動性を持たせながら、充実した社会保障・失業給付制度、職業訓練を実施するなど、積極的労働市場政策をとっています
労働契約分野では、経済的理由による整理解雇などの労使協議での解決
生涯教育分野では、学校教育での職業教育の実施など教育訓練の改善
労働市場分野では、長期失業者への職業訓練
そして社会保障分野では、失業保険受給期間の短期化（7年→4年：高福祉による勤労意欲の喪失からの脱却）など
失業者を就労に誘導するための制度改革が次々と行われました
オランダやデンマークでの教育制度は、実社会との関係が重視されています
学校教育の中に職業教育が組み込まれており（スイスやドイツも同様）、義務教育から一貫して職業・就職を意識した教育システムが構築されています
また、離職者に対する手厚い就労支援を通じて、短期間での再就職に成功しています
日本の職業教育訓練・リスキリングの現状は勤務先でのOJTが中心で、働いている企業によって労働者が取得する技能、技術、知識にばらつきがあります
さらに、非正規労働者の教育訓練機会は非常に限定され、スキルアップが図りにくいです
日本の公共職業訓練制度も、雇用・能力開発機構を中心に多大な予算を割り当てており、さまざまな職業訓練が実施されています
しかし、誰が、どこで、どのような職業訓練を受けられ、どのような技能・技術が習得でき、それがどのような就職メリットがあるのか、といった公共データベースすら整備されていません
（欧米はジョブ型雇用のためキャリア・スキルのない若年層の失業率が高い国も多い。日本は年功序列・終身雇用・新卒一括採用のメンバーシップ型雇用）
日立製作所は2021年7月に「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る
(2022年1月 日経新聞より) フレキシキュリティのモデル国・オランダとデンマーク（その１）
https://www.hitachi-hri.com/keyword/k069.html
小寺 克和 日立総合研究所
オランダでは、従来のフルタイムの正規雇用労働者と非正規労働者の間の平等待遇が定着しています
フレキシキュリティ（flexicurity）とは、オランダの労働市場の柔軟さと労働者保護を両立させた政策です
(1)柔軟で信頼性の高い「労働契約」、(2)包括的な「生涯教育政策」、(3)効果的な「積極的労働市場政策」、(4)手厚い「社会保障制度」の4要素で構成されています
「労働契約」では、女性の就業拡大を狙ったワークシェアリングを実施し、90年代には男女平等・非正規雇用者の均等待遇法制を制定しました
「生涯教育政策」では、雇用と教育に関する新機関を創設し、学習と仕事を結びつける個別プロジェクトなどを推進しました
「積極的労働市場政策」では、継続的な職業訓練や保育保障などの公的施策の整備・拡大を図りました
「社会保障制度」では、有給の傷病休暇や復帰後の手厚い保障の導入などが行われました
オランダやデンマークは解雇自由な国ではありません
事業縮小や撤退といった「経済的理由による整理解雇については、労使協議で解決すべき問題」として余計な公的介入を控えています
その点においては、「経営上の整理解雇には判例上、極めて厳格である日本とは対照的」ですが、雇用者による恣意的な不公正解雇に対しては、厳格に法規制がなされています
こうした政策の結果、オランダはパートタイマーや派遣労働者の割合が高く、雇用形態の多様化が最も進んでいるものの、それが労働市場の二極化をもたらすことなく、雇用形態間の均等待遇と相互移動が保障された社会となっています
（オランダはグローバル企業の本社が多く立地し、英語力は世界第１位です。２位はシンガポール） 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDP（国内総生産・国力または通貨価値）とは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、労働生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいくことになります。（円安の影響は含まず）
ここで問題なのは、生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかということです。
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかありません。
どんなに素晴らしい技術ができたとしても、誰も使わなければ、ないも同然です。
つまり技術革新そのものよりは、「技術革新を普及させること」が重要なポイントだといえます。
技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資、その技術を使う社員の教育が必須なのです 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか２ (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDP（国内総生産・国力または通貨価値）とは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性（給料）」です。
人口減、国内消費者の減少により、需要が落ち込みます。そのため、輸出を増やすことが必要なのです
世界で比較すると輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。
輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数（企業規模）が必要だということがわかっています。
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で、大差ありません。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準です。
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱といわれています。
20人未満の企業で働いている労働人口の割合と生産性を比較した分析からも、生産性が高いドイツ、米国等は20人未満の企業で働く人の割合が少なく、きれいな相関関係となっています。
会社に人が少ないということは組織に労働力に余裕がないので、産休育休が取得できず女性活躍が非常に難しくなり、それによる少子化問題の助長、労働生産性も悪影響を受けます。その他にもイノベーション、輸出、収入格差、社会保障等、様々な問題がありますが、中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに問題の根本の原因があるのです。
日本が打ち出すべき政策は、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきです。
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、それをベースに、資本金1億円規制も廃止すべきだと思います。また、中小企業のM&Aをさらにやりやすくする必要もあるでしょう。
中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツ500名、米国500名。(日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下) 49歳以下の転職なら給与は上昇する
会社の上司に給与交渉もしなければ、転職もしなければ、年収は上がらない（デービット・アトキンソン）
プロ野球選手の年俸が飛躍的に上昇したのはFA後から
球団は移籍しないように年俸を上げた。 球団は収益を上げるために経営努力した
といういい見本が日本にもあるのに、サラリーマンは気づいていない
古田敦也選手会長の時にストライキもやった
転職慣れしてないと自分の市場価値を見誤るケースも少なく無いので、常日頃から転職エージェントに会うなどして自分の市場価値を測った方が良い
外資系ITの条件交渉は以下をよくやっている
①内定後から強気 ②採用コンペを作る ③内定先の採用KPIと上申を意識 ④現職の昇給も交渉材料に入れる
特に③人事採用もノルマがあり面接通過者は入社させたい。なので採用者が上申できる材料（採用コンペ、昇給、権利放棄するRSU等）を渡すのが大事
材料として有効なのは、採用コンペ：他社オファーと比較して貰う、内部昇給、賞与：昇給や予定インセンティブを破棄することの説明、破棄するRSU：RSUの付与期間中であれば、破棄するRSUがある
これらを与えると採用担当は承認が得やすく給与面で社内交渉できる様になる、かもしれない
最初から強気でも駄目で、最終面接が通過し是非来て欲しいと言われてから強気になる。ただし、真剣に検討する姿勢は忘れずに。
転職エージェントとも作戦会議は忘れずに。彼らもあなたが高く売れれば売れるほど成績になるので、力になってくれるはず。 売れるエージェントは転職者からの材料の引き出しと内定先との交渉が上手い。杓子定規で言われた通りの対応だけなら付き合う価値はない ｢賃上げ｣も｢設備投資｣もしなければ需要不足でGDP縮小は必然
（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/428229?display=b
デービッド・アトキンソン
日本企業が投資をしない理由
１、人口減少
企業は今の需要ではなく、将来の需要を見込んで設備投資を決める。だから、人口減少は企業の設備投資に悪影響を与える
需要は「消費者の数×単価」で決まる。消費者の数は多くの既存商品とサービスの見込みに大きく影響する
２、高齢化の影響
人口減少・高齢化が進むと、国の財政が苦しくなる傾向にある
これからの日本のように、高齢者の数が減らずに現役世代が減れば、1人ひとりにかかる社会保障の負担は重くなり、税率は上がる
企業は、社会保険料が増加すると見込めば、投資を控える
一般に、若い人ほど家や車、家電、旅行など、高額な買い物をする傾向にあるので、現役世代が減少すると、その需要を支える設備投資も先行して減っていく
３、海外直接投資
日本の対外直接投資は直近の15年間のデータ（JETRO）では、非製造業が最も多い57.4％を占めてる
主に金融・保険業（19.4％）、卸売・小売業（13.1％）、化学・医療（9.2％）などの大企業が中心だ
４、サービス業の拡大
人口が高齢化すると、経済の中でのサービス業の比重が高まる。サービス業は、製造業に比べて労働集約型（人海戦術）になりがちなので、設備投資の対GDP比率を下げる傾向にある
５、後継者不足
中小企業庁によると、2025年までに、経営者が70歳を超える中小企業は245万社に膨らむと予想されている。そのうち、127万社は後継者が未定だ
廃業予定の企業は設備投資をしないので、生産性が上がらない
６、政府の生産的支出（PGS）
政府が生産性を向上させるための生産的支出を減らせば、企業も投資を控えることは十分ありえる。日本は新規起業の比率が低く、中小企業が成長していない 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECD35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、ブルネイ（産油国）、ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア
英語能力指数ランキング 2021年
１位オランダ 2オーストリア 3デンマーク 4シンガポール 5ノルウェー 6ベルギー 7ポルトガル 8スウェーデン 9フィンランド 10クロアチア 11ドイツ
37韓国 49中国 78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク 2アメリカ 3スウェーデン 4シンガポール 5スイス 6オランダ 7フィンランド 8韓国 9香港 10カナダ 11台湾 12ノルウェー 13UAE 14オーストラリア 15イスラエル 16イギリス 17中国 18オーストリア 19ドイツ
29日本
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る
欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多いが、日本は伸びていない
OECDが加盟各国の大学の理系入学者に占める女性の割合を調査、日本は平均を大きく下回る
「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％
「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％（産経新聞 2021年） ｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由 その１
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?display=b
デービッド・アトキンソン
諸外国の分析では「生産性が上がるから実質賃金が上がる」のではなく、「実質賃金が上がるから生産性が上がる」という因果の方向性が明らかになっています。
これは経営者のインセンティブによるもので、賃金が上がった分を補填するため、企業が投資をして労働生産性を高めようとするからです。
日本社会や経済は危機的な状況にあります。高齢化が進み、現役世代が減って、社会保障の負担はどんどん重くなっています。
このような状況になっているにもかかわらず、日本の企業は、労働市場で規制が緩和されたことを逆手にとって、人件費を削減してきました。その結果、労働分配率が大幅に低下しました。
ただでさえ、高齢者を支える社会保障負担は毎年増加しているのに、それを補うための現役世代の賃金は減ってきているのです。賃金が上がらなければ、可処分所得が激減するのは避けられません。
しかも、企業は労働分配率を下げて浮いた資金を投資に回していません。結果、内部留保金だけが500兆に増え、その分、経済を支える総需要が減り、経済成長が低迷したのです。
日本の生活水準、競争力、輸出、賃金、財政の健全性など、あらゆることの将来は国と企業の投資によって決まります。
政府支出は、社会保障費という「移転的政府支出」と「生産的政府支出（投資・PGS）」に分けられます。
前者はGDPの成長率にマイナスに働く一方、後者は生産性を上向かせ、GDPの成長に貢献すると分析されています。
日本の場合、生産的政府支出は非常に低調です。対GDP比で1割を切っています。先進国平均は24.4％、途上国ですら20.3％です。
人口減少に立ち向かうためには、生産的政府支出を増やす必要があります。
継続的な賃金の引き上げ、投資促進による生産性向上があってこそ、財政健全化の道が開かれるのです。 ｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由 その２
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?display=b
デービッド・アトキンソン
企業投資には主に3つの種類があります。研究開発費、設備投資、人材投資です。
研究開発費
国際比較を正しく行うためには、1人あたりの研究開発費を見るべきです。それで見るとアメリカは世界2位です。残念ながら、日本の順位は世界12位まで下がります。ベルギーより下です。トップの国を見ると、韓国、アメリカ、シンガポール、台湾など輸出力の高い国が並んでいます。半導体や最先端技術などの研究開発の結果と見ていいでしょう。
本来は研究開発費を生産年齢人口や就業者数で割って比較するべきですが、そのデータは揃っていません。
なお、研究開発費を存分に活用して生産性を高め、GDPを成長させるほど、「対GDP比の研究開発費」ランキングでは順位が下がります。逆に研究開発費を無駄にすればするほど、ランキングは上がります。
設備投資額
日本の設備投資絶対額は1990年を100とすると、2018年には84.7まで低下しています。一方、アメリカは338.3と驚異的に増えています。
G7の1人あたり設備投資額を見ると、日本は5位です。中小企業では設備投資が行われていない。（後継者が不在など）
人材投資
研究開発によって新しい技術が生まれ、企業の設備投資によってそれがイノベーションとなり、新商品が開発されます。その2つを支えるのは人材投資です。新しい技術を取得して、それを存分に活用するための従業員の研修(off-JT・OJT)はきわめて大切なのです。
残念ながら、この分野では、日本は非常に遅れています。
日本の経営者は、1990年代に入ってから非正規雇用を増やし、人件費を削減してきたとともに、もともと少なかった社員の教育・スキルアップへの投資も削ってきました。人材投資は絶望的な水準まで減っています。（キャリア教育システムの世界一はオランダとデンマーク）
継続的な賃金の引き上げ、投資促進による生産性向上があってこそ、財政健全化の道が開かれるのです。 個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです
金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は高齢者を中心に2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です
さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです
（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、22年12月末で国債残高の５割を保有している） 大津綾香ってブスだよね。変な顔。蛇みたいな。
ちんちんみたいな鼻してるし。 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる！」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報より
所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している
小黒法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している 今の日本の子どもに必要な英語教育とは？
https://miraii.jp/others-52
現在、ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ
特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している。臨界期とは脳に刺激を受けたとき、その効果が最大限に現れるとされている時期だ
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ
日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界111か国・地域の210万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2022年」で日本は80位と、世界でも下位だ
（シンガポール2位、韓国36位、ベトナム60位、中国62位、モンゴル72位、インドネシア81位）
アトキンソン氏が参考にした経済論文は、英語文献だった
つまり、日本経済の低迷は、英語で発表される世界標準の社会・経済の情報が、日本では一般に広まらなかった「言語の壁」にも原因があるのだろう 400兆の巨大な対外純資産は日本国内に投資する魅力がないから
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
売られたまま戻ってこない円
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が400兆円を超えて411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもある
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円
あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が「少子高齢化で縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ 日本の魅力は世界最下位？ 北朝鮮よりも下位
RIETI・経済産業研究所 2020年
清田耕造 慶應義塾大学教授
国連組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している
この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある
一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ
なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である
少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安で外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる
また、熟練労働と資本のフローの国際的な移動には正の相関が確認されている
このため、高度外国人材の受け入れが進めば、対日直接投資も拡大するかもしれない
国内投資がなされてない（給与が上がらずに、労働参加率だけが上がって人海戦術化・途上国化した）から生産性が上がらない
日本は人材派遣業者の企業数はダントツの世界一（日経新聞） ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。日本の中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業・事業譲渡にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いが大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、生産性の低い企業が生き残り続けるということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い
業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超だ
（追記）
中小企業庁は、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度として「スタートアップ創出促進保証」を創設、2023年3月中に制度を開始する 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる治外法権
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（2021年）
育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20～40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した
日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない
フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである
なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」39.4％、２位が「出産・育児の休暇制度がなかった」37.4％、３位が「休むことによる減収が怖かった」26.2％だった
２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ
しかし「ブラック企業」では、社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている
企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の状況に問題があるのだ
（追記）
日本企業では、契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法などに違反しているブラック企業がかなりの数ある
海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い 低失業率の「優等生」日本
なのになぜ、世界は誰も日本のメンバーシップ制を真似しないのか？
城繁幸（J-cast 2020年）
日本は海外より失業率が異常に低い
（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ
1990年代以降に定年が55歳→65歳と延長した点も大きい
雇用を守り続けねばならない期間が増えたので賃上げを抑制し、非正規雇用を増やしたのだ
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する
そうした労使の保守的スタンスが日本に「失われた30年」をもたらした要因だ
そしてこれが、非正規の増加・低失業率のコストとして、日本人が選択した「給与が上がらない社会」である
年功序列・雇用維持が最優先となると、一般的な日本企業が外国人材を採用する際に非常な苦労をともなう
海外に比べて賃金水準が大きく劣るからだ。（日本の最低賃金はポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明して納得する外国人はまずいない
「なぜ失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、政府の仕事だろう？」
というのが、海外のホワイトカラーのスタンスだ
確かに、普段から企業でめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機になったら政府に助けてもらう、というのが最も合理的な社会だろう
なお、政策レベルで日本を見習う国は世界中どこにもない
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用・年功序列だけを守らせるようなことはしない
（海外は失業・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務でも正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も委縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると理解しているからだ 労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる
｢モノプソニー｣が日本経済の労働分配率・雇用の歪みの根本にある
https://toyokeizai.net/articles/-/357011?display=b
デービッド・アトキンソン
モノプソニーとは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指す
モノプソニーの力が強く働くと、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化する等、多くの問題が生じる
弊害1：企業の規模が小さくなる
生産性の高さと企業の規模との間には強い相関関係がある
日本の小規模事業者の生産性は、大企業の41.5％しかない
日本企業の平均規模は、アメリカの6割、EUの4分の3
弊害2：輸出率が低下する
輸出をするためには平均して160人前後の企業規模が必要
日本は輸出総額では世界第4位だが、対GDP比では世界第160位とかなり低い
弊害3：最先端技術の普及が進まない
テレワーク導入率は従業員数300人以上の企業の場合57.1％、50人以上300人未満の企業が28.2％、50人未満だと14.4％
弊害4：格差が拡大する
社会の格差を表すGINI指数は、G7の中で日本は、世界一の格差大国であるアメリカに次いで、大きな格差がある
弊害5：サービス業の生産性が低くなる
日本全体の生産性が546万円なのに対し、宿泊・飲食が194万円、教育が207万円、医療・福祉が289万円、サービス業が330万円、生活関連が338万円、小売業が365万円
弊害6：女性活躍が進まない
日本で最低賃金で働く人の男女比率は、15～29歳ではほとんど差がないが、30代になると急激に女性の比率が高くなり、40～49歳の場合、約9割が女性
モノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退である
対策として「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効である フランスは少子化をどう克服したか
高崎順子 2016年
日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある。
子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟国でもトップだ
フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている。
そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。
子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ
フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている。
経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが縦軸の分配で、現時点でリスクのない人も共に担うのが横軸の分配だ
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育ての高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ
子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる
フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない。
それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている。
その共通認識が、フランスの子育て世帯と子供たちの助けとなっている 外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06
人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万もの人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。
比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。
（つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコのような国。
またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。
なので経済力も人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素「人口資産」がかなり大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません。
産業構造の転換や社会制度の改革に遅れて、少子化・人口減少・低学歴低技能化し、輸出が減少すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。 「中小企業救済（基本）法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。
生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。) 公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月 日経新聞より）
翁百合 日本総合研究所理事長
社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている
安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題があるためだ
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は「子どもがいる低所得世帯で、諸外国よりもかなり負担率が高い」
「児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いため」で、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重いのだ
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい
現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい
少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ
今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ
（追記）
社会保障負担率 内閣府・財務省
1970年 5.4% 1980年 8.8% 1990年 10.6% 2000年13.5% 2010年 16.3% 2020年19.7%
国民年金保険料 16520円/月額
国民健康保険料 上限87万円/年
介護保険料 上限17万円/年
国民年金保険料納付率 73.9%
国民健康保険料納付率 93.6%
厚生年金保険料 上限150万円/年
健康保険料 上限573万円/年 単純に財政支出を増やしただけでは、労働参加率（雇用率）が上がるだけで、労働者の収入は上昇しない
MMT的な財政出動は特殊な環境が不可欠
１）労働参加率が低い
２）低インフレ
３）ゼロ金利
労働参加率が低いことは大前提となって、労働参加率が低いと、必然的に２）と３）に影響をする。
日本は２５－６４歳の労働参加率は世界４位。大手先進国トップ。 １５－６４歳の労働参加率が７位。
大手先進国最高水準。
要するに、政府支出を増やす限界に近い。 逆に考えると、政府支出を増やして、教科書通りに、雇用は増えたと言える。 問題は政府支出の増加による雇用は低賃金が多い。
MMTの考え方でも、政府は最低賃金で余っている人を雇用する仕組み。 教科書通り、政府支出を増やして、雇用は増えたが、平均賃金は上がっていない。 ノーベル経済学賞に最も近い日本人・清滝信宏プリンストン大学教授の挑戦的発言
緩和長期化と低生産性を読み解く
https://jp.reuters.com/article/column-hideo-kumano-idJPKBN2XE0CR
熊野英生
2023年5月15日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。
これは、金融緩和の早期解除論だ。
さらに清滝教授は「１％以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない」と刺激的な発言を行った。
ちなみに清滝教授は、日本人は財政破綻に備えよ！とも言っておられます。 地方銀行 経営者保証求めず
10行超 融資慣行見直し
（日経新聞 5月9日）
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。
経営者保証は経営の規律付けに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は仕度不動産や私財を失い生活が厳しくなった。思いきった事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因とされる。先代から経営者保証を引き継ぐ心理的ハードルから事業継承を拒むなど、企業の新陳代謝が進まない原因にもなっている。
金融庁は2023年4月から、経営者保証を求める場合は保証契約の必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付けた。金融庁に説明件数を報告することを求める。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制する狙いだ。経営者保証に関する取り組み方針も要請している。
経営者保証に依存した融資慣行から脱却するには「経営トップのスタンスが重要」という。社長個人の私的な飲食費を会社の経費にしているなど、法人と個人が分離されていない中小企業に改善を促すことも重要になる。支店の行員が企業の持つ成長性を正しく評価し、経営者保証に頼らなくても融資が出来るように、与信能力を高める必要もある。
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ。（欧米だと10％程度）
原則、経営者保証を求めない地銀
北洋・阿波・八十二・福岡・南都・十八親和・紀陽・熊本・山陰合同・豊和・広島・琉球・西京
経営者保証を廃止 北国銀行 ｢日本は生産性が低い｣最大の原因は、50人未満の中小企業が99.7%
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
https://toyokeizai.net/articles/-/339534?display=b
デービッド・アトキンソン
国の経済は、「人口増加」と「生産性向上」の2つの要因によって成長します
「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります
例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定します
A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人を2人ずつ1000社に分配するとします
この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より明らかに生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです
日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
日本の2016年の大企業の生産性826万円＞中堅企業の生産性456万円＞小規模事業者の生産性342万円
これは世界中で確認できる、動かしがたい「規模の経済」という経済学の事実なのです
どの国でも、企業の規模が大きいほど人材や資金の余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなります
日本の生産性が低い根本的な原因は、国民の価値観や文化の違いではなく、国全体の「小さな企業が多すぎる」産業構造にあります
日本の雇用の７割は中小企業ですが、永遠に成長しない過保護な中小企業（50人未満の会社）は、従業員とその家族を豊かにできず、人口減少社会の負担でしかないのです 人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 国債の役割と長期金利の関係
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=185&page=4
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（海外の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した。
ただ、長期国債の利回りがマイナスまで低下したことで、国債で運用する年金や保険の利回りも悪化し、老後資金などへの不安が広がっていた
2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている。
23年1月、日銀は10年物国債金利0.5%の維持
アメリカの政策金利は、インフレ・物価上昇を抑えるため、過去15年で最高水準の5.00％～5.25％である
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html
アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表
ITマネジメント職の給与比較
IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される
レンジ内の最高給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算
（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）
2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞 2023年4月）
高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がっている
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は、情報系は33%と主要職種で最低だった。デジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になるからだ
スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でもネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンス等を学べる教育機関「tokyo iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42 Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる
学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
日本IBM 2023年新卒採用から学歴要件を撤廃
サイバーエージェント 開発・就業体験を応募要件。23年新卒のエンジニア採用の１割強は非大卒
労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている
アメリカ 20年、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令
シンガポール 政府が全国民にITスキル等の専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行
DXの加速でIT関連の専門人材は世界中で争奪戦になっている。
30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルが予測する
デジタル後進国で、少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している 2030年の最低賃金｢1370円｣
日本も世界標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです
経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません
先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します
現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです 「子供は喜びをもたらす」格言のある国 出生率が高いイスラエル
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、社会で応援する
何よりも「子供を持ち育てること、家庭を育むことは楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なる点である
（共働きなので、男性は家事や子育てを積極的にしている）
出生率が増加する理由は二つ考えられる
一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」ことである。安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い
二つ目は政治的な理由である
は民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする
イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400USドルを抜いて4万200USドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳まで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている
子供は次の社会を支えてくれる存在だ、という社会の共通認識は絶対に必要だ
子供が増えることは、「子供がいない人にもメリット」がある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
（日経新聞オンラインより） イスラエルの子育て記事の、何が知られると困ることなのか 少子化の原因は、高齢政治家・経営者（男性に多い）に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得高齢者層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない。
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 出生率1.23→1.59（今後も上昇予測）
若者や母親に金（GDP5%超）をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合
ハンガリーでは1981～2011年の30年で人口の1割にあたる100万人減った（EU域内へ移民）。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった
これに対し、現在のオルバーン（男性）右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5％～6％を少子化政策のために使っている（母親は産休育休を取る必要がある）
結果、2021年には出生率が1.59まで上がった
また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20％（28万3000人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えている
ハンガリーは、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府にはハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
「ハンガリーでは、子ども支援は未来への投資と考えています。出生率の低さを解決しないと、ハンガリー社会も守ることができない。家族を守ることは、国家を守ることです
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎです。少子化対策は働き方改革でもあります
日本はシルバーエコノミーを進めていますが、若年層や子どものための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と、駐日ハンガリー大使は語る
2022年から若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した
2013年から2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る 高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
日本の税制で、高齢者扶養控除と配偶者控除があるのに、年少者控除がほぼないのは、選挙権の有無です。フランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています うーん、今ガルちゃん見てたんだけどアトキンソンさんを知らない人が多いんだよ
たぶん経営者や管理職は最低賃金が上がってるから男性の多くは知ってるだろうけど
やっぱり日本の女性はまだまだのレベルなんだと思う
彼女たちは自分たちの無知なのも分かってない
日本の女性はマクロ経済や社会保障制度の知識がないからおひとりさまの危険性が分かってないんだろう なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 集団による監視・つきまといは条例に違反しています
スマホのハッキングや位置情報の提供・ストーカー行為も犯罪です
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は見つけたら警察に届けましょう
報告
8月27日は、東京都江戸川区清新町にて、合同周知ポスを実施致しまして、 #安心・安全防犯ボランティア の活動に賛同を頂いています、#中津川ひろさと様(日本維新の会・衆議院議員3期)チラシを1300 枚、安ボラ防犯周知チラシを1300枚、計2600枚ポスティング致しました
その後横浜市神奈川区の六角橋商店街に移動致しまして、商店街の理事長様を訪問致しました
安ボラ全国版チラシを商店街の掲示板へ継続して掲示して頂いている事を確認致しました
理事長様・役員様・各店舗にてご協力頂きました皆様へ、改めて御礼申し上げます
その後横浜市保土ケ谷区の洪福寺商店街へ移動致しまして、商店街の理事長様を再度訪問致しました安ボラ全国版チラシを100枚お渡ししまして、全店舗へ再度配布して頂けることになりました (前回は神奈川版をお渡ししています) また、前回安ボラチラシを掲示依頼致しました店舗様を再度訪問致しまして、改めて御礼をお伝え致しました
#安心・安全防犯ボランティア
警視庁・神奈川県警察では犯罪被害として、所轄署で相談を受け付けています！！
集団ストーカー犯罪はイジメ・嫌がらせ犯罪です
イジメのターゲットを作り出して、本人に教えてはいけないと言って、犯罪を隠そうとします
個人情報をばらまくことはストーカー犯罪です
個人情報保護や人権保護の観点から、公務員などが一般に個人情報をばらまくことはありません。監視やつきまといを依頼することもありません。（職務倫理として禁止されている）
個人情報をばらまいている組織があれば、それは犯罪者集団です！
組織的ストーカー犯罪の加害者は、その他の犯罪に関わっていることも多いです
集団ストーカー犯罪に気づいたときはためらわず警察に届けましょう！ なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 日本とイタリア
低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
ほとんどの職業にまともな最低賃金規制の枠組みが適用されないという、欧州で特異な状況に置かれたイタリアは、賃金水準が30年にわたって停滞している
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのこうしたデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
また、イタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げる（通貨安）という手っ取り早い対策も封じられた
パリ政治学院の経済学教授フランチェスコ・サラチェノ氏は「われわれは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたというわけだ」と説明した
イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増える余地が広がった。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
労働経済学者ティト・ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した
ＥＵ加盟国で最低賃金が法律で決まっていないのはイタリア等6カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを給与から家賃収入や資産に転換し、投資に振り向ける必要があるという 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている 会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/369/
1.役員報酬で節税
個人事業主の場合は、「事業所得」として課税される。一方で会社設立を行えば、「役員の給与所得」として、税金を納めることになる
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除（65～220万円）が適用される
2.所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される
3.退職金を支給することで節税
会社設立を行えば、5年以上勤務した役員に対しては、退職金を支払った場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能となる
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、さらに「退職所得」は他の所得と分離して課税されるため、上述の「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能だ
4.欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る
5.保険を活用することで節税
保険商品によっては、全額または半額の損金算入が可能で、利益を繰り延べることが出来る。解約時や満期時には課税されるが、前述の役員退職金と組み合わせることで、大きな節税が可能だ
6.消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる年の前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上または給与などの支払総額が 1,000万円を超えるなどの要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も原則として消費税の課税が免除され、結果最大4年間免税事業者になれる
7．法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵にあずかれるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円を超えてくるところで、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度 会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）
1、役員報酬で節税
個人事業主の場合は「事業所得」として課税されるが、会社設立すれば「役員の給与所得」として税金を納める
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除が適用される
2、所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される
3、退職金を支給して節税
5年勤務した会社役員に対して退職金を支払う場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、「退職所得」は他の所得とは分離課税されるため、「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能
4、欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る
5、保険を活用して節税
保険商品によっては全額または半額の損金算入が可能で、利益の繰り延べが出来る。解約時や満期時には課税されるが、役員退職金と組み合わせて節税が可能
6、消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上、または給与等の支払総額が 1,000万円を超える等の要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も消費税の課税が免除され、最大4年間免税事業者になれる
7、法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵があるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円超で、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度
税金を納めていない赤字企業は約6割
優遇税制目当てに経営者がわざと50人以下の中小企業（グループ企業）に分割しているケースもよくみられる GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由は1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少、少子化、高齢化社会になっているので、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているかを再検証するべきです
形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないのです
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、それを改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです
私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかでは最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と思うのでしょう
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入したことは大きな不幸だと思います
結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです
日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考を技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません
多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです 「いじめ」は法律違反だ！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。
一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい。
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万 96.49%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村） 資産運用立国の正体
日本の家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている
総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった
（海外の雇用形態はジョブ制のため、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます）
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
2022年、社長の平均年齢は60.4歳
過去最高を更新、50歳以上が8割を占める
社長交代率は3.82％と低迷、“引退”年齢は68.8歳（帝国データバンク）
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は55歳以上、80歳代の子供世代は45歳以上、70歳代の子供世代は35歳以上が多い
日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる 「公用語」は日本語だけ？ 外国人１割超の時代に
日経新聞 （2023年7月）
2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍になり欧米並みになる
15歳～65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る
学校や職場や地域で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場では、外国人がいることが普通になるからだ
ITセキュリティの日本企業は、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界中から集めている
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年は800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」
ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、移民法を改正して積極的に受け入れた。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている
人手不足が深刻化する日本は、移民受け入れ拡大に舵を切った。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では、期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増える
移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政などでは翻訳機を多数備えるなどの対応が必要だ アトキンソン氏のXから
全く成長しない大半の日本企業。だから経済は成長しない。財政ではない
2012年から2016年の間に、295万社のうち、281.3万社は規模の変化がなし。 実際に成長した企業の純増は6000社しかない。年間1500社。0.05%しかない
生産性を高めようとすると、結果として、規模が成長する（X）
個人消費はますます停滞する流れ。消費税減税の効果も薄れる。 日本の人口の中位数年齢は49.1歳となって、2034年に52.0歳となる
一人当たりの消費額は日本でも海外でも50歳前後でピークを打つ。その後は所得が増えても消費は減る。 ライフサイクルの結果（X）
GDPは生産年齢人口×労働生産性
なぜ日本の消費額は中々伸びないか。 1990年以降、消費の大半を占める日本の生産年齢人口は1296万人も減っている。 アメリカは、5120万人も増えている。 アメリカの1990年以降の増加分は2022年の日本の生産年齢人口の70.0%に相当する
社会保障費は1990年度の47.4兆円から、2021年度に2.9倍も増えて、138.7兆円となった。GDPに対して、23.5%にまでも増加している。 政府が使える一般予算は対GDPでたったの6.3%しかない。 税金は社会保障費で増えている（X） 資産運用立国の正体
日本の家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている
総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった
（海外の雇用形態はジョブ制のため、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます）
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる
日本の経営者の年齢分布
最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。 50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。2023/01/31 令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の雇用の７割が中小企業。経営者の年齢で最も多いのが70歳代。2022年、日本の社長の平均年齢は63.02歳と過去最高（東京商工リサーチ） 子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 法律を守らない反社会的勢力・トクリュウが主犯
集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ）のない町へ
SNSやクチコミで個人特定情報を流布させることは監視や付きまといなどのストーカー行為に繋がるので犯罪です
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます
ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます
たくさんの被害者が集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
この犯罪を絶対に許すことはできません
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
警察と協力して防犯活動を行っています
個人でのSNSはおこなっておりません
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的集団によるストーカー犯罪は犯罪被害相談として東京都警視庁・神奈川県警所轄署が受理しています 非恋愛型の匿名集団ストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ犯罪）は日本でも存在しています
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります
カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、宗教加入、訪問販売業、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者などとして近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」などとウソをSNSで流布させて、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています！）
「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
（2021年バイキングMOREでも報道されました）
集団ストーカー犯罪の手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます
集団ストーカー犯罪で使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ（違法ハッキング）等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンやスマホで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます
アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すためです
俳優三浦春馬さんの週刊誌の記事は典型的なガスライティング攻撃です
欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです
ウソや悪評のついた個人情報をばらまくクチコミやSNSは警察に届けましょう！
安心・安全防犯ボランティア （全国防犯組織NPO 日本アニメ制作者の17%が心の病気かその可能性（2023年12月）
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231204/1000099750.html
日本アニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17%が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました
「日本アニメーター・演出協会」によると、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです
これをを受けて2022年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました
それによると、429人のうち、17%にあたる73人がうつ病などの心の病気になったか、なった可能性があるということです
また、疲労具合について尋ねたところ、精神的な疲労について感じているのは68%にあたる291人、身体的な疲労について感じているのは66%にあたる285人でした
「日本アニメーター・演出協会」の入江代表は「締め切りが近づくと就労時間が長くなることから、健康的な問題が発生している可能性が高いと考え、初めて健康に関する調査を行った。うつ病の数が多いと受け止めているので、いろいろな人に今回の結果を見てもらい、アニメーター業界の改善に向けて役立ててほしい」と話していました
日本のアニメは世界中で愛され、日本文化の象徴の一つになっています
人気のアニメをきっかけに海外の観光客を呼び込もうという動きもあり、東京都は2023年10月、池袋にアニメ展示拠点「アニメ東京ステーション」を開設しました
アニメの制作会社などでつくる日本動画協会によると、国内外の市場規模は、2兆7422億円と過去最高を更新し、年間のテレビアニメの制作本数は310本にのぼります ドイツ、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）
厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く
閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ
二重国籍の狙いは競争力の確保だ。ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している。実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ
ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある
欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する。2022年の出生率が0.78と最低だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている 多言語話者になるための脳科学的条件
新たな言語の文法習得を司る脳部位（文法中枢）を特定
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z0109_00106.html
（東京大学大学院 酒井邦嘉・梅島奎立）
英語やスペイン語等（第２言語）の習得経験のある日本語母語話者が、新たにカザフ語（第３言語）の文を「音声」で聞いた時、文法習得を司る脳部位 （文法中枢）である「左下前頭回の背側部」（左耳周辺の脳）が活発に活動することを特定しました
この脳活動は成績が高く課題が易しく解けた人ほど強かったことから、「文法中枢」の活動は課題の難易度や記憶の負荷（いわゆる作動記憶）などから独立しており、文の構造計算能力を反映していると考えられます
また、音声による多言語の習得効果が累積することで、より深い獲得を可能にするという「言語獲得の累積増進モデル」が、脳科学によって明確に裏付けられました
日本では初等教育から英語が教科になっていますが、日本人の英語力は毎年常に下降を続けています。この傾向は特に18～20歳の若年層で顕著であり、彼らの英語のスコアは直近の数年で「標準的 → 低い → 非常に低い」と最も顕著に低下しています
その原因として、個々の単語の記憶や文法の学習に頼るような従来型の語学勉強法や、SNSなどで大量の文字情報に晒されて、「音声」に触れる機会が乏しいことなどが考えられます
日本では、多言語を話すのは特殊な能力だと思われがちですが、ヨーロッパ諸国やアフリカ・アジアの多民族国家などでは、多言語の環境が日常的であり、新たな言語を習得するのに要する努力はそれほどストレスが感じられるものではありません
本研究の成果は、多言語の「音声に触れる」ことで、日本人でも新たな言語を柔軟に習得できるという、音声で多言語を同時に習得することの相乗効果を明確に示唆しています
これは、言語の「自然習得」（母語）と合致しています
と言うことは、幼児・初等教育や学校でも英語のリスニングに力をいれた方が学習効率がいいということだろう（タブレットからヘッドホンで簡単な英会話を聞かせて耳慣れさせるとか） 受験科目になくても、データサイエンスに数学的素養は必須
背景となる数学の理論的知識が全くないと、いとも簡単に仕事でトラブルが発生する
データサイエンス系の学部は文理融合の学びを掲げ、文系の受験生も集めるため、受験科目に「数学」を含まない入試方式を設ける大学も少なくない
私立大のデータサイエンス系学部・学科における昨春の一般選抜のうち、数学を選ばずに受験できる大学は約半数もあった
しかし、現場から言えば「大学理系学部の教養課程レベルの数学」の知識があった方が良い
基本：PyTorchやTensorFlowなどでNNを書いた時にその意味が分かる程度の数学の知識
線形代数：線形モデル上でXβが何をしているのか分かる程度
微積分：線形モデルの最適解を求める過程でoptimizerが裏側で何をしているのか分かる程度
その他：最低でも狽ﾍ分かった方が良いし、できれば数式1行程度なら我慢して読めた方が良い
ソフトウェア開発では、基本的にはコードを書いた通りに確定的に動くものとされる
だが、機械学習や統計分析では入力されたデータと適用した手法の仕組み次第で、確率的に振る舞いが変わってしまう
よってデータサイエンスにおいては、データの性質に加えてその「仕組み」まで理解していないと、トラブルシューティングするのが難しい
新設のデータサイエンス学部が、まともな卒業生を社会に出したいのならば、「入試に数学を課す」もしくは「入学後に手厚い高校レベル数学の補習措置を設ける」かのいずれかを必ずやるべきだ
最低でも、大学教養課程レベルの数学を学ぶ上での「高校レベルの数学の知識」を確保する措置は、高等教育機関としてやってもらいたい
経済学や社会学、情報系など大学教員の専門分野をみると、どの分野に重きを置いたデータサイエンスを学べるのかを知る目安になる クリミアの天使・ナイチンゲールの真実（黒澤はゆま）
優しい女性、慈しみ深い母親のイメージで語られることの多いナイチンゲールだが、本人はそのイメージに合わないと思っていた
社交の世界が強いストレスになった若いナイチンゲールは、数学を学び始める。天文学者だったベルギーのケトラーが書いた、数学のテクニックを社会学に応用した統計学の本「人間について」にのめり込んだ
ロシアとのクリミア戦争では、40年以上前のナポレオン戦争を戦った骨董品の老人たちが権力を持っていた。派遣されたイギリスの若い兵士たちは、ロシアと戦う前に、コレラや発疹チフスによって次々に亡くなっていた
軍医長官がウソを報告していたスクタリの野戦病院では、病院の不潔さで多くの兵士が死んでいた。ナイチンゲールは看護が終ったあと、軍の非効率、セクショナリズム、無責任に対する怒りを毒舌を尽くして本国への報告書に書き連ねる
イギリス政府は、ナイチンゲールを非難する軍医長官の手紙を無視して、スクタリの野戦病院での兵士の大量死について「不可抗力ではなく、無関心と非能率と官僚主義の複合的要因」と決定づけた
帰国後のナイチンゲールは、クリミア戦争での死者の原因分析をまとめた900ページにも及ぶ報告書を提出した
これは図解グラフを世界で初めて使用したもので、ナイチンゲールは「統計グラフのパイオニア」とも呼ばれている
また、医局の会計方式の考案・作成にも取り組んだ
兵舎の衛生状態の改善、陸軍統計局の設置、陸軍医務局の再編成と条例改正、医官の昇進規定の策定など、数々の改革が成功し、英国兵士の死亡率は半減した
数字はウソをつかない。数学を身につけたり統計を知ることは事実を手にいれて将来に向き合うこと 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）現在世界一。２位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、富裕層の主たる職業では控除などで税金の抜け穴があります
名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万未満 96.49%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない国内企業（中小含む）は約６割に上る 2023年 世界の電気自動車（EV）の動向
https://ev-charge-enechange.jp/articles/139/
国際エネルギー機関（IEA）の発表データによると、世界の新車販売台数に占める電気自動車（BEV・PHEV）の比率は、2022年時点で14％。2020年以降の伸び率が大きく、2020年は4.2%、2021年には9%、2022年には14%と上昇を続けている
（BEVとは「100％電動車」、PHEVとはガソリンと電気をエネルギー源とする「プラグインハイブリッド車」）
ヨーロッパ全体の普及率は21%で、2022年に販売された車の5台に1台以上が電気自動車となっている
ヨーロッパ以外の国の普及率では、中国が29%と高い（日本は3％）
2022年の世界の電気自動車の新車販売台数は1020万台で、総台数は2600万台に達し、2021年と比較して60％も増加しました。今後は指数関数的に伸びてくると予想されています
市場1位の中国は、2022年の電気自動車販売台数が590万台と世界の約60％を占めています。2035年には新車販売におけるガソリン車は全てハイブリッド車（HV）にするとし、ガソリン車は中国市場から排除される方針だ
第2位の市場はヨーロッパで、2022年の電気自動車販売台数は世界の約25％を占めている
第3位の市場はアメリカで、2022年の電気自動車販売台数は世界の約10％を占めている
2023年、世界でもっとも売れた電気自動車メーカーは中国のBYDだ。手頃な価格設定が人気となり、長年世界トップを走ってきたアメリカ・テスラを抜いて世界1位となった
（日経新聞）
2023年の中国の自動車輸出台数は22年比58%増の491万台で、日本を抜き世界首位となった
EVが輸出を牽引しており、欧州や東南アジアでEV輸出を伸ばしている。EV各社は現地生産も進めており、中国EV最大手のBYDはタイやブラジルでの生産を計画している
中国国内での中国車のシェアは55%を越えており、日本の車メーカーは北米や東南アジアへ生産や輸出を振り向ける戦略だ
2023年の日本の貿易統計速報によると、自動車の輸出が好調で輸出額が初めて100兆円を超え、過去最高だった（日本の輸出品目１位は自動車） 社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある。
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある。
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている。コロナ禍のなか、円安や資源高による物価上昇、人手不足など、経営環境が大きく変化するなか、高齢の社長がこうした事態をどう乗り切るか経営手腕が試されている。
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった。一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある。
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している。
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ 日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している
小規模事業者の労働分配率が高い原因は役員の多さ
小規模事業者は労働分配率が高いから、これ以上は上げられないなどを言われる。
従業員の労働分配率では、 大企業 46.2% 中堅59.3% 小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2%
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ ゾンビ企業とは
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。
優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）
税金を納めていない企業は約6割に上る
小規模事業者（50人以下）の労働分配率が高い原因は役員の多さ（アトキンソン氏）
従業員の労働分配率では、 大企業46.2% 中堅53.9% 小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2% 日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて急速に輸出競争力を失い、貿易赤字になったことがその要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（工場の国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは1816年にスペインから独立する。世界第８位の広大で肥沃な国土があり、人口は4500万人
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や、労働組合の強さにより、投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務は雪だるま式に増えていった。特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、ペソは紙屑同然と化し、経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルトを宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
経済が低迷・混乱すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者など社会保障で生活している人々である。 金融緩和を止めて金利を上げないと競争力や生産性も上がらない
日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
年齢分布の最多 70代以上33.3％
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪い（個人保証）欧米だと10％程度
税金を納めていない日本企業は約6割
大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ脱却を目指した。①長短金利操作（YCC、イールドカーブ・コントロール）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ 中小零細の名刺は、呪われた忌まわしい名刺、持つのも渡すのも恥ずかしいから、低学歴Fラン以外はプライド全て捨てないと普通の神経ならムリ 
