日本が「先進国脱落」の危機 先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるか？
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日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。
時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。
IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。
この状況が続けば、先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。
国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。
先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。 日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。
時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。
この状況が続けば、先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。
国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。
先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。
現時点におけるアルゼンチンの1人当たりGDP（国内総生産）は約1万ドルで、日本の4分の1である。東南アジアの新興国としては比較的豊かな部類に入るタイは約7800ドル、マレーシアは1万1000ドルなので、アルゼンチン経済は豊かな新興国と同水準と考えれば分かりやすいだろう。
だが、戦前のアルゼンチンは食料輸出により今よりもはるかに豊かであり、先進国とみなされていた。1910年におけるアルゼンチンの1人当たりGDP（90年ドル換算）は3822ドルと、英米仏独4カ国の平均値である4037ドルとほぼ同じ水準となっており、旧宗主国であるスペイン（2175ドル）を大幅に上回っていた。
1890年以降、アルゼンチンは圧倒的な食料輸出を背景に貿易黒字が続いており、豊富な外貨（当時は英ポンド）を保有していた。英国はアルゼンチンに積極的に投資を行ったので、アルゼンチン経済は発展を続けた。人々は、諸外国から多くの製品を輸入し、消費生活を楽しんだ。ブエノスアイレスの美しい町並みはこの頃のものだ。
(続く) (続き)
だが世界恐慌(1929年～)以後、各国が工業化に向けて動き出したことで、アルゼンチン経済の変調が始まる。農業と比較すると工業の生産性は圧倒的に高く、相対的にアルゼンチンの輸出は不利になってきた。
同国も工業化投資を行ったが、それは新しい輸出産業を育成するというよりも、輸入によって賄っていた製品を自国産に切り換えるという輸入代替としてのニュアンスが強かった。
このため、かつての食料に代わる高い輸出競争力を持つ産業の育成がうまくいかず、貿易赤字を計上する年が増えた。
一方で、国民生活が豊かになったことで、高額な年金を求める声が大きくなり、社会保障費の増大という問題が発生したほか、農業資本に代表される既得権益者が工業化などの諸改革を拒むなど、政治的な問題も起きた。
これらがアルゼンチン凋落の主な要因といわれる。
第2次大戦と前後してアルゼンチンは激しいインフレ（スタグフレーション）に陥り、経済の衰退が目に見えて明らかになってきた。
こうした状況で、戦後のアルゼンチンの政権を担ったのは強権政治とポピュリズムで知られるペロン大統領である。
ペロン氏は、ナチスドイツの思想に共鳴しており、政権の座に就くと産業の国有化などナショナリズムを前面に出した政策を推し進め、労働組合を取り込み、広範囲な賃上げを実現した。
一時はこうした政策が功を奏したが、国有化した産業の競争力は急激に低下し、アルゼンチンの経常収支は赤字体質が定着した。
政府が国内産業の保護を続けたことから、経済はさらに非効率になり、何度もインフレを繰り返すという慢性的なインフレ国家に変貌した。その後、80年代には新自由主義的な構造改革も実施されたがうまくいかず、ペロン氏の死去から50年近く経過した今でも同国経済は不安定な状態が続いており、過去に何度もデフォルト(債務不履行)を経験している。
アルゼンチンと日本は時代背景も産業構造も異なるが、衰退のプロセスはよく似ている。
日本経済は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させたが、90年代以降、日本の輸出競争力は急激に衰えた。
世界全体の輸出に占める日本のシェアは80年代には8％とドイツに並ぶ水準だったが、現在ではわずか3％台にとどまっている。(中国は10%以上に伸長)
(だから今は円安ってそれほど意味がない…)
(続く) (続き)
日本の製造業が凋落した最大の原因は、全世界的な産業のパラダイムシフトに乗り遅れたことである。90年代以降、ITが急激に進歩し、世界の主力産業は製造業から知識産業に移行したが、日本はこの流れを見誤り、ハード偏重の従来型ビジネスに固執した。
IT化の波に乗り遅れたという点では、国内のサービス産業も同じである。
OECDの調査によると、日本におけるIT投資水準は横ばいで推移する一方、米国やフランスはIT投資額を約4～10倍に増やしている。
IT化が進まないと業務プロセスのムダが温存され、生産性が伸びない。IT投資を成功させるためには人材投資も並行して行う必要があるが、日本企業におけるIT分野への人的投資の水準は先進諸外国の10分の1しかなく、状況をさらに悪化させている。
豊かになった国民が社会保障の維持を強く求めていることや、競争力の低下に伴う国産化（工場の国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い。
では、日本がこのまま何も行動を起こさず、アルゼンチンと同じ道のりをたどった場合、私たちの生活はどうなるだろうか。結論から言えば、貧富の差が広がり、激しい格差社会になる可能性が高い。
(日本の円yen貯蓄額は史上最高になっている)
先ほど、現在のアルゼンチンの生活水準は、豊かな東南アジアと同程度であるという話をした。タイやマレーシアの人たちは、今ではかなり豊かな生活をしているので、この程度であれば悪くないと思った人もいるだろう。だがそれは、あくまでも表面的な印象にすぎない。
日本がアルゼンチンと同程度まで経済が衰退したとしても、相応の仕事に就き、平均以上の年収を得ている現役世代は、何とか我慢できる生活水準かもしれない。だが、平均値の低下は、大抵の場合、貧富の格差の拡大と同時並行で進んでいく。
アルゼンチンは経済の低迷によって何度も年金制度の再構築を余儀なくされている。経済が低迷・混乱すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者など社会保障で生活している人々である。
国民の所得格差を示すジニ係数を見ると、現在のアルゼンチンは0.43となっており、2000年には社会不安の危険水域とされる0.6に近づいた。日本は0.33だが、このまま経済の衰退が続いた場合には、ジニ係数の数字が悪化し格差が広がるのは確実だろう。
(続く) (続き)
また、日本の相対的貧困率は15.7％と、先進国としては突出して悪い数字である。統計が異なるが、アルゼンチンはコロナ危機前の段階で20％台後半となっており、コロナによってさらに悪化、債務不履行状態になっている。
アルゼンチンの場合、非正規労働者や自営業の比率が高く、こうした人たちは社会保障の枠組みに入っていない可能性が高い。日本においても同様に、少子化時代に合わない賦課方式の年金制度や非正規社員の増加、貧困化の進展や格差拡大などが問題視されている。これらを放置すれば、日本はよりアルゼンチンに近づくことになる。
仮に日本が衰退しても「豊かなアジア各国と同水準なら良し」とするのか、「激しい格差社会になるのは到底受け入れがたい」と考えるのかは、人それぞれかもしれない。だが収入平均値の低下というのは、貧困層や高齢者や障がい者などの周りから見えにくい社会的弱者に相当な苦難をもたらすことは確かだ。
(追記)
アルゼンチンは1816年にスペインから独立する。世界第８位の広大で肥沃な国土があり、人口は4500万人。
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより、投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年のフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に安易なポピュリズムで対処したため、累積債務は雪だるま式に増えていった。特に1988年から1989年の間には5000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、ペソは紙屑同然と化し、経済は崩壊状態となった。結局、1989年に対外債務のデフォルトを宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり貧困率は2002年には53%に達した。
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級(医者や知識層)のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた。
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度の債務不履行を経験している。
(アルゼンチンと状況が似ている。貯蓄を頼りにしても、円yenが紙切れ同然になることもありえる。今後も少子化で現役世代が減少するが、低年金・生活保護の単身高齢者が増加する日本には、資源も肥沃な国土もなく、輸出力の衰えた製造業頼みではもっと悲惨な状態になるだろう) 世界時価総額ランキング
2007年
１位 エクソンモービル ２位GE(ゼネラル・エレクトリック) ３位 マイクロソフト ４位 ペトロチャイナ(中) ６位 AT&T ７位 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ) ８位 バンク・オブ・アメリカ ９位 中国工商銀行 10位トヨタ(日)
2018年
１位 アップル ２位 アルファベット(Google) ３位 Amazon ４位 マイクロソフト ５位 テンセント(中) ６位 Facebook ７位 バンクシャー・ハサウェイ ８位 アリババ(中) ９位 JPモルガン 10位 中国工商銀行
2022年
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム ８位 バンクシャー・ハサウェイ ９位 NVIDIA 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント
ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません。
日本のどこが経済大国なんでしょう？
明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れたんで、経済が成長しない(企業の時価総額が増えない)んですよね。
ちなみに30年ほど前の平成元年の１位はNTTドコモですが、現在１位のアップルの時価総額と比較すると20倍以上になっています。
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です。GoogleやAmazonだと創業30年にも満たないんです。
30年前にシステム技術者が足りなくなるからという予測は既に産業界から出ていたのに、団塊ジュニアの氷河期世代にIT技術の教育投資をしてくれていれば、現在日本経済はこんな惨状にはなっていなかったかもしれませんね…
日本の私立文系だと数学は受験科目にない大学が多いですが
海外の大学だと経営・経済学専攻は数学は必須科目です >>1
既男でこんなん立てるなや
要約するとアルゼンチンを引き合いに脅し気味で国民に我慢しろ、という自民のプロパガンダ
読む価値なし 社会に必要なIT・情報技術を持つ人材の人数が足りていないという教育制度の不備は、実は30年以上前から予測されており、長く言われていた。大学教育過程を変更することが難しく、また高校や大学でITを教える人材や予算が足りなかったためだろう。
団塊ジュニア世代が大学生や院生の頃(約30年前)は就活が厳しかったので、文系学生が自腹でシステム系の専門学校にも平行して通っていて(ダブルスクールしていた)、SEとして正社員で就職した人もいた時代だった。
その後ITバブルが弾けたことや優秀な人材の引き抜き転職が多いことも、IT・情報分野に投資が進まなかった理由かもしれない。
結論としては、日本人は変化を好まないし認めないということかもしれません。 専業主婦世帯のほうが子なし家庭の割合が高い
「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
https://president.jp/articles/-/32837
では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
(続き) 「専業主婦より、共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみます。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（普通のサラリーマン世帯）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
天野かなこ ニッセイ基礎研究所
https://president.jp/articles/-/32837
先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で(OECD加盟国だとメキシコの2.1)女性の社会進出も盛ん。日本はイタリアに次いで1.43と低い水準。 国民年金３号は不公平というのはよく聞く
国民年金保険料は人頭税だから子育て手当で充当して振り替えたらいいのに
周りのお母さん達は本当によく家族のために頑張っているのに 円安が進む日本はタイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
「ビッグマック指数」で見ると
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89451
週刊現代 2021.11 (コロナ禍・ウクライナ危機前)
この国の経済の衰退にともなって、長らく世界の基軸通貨のひとつだった円yenはついにその座から陥落しようとしている。
円安が止まらないのだ。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。
日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られていると、新聞などでは説明がなされている。
だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。
「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。
日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。
同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。
〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。こう銘打った『安いニッポン』（中藤玲著、日経BP）という新書がベストセラーとなっている。
実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。
給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレ・スパイラル」だ。
(続く) (続き)
イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。
今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。
先進国だけでなくタイ（429円）やブラジル（480円）といった新興国でも、日本より高く売られている。
コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。
「日本円は、何らかの理由でドルが売られたときの退避先として、世界から重要視されてきました。
それはあくまで日本経済が強く、値崩れしないと思われていたからです。しかし、いま退避先として選ばれているのはユーロなので、円はどんどん買われなくなっている」（経済評論家の加谷珪一氏）
一朝一夕には解決できない根本的な要因が限界まで積み重なっているがゆえに、円安は悪化の一途をたどると考えられている。
「円安は早ければ年内にも120円、125円と進む恐れがあります。'22年に入ったら、130〜135円まで覚悟する必要があるでしょう」（エコノミストの田代秀敏氏）
円安がここまで進むと、海外から輸入している小麦や肉、魚などの品物の値段が上昇し、家計を直撃する。
輸入物価の上昇によって、皮肉にも長年上がらなかった日本の物価は、じわじわと高まりはじめる。
賃金は上がらないのに、物価ばかりが上昇する「悪いインフレ」だ。
国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう。
働くことのできる現役世代はまだいい。だが、年金世代は何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。
現在デフレ・スパイラルに陥る日本は、円安によりこれから途上国に陥落する可能性も有りうる。「安い国」日本に待ち受けている未来は決して明るくない。 国民年金保険料って人頭税
昔の３号主婦は将来の納税者を育てていたし働いていなかったので保険料払ってなかった
ただし国民年金制度が始まった昭和の30年代は３号主婦も保険料を払っていたんだけど途中から払わなくてよくなった経緯がある
１号の自営業者の妻と比較しても不公平という話はよく聞くので
子無し３号が増えたら国民年金３号制度自体がなくなるかも
産業界は常に労働力不足だし
その国民年金保険料分は子育て手当とかで振り替えてくれるのならまあ仕方がないんだけど フレキシキュリティのモデル国とされるオランダとデンマーク
https://www.hitachi-hri.com/keyword/k069.html
小寺 克和 (日立総合研究所)
フレキシキュリティ（flexicurity）とは、労働市場の柔軟さ「flexibility」と労働者保護「security」を両立させた政策です。
そして、これは、(1)柔軟で信頼性の高い「労働契約」、(2)包括的な「生涯教育政策」、(3)効果的な「積極的労働市場政策」、(4)手厚い「社会保障制度」の4要素で構成されています。
近年、日本の雇用政策の参考として北欧諸国を例に挙げる傾向が高まっています。
労働者の転職が容易で実際に労働移動が多いものの、同時に労働者の生活が安定しているからです。
日本でフレキシキュリティが注目されている理由は、日本においてパートタイム労働者や派遣労働者などの非正規雇用が増え、正規雇用との格差が社会問題化しているためです。
オランダでは、ワークシェアリングだけではなく、従来のフルタイムの正規雇用労働者と非正規労働者の間の平等待遇が定着しているといわれています。このため、フレキシキュリティ政策に関心が寄せられているわけです。
なお、このフレキシキュリティという言葉を日本では雇用の流動化の観点から「解雇自由」と読み替えて議論がなされることが多くあります。
しかし、オランダやデンマークは解雇自由な国ではありません。
事業縮小や撤退といった経済的理由による整理解雇については労使協議で解決すべき問題として余計な公的介入を控えています。その点においては、整理解雇には判例上、極めて厳格である日本とは対照的ですが、雇用者による恣意的な不公正解雇に対しては、厳格に規制がなされています。
両国の失業率を見てみると、EU平均と比べても低く推移しており、両国の労働市場の柔軟さと労働者保護を反映しているものとみられます。
フレキシキュリティという言葉はもともと、オランダの労働市場について用いられていました。
1980年代前半の財政危機・雇用危機を克服するため、先の4つの分野について次のような政策を行っていきました。
(続く) (続き)
第１の労働契約では、女性の就業拡大を狙ったワークシェアリングを実施し、90年代には男女平等・非正規雇用者の均等待遇法制を制定しました。
第２の生涯教育政策では、雇用と教育に関する新機関を創設し、学習と仕事を結びつける個別プロジェクトなどを推進しました。
第３の積極的労働市場政策では、継続的な職業訓練や保育保障などの公的施策の整備・拡大を図りました。
そして第４の社会保障制度では、有給の傷病休暇や復帰後の手厚い保障の導入などが行われました。
こうした政策の結果、オランダはパートタイマーや派遣労働者の割合が高く、雇用形態の多様化が最も進んでいるものの、それが労働市場の二極化をもたらすことなく、雇用形態間の均等待遇と相互移動が保障された社会となっています。
デンマークでは、1990年代前半に高失業を克服するために、次のような雇用政策を進めてきました。労働契約分野では、経済的理由による整理解雇などの労使協議での解決。
生涯教育分野では、学校教育での職業教育の実施など教育訓練の改善。
労働市場分野では、長期失業者への職業訓練。
そして社会保障分野では、失業保険受給期間の短期化（7年→4年：高福祉による勤労意欲の喪失からの脱却）など。
失業者を就労に誘導するための制度改革が次々と行われました。
結果として、現在のデンマークの労働市場は、雇用流動性と充実した社会保障・失業給付制度、職業訓練などの積極的労働市場政策の3つの組み合わせとして説明され「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれています。
労働者に十分な保護を提供しつつ労働市場を活性化する画期的な改革手法として、OECDにおいても賞賛されています。
日本でもフレキシキュリティを導入するにあたり、解雇規制の問題や正規・非正規労働者の賃金格差の問題などさまざまなものが挙げられますが、その中でも特に大きな問題点の１つが、職業教育訓練です。
(続く) (続き)
オランダやデンマークでの教育制度は、実社会との関係が重視されています。
学校教育の中に職業教育が組み込まれた「デュアル・システム」が採用され、義務教育から一貫して「職業」を意識した教育システムが構築されています。
また、離職者に対する手厚い就労支援を通じて、短期間での再就職に成功しています。
日本における職業教育訓練の現状は、各企業におけるOJTなどを中心とした教育訓練となっているため、働いている企業によって労働者が取得する技能、技術、知識にばらつきがあります。
さらに、非正規労働者の教育訓練機会は非常に限定され、スキルアップが図りにくくなっています。
公共職業訓練制度を見てみると、日本は多大な予算を割り当てており（（独）雇用・能力開発機構が中心に実施：2010年度予算は5,434億円にも上る）、さまざまな職業訓練が実施されています。
しかし、誰が、どのような職業訓練を受けられ、どのような技能・技術が習得でき、どのような就職メリットがあるのかといった基本情報(データベース)すら整備されていない状況にあります。
(日本のように終身雇用・新卒一括メンバーシップ採用ではなく、転職の多い海外では退職金制度はほとんど存在しない。また、欧米はジョブ型採用のためキャリア・スキルのない若年層の失業率は高いが、離職した後、大学などで学び直す機会も多い)
(追記)
日立製作所は2021年7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。
必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。
年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。
(2022年1月 日経新聞より) 平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか (北野小百合)
https://gentosha-go.com/articles/-/32456
公的年金には2種類あります。
●国民年金（老齢基礎年金）……主に自営業者が加入
●厚生年金（老齢厚生年金）……主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です。
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支えるしくみです。
(ですから少子高齢化が進むとますます社会保険料負担が増え、年金支給額が低下します)
2016年版の高齢社会白書によれば、高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
では、高齢者は年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。2014年の厚生労働省の統計を見てみますと、老齢厚生年金の受取額は全国平均で14万7000円です（生涯平均月収の約40％）。これから年金制度が変わったり減額されたりということがあるかもしれませんが、だいたいの目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションしてみましょう。
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後、
①平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
②そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
③31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、①は165万円（月13万7500円）、②は年間約240万円（月20万円）、③は100万円（月およそ8万3000円）です。
例えば①のケースでは、働いていたときは年収400万円だったものが、60歳で辞めたあとは年金165万円となるので、今までと同じ生活を続けていきたいと思ったら400万円－165万円＝235万円が毎年足りなくなってしまいます。
そして、60歳から90歳までの30年間では、235万円×30年＝7050万円が不足することになります。
(これには、手取り・所得の計算が入ってないのでここまで不足することはないが…)
皆さんも老後の生活費がどれだけ不足するかを計算してみてください。
(続く) (続き)
インヴァランスが首都圏在住の20～30代の社会人女性600名に対して行ったアンケートで、「老後に毎月必要だと思う金額」は20代女性で平均22万1433円、30代女性で平均21万1300円でした。
また生命保険文化センターが、全国400地域で18～69歳の男女を対象に行った調査（2016年9月発表）によると（回答数4056人）、「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月額22万円です。
さらに、同調査での「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用の上乗せ額」を見てみると、月額平均12.8万円となっています。この調査から見ると、ゆとりある老後生活を送るためには、平均月額35万円くらいは必要だといえそうです。
仮に、平均年収が1000万円になるまで仕事を頑張った②のケースでも、退職後にもらえる年金はたったの年間約240万円です。
基本的に年収が高くなるほど年金受給額は増えますが、実はそれには上限があり、月収62万円を超えると年金受給額は年収に比例して増えるわけではありません。
要するに、現役時代に十分な収入があったとしても、年金だけで老後の生活をまかなっていくことはもはや難しいのです。
(ですから老後に備えて貯蓄をしている現役世代が多く、働く65歳以上の高齢者も多いのです。)
(追記)
総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額は月15万6894円とそう多くはない。
日本人の死亡者数最頻値は男性は87歳、女性は93歳。(約３割)
2040年頃(約15年後)の日本の人口は1億人を割り込み、65歳以上の高齢者の割合は総人口の約４割になる。(年金保険料を払う現役世代と年金をもらう高齢者の比率が１対１になる)
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える(2760万人以上)見通し。
現在でも65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで、100人に１人は100歳まで生きる。女性の２人に１人は90歳まで、16人に1人は100歳まで生きる。
(厚生労働省推計より)
90歳以上の女性の８割に認知症の症状が現れる。(東京都統計より) ヒトパピローマウイルス(HPV)は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳～30歳代の女性に多く発症します。
ワクチンは女性は公費で、小学校６年生から高校１年生までの女性に３回接種で免疫が付きます。
またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。３回接種で免疫が付きます。
2価ワクチン（サーバリックス®）と9価ワクチン（シルガード®9）の対象は女性のみです。 グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容(戸籍制度も変更)したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
(キリスト教の宗派から)
プロテスタントには「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。 日本の「若者ニート率」は世界で2番目に低い！
https://diamond.jp/articles/-/275195
宮路秀作
ILO（国際労働機関）は2020年1月に「米中貿易摩擦による世界経済の減速を背景に、2020年の世界全体の失業率は5.4％になる」という予想を発表しました。
ILOの指摘で興味深いのは、「技術革新によって作業の自動化などが進行すると、職を失う危険性は年長者よりも若年層のほうが高い」というものです。職業訓練の多くが汎用性に乏しいこと、また資格に見合った職業が不足していることなどから、若年層の未来は不確実といえます。
先の指摘は「職業訓練によって学ぶことができる各職業固有の技能は、一般教育によって得られる技能よりも早く陳腐化する傾向がある」という事実を反映したものでした。
さて、若年労働者とは15歳から24歳までの労働力人口を指します。ILOによれば、2019年、世界の若年労働者の失業率は13.6％（日本は3.7％。世界で17番目に低い割合）。2000年の12.5％から1％も上昇しています。さらに地域ごとのばらつきが大きくなっており、国ごとの政策などが大きく反映されます。
ヨーロッパの若年労働者の失業率は比較的高い傾向があります。この背景を考えていきましょう。
日本の雇用は、若いときに多種多様な経験を積ませて育てますので、どうしても、いわゆる「長い下積み期間」が生じてしまいます。そのため、大学時代に修めた学問と親和性の低い仕事に就いている人が少なくありません。
しかしヨーロッパでは、ポストありきで採用するジョブ型雇用が多いのです。高い専門性を身につけた人は実力が認められれば若くして昇進していき、大金を手にすることもあるでしょう。しかし、それは一部のエリートだけの話であって、それ以外は年齢を重ねても同じ仕事を同じ年収で続ける人たちが多いのです。
こうした背景から、ヨーロッパは「若年層に厳しく、中年層以上には優しい社会」といえるでしょう。中年層以上のノンエリートにはそれほど高い給与を支払う必要がなく、教育研修などのコストもかかりません。むしろ熟練労働者として年々実力を高めています。
(続く) (続き)
しかし、若年層は中年層と大して給与は変わらないにもかかわらず、技術的な熟練度は低い。これが若年層の雇用をためらう背景となっています。
中年層の「働き方」に目を向けてみましょう。
中年層以上は失業率だけでなく転職率も低いのが特徴です。
むしろ給与が大して上昇しないことから、仕事に対するモチベーションがそれほど高くなく、プライベートを削ってまで仕事をしようとはしません。
そのため勤務時間が短く、休暇はしっかりと取る傾向にあります。女性であれば、仕事と家事や育児を両立させやすい。男性も積極的に育児に参加しやすくなるわけです。
「Not in Education,Employment or Training」の略をニート（NEET）といい、就業や就学、職業訓練の受講をしていない状態を指します。
ILOは、いわゆるニート状態の若年層（15～24歳）が増加傾向にあることも示しました。2019年、若年層のニートの数は世界で約2億6700万人（うち1億8100万人が女性）となり、これは世界の同世代の人口の約22％に達します。特に南アジアから西アジア、アフリカ諸国(イスラム世界)で高い傾向を示しています。
(イスラム世界は出生率が高い)
ILOによれば、「若者（15～24歳）のニート率」の上位国はイエメン（44.79％）、イラク（44.61％）、アフガニスタン（41.78％）など、やはり特に西アジアやアフリカで高い傾向を示しています（2019年）。
一方、主要国に目を向けてみると、「若者のニート率」はアメリカ合衆国は13.81％、中国は17.89％、イギリスは10.77％、ドイツは5.41％となります。
日本は、実は2.98％。世界で2番目に低い割合です（最も低いのはソロモン諸島の1.56％）。
もちろん「低いから問題ない」というわけではありません。日本は、少子高齢化社会へと突入しており、膨れ上がった社会保障費をまかなうために、若年層が懸命に働いています。
働いても働いても豊かになった実感が得られず、一向に幸福感を得られにくいという現実もまた大きな問題です。
(若年層では日本は人手不足なので、初任給は毎年かなり上昇しています) 経済予測は
官僚や学者出身者よりも
元日経新聞記者や証券会社出身者のほうがよく当たってる
官僚や研究者出身者は上がってきた数字を分析する事は出来るんだけど
現場の経験がないから将来予測はあまり当たらないんだな
これを知っておくと間違いが少なくなるよ～ 失.業率がどれくらいか知ってる？ (2021年8月 マイナビ)
日本の失.業率は、リーマン・ショックの影響もあり、2000年代は高いままですが、その後徐々に失.業率の低下が見られます。
失.業者が急増した時期を含めても6％を上回っていないことが特徴として挙げられます。
完全失.業率が最大6％と聞いて、日本の失.業率が意外と低いと感じた方も多いのではないでしょうか。
どうしてこんなに低いのか？
これには、新卒一括採用という世界でも珍しい日本の就職制度(メンバーシップ制)も一役買っているといわれています。
新卒一括採用はポテンシャル採用といわれており、本人の大学卒業時のスキルのみで判断されるものではありません。
欧米ではまず大学で専門性を高め、企業のインターンシップなどで就労経験を積み、求職者の経験や実績、スキルセットが採用の条件となっています。
日本の場合は就活で聞かれることも「学生時代に打ち込んだ話」であり、そこに職務経験や専門性をシビアに見られる、ということはあまりないでしょう。
もし日本が新卒一括採用を行わない国であれば、経験のあまりない新卒者が経験豊富な中途採用者と労働市場で競い合うことになり、就職できる可能性が低くなってしまいます。
このように、職業経験があまりない学生にも新卒一括採用で雇用の機会を提供しているため、失.業率が低くなっているというわけです。
日本の人口は約1億2,500万人、アメリカの人口は約3億3,000万人。一方、日本の失.業者数が約195万人に対し、アメリカは994万人。これらの数字を見ても日本の失.業率は低いと言えるでしょう。
国際労働機関（ILO）の2019年度の失.業率のデータによると、「OECD」加盟国の中で、最も失.業率が高い3ヵ国は、ギリシャの17.24％、スペインの13.96％、トルコの13.49％だそうです。
この上位3カ国の失.業率が10％を上回る中、日本は2.29％で36位でした。OECD加盟国の中で2番目に失.業率が低いのです。
ここから、世界の主要国と比較しても、日本の失.業率が低いことがうかがえます。 日本の新卒採用が成り立っているのは「終身雇用制度」が前提になっているからといわれています。つまり、入社時点ではスキルがなくても、その後の研修や人事異動で成長させる仕組みを企業側が用意する、という考え方です。企業としては、中長期的に働いてもらうことによって入社時の研修コストを回収していくのです。
これを、メンバーシップ型雇用と呼びます。
ところが、ご存じのとおり日本の終身雇用制度は実質的には崩壊しているといわれています。そうなると企業は労働者に即戦力として結果を出してもらうことを重視するようになります。日本の従来の新卒採用の方法論にも、いずれ影響が出てくるでしょう。
(トピック)
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月、令和３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。
初任給"引上げ"率は、3年連続で下方へシフトしている。
令和２年度(2020年)における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。
その結果、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）となりました。(厚生労働省より)
▼ジョブ型雇用
働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のこと。事業展開に合わせて外部労働市場から機動的に人材を採用する欧米企業に広く普及している。会社の業務に最適な人材を配置する「仕事主体」の仕組みといえる。特定の業務がなくなれば、担当していた人材は解雇されることも多い。
ジョブ型では賃金は仕事の中身で決まる。人工知能（AI）の専門家など需要が高い職種では、年齢に関係なく賃金は高くなる。一方、人主体のメンバーシップ型では働き手の社内経歴や勤続年数が水準を左右する。
技術革新が加速しグローバルな人材獲得競争が激しくなるなか、ジョブ型のメリットが増している。 ( 防犯情報 )
東京都では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
神奈川県でも小此木・元国家公安委員長のご尽力により警察が相談を受ける事案になっています！
個人や家族特定情報のついたSNSを拡散していじめ・嫌がらせに加担してはいけません
口コミやSNSはターゲットを陥れる目的なので、そもそもウソのうわさや悪評を嫌がらせ目的でばらまいています
本人に教えてはいけないというのは、ウソの悪口をSNSでばらまく反社会的なイジメ行為をしているからです
悪意を持った一方的な情報に騙されないで下さい
村八分(無視)や監視や付きまといをさせる集団は、その理由に関係なく人権侵害の犯罪者です
イジメや嫌がらせのSNSを見つけた場合は、迷わず法務局や県市町村の窓口などに連絡しましょう
また、学校や役所や警察や病院などでは仕事上知りえた個人情報を「ここだけの話」というかたちでばらまくことは絶対にあり得ません
つまり個人特定された情報を一般に流すことは守秘義務違反のためありません
万一そういう話があってもそれは全くのデタラメの人権侵害であり、逆にその話をした公務員は内容が事実であるかどうかを問わず職務上の懲戒の対象です
そういう話を聞いたらマスコミなどに連絡しましょう
集団ストーカー犯罪についてSNSやブログなどは一切おこなっておりません
監視や付きまといの仄めかしは嫌がらせです
個人情報が付いて拡散されたSNSはもともとが人権侵害であり個人情報保護法違反・侮辱罪や名誉毀損罪などにあたり、反社会的犯罪なので内容を信じて依頼に従わないようにして下さい 非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。2021年の引き上げ率は、アメリカで4.3％、EU27カ国の平均は2.5％でした。最近発表された上海は4.5％、オーストラリアは2.5％、カナダは11.6％となりました。また、韓国は来年の最低賃金を5.1％引き上げると決めています。前回の記事（｢最低賃金1178円｣が国際的に見た常識的な水準だ）で指摘したとおり、先進国の最低賃金は次第に1178円に収斂していっています（購買力調整済みの金額）。
日本よりコロナによる打撃が何倍も大きく、経済対策が日本より小さいにもかかわらず、多くの先進国で最低賃金が引き上げられているのです。
これらの国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定しています。
対照的に、日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所などという利害関係者が「腕相撲」をして合意するという、時代遅れのやり方で決められています。科学的根拠に乏しく、ただの感情論になりかねない危険な決め方で、経済発展の機会を犠牲にしています。
多くの先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています。特に1990年代以降はイギリス、ドイツ、香港、スイスなどが最低賃金制度を導入して、次第に引き上げています。それは、格差の拡大、モノプソニーの強化による労働分配率の低下などの問題に対応するためです。これも、最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です。
さて今回は、非正規雇用と最低賃金の関係を取り上げます。
2021年の1～3月期、日本の非正規雇用者の比率は対前年比1.3％下がって、36.7％になりました。正規雇用が38万人増えた一方、非正規雇用が98万人も減らされたからです。減らされた非正規雇用98万人のうち、75万人は女性です（いずれも総務省データより）。
(続く) (続き)
このように直近では若干減少した非正規雇用ですが、歴史的に見ると1990年代半ばの労働市場の規制緩和以降、上昇傾向が続いています。これは日本だけでなく、1980年代以降、労働市場の規制緩和は世界的に進められてきました。
日本では、非正規雇用が増加したことをネガティブにとらえる風潮が強いように感じます。非正規雇用が増えたことで、給料が上がらなくなり、その結果、日本経済がおかしくなったとみる傾向が強いようです。日本について検証すると、それは事実です。
ただ、海外の分析によると、労働市場の規制緩和には、いい面もあれば悪い面もあるとされています。
いい面としては、労働参加率が高くなって、失業率が下がる効果が確認されています。それは例えば「フルタイムは難しいが、短時間なら働きたい」という人の選択肢が増えるからです。結果、「生産性」の向上に貢献します。
理論的には、非正規雇用の増加が「労働生産性」の向上に貢献する場合もあります。非正規雇用を「労使のマッチング期間」として利用することで、双方のミスマッチを減らす効果です。成長している業種や企業の労働力調達能力が高まることで、労働市場における資源配分の効率が上がるとされています。結果として、実質賃金が上がります。
さらに、実質賃金が増えることによって、個人消費が潤沢になり、資本深化を促進する効果も確認されており、イノベーションが進みやすくなるとも言われています。
一方、労働市場の規制緩和によって質の低い仕事が増えたり、設備投資の減少につながったりする場合もあります。その影響は「労働生産性」の向上にマイナスに働きます。
つまり労働市場の規制緩和は、経営者の動機次第でよい影響も悪い影響ももたらすのです。非正規雇用を経営の安定のためだけ、ある意味で労働力の緩衝材として使うと、雇用が不安定になり、研修などの人材投資が減少し、さらに設備投資が減ることも確認されています。なぜなら、労働者を安く調達することができると、設備投資をする動機が薄れるからです。
(続く) (続き)
また、労働参加率が上がれば上がるほど、スキルのレベルが低い労働者が増え、全体の労働生産性向上を抑制する効果が現れます。
要するに、経営者が労働市場の規制緩和を好機として人件費削減に走ると、労働生産性に悪影響が出るのです。
以前も説明したように、国の「生産性」は付加価値総額を国民の数で割ったものです。例えば、国民の半分が就労しているのであれば、付加価値を労働者数で割った「労働生産性」は国全体の生産性の倍になります。労働生産性が1000万円で、労働参加率が50％ならば、生産性は500万円となります。つまり、労働参加率を高めるか、労働生産性を高めるかによって、全体の生産性は引き上げられるのです。
労働市場の規制緩和がもたらす「労働参加率の上昇」と「労働生産性の低下」という2つの相反する要素のバランスをうまくとる政策としては、実は最低賃金政策が有効です。
ここでは、労働市場の規制緩和が労働生産性にどう影響するかを分析している「The impact of labor market deregulation on productivity: a panel data analysis of 19 OECD countries（1960-2004）」という論文を見ていきましょう。
この論文の結論は、以下のとおりです。
・労働市場の規制緩和を進めると、企業は設備投資をするインセンティブが後退して、労働生産性の低い仕事が増える。
・既存の労働者の労働生産性も低下する。
・労働生産性の最も高い層の労働生産性は、さらに向上する。
・その結果、労働市場の規制緩和は格差を拡大させる
この論文で最も重要なのは、労働生産性と実質賃金の「因果関係」です。
実は、「労働生産性が上がらなければ、実質賃金が上がらない」のではなく、「実質賃金が上がらないと、労働生産性が上がらなくなる」と結論づけているのです。19カ国の長期間のデータを分析した結果、実質賃金の成長率が1ポイント上昇するごとに、労働生産性が0.31～0.39％ポイント上がるとされています。
(続く) (続き)
「実質賃金が上がらないと、労働生産性が上がらなくなる」理由は、経営者のインセンティブにあります。賃金が上がった以上、生産性を高めないと利益が減ります。利益が減るという事態に直面しないと、経営者は「生産性向上」に真剣に取り組まない可能性が高いと示唆されています。
さらに労働分配率は、生産性が向上している先進各国でも、低迷している日本でも継続的に低下しています。この事実からわかるように、生産性が上がっても、賃金が上がる保証はどこにもないのです。
G7の中で、労働市場の規制緩和の悪影響を最も強く受けたのは、日本とイタリアです。
そこで、非正規雇用と生産性の関係をさらに深く検証するために、興味深い論文をご紹介します。「Reforms, labour market functioning and productivity dynamics: a sectoral analysis for Italy」という、イタリア政府が発表した論文です。イタリアの論文を参考にするのは、90年代以降、日本とイタリアの経済動向には共通点が多く見受けられるからです。
日本もイタリアも1945年以降に高度成長期を迎えました。日本もイタリアも、1980～90年あたりまで、高度成長の経済モデルとして絶賛されていました。
さらに1990年以降、両国では経済成長率が大きく低迷し始めて、2019年にはアメリカやドイツから大きく引き離されています。1990～2019年の間、先進国のGDPは平均1.89倍、OECDでは1.87倍、人口増が続いているアメリカのGDPは2.03倍になりました。しかし日本のGDPは1.32倍、イタリアのGDPは1.23倍と低調でした。ちなみに、韓国経済はこの間、4.07倍に増えています。
平均給与で見ても、日本とイタリアの低迷が目立ちます。1990～2019年の間、他のG7の国の平均給与は30～50％増えているのに、イタリアは3％、日本は6％しか増えていません。
生産性向上率を見ると、1990～2019年の間、日本の成長率はイタリアを下回って、G7の中で最下位です。
(続く) (続き)
両国では、労働生産性も低迷しています。1990年から2019年までの間、イタリアの労働生産性は11.3％しか伸びていません。この伸び率はG7の中では最低です。日本は2番目に低い21.3％でした。
日本とイタリアの最大の違いは、労働参加率にあります。日本の労働参加率は非常に高いのに対し、イタリアでは非常に低くなっています。就業者を生産年齢人口（15歳以上65歳未満）で割った比率では、2020年のOECD平均は77.3％でしたが、イタリアは34位の71.4％でしかありませんでした。ちなみに、日本は6位の85.6％でした。
さて、では具体的に論文の中身を見ていきましょう。
イタリアの労働生産性向上率は、特に1990年代の後半から2008年までの間に、相対的に大きく悪化しました。イタリアで労働生産性が伸びていないことの大きな理由の1つとされているのが、1980年代からスタートした労働市場の規制緩和です。雇用契約の多様化が進み、賃金に対する規制も緩和されました。この論文では、労働市場の規制緩和の影響が分析されています。
論文では、18業種の27年間のデータを分析しています。規制緩和によって、各業界の生産性が上がったのかどうか、また特定の業種に労働人口が集中することによって、経済全体の生産性の加重平均がどう変わったかも分析しています。
理論的には、労働市場の規制緩和は労働参加率にプラスの影響を与えます。一方、労働生産性への影響は、経営者次第でプラスにもマイナスにも働く場合があります。
では、イタリアでは実際にはどうなったでしょうか。
労働参加率は上がりました。イタリアでは、労働市場の規制緩和の結果、1995年から2000年の間に、労働参加率が2.5％も上がり、失業率は3％も低下しました。特に、女性と若い人の労働参加率が最も上がりました（4％と3％）。ただし、増加した労働者の大半をバイトや非正規（期間限定）雇用が占めました。
(続く) (続き)
一方、イタリアでは、労働市場の規制緩和は全業種にわたって労働生産性にマイナスの影響を与えました。特に、スキルのレベルが相対的に低く、生産性が低い業種で労働生産性の悪影響が顕著でした。さらに、生産性の低い業種の雇用が増えたので、全体の労働生産性を下げる効果に拍車がかかりました（これを「組成効果」といいます）。
このような影響が生じたメカニズムを分析すると、生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったことがわかります。これを「資本深化の後退」といいます。
また、スキルのレベルが高くなればなるほど、労働生産性への悪影響は小さくなるとあります。最初に紹介した論文のとおりです。
重要な指摘として、「ICT投資などをしなくても利益を出せるようになった」という点が挙げられています。スキルのレベルが高くない低賃金の雇用を増やす、いわば「人海戦術」が可能になるので、ICT投資などが見送られ、労働生産性に悪影響が出ているとあります。イタリアでは、1980年のGDPに対する設備投資比率を100とすれば、2020年にはこれが65まで下がっています。ちなみに先進国平均は85、日本は72です。
要するに、労働コストが高くなると、ICTなどを使わないとやっていけないので、企業は設備投資をせざるをえなくなります。逆に、労働コストが安いと、設備投資をせず、付加価値が低くても、ビジネスモデルとして成立します。
極論すれば「途上国は、労働単価が低いからこそ途上国なのだ」という理屈です。
イタリアは非正規雇用を増やしたときに賃金の規制も緩和しましたが、さらに最低賃金制度がないことも大事なポイントです。最低賃金制度がないので、経営者側は労働市場の規制緩和を機に、大いに人件費を削減することができて、労働生産性に大きなマイナスが生じたことが伺えます。
ここまで紹介してきたイタリアの分析をベースに、日本の状況を検証します。
(続く) (続き)
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まり、2020年にはOECDの中で6位になりました。G7平均の79.7％より高い85.6％です（就業者数を生産年齢人口で割ったものです）。
特に、安倍政権の間に就業者数が大きく増加しましたが、その大半を女性、高齢者、学生が占めています。
イタリアと同様に、日本も生産性が上がりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がっていないのに、生産性が上がっているのは、その間に労働参加率が上がったことを意味しています。
また、日本企業の設備投資も先進国各国に比べて非常に低迷しています。「資本深化の後退」が進んでいると考えるのが妥当だと思います。例えば、アメリカは1990年以降、1人当たり設備投資が2.6倍増えていますが、日本は17.1％も減っています。
なぜ、日本でイタリアと同じような悪影響が出たのでしょうか。
非正規雇用を増やして賃金の規制も緩和することによって、イタリアではモノプソニーの力が強くなりました。モノプソニーとは経営者の力が労働者に対して強くなることを意味しています。結果として、労働分配率が下がって、実質賃金の低下につながります。わかりやすく言えば、「企業による労働者の搾取」の度合が強くなっていることを意味します。
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です。なぜかというと、モノプソニーは立場が弱い非正規雇用に影響が強く現れるからです。こういう人は大半が最低賃金で働いているので、最低賃金の引き上げが有効な政策手段とされます。
日本の最低賃金の水準は、諸外国の4分の3くらいしかありません。この水準では、モノプソニーを制限するには不十分です。その結果、労働市場の規制緩和を機に、経営者は人件費の削減に走りました。さらに外国人労働者を増やしたこともあり、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです。
(続く) (続き)
このように考えていくと、「労働市場を緩和をするときには、最低賃金の引き上げもしっかり講じる必要がある」という結論になります。だからこそ、アメリカの各州は、コロナ禍であっても最低賃金を継続的に引き上げているのです。
後的検証となりますが、1990年代に行われた日本の構造改革は成功だったとは言えません。特に、労働市場の規制緩和による悪影響は大でした。
労働参加率は高くなりましたが、労働生産性の大きなマイナス要因となりました。
この政策的ミスは、非正規雇用の規制緩和とモノプソニーと最低賃金をセットで考える必要があるということを理解していなかったことにあると思います。
先にも述べたとおり、日本では最低賃金は「社会保障政策」の一環と捉えられています。極論すれば「最低賃金とは、人が生きる最低限の賃金を保障するものだ」という発想です。
私は以前から、最低賃金を「経済政策」の一環として考えるべきだと主張してきました。これは「賃金の下限をいくらにすることが、経済全体にとって最適になるか」という考え方です。
今回、非正規雇用の増加の影響を分析して、なおさら自分の主張の正しさに自信を強めました。
今回の論文にありましたように、労働市場の規制緩和は実質賃金の低下につながっているので、日本では最低賃金を経済政策として使わざるをえません。
なぜなら、人口が減少する中で個人消費を守り、増やすには、実質賃金を高めるしかないからです。
しかし、これまでの労働分配率の低下を見れば、経営者が自主的に賃金を引き上げるとは思えません。
やはり、人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心に据えなければならないのです。
私は、日本はこれから、労働市場の規制緩和と構造改革を進めながら、企業の設備投資を促し、人件費の削減を制限するため、最低賃金を継続的に引き上げることを政策にするべきだと考えています。
経済政策の究極の正義は、家庭の収入を毎年、確実に、少しずつでも増やすことにあることを私たちは忘れてはいけません。 実は少子化問題とは母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ長生きリスクが高くなるのです。
『データで読み解く「生涯独身社会」』（宝島社新書） 文藝春秋 5月号、（特別号）、
■『日本核武装のすすめ 米国の各の傘は幻想だ』 エマニュエル・トッド
■『「核共有」の議論から逃げるな』安倍晋三、
■『第三次世界大戦の発火点』 中西輝政、 米軍に思考すら見張られてるからな
ハバナ症候群 ２０２２年の各専門機関の見解
↓
米国政府 電磁波攻撃はあります
ＣＮＮ 米軍特許技術 Ｖ２ｋ （ボイストゥスカル） による攻撃です （人工テレパシー 思考盗聴などが可） 傷害が目的の電磁波攻撃なんてあり得ません
専門家 電磁波攻撃は人工衛星から可能
↓
スパイ衛星から思考盗聴しあう時代か！？ 日本のリカレント教育は世界最低
スウェーデン、デンマーク、中国に学ぶ21世紀の人材戦略
～人生100年時代に備える「リカレント教育」のあるべき姿～
https://www.bbt757.com/business/article/article/20190118-191319/
日本でもにわかに脚光を浴び始めた「リカレント教育」ですが、世界的に見て日本のリカレント教育の現状はどうなっているのでしょうか？
まずEU各国の職業訓練政策を比較すると、国際競争力の高い国ほど、大学をはじめとする教育機関で積極的にリカレント教育を推進しています。一方、日本はどうでしょうか？ 例えば25歳以上の「学士」過程への入学者の割合の国際比較を見ると、日本はOECD諸国の中で最低レベルにあることがわかります。日本のリカレント教育は、世界的に見ても驚くほど低水準なのです。
これまで多くの日本人は学び直しをしてきませんでした。国も企業も、明治以降の工業化時代の人材育成方針のままで、あまり変わっていません。このままでは21世紀、日本人は確実に「劣等世界市民」になってしまうでしょう。
 
一方、海外諸国、特にスウェーデン、フィンランド、デンマークなど北欧の小国、またベルギー、ドイツ、フランスなどの国々はいち早くリカレント教育の重要性に気がついて、国を挙げてリカレント教育への積極的な取り組みを始めました。ここで、代表的なリカレント教育先進国の取り組みを紹介しましょう。
人生もキャリアも「パズルのようなもの」と考えるスウェーデン
リカレント教育発祥の国スウェーデンは小国で人口が少ないため、もともと「国民には就労と教育を繰り返しながら能力を高めつつ、できるだけ長く働いてもらおう」という発想があり、個人のライフステージに応じた生き方を国や企業が後押ししてきました。
スウェーデンのリカレント教育に対する考え方の基本には「人生もキャリアも状況変化やタイミングに応じて、さまざまな選択肢のピースを柔軟に組み上げていくパズルのようなもの」という考え方があります。
(続く) (続き)
このライフパズルの考え方は実際にスウェーデンの人々の生活や働き方に反映されています。例えば、「男女問わず、キャリアの途中で子供を育てたり、介護をしたり、学び直しに大学へ戻ったりする」「男性は夜7時までにほとんどの人が帰宅。家族と過ごしたり、勉強する時間を確保する」などです。
スウェーデンを代表するアパレル企業H&Mでは、有給の取得率は100%を超えており、ワークライフバランスを重視。産前産後休暇と育児休暇制度も充実しており、大学で学び直しを行いながら30年以上勤務する社員も少なくありません。
また、社内の公用語は英語とし、語学力が不足している社員にはトレーニングや海外研修を実施するなど、社員の英語教育にも積極的に取り組んでいます。
「フレキシキュリティ」という考え方で産業成長も促したデンマーク
福祉国家における積極的な労働市場政策モデルに「フレキシキュリティ」というものがあります。これは、雇用の柔軟性（フレキシビリティ）を担保しながら、同時に手厚い失業保障によって労働者の生活の安定（セキュリティ）を図る政策です。
リカレント教育先進国の一つであるデンマークでは、この「フレキシキュリティ」の考え方を導入。「職業訓練（リカレント教育）だけではなく雇用制度・労働市場改革をセットで実施しています。
デンマークでは、「柔軟な労働市場」「手厚いセーフティネット」「積極的な雇用政策」の3つに対して同時に取り組んだことにより、産業構造の調整が容易になり、経済成長を刺激。社会保障財源にも好循環がおよんでいます。特に、次の仕事に移るための教育訓練プログラムが充実しており、教育訓練を受けない人には失業給付金も支給されないのです。
(続く) (続き)
「知の共有」という文化を重視。社員教育を徹底的に内製化するファーウェイ(中国)
日本よりリカレント教育（社員教育）が進んでいるのは欧州諸国だけではありません。
注目すべきは中国、特にファーウェイです。社内に世界最先端の知見（IoT/AI等）が揃っている同社は、社内に学ぶべきリソースが豊富にあるため、「リカレント教育」を内製化し、そのための人材、資金、場所を提供することを可能にしているのです。
ファーウェイは、社内研修機関の設置に力を入れているのが大きな特徴です。企業のナレッジシェアリング戦略として、「ファーウェイユニバーシティ」と呼ばれる社内研修機関や、世界45か所にトレーニングセンターを設置しています。また、講師はベテラン社員が務め、自身の業務経験を語り、後進の質問に答えるというスタイルがメインであり、日本のように外部から識者を招くという研修スタイルはごくわずかです。
ファーウェイでは、新入社員には必ず2人のコーチがつきます。1人は日々の業務の指導役で、もう1人はファーウェイ社員としてどう働くべきか、若手の悩みに答えながら導くメンターの役割を担います。ファーウェイはこうした「知の共有（シェアリング）」という文化を非常に重視しており、メンターによって入社初期に徹底的に刷り込まれるのです。
海外の取り組みを参考に、日本企業も“稼ぐ力”を磨くリカレント教育の導入を！
フィンランドでは、アントレプレナーシップ、すなわち起業家精神を幼稚園の頃から教育します。そのためフィンランドでは、起業家が雨後の筍のごとく出てきています。北欧諸国では、「21世紀の“答えのない社会”で、どういう人材を育て、リーダーシップを養成するのか」について仮説を立て、立証しながら実現へと導いてきたのです。
(続く) (続き)
今回紹介した海外型の仕組みを日本が導入するのは容易ではないでしょう。そこには下記のような日本特有の背景があるからです。
・解雇規制緩和、失業保険改革に時間を要する。
・欧米より「雇用の流動性」が低く、会社を休んで「学び直し」をするリスクが高い。(退職金制度は海外ではほとんど無い)
・会社を休んで「学び直し」をしても、給料がアップするのではなく、「キャリアのブランク」と認識される。
しかし日本もこのまま手をこまねいているわけにはいきません。日本企業は、海外の取り組み等を参考にしつつ、「教育を受けながら新しい仕事をする」→「仕事の中から、次の新しいチャレンジに必要なスキルが何かを探る」→「再び教育を受け、学ぶ」。こうしたリカレント教育の仕組みをいち早く組み込んでいく必要があるでしょう。
政府が言うように、「人生最後の40年のためにリカレント教育を行なう」というのはそもそも全くナンセンスな話です。これからの日本人は、デジタル・ディスラプションの時代（デジタル化による破壊的変革の時代）に淘汰されない「稼ぐ力」が最高の貯金である！ という認識を持つ必要があり、その稼ぐ力を磨くのがリカレント教育の役割なのです。 英語力｢112カ国中78位｣の日本で広がる外国嫌い
｢そして外国人は日本を見捨てる｣でいいのか
https://toyokeizai.net/articles/-/475201?display=b
レジス・アルノー  『フランス･ジャポン･エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 
日本は112カ国中78位――。
近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低下が話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数（EF EPI）において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。
これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌い(または外国への無関心)が加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。
外国人にとっても日本はかつてより住みにくい(排他的な)国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。
12時間のフライトの後、何日間にもわたって、新型コロナウイルス流行時に導入された特別な手続きをしなければならなかったからである。フランス企業のトップたちは、全ての入国希望者に課せられた手続きなどをしないといけないことは理解していた。グローバル企業の幹部である彼らがうんざりしたのは、入国手続きのあまりにひどい非効率さである。
入国審査官らは英語が苦手で、ほとんどの手続きを外国人スタッフに頼っていた。
その中でも特に印象的だったのは、手続きの最終段階で、日本人職員が何度も書類をチェックした後「再確認！」と言って、別の職員に渡し、同じ作業を繰り返したことだ。「今の日本に本社の役員を招くことはとてもできない。こんなプロセスを経させたら会社はすぐさま日本への投資をやめるだろう」と、このフライトに乗っていたあるフランス人は嘆く。
それ以来、事態はさらに悪化している。いまだに時間のかかる紙の入国手続きに頼っているため、多くの人の時間を無駄にしている。成田空港の職員が旅行者に渡す、下線や太字の入った大量の紙は、ツイッターを介して世界中で揶揄されている。
(続く) (続き)
日本の「外国離れ」はあらゆる場面で見られる。
パンデミックが始まって以来、日本の政治家は、外国人の日本への入国を拒否することで、日本に将来を託そうとしていた外国人学生、労働者、投資家などの計画を壊してきた。
最も衝撃的だったのは、オミクロンと関係のあるアフリカの10カ国からの日本国籍者を認める一方、永住者など一部を除く外国人居住者の入国を禁止するというものだった。日本が自国民と外国人居住者を「区別」するという措置に対して、ヨーロッパ系航空会社の幹部は「これは非常に不快な話だ」と怒りを露わにする。「これは、日本に住む外国人が、当面日本の自宅に帰宅できないことを意味している」
世界保健機関（WHO）の健康危機管理プログラム責任者であるマイケル・ライアンは、日本人記者の質問を受け、日本の外国人の新規入国禁止をこう説明した。
「疫学的には、（自国民以外のフライトを禁止するという）原理を理解するのは難しい。ウイルスがパスポートを読み（中略）国籍や法律上の居住地を知るというのだろうか。（中略）ほとんどの国を封殺できるという日本政府の考えは、正直なところ、不可能だ」
政治家たちはかつてより外国と外国人を軽視している。1995年当時、有力な国会議員のスタッフには、若い外国人研修生がおり、外国からの情報を議員に提供するなどしていた。それは政治家たちが自らを世界に開かれた存在であると示す手段でもあった。そんな政治家たちは「国際派」と冗談で呼ばれていた。しかし、今では外国人研修生はいなくなり日本人スタッフばかりになってしまった。
金融業界でも「孤立主義」が炸裂している。
東京や福岡、そして大阪も「金融ハブ」を標榜しているが、上述の通り日本には英語を話せる人材が不足しているうえ、不透明な規制があり、新しい考えの受け入れに消極的で、キャピタルゲインへの厳しい課税があるにもかかわらず、こうした問題を解決するための具体的な努力をしていない。
こうした中、海外の金融機関は東京を去り、シンガポールや韓国に拠点を置き始めている。
こうした日本の孤立状況に呼応してか、海外からの日本への関心も低下している。
(続く) 2006年、当時の小泉純一郎首相は、2011年までにFDI（海外直接投資）をGDP（国内総生産）の5％に引き上げることを公約した。その15年後、FDIは4.7％とOECD加盟国の中で最低となっている。2番目に低い韓国は、日本の3倍である。3位の欧州連合（EU）は75％で日本の15倍だ。
日本企業の買収に、いまでも興味を持つ外国企業もある。後継者がいない企業においては、これは一生に一度のチャンスとも言える。「しかし日本企業は、外国企業に買収される位なら死ぬ(自爆)ほうを好みがちだ」と、フランスの監査法人の支社長は嘆く。
今や外国企業は工場やオフィスの設立場所を決める際に、日本を迂回するようになっている。中には北東アジアの本部を日本から韓国に移した企業もある。日本はコストが高く、労働力が減少しているため、外国企業はますます日本に生産拠点を置く意味がなくなってきているのだ。
かつて国際企業の若い幹部候補たちは、キャリアアップの足がかりとして日本でのポジションを切望していたが、今はもう違う。日本におけるほとんどの市場が縮小しているため、日本は高齢の幹部が優雅にキャリアを終えるために定年前に甘い汁を吸える赴任地となっている。
中にはこうした駐在員の赴任期間後に後任が来ず、報酬の安い現地幹部（もちろん日本人である）に仕事を任せてしまう場合もある。こうした状態が続けば、日本人の現地スタッフは外国人とかかわる意欲や能力を失ってしまう。
実際「ソウルの韓国人社員はみな私より英語ができる」とあるフランス大手企業の日本支社長は打ち明ける。
「日本離れ」は外交面でも顕著である。フランス外務省は、かつて最高の外交官を派遣していた。
しかしフランスや他国にとって、排他的な日本は今や通過出来る二流国になってしまっている。
(追記)
アジア地域の順位は４位のシンガポール、18位のフィリピン、28位のマレーシアで、英語レベルはともに「高い」と評さる。「高い」英語力とは「仕事で英語プレゼンテーションを行うことができる」レベル。
一方、日本が分類されている「低い」英語力とは「同僚とスモールトークができる」程度。
日本の近隣諸国では、32位・香港、37位・韓国、49位・中国が「標準的」な英語力とされた。 国民負担率は過去最高
－高齢化を背景に今後もさらに上昇するか？－
（篠原 拓也） ニッセイ基礎研究所・保険計理
国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)を用いる。メディアが主に報じるのは、国民所得を用いた数字だ。
国民所得をベースとする国民負担率の、2019年度の実績は、44.4％で過去最高だった。10年前の2009年度と比べると、7.2ポイント上昇した。2020年度の実績見込みは、さらに高い46.1％となっている。また2021年度の見通しは、44.3％となっている。
近年の国民負担率の上昇には、2014年4月と2019年10月の2度の消費税率引き上げや、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大という背景があるだろう。
2022～24年にかけて、1947～49年生まれの、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる。高齢者の医療や介護のニーズは、さらに高まるだろう。国民負担率の上昇圧力は、高まっていくといえそうだ。
それでは、日本の国民負担率は、諸外国と比べて高いのだろうか、それとも低いのだろうか？ 国民負担率の国際比較をみてみよう。
比較可能な直近のデータとして、2018年(日本は2018年度)の数字をみてみる。日本44.3％、アメリカ31.8％、イギリス47.8％、ドイツ54.9％、スウェーデン58.8％、フランス68.3％となっている。日本は、社会保障負担が伝統的に低水準のアメリカよりは高いが、高福祉の欧州諸国よりも低い。
しかし、日本の国民負担率の伸びは大きい。リーマン・ショック前の2006年からの増減をみると、日本は他の国よりも大きく上昇している。世界で最も少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少に伴って、急激に租税や社会保障の負担が高まっている。
日本では従来、租税と社会保障の負担を国民所得で割り算した数字を国民負担率としている。これに対して、海外ではGDP比でみた租税や社会保障負担の指標(以下「GDP比の指標」という)を用いることが一般的だ。
(続く) 実際に、GDP比の指標の国民負担率の国際比較をみてみよう。
先ほどと同様に2018年(日本は2018年度) の数字で、日本32.0％、アメリカ25.0％、イギリス34.4％、ドイツ41.1％、スウェーデン37.7％、フランス48.0％となる。各国とも国民負担率より数字が下がるが、日本の低下幅は欧州諸国よりも少ない。GDP比の指標でみると、欧州諸国との負担の差は縮まることになる。
現在、コロナ禍の対応で、多くの国が巨額の財政支出を行っている。これが、将来の租税や社会保障の負担にどのように表れるのか。国際比較をする際には、国民所得をベースとする国民負担率だけではなく、GDP比の指標なども用いながら、多面的にみていく必
要がありそうだ。
(補足)
国民負担率44.3%を単純化すると「100万円の所得のうち、44万3000円は税金と社会保険料として納めて下さい。あなたが自由に使えるお金は55万7000円です」ということになる。
2022年度から団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費用はさらに膨らむ可能性が高い。
2021年度の国民負担率の見通しは前年度比1.8ポイント低下の44.3%で、2013年度から9年連続の40%超。1970年の負担率24.3%からは20ポイントも上昇することになる。その内訳は、税負担6.5ポイント、社会保障負担13.5ポイントで、社会の高齢化につれて保険料などが上昇していることを如実に表している。
財政赤字を加味した21年度の潜在的国民負担率の見通しは56.5%で、前年度比10ポイント低下。20年度に新型コロナウイルス対応のための国債を大量増発して財政赤字が拡大したことの反動減だが、コロナ収束が見通せない中、21年度も補正予算編成を求める声も出ている。
2025年度には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の需要がさらに高まることが予想される。税や社会保障の負担増以上に、分母である国民所得が増えれば負担率が上がる心配はないが…インフレで見かけの収入が増えても円高になればおひとりさまや社会保障で生活している高齢者を中心に生活は厳しくなる) 合意形成しやすい「思考過程ペーパー」とは？
陸上自衛隊の幹部自衛官なら誰もが知っている、「私はこんな思考過程で考えました」を1枚の紙にまとめたものです。
この「思考過程ペーパー」を先輩や上司に見せながら話をすると、「ここの認識が少しちがう」など、どの部分で合意できないのかがよくわかります。
また、部下に対しても、「何か足りないことある？」と意見を取り入れることもできます。
もし足りないことや意見が異なる部分があれば、赤鉛筆などで本人に書いてもらいます。
第三者に赤字を入れてもらうことで、他の人がこの紙を見たときに、「あの人が言っているなら間違いないだろう」となり、最終的に意見も通りやすくなります。
合意形成のポイントは、自分の考えはあくまで叩き台と考え、先輩や上司の経験や知恵を借りながら、意見を集約して目に見える形でひとつにまとめることです。
自分の意見を押し通すのではなく、1枚の紙に自分の考えとみんなの考えを載せていくと、合意がスムーズに得られるようになります。ぜひやってみてください。
（わび著『メンタルダウンで地獄を見た元エリート幹部自衛官が語る この世を生き抜く最強の技術』から一部抜粋・改変）
「なぜその結論になるのか？」
それはニュースや論文等で情報を知っているから
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんどが東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを地方に住む人は忘れてはいけません
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている(メディアに関わる人達とは特に年収は差が開いている)ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けている人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます
東京は未婚独身者も多いですし、彼らの仲間内の常識がメディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです 「2040年､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉 都立大経済経営学部教授
「団塊ジュニア(1971～77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。
このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」
医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。
日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。
2025年にはいわゆる「団塊の世代(1947～49年生まれ)」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。
この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。
2025年問題で特に深刻なのが、医療・介護費用の増加とそれに伴う現役世代の負担増です。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65～74歳の前期高齢者の約55.5万円と比べると、約1.6倍となっています。
また、介護費用は、後期高齢者では1人当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍まで膨れ上がります。
なお、厚生労働省のデータによれば、日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、寿命に迫る75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やすとされています。
(続く) (続き)
今は「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。
財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。
ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。
また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。
病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。
実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。(特に地方は医師が不足している。)
つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。
医療の次に、介護に関する問題を見ていきましょう。
日本の介護保険制度は財源の半分は公費で、残りの半分は40歳以上のすべての人が負担する保険料です。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、45歳以上64歳以下の第2号被保険者です。給付を受けられるのは要支援・要介護の認定を受けた人です。
(続く) (続き)
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。
誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。
しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。
そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％となっています。
年齢別にみると、40代前半までは4％未満と高くないものの、50～64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50～64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によると、介護・看護のための離職者数は2007年には14万5000人でしたが、2012年に10万1000人、そして2017年に9万9000人と減少傾向にあります。離職者のうち、介護・看護のために離職した人の割合も、2007年には2.2％でしたが、2017年には1.8％まで低下しています。
現在、介護や看護を理由とした離職者は増加傾向にあるわけではありませんが、家庭内介護が就業を抑制するという研究結果もあり、今後少子化で現役世代が減少する中では注意が必要です。 20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずか６都府県 (1998年～2018年)
「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較してみましょう。
長野オリンピックのあった1998年と延期となった東京五輪を前に浮かれていた2018年を比較すると、対1998年比で100％を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100％を下回りました。
20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに1位「東京」129.21%に続く「京都」が105.18%という状況を顧みると、東京の一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
幻冬舎ゴールドオンラインより
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
2020年合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.86がもっとも高く、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。
一方、もっとも出生率が低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25など。
東京都に各マスコミや主要大学や大企業の経済統計研究所があるから、都民である彼らに都合の悪い情報は大きく報道されないよな～
私は地方在住者だから各道府県知事が文句言ってるのは聞いたことあるけど
大阪府知事の東京一極集中発言は何とか在阪メディアが取り上げてるけど、地方の若年者人口減によるデフレ困窮は都内の大手メディアは取り上げてもくれない 子供を持つかどうかですが、結婚していない友人も不妊治療をしていた友人もいるので、今までは個人の選択で好きにしたら？と当然思ってました
自分の体のことは自分で決めるものだからです
ただ、とうとう少子化が社会問題になってしまった
子供をそだてている人や子育てが終わった人にも、少子化によって起こる社会の不利益が問題になってきたわけです
つまり個人の問題では済まなくなってきたということです
じゃあどうするか？
個人の希望と社会の要請を両方満たせる方法はないか？
海外でも少子化が進んでいる先進国は子供を育てる家庭に給付を与えたり税制で有利にするなどの法律が整備されています
フランスは女性の権利が認められ社会進出も進んでいますが、産休育休が取りやすかったり子供を持つ方が有利な社会になっています
また、先進国はキリスト教社会が多いので、宗教的な価値観や社会的圧力はあります。カップル形成圧力があったり子供を持ち良きクリスチャンホームを作り信仰を繋いでいくというものものです
キリスト教の影響があることから「他者への愛」を重視する社会なんです
結婚も出産も強制してはダメですが(本人も子供も不幸だろう)、結婚出産子育てした人を不利にはしない社会ではあるのです
子育てリスクを社会化して、みんなで支えていく対策は先進国はだいたいどこもやってます
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができるからです
大きな違いは、日本のフェミニズムは有職未婚子なしが多い(母性が嫌で男になりたいんだろうけど、こどおばやこどおじでもかまわないのか？)ように思われていますが、欧米のフェミニズムでは有職既婚子持ち(女性性や母性を受容・親元から自立)の上で男性と公平対等を目指す女性が主流派だということでしょう (訂正)
大きな違いは、日本のフェミニズムは有職未婚子なしが多くてそういう人にばかり目が向きがち(母性が嫌で、社会的男性になりたいんだろうけど、こどおばやこどおじでもかまわないのか？)のように思われていますが、欧米のフェミニズムでは有職既婚子持ち(女性性や母性を受容しその権利を主張・親元から自立)の上で男性と公平対等を目指す女性が主流派だということでしょう オーストラリア／『HECS』高等教育負担制度
https://gamp.ameblo.jp/akindo1999/entry-12509375347.html
高等教育費負担の国際比較と日本の課題. 日本労働研究雑誌.
小林雅之. (2018) などより
オーストラリアでは公立大学授業料は徴収していなかったが，1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから，個人もそれ相応の負担をするべきだという考え方に基づく。
『一般に授業料は費用に基づいて決定されるが，HECSでは，卒業後の期待所得に基づいて決定される。ここにHECSのきわめて独自な性格が表れている。貢献に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で，所得が高いほど高い返済率が適用される。また，約482万円以下ではゼロつまり猶予される。このため，低所得者は，一生かかっても完済しないことになる。』（小林、2018）
HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し，低所得層の進学率にも大きな影響はなかったとされる。HECSは大きな成功を収め，その後，イギリスなど他の国でも導入されていく。しかし，先にふれたように，所得連動型では貢献額すべてを回収できず，未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている。
『HECSを授業料とは呼ばず，貢献（contribution）と呼ぶのはそうした累進課税的な考え方による。しかし，授業料徴収は，高等教育機会とりわけ，低所得層の機会を脅かすのではないかと懸念された。この問題に対して，HECSが採用したのは，在学中は授業料を徴収せず，卒業後に所得連動型（IncomeContingent）で授業料相当額を返済する制度であった。つまり，HECSは，実質的には所得連動型学資ローンである。授業料相当額を卒業後，長期にわたり，所得に応じて返済するため，低所得者の負担が少なく，ローン回避傾向を生み出さず，高等教育機会に影響を与えることが少ないとされた。 』（小林、2018）
実は、選んだ学部によって卒業後の収入期待値が変わり、それは実際にかかる授業料とは関連しない、という特徴も持っている。
(続く) (続き)
所得が高ければ返済額が上がり、一以下の収入では猶予。これなら、所得が低くなった学生もフォローすることができるし、収入が上がれば返済する側に回ることができる。
これが高等教育完全無償化とは異なる点だ。
オーストラリアの事例が特に興味深いのは、「元々高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ。
完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない。
所得連動性で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できるのかもしれない。
そしてこれは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう。
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)
個々の卒業生の所得をどのように把握しているのか。HECSを申請する際には、TFN（タックスファイルナンバー：納税者番号）を提出する必要があります。この番号は就業時にも企業に提出が求められ、日本のマイナンバーに近いもの。TFNを用いることで政府は貸与者の所得を正確に把握し、返還額を決定することができます。
日本においても，2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入された。
オーストラリアは国立・公立の大学が全体の７割近くを占めています。（対して日本は、私立大学が全体の約８割)
オーストラリアでは、初任給が日本と比べものにならないほど高いのですが、昇給率が低いため、生涯賃金に日本と大きな開きが出るわけではありません。返還が開始されるボーダーの課税所得が高額に見えても、実際は多くの学生が卒業後比較的すぐに返還を開始することになります。
オーストラリアの進学率は122%(UNESCO調べより) １度社会に出てから入学する人も多く、海外からの留学生も多いため。
https://daigakushinbun.com/post/views/946
https://www.educedia.org/entry/2018/02/14/200211 ｢子どもがいる人ほど幸福度が低い｣
子育て期を過ぎてもその傾向が続く深刻な理由
子が老親の保有金融資産額を減らし、親の家事労働に依存する
https://president.jp/articles/-/51581?page=1
佐藤一磨 (拓殖大学准教授)
子どもの存在は、親の幸せにどのような影響を及ぼすのか。
世界の多くの研究では、「子どもがいる人ほど幸福度が低く、特にその影響は男性よりも女性で大きい」という結果になっています。
子どもを持つ親の幸福度が低下する原因を探った研究を見ると、子どもを持つことによる金銭的・時間的・肉体的な負担が原因の1つだと指摘されています。
しかし、子育て期だけでなく、子育てが完了した高齢期でも、子どもの影響がプラスにならないことが日本の現状だと、研究の結果で分かってきました。
「日本では男女とも、子どものいる高齢既婚者の生活満足度のほうが低い」ということです（この結果は統計的な手法を用いて年齢、健康、夫婦それぞれの学歴・就業状態、世帯所得の影響を考慮しても変わりません）。
もちろん子どもによる生活満足度へのマイナスの影響は、現役世代の場合よりも小さくなっています。ただ、マイナスの影響を持つ点は依然として変わりません。子どもの存在が、高齢者の生活満足度の向上につながっているとは言い難い状況です。
一つはお金です。
高齢既婚男女の世帯所得に関する満足度では、子供のいない夫婦のほうが高いです。
日本では高校生の約半分が大学に進学します。また、短大や専門学校に進学する学生もおり、教育費による経済的な負担は長期にわたります。これらの負担が原因となり、保有する金融資産額が減少し、高齢期における生活満足度を押し下げています。
さらに世帯貯蓄額と世帯借入額を見ると、子どもの有無によって差が生じていることがわかります。
「子どものいる高齢既婚者の方が世帯貯蓄額がやや小さく、世帯借入額がやや大きい」ことを示しています。子どものいる世帯の方が保有する金融資産が少なくなっているわけです。
(続く) 2つ目の原因は「世代構造の変化」です。
若年層を中心に非正規雇用で働く割合が増え、所得水準も低下しています。このような状況の下で、学卒後も親と同居し、経済的に依存する子の割合が増加した可能性があります。
実際に「厚生行政基礎調査報告」「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の親と未婚の子どものみの世帯は、1975年では9.6％（約68万世帯）でしたが、2019年では20％（約512万世帯）にまで増加しています。近年の「パラサイトシングル」は、より経済的な理由から親と同居せざるを得ないといった苦しい状況を反映していると考えられます。
以上のような同居未婚者の増加が親世代の経済的負担を長引かせ、生活満足度を低下させる原因の1つになっている可能性があります。
高齢期においても、子どもの存在が生活満足度を押し下げるというこの調査結果は、かなり衝撃的です。
(追記)
日本の公的年金制度の、国民年金(人頭税)や厚生年金(所得比例)は、賦課方式です。
現役世代から退職世代に仕送りをしています。個人の積立方式ではありません。
(積立方式なら収入の低い人や寿命の長い人が不利になります)
保険料を払ってくれる次の世代がいなければ、年金を受けとる権利はあっても金額は保障されません。
女性は寿命が男性よりも長いため、老後の年金は男性より長い期間必要になります。
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。
今から約20年後の2040年ごろの日本の65歳以上の高齢者は人口の約４割、100歳以上の女性は50万人程度になるといわれています。
女性が一生働いて、独力で老後資金を積み立てますか？
働いてなお、男性や子供世代の力も借りますか？
どちらが女性たちの長生きリスクを分散し、コストを分担することが出来るでしょうか。
女性は、女性の社会進出や子育て支援や子供の教育支援を、男性と国や社会や企業に求めましょう。
仕事も家庭も子供も、望めば女性が全てを手に入れることが普通になって欲しいですね。
2021年の人口は1億2530万人です。15歳未満人口、働き世代である15～64歳人口は軒並み減少するなか、唯一、65歳以上人口は増加しました。割合としては、15歳未満が11.8%、15～64歳が59.1%、65歳以上の高齢者が29.0%となっています。 「女子東大生」が少ない本当の理由は何か？ (2021年)
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/03/post-58_1.php
李 娜兀(リ・ナオル)
＜韓国でもソウル大学の女子学生は長らく２割以下だったが、2000年代の入試制度の変更で４割に増えた＞
女性のリーダーシップ人材について考えると思い出すのは、数年前に東京大学で国際交流の仕事に携わったときの経験だ。留学生、日本人学生との議論で「なぜ東大には女子学生が少ないのか」が話題になった。東大の学部生では女性の割合が常に2割を切っている。（編注：東京大学は10日、2021年度の入試結果で全合格者に占める女子の割合が過去最高の21.1％になったと発表した。）
米ハーバード大学がほぼ5割、韓国のソウル大学も4割を超えるのと比較すると、日本のトップ大学の女性比率の低さは皆、気になるようだった。
当時、なぜ増えないのかについて東大や他大学で聞き取りをした学生たちの発表では、「東大に行くと結婚しにくくなる」「男性が多過ぎると発言できる機会が減り、つまらない」といった意見が上がっていたと記憶している。
一方、東大のホームページを見ると、大学自身は女性を増やそうと懸命だ。地方の高校での広報活動を強化し、女性用の住居支援なども進めている。しかし、なかなか「2割の壁」は越えられないそうだ。
韓国のソウル大学も1990年代までは女性の比率が2割を下回ることが多かった。
2000年代に入って急に4割になったのだが、これは入試制度の変化と一定の関連がある。
韓国の入試制度はとても複雑だが、大まかに言うと90年代後半に「定時入試」のほかに「随時入試」ができた。
定時はいわゆる一発勝負の試験。随時は日本でいうAO入試や推薦入試に近く、高校3年間の成績が大きな影響を与える。
(続く) (続き)
ソウル大学における随時入試の割合は96年には1.4%だったが、02年には28.8%へと大幅に増えた。そして合格者の女性比率は、まさに随時入試が大幅に増えた直後の03年頃から、それ以前の2割から4割に跳ね上がり、その状況がずっと続いている。
また、最近でも、女性の合格率は毎年、定時入試よりも随時入試のほうが10ポイント以上高いことが多い。
アメリカの入試方式も高校時代の成績を重く見る。一発勝負の試験だけでなく、高校時代の地道な努力の結果をより反映させたほうが、多様な学生がトップ大学に入りやすくなり、ひいては女性比率の向上にも貢献する、という因果関係に不思議はない。
ソウル大学では随時入試で合格した学生のほうが、入学後の成績も良いという研究もある。
東大にも学校推薦型選抜があり、やはり女性の合格者比率は4割を超える。しかし､その合格者数は約3000人の総定員に対して男女計でも約90人、3%に満たない。
結論は教育専門家の判断に任せたいが、もしも入試方式と女性比率に因果関係があるのであれば、「2割の壁」は女子学生のモチベーションや社会全体の認識の問題ではなく、ただ増やす決断をしていないことによる「壁」だったということになる。
(追記)
米国の大学の入学では、日本の大学受験のように1回のテストで合否を判断されることはなく、幾つかの条件が必要。
まず、入学の必要条件として求められるのが「高校の成績」。
上位の大学に行こうとすれば、日本で言うところのオール5に近い成績がなければ厳しい。
その２、米国の大学には「多様性を重視する考え方」がある。
珍しいバックグラウンドを持つ学生は他の学生よりも優遇されるのだ。「名門大学ほど、同じ高校や地域から取るのを嫌う。入学後のディスカッションで多様な意見が出るように、国籍やバックグラウンドのバランスを考えて集める」
３つ目、「課外活動の実績」。
スピーチコンテストやディベート大会、海外ボランティアへの参加経験や、部活動での好成績など、高校生活の中でどんなことを考え、実際に行動を起こしたのか。そしてそれがどのような成果につながったかを、かなり細かく判断される。 フランスでは2013年以降15～18歳の女性にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー (東洋経済ネット 2021年)
フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）。コロナ禍には処方箋なしで買えるようになった。
フランスでは、ドイツやイギリスなどと同様、1970年代当時は、違法で危険な中絶の数がかなり多かったために、女性の望まない妊娠の恐怖から解放することを目的としてピルの使用が普及していった。
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている。
実は、フランスではピルの使用は、2000年以降は低下傾向にある。2000年代初めに約60％の女性がピルを使用していたのに対して、2016年では36％にまで下がっている。ピルに代わる避妊方法として近年増えてきているのは、避妊リング（IUD）だ。
ピルの使用が低下した原因は、2012年に若い女性が第三世代避妊用ピルを服用したことにより、静脈血栓塞栓症を発症したとして製薬会社に対し訴訟を起こしたことが発端となり、避妊の安全性がメディアで論争されるようになったことがある。
ピルによる身体へのリスクが取り上げられることになり、フランスではピル・パニックが起きたため、この騒動以降ピルの使用は徐々に低下して、避妊リングやコンドームの使用へと変える人々が出始めた。この傾向は現在も続いている。
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ。
年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35～39歳の30%（同34.6%）となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段なんだよね。
(続く) (続き)
フランスでは、ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだよ。
私が日本の女子中高校生のころ、保健の授業で妊娠の仕組みや避妊についての話を聞いたとき、初めてピルを知った。女性の月経周期に沿ってピルを飲むことで妊娠をコントロールできる避妊方法の1つだと教わった気がするけれど、詳しいことは覚えていない。
フランスでは普通に生物の授業で先生が男女生徒にピルについて詳しく話していることなんかもあったよ。
母親が、ピルを飲んでいるのを普通によく見かけるので、本当にすごく当たり前のこと。僕の母親は1960、70年代に若者だった世代なので、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考える世代といえる。だから、僕の母親世代の女性たちにはピルは日常生活を送る上での大切なカギだった。
毎年、1年に一度、母が産婦人科で血液検査を行ってピルによる副作用がないかを確認していた。血液検査の結果、何か異常が見つかれば、すぐに医者に連絡をしなければならなかった。
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる。日本での価格など詳しくは知らなかったけど、その安さに驚いた。
フランスでは「ピル代を女性だけが負担するのは不公平だから、と払ってくれる彼氏もいる」という話も聞くからさらに驚き。
カップルの生活において避妊の費用は2人で分担するものと考えられているから、女性がコンドームを買うというカップルだっている。
1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹であるからね。
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ。
(続く) (続き)
(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、異性同性問わず、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある。
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された。
年間約1万2000人の未成年の中絶件数を減らすため、2013年の時点ですでに15〜18歳の女性にピルは無料になっていたのが、25歳まで広げられるということ。学生や、まだ稼ぎの少ない若い人にとって助かると思うし、この部分についてはフランスの政策は本当に心強いと感じる。
さっきも話したように、2012年のピル騒動以降、ピルの使用が最も頻繁なのが若者世代であり、この世代により避妊を促進させるには無料化の年齢引き上げはとても効果的だと思う。
日本は、ピルの認可はフランスより25年遅れて1999年だ。でも、まだ避妊目的のピルの使用は日本ではそこまで普及してないよね。
この日本とフランスの違いは、もちろん文化的な違いの側面もあるけれど、公共政策としてピルの全額、または一部の払い戻しを保証することで、ピルが安価に手に入れられるようになり、その使用が一気に広まったことが差を生んだ大きな原因だろう。
河瀬直美監督の『朝が来る』を観て、未成年の望まない妊娠と、それによって引き起こされる、日本の社会的な制裁のようにも思えるまだ若い妊婦が遭遇するさまざまな試練について考えさせられた。
改めて、きちんとした性教育を早くからすることと、安全な避妊の知識に誰もがアクセスできることが重要だなと思った。
(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ 「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という統計事実
国民年金３号制度にもはや意味はなく、子育て支援金を出したほうが合理的
https://president.jp/articles/-/32837
天野かなこ・ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
(続く) (続き)
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
https://president.jp/articles/-/32837
PRESIDENT womanオンラインより
(追記)
先進国で2017年時点での合計特殊出生率は
女性経営者割合も世界一のフランスが最も高い1.90 (OECD加盟国だとメキシコの2.1)。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています(OECD加盟国の最低は韓国で0.8)。 老老相続が日本経済の成長の障害になっている (2016年)
https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/chiebukuro/report/souzoku/2016/11/post_1.html
高齢者が高齢者を介護する老老介護が、高齢社会の進展とともに問題視されてきました。
様々な理由から介護施設に入居できず自宅で介護を受けながら生活している方は多く、その中でも介護する人・される人の双方が65歳以上である「老老介護」の割合は６割に迫っているという調査結果が2020年7月に厚生労働省から示されました。（2019年の国民生活基礎調査より）
つまり、在宅介護の半数は老老介護なのです。介護者の多くは配偶者・子どもです。今は様々な介護サービスがあるとはいえ、子どもの場合でも90歳の親を65歳の子どもが介護するケースで考えれば、その生活はかなり厳しいと思われます。
実は、同じことが相続の現場でも起きているのです。
財務省がまとめたデータによると、相続発生のとき「年齢80歳以上」の被相続人は、平成元年では38.9％でしたが、平成25年には68.3％になっています。しかもそのうち90歳以上が23.7％です。
相続する子どもの年齢を想定すると、被相続人が80歳以上で50代、90歳以上で60代です。
これでは、資産を受け継いだ子世代の多くが子育ても終わり、老後の人生を考え始めるころです。そうなると、せっかく受け継いだ資産が消費されず社会に出回らないという社会問題が起きています。
住宅購入や子どもの教育費にお金のかかる、30代、40代のうちに資産の移転があれば、資産は積極的に消費され、経済が活性化します。
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦にまで広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しているようです。
また、平均寿命が延びていることにより、介護が必要な期間も長くなっています。
(続く) (続き)
厚生労働省によると、日常生活が自立している期間である健康寿命も増加の傾向がみられます。
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年に対し、健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。
この認知症リスクは、相続にもあてはまります。
被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され、遺言も残せません。
長寿・高齢社会での相続対策は、相続発生時の対策だけでなく、被相続人の意思能力が衰える前に対策を講じておくことが重要となるのです。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
老老相続の推計で見たように、被相続人、そして相続人が配偶者、子どものどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
(追記)
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれる。つまり、親の介護(相続)が始まったときには子供が高齢期を迎え、老老介護、認認介護(相続)の状況になる可能性が大きい。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳全体2.9% 70～74歳全体4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。100歳以上は女性が約９割です。
2040年 認知症高齢者は800万人を越えると予測されています
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える(2760万人以上)見通し。
厚生労働省人口推計および
パンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より お金持ちで豊かなだけでは先進国とは言わない。
たとえばエジプトはオーストラリアよりも石油が採れて観光産業も盛んな豊かな国だけど先進国ではなく開発途上国だ。
富の再配分はきちんとされているかとか識字率は高いかとか女子がちゃんと出生届を生みの親に提出してもらえるかとか公平で公正な普通選挙がおこなわれているかとか、いろいろな状態を勘案して先進国かどうかが決まる。
サウジアラビアもお金持ちで豊かだけど先進国ではない。
なぜならサウジアラビアはコーランを憲法としていて一部の王侯貴族のみが政治権力を握っており女子の社会的地位が著しく低く信教の自由など人権が尊重されない封建国家だからだ。
G 7（主要先進国）と呼ばれる中でも天然資源や農産物がジャブジャブ採れる国はアメリカしかない。
カネさえあれば先進国というわけにはいかない。
日本は石油や農産物には乏しいけど国際比較すると抜群の治安の良さなどから間違いなく先進国。
逆にロシアはクリミア半島侵略以降から先進国から除外されているよ。 集団(共謀)ストーカー(監視・付きまとい・ウソをばらまくイジメ)犯罪を知って下さい！
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的行為です
犯罪の手口として、SNSや口コミなどを使って共謀して、個人や家族特定情報をつけて、ウソや悪評を流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を孤立させます
共謀罪、侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪、家宅侵入罪などの違法行為にあたります
GPSや違法プログラムや音響機材等を使用するテクノロジー犯罪です
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや、監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！
東京都では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
神奈川県でも小此木・元国家公安委員長のご尽力により警察が相談を受ける事案になっています！
集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com
本人に付きまといSNSの証拠を教えてはいけないというのは社会的イジメであり、犯罪に加担することです
犯罪手口を報告するのは善良な市民の義務です
個人や家族特定情報が添付されたSNS等が送られてきた場合は内容を信じないで、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反、人権侵害で警察や県・市役所や法務局などに早急に報告しましょう！
つきまとい犯罪を示唆する行為や実行する行為は共謀罪にあたり犯罪者になります ｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツにいない理由
1977年まで｢働く自由｣がなかった既婚女性たち
https://toyokeizai.net/articles/-/361433?page=2
サンドラ・エフェリン (著述業)
マイナビが実施した「大学生のライフスタイル調査」によると、2021年卒の女子大生・女子大学院生のうち、16.7％が将来は専業主婦になることを望んでいます。
6人に1人というと、数としてそれほど多くないかもしれませんが、「大学や大学院に通う女性」の中にも専業主婦になりたいと考える人がいるのはある意味、日本特有の現象かもしれません。
例えばドイツでは大学に通う女性に専業主婦願望の人はまずいません。今回は海外と日本を比べながら「日本の専業主婦願望の根底にあるもの」を考えてみたいと思います。
筆者の母国ドイツでも今から30年以上前までは専業主婦をしている女性は珍しくありませんでした。ドイツで「家事」というと、「掃除」の優先順位が非常に高く、その中でも家の窓を常にピカピカに磨く女性が専業主婦の鑑だとされていました。
数年前、筆者がドイツに行った際、知人女性の実家に遊びに行きました。当時、彼女の母親は既に高齢だったにもかかわらず家の中は掃除が行き届いていて、もちろん窓ガラスもピカピカでした。
それについて彼女は「母親はずっと専業主婦だったから。でも、ワンピース一枚も買えない生活で、母親が一時期パートをしていたときは好きな服が買えて本当に幸せそうだった」と話していて、色々と考えさせられました。
彼女の実家はかなり裕福なほうです。それなのに、なぜ母親がワンピース一枚も自由に買えなかったのかというと、日本で見られるような「夫が稼いだ給料を、専業主婦の妻が管理する」というスタイルがドイツにはないからです。
昔ながらのドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、夫が「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さない」ケースも多かったのです。そのため「家自体は裕福」なのに、服もロクに買えず自分の好きなものにお金を使えない専業主婦が昔のドイツにはたくさんいました。(今の日本にも妻にお金を渡さない夫はいますが)
(続く) (続き)
そのような母親を見て育った娘たちは当然ながら専業主婦になりたいとは思いません。ドイツで「専業主婦」というと「男性である夫にお金を管理されているかわいそうな女」のイメージがどうしても強いため、専業主婦に憧れる人はあまりいないわけです。
日本では「ドイツは男女平等」だというイメージが浸透しています。確かに2019年の男女平等ランキングを見ると、153カ国中の日本の121位に対し、ドイツは10位でした。アイスランドやスウェーデンなどと比べるとおくれをとってはいるとはいえ、ドイツは世界の中でも男女平等が進んだ国だといえるでしょう。
そのため筆者を含むドイツ人は「男女平等が進んでいない国」に対して厳しい見方をしがちですが、そのドイツも「ついこの間まで」は実にひどい状況でした。
既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は職場に「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書（証明書）を提出しなければなりませんでした。
それというのも、ドイツには1977年まで「既婚女性は家事をする責任がある。既婚女性の仕事は家事や家庭に差し支えない範囲でのみ可能」という法律があったからです。
ところで先ほど「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さないドイツ人の夫」の話を書きましたが、1958年までは法律上、夫のみに妻や子に関する決定権があったため、妻が外で働いている場合も「妻の給料は夫が管理する」ことが普通でした。
日本と比べると、今もなおドイツでは金銭にシビアな男性が多いのは、あの頃の名残なのかもしれません。
ドイツで専業主婦願望の女性が少ないのは、金銭感覚がシビアな男性が多いからだけではありません。ドイツでは「学んだ分野の仕事に就く」のが理想だとされています。
日本では、大学の法学部を出た人が必ずしも法律関係の仕事に進むとは限らず、別分野の仕事に就くこともあります(メンバーシップ型雇用)が、ドイツでは法学部を出た人は弁護士などの仕事を目指すのが一般的(ジョブ型雇用)です。法学部に限らず、専門学校や大学で習った分野をそのまま仕事に生かすべきだという考え方が強いのです。
(続く) (続き)
そのため、もし大学で学んでいる女性が「専業主婦になりたい」と言った場合、ドイツでは即「せっかく勉強したのにもったいない」と言われてしまいます。
ドイツで専業主婦になる場合、ドイツ語に堪能でなかったり持病があるなどの「理由」がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれてしまいます。
日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。ドイツへの引っ越しの理由は前述通り「夫の仕事の都合」によるものでしたが、そのことを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです。
「女性の生き方」について考えるとき、日本ではよく「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです。
確かに役職がついているポジションであっても時短で働くことが可能であるなど、「働く女性」は日本よりも自由です。
しかし「専業主婦という選択肢」はドイツではないに等しいので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです。
また、冒頭の「ロクに服も買えないドイツの専業主婦」とは違い、「日本の専業主婦」にはどこか時間とお金に優雅なイメージがあり、そのあたりが日本で「専業主婦に憧れる女性がいる」一因の気がします。
ヨーロッパとは違い、日本で女性が「専業主婦に憧れている」と堂々と言えるのは、もしかしたら幸せなことなのかもしれません。
(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデンの年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます。
日本の国民年金は賦課方式で、国民皆保険なので保険料は一律の人頭税です。 >>73-75
国際比較は単純には出来ないけどねー
あまり知られていないことだけど、アメリカやドイツは、州ごとに憲法が違う「憲法がたくさんある国」だし、スウェーデンやデンマークは「十字架を国旗にしちゃうほど熱烈にキリスト教を信じる国王のいる封建国家」だからー
欧米は同調圧力とやらが強烈な社会だから、日本より生きにくいと思われるよー 令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳で、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれる。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9% 70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2040年以降 認知症高齢者は800万人を越えると予測されています
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える(2760万人以上)見通し。
厚生労働省人口推計および
パンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より ｢財政出動・金融緩和で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷(デフレ)の原因は人口減少対策を打っていないから
https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン)
（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）その理屈は単純な相関
（3）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（4）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（5）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（6）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（7）政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
（8）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（9）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（10）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
（11）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（12）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである
政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。これだけを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほどGDPが伸びるような印象を抱きます。
ですが、先に紹介した図表の理屈に関しては、多くの人がすぐに気づく問題点が浮かびます。
それは税収と政府支出とGDPの関係です。
1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。
しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。
(続く) (続き)
世界銀行のデータによると、先進国の2019年(コロナ前)のGDPに対する政府支出の割合は平均19.1%でした。一方、税収は15.3%でした。財政の健全化はまだ多くの国の重大関心事なので、大きな財政赤字は注目されます。ですから当然、税収と政府支出の相関関係は強いはずです。
事実、税収の総額と政府支出の総額の相関係数は0.98です。
ここで確認しなくてはいけないのが、因果の方向性です。つまり、「GDPが成長したから政府支出が増えた」のか、それとも「政府支出が増えたからGDPが成長した」のか、ということです。
ワグナーの法則では、近代国家の性質上、経済が成長すればするほど、政府支出が増えるとされています。
実は、政府支出がGDPの成長を促進するか、その逆かに関しては、主に4つの仮説が存在します。
（1）Keynesian view：政府支出は経済成長を促進する
（2）Wagner’s Law：経済成長に伴って、政府支出が増える
（3）Bidirectional causality view：双方的な因果関係
（4）Neutrality view：政府支出とGDP成長は関係していない
これらの論文の結論として、データの多さ、国の多さなどを基準に、総じて（2）、その次に（3）の仮説が最も有力としています。また、（1）と（4）の説を主張する論文も増えていることが指摘されています。
結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。
これまで投稿してきた記事でも指摘してきたとおり、政府支出の総額だけではなく、「どのような内容の政府支出を行うかが重要だ」というのが、私の主張です。
政府支出には、成長を促す生産的支出もあれば、促さない移転的支出もあります。国によって、時期によって、その中身の割合が変わります。そのため、4つの仮説それぞれに一定の示唆があるものの、政府支出と経済成長の因果関係が不安定で決定的ではないのは、「政府支出の中身次第で、経済成長に与える影響が変わるから」というのが私の解釈です。
つまり、単純に政府支出を増やせばいいということではなく、「どういう支出を増やせば経済が成長するか」を真剣に検証するべきなのです。
(続く) (続き)
日本のMMT論者には、「政府支出を増やせば経済は成長する」と言っている人がいますが、論理が単純すぎます。率直に言うと、この主張は間違いです。
さらに、日本のMMT支持者の中には、「日本は政府がどんなに支出を増やしても、財政破綻しない」と主張している人もいます。しかし、もし仮に「大幅に政府支出を増やせる」という主張が正しかったとしても、それは「無規律・無条件に政府支出を増やすべきだ」という主張を肯定する理由にはなりません。ただの飛躍にほかなりません。
MMT論者は、ことあるごとに「今は需要が足りないから、日本経済が成長しない。だから政府が需要を増やすべきだ！ 消費税廃止だ！」と主張していますが、「需要が足りないというのなら、そのエビデンスを示してください」と何度聞いても、まともな回答が返ってきたためしがありません。
また、財政出動を肯定したとしたら、「何に、いくらを投入すると、GDPはどれだけ成長する（乗数効果）のか」と問いかけても、no ideaなようで、まともに答える人はいません。ただただ、「増やせばいい、増やせば経済が成長する」とお経のように唱えるだけです。
私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。
安倍政権以降、日本は、不況でもなければデフレでもない(値上りしている)ので、量的景気刺激策は効果がないと分析しています。
特に、日本の労働参加率は史上最高となっていますので、失業率が高いと効果が大きくなるケインズ経済学的な財政出動は乗数効果が低く、経済成長に貢献しないと考えています。(日本の失業率は海外よりかなり低い。)
加えて言えば、1990年代に入ってから、日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。今まで政府支出を大きく増やしてきたのにGDPが成長していない中で、なぜ今「単に財政出動をすればGDPが成長する」と言えるのか、大変疑問に思います。
よって、「インフレ率2％目標を達成するまで財政出動するべき」といった抽象的なバラマキ政策には賛同できません。
(続く) しかし一方で、生産的政府支出が十分ではないのも、事実です。
高齢者はあまり減らないので、今後も年金・医療などの社会保障費の負担は減りません。一方で、それらを負担する現役世代の納税者は減る一方です。そのため政府がその負担を捻出しなくてはいけなくなり、経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状です。
この問題を解決するには、生産性の向上しかありません。生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があります。当然、政府支出も必要です。この場合の政府支出は「生産的政府支出（Productive Government Spending：PGS）」と呼ばれるものです。
GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。
技術革新と普及には投資が最も大事です。（1）研究開発、（2）設備投資、（3）人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。
「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は単純すぎて、明らかに間違っていますし、物事の一部しか説明できていません。消費税を悪者にする説も同様です。
さきほども説明したとおり、日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
人口減少問題に対応するために、生産的な政府支出は必要です。しかし、人口減少に対応する経済政策がないまま、それを誤魔化すために移転的な財政支出を増やすのは赤字が増えて危険極まりないうえ、絶対に効果は出ません。
(民主主義は多数決なので、支持者が多ければ政策は通ります。
MMT支持者には、竹中平蔵氏をはじめベーシックインカムを支持する非正規雇用の人や、株式投資で資産を増やした未婚独身者も多いのではないでしょうか。子無しの安倍元総理もMMT支持者ですね。
金さえあれば何でも思いどおりにできて効率が良いというコスパ重視の価値観の人が多いのでしょうが、今の日本社会や経済から見れば少子化・人口対策をするしかないでしょう。) 「“親ガチャ”に外れた」と嘆くみなさんへ。
乙武 洋匡 noteより一部抜粋
https://note.com/h_ototake/n/n44191b48843d
私たちは生まれてくるときに親を選ぶことができない。
親については「持つか持たないか」の選択などほぼ許されず、生育環境を大きく左右する存在である以上、ガチャよりも過酷な“運命ゲーム”となってしまっている。
もしも生まれついた初期設定で、大きなハンデを背負わされ苦境から抜け出せずにいる人がいたとして、もしも現在は人並みの暮らしを送っていても、あまりに極端な外れガチャのせいで尋常ならざる努力を強いられた人がいて、そう簡単に「くよくよせず前向きに」などと言えるだろうか。
少なくとも、私は言えない。
「気にするな」とか「頑張ってね」とか、精神論で物事を解決しようとすることには、つねに危うさがつきまとう。
それは問題を「個人が解決すべきこと」に帰結させてしまうからだ。
これを法政大学・鈴木宗徳教授は「リスクの個人化」だと指摘している。
本来、私たちが目指さなければならないのは「リスクの社会化」であるはずだ。
言い換えよう。
私たちの人生は、決して平等とは言えない現実がある。特に生まれついた境遇による有利不利の差は著しく、ちょっとやそっとのことでは挽回しがたいハンデがある。
この格差を、あくまで「個人の努力やコスト」で解決を図ろうとするのか、それとも「社会の努力やコスト」で解決を図ろうとするのか。「気にするな」とか「頑張ってね」といった言葉がけは、もちろん本人の意図するところではないにせよ、前者の世界観に寄与することとなる。
言うまでもないが、私は後者の社会を目指している。
「リスクの社会化」。
一人ひとりが負っているリスクを、できるだけ個人ではなく、社会が背負っていく仕組みだ。ここで言うリスクとは、ひとまず「ガチャに外れること」だとしておこう。
(続く) (続き)
生まれついた初期設定は、人それぞれ違う。その違いが、埋めがたいハンデとなってしまう部分に関しては、「気にするな」「頑張って」と個人に解決を求めるのではなく、きちんと社会でコストをかけて解決していくべきだと考えている。
あまりにキレイゴトすぎるだろうか。私はそうは思わない。
経済的に厳しくても学力を身につけられるように奨学金というものがあり、体が不自由でも街中で動き回れるようにバリアフリーという考えが広まってきている。他にも、様々な「初期設定の違い」をなるべくフラットにしていこうと、多くの政策が考えられたり、NPOが活動していたりする。
ようやくタイトルに戻ろう。
「“親ガチャ”に外れた」と嘆くみなさんへ。
私は、「気にするな」とは言わないし、必要以上の頑張りも求めない。ましてや「嘆くな」などと言うつもりもない。存分に嘆いて、理不尽さを噛み締めて、そうして余裕があったら声を上げてほしい。
「ガチャに外れても、豊かな人生を送れるようにしてほしい」と。
私は、誰がどんなガチャを引いても豊かに生きられる社会にしていきたい。「いろいろ違いはあるけれど、どのガチャを引いても魅力的だよね」という社会にしていきたい。
それには、とにかく世の中の選択肢を増やすことだ。
「これしか許されない」とメニューが限られた社会では、そのメニューに適した初期設定の人だけがオイシイ思いをし、そうでない人は割りを食ってしまう。つまり、“外れガチャ”を引く人が出てきてしまう。
だからこそ、あらゆるメニューを豊富に用意して、どんな初期設定の人でも「選べる」社会にしていきたいのだ。
#選択肢を増やそう
いつも言っていることだが、やはりこれに尽きると思っている。
(全文は無料公開されています。
幸せの価値観が多様化しているのも、人生の選択肢を増やすためでしょう。でも、人間は赤ん坊で生まれ食べなければ生きてはいけず、人間も生物ですからいずれ老いて死ぬことは、今のところほぼ確実です) 防犯啓発情報
集団ストーカー犯罪(監視・付きまといの嫌がらせ犯罪)を知って下さい
ウソや悪評をばらまき付きまとう人権侵害・イジメ犯罪に加担しないで下さい！
集団ストーカー犯罪はテクノロジー犯罪でもあり、多岐に渡る様々な被害がありますが、その中の一つに村八分の様な犯罪の一面があります。被害者は近隣や自治会、様々な地域のコミュニティにおいてウソの悪評を流され、監視、嫌がらせ、いじめ、理不尽なことに遭います。
GPSで追跡されたり、集音機器などで盗聴されたり、パソコン等へハッキングされたりもします。
この犯罪は様々な団体、コミュニティ、ネットワーク、店舗企業などを巧妙に利用してストーカー犯罪に加担させます。また一般市民が加担してしてしまったり、利害関係から軽い気持ちで加担してしまったり、私達の生活にとても密着しながら被害者を社会から孤立させ自殺に追い込んでいくのです。
犯罪がまだあまり知られていないために、地域の間違った連帯感で被害者の心、生活、人間関係などが傷つけられます。時には社会的イジメで死にも追いやられるほどの非常に悪質で卑劣な犯罪なのです。また加害者によってたくさんの一般の方々が、ウソや間違った連帯感に利用されてしまい、犯罪手口に加担して社会的イジメの加害者になったりしています。
人権侵害の無い心優しい街を願って各地で防犯の輪を広げていきましょう！
gsti.web.fc2.com
集団ストーカー犯罪被害者の会
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反などに該当します。
個人や家族特定情報のSNSでの拡散などは犯罪に該当しますので十分に気を付けて下さい。
東京都では警察による迷惑防止条例で取り締まりの対象ですし、神奈川県では元・国家公安委員長のご尽力により警察署で受け付ける犯罪被害相談事案で、共に警察が介入しています
ストーカー被害者の個人や家族特定情報を拡散するのはイジメであり違法です。
本人に付きまといを教えてはいけないというのも、加害者たちの反社会的イジメ犯罪の証拠を隠す手口です。仄めかしを伴う付きまといを依頼したSNSなどに気が付きましたら法務局や警察や県・市役所などに人権侵害や犯罪として情報提供をしてください。 先進国脱落ってｗ
いつ日本が先進国になったんだよｗ ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へと減少幅がもっと大きい。
2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施されたが、その成果も出ているのだろう。
しかし貧困問題を考えるうえでは国民全体の数値を見るだけでは不十分で、社会のどの部分に貧困が多く分布しているかを突き止める必要がある。単独（単身）世帯、核家族世帯、三世代（同居）世帯などのタイプがあり、それぞれのタイプの貧困世帯の割合はかなり違っている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。所得がこのラインに満たない貧困世帯の割合を世帯のタイプ別に出し、グラフにする。横幅を使って、各世帯の数も表現している。
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。
現在では全世帯の4分の1が単独世帯で、決して少数派ではなく、これからますます増えていくと予想される。単身女性の貧困の解消には、給与の男女格差の是正が求められるのは言うまでもない。
ひとり親と子の世帯も、全体の貧困率を上回っている。
ここでいう子どもは未成年に限られないが、18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
(続く) (続き)
さらにひとり親世帯の貧困率を、親が働いている世帯とそうでない世帯に分けてみると、日本の驚くべき特性が見えてくる。＜図2＞のOECD加盟の32カ国のグラフがある。縦軸に親が働いている世帯の貧困率・横軸に親がはたらいていない世帯の貧困率をとって国別に見てみる。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
グラフの右下の国では、子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は前述の通り、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
日本の貧困率は低下傾向にあるが、目を凝らしてみると貧困率が突出して高い層がある。
子どもに注目すればひとり親(母子)世帯、その中でも親が就労して生活保護等を受けられていない世帯に貧困が凝縮している。
こうした非正規雇用の母子家庭という要注意層に注目して、今後の支援の重点を置くことが必要だ。
(追記)
(養育費を元夫・元妻の給与から天引きできるよう法律改正で制度化してください。親の責任を国が敢えて放置していていいのですか？ 日本の戸籍制度は何のためでしょうか？) 誹謗・中傷・個人情報の流布
(警視庁・他道府県警察)
更新日：2022年1月21日
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/nettrouble/jirei_other/slander.html
ストーカー行為は当初、親告罪であったが、2016年の法改正で被害者の告訴が要らない非親告罪に変更された。
つまり被害者本人に証拠が取れなくても、周囲の人でストーカー等の嫌がらせの証拠や付きまといを依頼する証言・証拠が取れたのなら、警察にストーカー犯罪の証拠等を届け出て下さい！
インターネットの普及により、容易に世界中の人とコミュニケーションを取り合い、情報交換できるようになりました。
しかし、インターネットでは相手の顔が見えず、情報発信者の匿名性が高いうえ、どこからでもアクセスできるというボーダレス性を兼ね備えています。
したがって、一端トラブルが発生すると、現実世界では考えられないような表現や内容を掲載したり、過激な書き込みをしがちになります。
また、いたずらや相手を困らせる目的で、氏名・住所・電話番号などの個人情報を掲示板に書き込む等して流布させ、迷惑をかける事案もあります。
集団ストーカー(嫌がらせ)犯罪は
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(SNSアカウントのなりすまし・乗っ取り)・電子計算機損壊等業務妨害罪(ハッキングなど)・個人情報保護法違反(名前や住所などを含む個人特定情報)・電波法違反・侮辱罪・名誉毀損罪・迷惑防止条例違反など
さまざまな違法行為にも確実に該当しますので、奇妙な依頼を受けたり見つけたら本人や警察等に連絡して下さい 【言論の自由】
個人が言論によって思想や意見を発表する自由。
日本国憲法第21条で保障されている。
表現の自由のうち，言語による表現行為の自由。
また，言論が表現行為のなかでも最も象徴的な意味をもつことから，広く表現の自由一般の別称としても用いられる。
(1) 日本国憲法上の言論の自由 日本国憲法は，「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する」と規定している（21条）。
言論の自由は，ほかの自由，権利の保障を不断に監視し，かつ立憲民主主義の維持にとって不可欠である自由な意見の交換を形成するところから，その保全には格別の配慮が要求される。
ただし、表現の自由といえども、何を言っても自由ということにはなりません。 たとえば，プライバシーに関すること、差別的表現，名誉棄損的表現，性的表現等が典型例です。 日本では「他人に迷惑かけちゃダメ」と教えられるけれど、インドでは「あなたは人に迷惑をかけないと生きれないんだから、他人の迷惑も許しなさい」と教えられる。
生きてちゃ人に迷惑かけるのが当たり前だから、【自分も、困ったら人を頼って良いし、他人が困っていたら、積極的に助けよう】という考え方、すごく素敵。
(どっちも正しい。チャレンジして自分で出来ればそれもよし。無理なら素直に周りを頼ろう、気持ちよく助け合おう)
オーストラリア人の友人は、家事をしない日本人男性を初めて見た時には「彼には精神的な疾患があるのか」と思ったと言っていた
(男女関係なく、親や妻に頼りきるのではなく、家事や自分の身の回りのことは自分で出来る人になろう、育てよう、ですね。昭和の頃よりも、家事は家電等でうんと簡単・楽チンになりました)
昨日インド芸人とYouTube撮ってる時、日本の若者は10%も未来に希望を持ってないって言ってて、これはヤバイって話になったけど、逆にインドだと希望を持ってるのがデフォルトで、皆ポジティブだけど超・競争社会。
日本は希望持っただけで上位10%には入れるから良いよね、って会話をした。 この発想が既にポジティブで最高だったw 少子化で将来の社会保障は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省
https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました。
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％、次いで▼フランス（2019年度）：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。(※フランスは出生率が1.9で若年人口が多い)
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため若者より老人の自殺者が多い)
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。 成功チャンスを逃す社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く成功を妬む傾向
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/55218?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
PRESIDENT Online
加谷 珪一 (経済評論家)
日本における10万人あたりの自殺者は18.5人となっており、英国（7.5人）、イタリア（6.6人）と比較するとかなり高い数値になっています。ただ、フランス（13.8人）や米国（13.8人）もそれなりに高いですから、日本だけが突出して自殺が多いというわけではありません。
しかし、若者に目を転じてみると状況が変わってきます。
諸外国では15歳から34歳の世代における死因のトップは事故なのですが、何と日本では(韓国も)自殺がトップとなっています。
これは日本(と韓国)だけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます。精神的に劣悪な状況に置かれていることは、自殺の原因を見れば分かります。
自殺の原因を見ると、全体としてもっとも多いのは健康問題なのですが、このうちの半分以上がうつなどの精神的なものとなっているのです。
より細かい原因が分かったケースでは、男性有職者の場合、10代では職場の人間関係、20代では仕事疲れ、30代ではうつ病が多くなっています。女性有職者の場合には10代、20代、30代ともうつ病がトップです。無職者の場合には、男女ともにうつ病がトップですが、これは仕事がうまくいかない結果としてうつになり、自殺に至った可能性が高いと思われます。
結局のところ、職場の人間関係など労働環境が極めて大きな影響を与えていることが分かります。
社会の自由度が低く、不寛容である場合、相対的に自由な行動を望む若者に大きなシワ寄せが行くことは容易に想像ができます。
自殺の動向からも日本の特殊性が浮かび上がっているといってよいでしょう。
日本社会が不寛容であることは、学術的な調査研究でも明らかとなっています。
(続く) (続き)
大阪大学社会経済研究所の西條辰義教授（現高知工科大学経済特任教授）らの研究によると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人は米国人や中国人と比較して他人の足を引っ張る傾向が強いとの結果が得られたそうです。
この研究は被験者にゲームをしてもらい、公共財に投資をすると自分はその利益を得られる一方、公共財であることから相手にも利益があるという状況を想定し、被験者がどのような行動を取るのか確かめるというものです。
仮に相手が投資を行わなくても、自分が社会的投資すれば自分は利益を得られますが、相手はその投資にタダ乗りしますから、何もせずに儲かることになります。
こうした社会的投資をするかどうかの状況に遭遇した場合、被験者の行動は人によって大きく変わります。
相手がタダで利益を得ているといっても自分も儲かるので投資は行うという人と、相手がタダ乗りするのは許せないという感覚から、自分の利益が減っても、相手の利益をさらに減らそうとする人に分かれるのです。
自分の利益が減っても相手を陥れようとする行為を学術的にはスパイト（悪意、意地悪）行動と呼びますが、似たような実験を日本人、米国人、中国人に対して実施し、その結果を比較したところ、相手の利益をさらに減らそうとするスパイト行動は日本人に特に顕著だったことが明らかとなりました。
日本人は他人の足を引っ張る傾向が強いということですが、この実験ではさらに興味深い現象も導き出されています。
日本人は他国よりもスパイト行動が顕著なわけですが、この実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです。
日本人はよく他人の足を引っ張りますが、一方で、他人からの制裁を恐れ、過剰なまでに組織や上司に忠誠を誓うというケースもよく見られます。日本の長時間残業やサービス残業はその典型かもしれませんが、他人の足を引っ張る行動が、恐怖を生み出し、これが逆に組織の秩序をもたらしているわけです。
(続く) (続き)
一連の実験結果は身近な感覚として、日本人ならよく理解できるのではないでしょうか。
日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに、初めに声高な批判が多く寄せられ、スムーズに事業を展開できないことがほとんどです。
その間に他国が一気にノウハウを蓄積してしまい、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用しているケースはザラにあります。ドローンの業界はまさにその典型といってよいでしょう。
ドローンの市場は中国と米国の独壇場となっており、日本メーカーは手も足も出ません。日本政府が保有するドローンを精査したところ、ほとんどが中国製だったという安全保障上、笑えない話もあります。
しかしドローンが登場してきた当初は、この分野で圧倒的なシェアを握るのは日本企業だと考えられてきました。しかし日本企業は既存の技術にあぐらをかき、積極的なソフトウェア開発を行いませんでした。
ドローンのような新技術製品は、実際に飛ばして改良を重ねることが大事ですが、日本国内では「危険だ」「あんなものはオモチャだ」といった感情的な反発が強く、実際に空を飛ばす実験は事実上、禁止された状態が長く続きました。
この間に中国企業はあっという間に実力を蓄え、今では圧倒的なナンバーワンとなっています。
新しい技術に対して声高な批判が寄せられる意外な理由として考えられるのは、テクノロジーがもたらす利益です。
一般的に新しいテクノロジーが普及すると、その技術を持っている人は多くの利益を得られます。つまり新しいテクノロジーが普及するたびに、それを得意とする誰かが大きな利益を得ているのです。
日本人が他人の足を引っ張る傾向が顕著なのだとすると、新しいテクノロジーの普及で自身の生活が便利になったとしても、それ以上に儲かる人がいるのは許せないという感情が働く可能性が否定できません。
結果として、新しいものは普及しない方がよい(現状維持で変化を嫌い、他人の足を引っ張る)と考える人が一定数出てきても不思議ではないでしょう。
(続く) (続き)
米国の調査会社エデルマンが行った信頼度調査によると、日本人の中でテクノロジー(科学技術)を信頼する人の割合は66％となっており、26カ国中最低レベルでした。
ランキングの上位には中国やインドネシアなど新興国が目立ちます。新興国は経済成長が著しくテクノロジー(科学)の恩恵を感じやすい状況にあります。
一方、米国やフランス、ドイツ、英国といった先進国は下位グループに入っていますから、日本の順位が相対的に低いことは特に問題ではありません。
しかし日本は多くの企業人が自国のことを科学技術大国であると誇りに感じており、米国や英国に対して、もの作りを軽視し消費にしか興味がない国だとして批判する風潮も根強く残っています。(30代より上の世代だろうか)
こうした国であるにもかかわらず、テクノロジー(科学技術)に対する信頼度が最下位というのは不思議な感じがしますが、「新しいテクノロジー(技術)＝他人の利益」と考えると、辻褄が合うのではないでしょうか。
日本社会では、テクノロジー(科学)分野に限らず、経済的な成功体験を披露することは、場合によっては大きな批判を浴び、叩かれます。
出る杭は打たれるということわざからも分かるように、日本では成功者は基本的に妬まれますから、自身の成功体験を積極的に他人に語りたがりません。
(日本と真逆なのがアメリカン・ドリーム)
このため成功のロールモデルが共有しにくく、これがビジネスチャンスを狭めています。
しかしながら、成功者が妬まれ、足を引っ張られるということは、実はお金に対する欲求・嫉妬が強いことの裏返しでもあります。
投資信託などのファンドを運用するフィデリティ投信が、英国、ドイツ、カナダ、中国、日本などを対象に行った調査によると、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と、主要国では断トツでした。
英国は45％、ドイツも45％、カナダは44％、中国は38％ですから、日本の数字は突出しています。
(続く) (続き)
所得水準と幸福感について尋ねた別の調査でも、日本は所得が高い人と低い人の幸福感のギャップが大きいという結果が得られています。
日本はお金についてオープンに語ることを嫌う風潮がありますが、この調査結果によると、日本人の本音ではお金がないと幸せになれないと感じていることになります。
そして、お金がないと幸福ではないと考える傾向が強いからこそ、実はお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます。
ちなみにこの調査では、「自分の人生が『お金にコントロールされている』のか」について問う項目がありますが、日本人の中で「自分がお金をコントロールしている」と回答した人の比率は64％しかありませんでした。
この質問に対しては、英国が69％、ドイツが79％、カナダが72％、中国が75％という数字でしたから、日本人は世界でもっともお金に振り回されていると感じている国民になるかもしれません。
国連の幸福度ランキングでは、世界における日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いという結果でしたが、この調査でも同じことが言えると思います。
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています。
そして、一連の社会環境が寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません。
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、似たような文脈で捉えることができそうです。
(欧米は他人は他人、自分は自分という個人主義だが、愛のある人生が幸せだと説く家族主義のキリスト教が未だに人々の根底にある。日本人の興味は、金と食にしかないのだろうか…) 長期デフレ（給料が上がらない）の原因は「少子化・若年層減による地価の低下」 (抜粋)
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です。
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。
高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている) 非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン (菅内閣ブレーン)
諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。
これらの国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、「科学的根拠」を重視して決定しています。(日本では給与は労使交渉で決まることが多い)
多くの先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています。
それは、格差の拡大、モノプソニー（企業による労働者の搾取）の強化による労働分配率の低下などの問題に対応するためです。
これも、最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です。
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりました。生産性が上がりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がっていないのに、生産性が上がっているのは、その間に労働参加率が上がったことを意味しています。(日本の失業率は2%)
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったことがわかります。
「資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）」が進んでいると考えるのが妥当だと思います。
非正規雇用を増やして賃金の規制も緩和すると、結果としてモノプソニーが強くなり、労働分配率が下がって、実質賃金の低下につながるからです。
小泉・竹中改革の結果、労働市場の規制緩和を機に、経営者は人件費の削減に走りました。さらに外国人労働者を増やしたこともあり、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです。(企業の持ち株は増え内部留保も多い)
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です。
なぜかというと、モノプソニーは立場が弱い非正規雇用に影響が強く現れるからです。こういう人は大半が最低賃金で働いているので、最低賃金の引き上げが有効な政策手段とされます。
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかないからです。しかし、経営者が自主的に賃金を引き上げるとは思えません。やはり、人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心に据えなければならないのです。 米アインズドーソン州立大学の講師を勤める経済学者シュモン・マッキンリーによると、日本の経済を回復させる鍵は米であると結論づけられている。国内需要の下落により今後が危ぶまれている産業にも関わらず、マッキンリー氏の主張は経済不安の曇りを晴らす正にシュコーレスの斧だ。
「日本人は米しか食わねぇ」「パン食、麺食は非国民」彼の主張する言わばライシズム〈米至上主義〉は日本の経済にどのような光明をもたらすのだろうか。米農家から支持を集め始めているこの主張だが、一部の経済アナリストからは疑問の声も挙がっている。
モコストクの収束により米は小麦に置き換わる可能性が高いと言うのだ。日本が先進国であり続けるためにはモコストクを維持しなければならない。このまま上昇を続ければそれこそアコニの水着になってしまう。
香川出身の水戸部氏はこう語る。「日本人といえば米と連想する外国人は多くない。連想できるのは寿司くらいだろう。小麦を主原料としたうどん・ラーメンが日本の経済を牽引するだろう」
衰退を防ぐにはどうするべきか、一歩間違えればヘッケルの指輪になりかねない。難しい舵きりの局面に日本は立たされている。 全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20、30代は８割超に
投資先では外国株式投資信託が増加しトップ (国内株式投資は減少)
https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html
投資信託協会が先日公表した「2021年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20～70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった。
全国の20～79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た。
現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した。一方、第２位の「つみたてNISA」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった。
保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ。「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった。
「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる。
現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7％となった。前年調査（2020年）は53.0％、一昨年の調査（2019年）は42.4％であり、高い伸びが続いた。
全ての年代で利用率が前年から増加している。また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9％（前年比3.9ポイント増）、30代では80.1％（同9.5ポイント増）に達した。YouTuberらの影響もあり若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてNISAの保有比率の高い伸びにも繋がっている。 国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
https://izanau.com/ja/article/view/japan-population-and-median-age#:~:text=%EF%BC%92%E4%BD%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%2048.6%E6%AD%B3
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳
スペイン 43.9歳
韓国 43.2歳
カナダ 41.8歳
フランス 41.7歳
スウェーデン 41.1歳
イギリス 40.6歳
ロシア 40.3歳
ノルウェー 39.5歳
アメリカ合衆国 38.5歳
中国 38.4歳
オーストラリア 37.5歳
ブラジル 33.2歳
インドネシア 31.1歳
インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU内移住)の人数が多いために、歪められている可能性があります。
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野元日銀理事 (ブルームバーグ記事 2009年) 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
GDPというのは、簡単にいえば「人間の数×生産性」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性が残りの1.8%でした。
マッキンゼーの分析によると、今後の50年間では、先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次ぐ日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年(約40年後)には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は落ち込んでいくことになります。
購買力調整済みの数字でみた日本の生産性ランキングは、1990年をピークに下がってきましたが、その低迷の主な要因を考えていく必要があります。
IMFがG7加盟国で行った分析をみると、実質経済成長率の平均が2.1%の中で、日本は一番低い1.3%に留まり、一番高い米国の3%や、英国の2.9%に比べて著しく少ないといえます。
その内訳を人的資本、物的資本、全要素生産性に分けてみていくと、G7加盟国の人的資本の平均伸び率0.5％に対して、労働参加率が上がっている日本は0.4%と、その差はわずか0.1ポイントです。また、物的資本をみても、平均伸び率0.9％に対して日本は0.8％と、こちらも0.1ポイント差です。
(続く) (続き)
それに比べて全要素生産性の伸び率は、米国の1.0％や英国の1.7％に対して日本は0.2％と他国と大きな差があります。一番の要因は全要素生産性にあるということが分かります。
生産性向上には技術革新が大事であるというのは理屈として合っていますが、問題は生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかということです。
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかありません。どんなに素晴らしい技術ができたとしても、誰も使わなければ、ないも同然です。
つまり、技術革新そのものよりは、「技術革新を普及させること」が重要なポイントだといえます。
技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資、その技術を使う社員の教育が必要となるということから、この相関関係の強さの順番を説明することができます。
しかしながら、日本の生産性を考える上で、もう1つ前提として知っておかなければいけないのは、「国内消費者の減少」という問題です。日本で国策の1つとして成功したのはインバウンド戦略です。日本の観光資源の供給を潰すことなく活用し続けていくために、減っている日本人消費者の代わりに外国人観光客に来てもらうというのは、重要な国策の1つだと思います。
日本は輸出大国だから、これ以上輸出を増やせないというのは妄想にすぎません。
ドイツの人口とGDPは日本の約3分の2ほどですが、輸出総額は日本の倍以上あります。また、日本の約半分の人口とGDPの韓国の輸出総額は日本の7分の6程度あります。
全世界でみても、輸出総額は平均してGDPの約40%であるにもかかわらず、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。生産性向上といった側面でみても、日本は輸出を増やす必要があります。そして、輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。ドイツを例にみてみると、2004年における「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名でした。つまり、輸出をする社内体制を作るには一定の社員数(生産性)が必要だということです。(以下略) 100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか？
前田正子 元横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅介護・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
(続く) (続き)
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと一緒に住んでいる高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えていくだろう。
この人たちの暮らしは、誰が支えるのだろうか。
しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか？」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。
今現在も、あなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんだけ、という終末的状況になっていても全くおかしくはない。
現代ビジネス(2019年)より「無子高齢化」 まじやん、コスプレあんにょいなゆゆかとブログの人。。。釣りかと思ったわ ５歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
0歳～4歳 男性/女性 105% 男性が多い
10歳～14歳 男性/女性 105% 男性が多い
20歳～24歳 男性/女性 104% 男性が多い
30歳～34歳 男性/女性 102% 男性が多い
40歳～44歳 男性/女性 102% 男性が多い
50歳～54歳 男性/女性 100% 男女ほぼ同数
60歳～64歳 男性/女性 94% 女性が多い
70歳～74歳 男性/女性 87% 女性が多い
80歳～84歳 男性/女性 67% 女性が多い
90歳～94歳 男性/女性 33% 女性が多い
100歳以上～ 男性/女性 16% 女性が多い
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 東洋経済オンラインより
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(死亡最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え、65歳以上の高齢者が総人口の４割に迫る見通し。(最小値)
厚生労働省人口推計およびパンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より
40歳代までの現役世代は男性人口が多く、50歳代以降からの高齢者は女性人口が圧倒的に多くなる
男性は比較的若くして亡くなるけど、女性は長生きリスク(年金・介護・医療など)が深刻化している OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行 (日経bpより)
日本の子供の７人に一人が貧困層
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129
（小槌 健太郎、2020年9月）
2017年には、初等教育から高等教育に対する公的支出総額は、OECD諸国平均で政府総支出の10.8％を占めており、その割合が最も低かったギリシャで6.6％、最も高かったのはチリで17.4％、日本は7.8％だった。
国内総生産（GDP）に占める教育に関する公財政支出（2017年）は、初等教育から高等教育まででOECD平均は4.9％で、最も比率の高いノルウェーは6.7％に対して、日本は4.0％と低い。
一方で、日本は少子化が進んでいるため、人口全体に占める在学者の割合が低く、総人口に占める在学者数はOECD平均の23.5％に対して、日本は16.3％と7割程度にとどまる（財務省：2019年11月1日「文教・科学技術（参考資料）」）。
公財政支出と家計支出を合わせた児童・生徒・学生1人当たりの年間教育支出は、OECD平均の1万1231ドル（米ドル換算）に対して、日本は1万1896ドルで遜色ない水準（2017年）。
日本は家計からの教育支出が3409ドルと多く、米国（5814ドル）、英国（4665ドル）、オーストラリア（4505ドル）に次いで4番目になり、教育に対する家計負担が重いことが分かる。
ただし、日本は2020年4月から私立高校授業料実質無償化（高等学校等就学支援金制度）と、大学など高等教育の無償化（授業料等減免制度）が始まっており、対象となる家計の負担は大幅に下がっている。
学校のクラス当たりの生徒数は、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人で、OECD各国の中でも最も多いレベル。
OECD平均は小学校21.1人、中学校23.3人だ。日本は学級編成基準が小学校・中学校とも1クラス40人（小学1年は35人）だ。
日本については、他国に比べてICT（情報通信技術）活用が著しく低いことを指摘した。日本の中学校では、授業やプロジェクトのため生徒にICTを「頻繁（frequently）」、または「いつも（always）」利用させている教員の割合は20％を下回る。
調査対象国のうち20％以下は日本だけだ。OECD平均は50％を超えており、最も利用比率の高いデンマークは90％超に達している。
（続く） （続き）
TALIS（OECD国際教員指導環境調査）の調査（2018年）によると、日本の教員の教職に対する満足度は調査対象国の中で圧倒的に低い。
中学校の教員に「職業を選び直せるなら、再び教職に就きたいか」という質問に対して、肯定的な回答をしたのは日本が54.9％にすぎず、OECD平均（75.6％）に比べて大幅に少ない。
50％台は日本だけで、教職に対して魅力を感じていない教員が多いことが分かる。
比較対象国は、OECD加盟37カ国のほか、アルゼンチン、ブラジル、中国、コスタリカ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析。
(2021年最新版)
教育への公的支出、日本はOECD平均以下
https://s.reseed.resemom.jp/article/2021/09/17/2302.amp.html
（工藤めぐみ、2021年9月）
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが分かった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6％ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2％、「イギリス」6.1％、「アメリカ」6.0％等が続いた。一方、「日本」は4.0％と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9％、EU22か国平均は4.4％だった。
公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90％、高等教育機関では66％を占めている。
OECDは日本の国公立大学の授業料（学士課程）について、「データが入手可能な国々の中で最も高い」と分析しています。
貸与型奨学金などによって、日本の学生の卒業時の平均負債額は2万7489ドル（約290万円）に上るとしています。(赤旗新聞より) （防犯情報）
個人特定した嫌がらせ依頼に絶対協力してはいけない！
そのイジメ依頼は反社会的な犯罪です！
人権侵害である監視・嫌がらせ犯罪を知ってください
ウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！
この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
これらの嫌がらせ依頼は違法です！
犯罪者は巧妙な手口で一般人を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで精神的に追い込みます
違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
迷惑防止条例 改正後
第４条 何人も特定の者に対し、反復して行ってはならない。
(１)付きまとい・うろつき
(２)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又は(監視を)知りうる状態に置くこと
SNSや口コミなどを介して集団で行えば迷惑行為の共謀になります
侮辱罪、名誉毀損罪、傷害罪、家宅侵入罪、個人情報保護法(住所・氏名など)違反、迷惑防止条例(監視・付きまとい)、電波法違反、などの違法行為に該当します
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です
犯罪者によるウソの悪評に騙されて、人権侵害・反社会的犯罪の手口に参加しないようにしましょう！
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています。
ストーカー犯罪、迷惑防止条例は非親告罪です。 もし身長が高い両親から、より身長が高い子が優性として生まれ続けるとしたら、何代か続くうちにその家系の背丈はあっという間に2mを超えてしまうでしょう。しかし、現実にそんな現象は起きていないわけですから、「平均への.回帰」が実際に起きているのだと分かります。
高学歴の親の中には、「自分の子なら〇〇大学くらい余裕で入れるに違いない」と思っている人はいるでしょう。もちろん、平均への.回帰は大勢を集めた統計学上のことなので、親よりさらに高い知能をもつ子が生まれてくる可能性は大いにあります。
しかし、過度な期待は、子どもに負担を強いることになるかもしれません。
逆もまたしかりで、「女の子だから」とか「私の子ならこの程度だろう」と、下手に伸びしろを決めつけてしまうことも同様に、進学するために努力しようとしている子どもの足枷(かせ)となります。
難関大学にいくには、いくら親が賢かろうが、ただガミガミと「勉強しなさい」と怒ろうが、子ども本人に「○○大学に進学したい・学びたい」という意思がなければ難しいのです。
私の知る限りでは、親から「絶対に〇〇大学にいきなさい」とか「〇〇大学以下は認めない」と抑圧され、勉強を義務づけられた子は、かえって反発により受験するのをやめてしまったり、プレッシャーに押しつぶされ、ひどければ心を病んで受験できなくなる人が多いです。
ポイントは、親や周囲がいかにして子供を勉強するようにうまく導けるか、だと思います。
親や周囲からの手助けにより、「平均への.回帰」の法則を回避したり、偶然を必然に変えたりすることは可能なのです。
大学受験の偏差値は、子どもの行動次第で、高くも低くもなるものですから。
前述のように、親の学歴が高いかどうかという点(親ガチャ)は、難関大学の受験合否にはあまり関係ないのです。
そんなことを気にするより、親はいかに自分の子どものモチベーションを上げられるか、勉強しやすい環境をつくれるかを考えたほうが、ずっと有意義だと思います。
(追記)
この30年、日本の平均給与はほとんど上がっていませんが、大学進学にかかる学費は大幅に上がっています。 大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。 お金の有無や家族環境で子どもの学びと可能性を制限してはいけない
「平均への回帰」って何？ 親ガチャってあるの？
片親が東大卒でも、子どもが東大に入れる確率は５％
https://dot.asahi.com/dot/2020081400060.html?page=1
(杉山奈津子・東大薬学部卒)
両親ともに東大を卒業(かなり少数)していたとしても、子どもが東大に入れる確率は20％だそうです。(ただし、東大の女子学生の割合は２割以下、既婚子持ち女性はもっと少ない)
IQは遺伝すると言われていますが、もし知能の60％が遺伝だと仮定しても、行動遺伝学に基づいて計算してみると、全国模試のE判定（最低ランク）と同じ合格率にしかならないのです。
片親だけが東大なら、さらに5％にまで下がるとのこと。
両親が東大卒（かなり少数）で金銭的にも余裕があり、子どもの教育環境が整っているケースでも少々確率は上がる程度です。
つまり、たとえ両親の偏差値が高くても、必ずしも子どもの偏差値が高くなるわけではないのです。
(続く) 2つ目のステップは、労働法の強制力を強めることだ。同法はすでに、同一労働に対しては男女や正規・非正規関係なく同一賃金を求めている。また、昇進機会での男女間差別を禁止し、マタニティハラスメントを禁止する法律も強制すべきだろう。
日本には、雇用主を均等賃金法違反の疑いで捜査することを強制する省庁が存在しない。その上、”被害者”は自費で弁護士を雇わなければならないうえ、民事訴訟は極めて高額になる。
政府は、厚生労働省あるいは新たな官庁に強制して訴訟内容を調べさせたり、救済策に対して行政命令を出し、不平等を抑止できるレベルの罰金を科す必要があるだろう。
日本の世帯では、食品だけに家計の15.5%を充てなければならない。これは先進7カ国におけるほかの6カ国平均の10%よりはるかに高く、韓国の11.5%以上である。一部は輸入米、牛肉、乳製品などに原因があるが、巨大な農業協同組合である農協（JA）による共同購入や共同販売が独占禁止法の適応除外であることが少なくとも同じぐらいの原因ではないだろうか。
また、GDPにおける教育に対する政府支出では、日本は富裕国中で最下位くらいとなっている(OECD調査)。日本の親は子どもを高校に行かせるのに多額の出費をしている。さらに日本の最も悲しい統計の1つは、成績優秀だが裕福ではない学生の3分の1近くが大学修了を期待していないというものだ。同様の成績で裕福な家庭に育った学生では、この数字は10％にとどまっている。
これは日本の最も貴重な資源である人的資源の浪費である。政府は公立の高等学校の全授業料を負担すべきである。
日本の問題は、国民所得が企業と世帯で平等に分配されていないことにある。これこそが生活水準を下げ、経済成長を阻む原因となっている。
毎年、日本企業は巨額の利益を得るが、それを賃金、投資、利子、配当、または税金という形で経済に戻そうとしない。銀行の電子的金庫室などの中で画面上のドットの形で会計上の内部留保として眠っているのだ。2010年以来、企業の保有現金は平均で1年あたりのGDPの約5%になった。
(つづく) 米バイデン氏、企業の自社株買いに課税案 予算教書で (日経新聞)
バイデン米大統領は2021年9月に発表した2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書の一部として、米国では史上初となる企業の自社株買いへの課税を提案した。自社株買い総額に対し1%を課税すると同時に、企業幹部が数年間持ち株を売却できない規制を導入する計画だ。自社株買いが経営者や富裕層を潤しているとの批判に応えたもの。
米自社株買い課税、23年1月から 効果拡大へ税率上げも
米国の新たな歳出・歳入法が16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。
(追記)
アメリカは内部留保に20%課税するが、この税率は、株主が配当収入に払うのと同じだ。 税収を犠牲にせず、経済成長を促すには
日本がずっと｢停滞｣から抜けられない4つの要因
https://toyokeizai.net/articles/-/463987?page=5#:~:text
リチャード・カッツ 東洋経済記者（在ニューヨーク 2021年)
2013年から10年近くのアベノミクスでは、日本企業が「首相の威圧」という理由では賃上げをしないことは明らかになった。逆に、労働者あたりの実質（物価調整後）賃金は、2012年の安倍元首相の就任直前から5%以上低下、賃金は1997年のピークからは14%もダウンしている。
また、岸田文雄首相は指名されるや否や、富裕層優遇税制を是正する公約を引っ込め、株式市場からの圧力に明らかに屈した。
日本では現在、年1億円以上を稼ぐ層の総収入（投資と雇用による）に対する税率は低い。
同首相は、収入の平等より成長を優先しなければならないと主張し、さらに立場を変えた。
日本は過去に何度もゾンビ企業の支援や食品輸入への高い関税など、成長を妨げる措置を行ってきたことを認めざるを得ない。
OECDの2015年レポートによれば、日本が1990年から2010年の間に労働者の不平等が拡大していなければ、1人当たりのGDPはほぼ25%速く成長したであろう。
岸田政権がやるべきことは何なのか。
1つ目のステップは、最低賃金の上昇を加速することだ。全国平均の902円は、国際標準（イギリス、ドイツ、フランスの11ドルに対して日本は8.40ドル）よりはるかに低い。
日本では、最低賃金が引き上げられると、雇用主がより多くの人を正規社員として雇用する方向に動くと考えられる。正規社員は非正規社員に比べて3分の1以上時給が高い。また、正規社員のトレーニングに多額を投資しているため、労働生産性、そして経済成長につながるだろう。
カリフォルニア大学のデヴィッド・カード教授は、最低賃金が妥当なペースで上昇しても、雇用への影響は、よくも悪くも最小であると実証してノーベル経済学賞を受賞したのだから。
（続く） 低年金時代「高齢貧困」
危ない単身世帯・女性
阿部・都立大教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率が2018年には再び約20％に上がってきた。相対的貧困率とは、その国の世帯所得で最も多い層（中央値）の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものだ。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は2040年には896万へ増えていくと予測されている。 低年金になると、一人暮らし世帯や、高齢一人親と未婚の子の世帯は貧困化しやすくなる。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は高齢女性の貧困化だ。 単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯13.4％よりかなり高く、単身女性の所得の少なさは目立っている。
国内の統計では65歳まで生きた女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きる。 人口減による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めている。 今後さらに公的年金が減っていけば、死亡最頻値が93歳である単身女性を中心に生活が厳しくなり、老後は生活保護になる可能性も高い。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は、19年に男性単身者で45.7％、女性は37.9％に達し、夫婦世帯でも24％もあった。
その一方、1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。
金融資産は明らかに二極化しているのである。 （続き）
企業が利益を内部留保すれば、社会全体の個人所得、需要は減退する。これが、慢性的巨額の財政赤字を出し、日本の政府が「最後の買い手」にならざるを得なくなった理由だ。
日本の赤字はその問題の原因ではなく、症状である。今必要なのは、使われていないこうした有休資産を経済に再投資することだ。
法人税減税を主張する者は、減税で企業投資をさらに促すというが、これは単純に事実ではない。政府が企業にもっと投資させたければ、投資税控除を上げ、それにはソフトウェア、R＆D、脱炭素化措置などの「無形資産」に対する投資を確実に含めるべきだ。そのほうがはるかに効率的で費用がかからない。
政府が企業に高い賃金を支払わせたければ、一定以上賃上げした企業を大減税すべきである。日本政府が過去の高い法人税率を復活させ、有益な投資措置には惜しみなく減税をすれば、税収への犠牲が少なく、経済成長を促すだろう。
消費税減税はありえないが、食品すべてを税から除外すれば、貧困層と中流の負担は軽くなる。
本当に中立的な諮問会議は、アクティビストや解説者により提案されている選択肢「法外なレベルの内部留保（配当支払い後の利益）への課税」を研究すべきである。
アメリカは内部留保に20%課税するが、この税率は、株主が配当収入に払うのと同じだ。
(アメリカをはじめ海外では転職が頻繁なので企業や公務員の退職金制度が無い。企業年金が破綻した場合には国の保証制度がある)
アメリカはこれを上場企業ではなく非上場企業の株主による税回避を防止するために行っている。そのような措置は、眠っている金を高賃金、投資、配当に使うために、日本の上場・非上場企業に圧力をかけるために使うこともできる。
これらは、平等と成長をお互いに強化することを確実にするほんのわずかな方法だ。 海外と比較して “勉強” しない日本の社会人
コロナでさらに状況悪化
【5万人大規模調査】リクルート
https://www-businessinsider-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.businessinsider.jp/amp/post-238168?amp_js_v=a6&_gsa=1
横山耕太郎 ［編集部]
コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。
そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。
調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。
調査の結果、2016年に比べて、日本の働き方は多くの面で改善されていることが分かった。
特に｢労働時間の短縮化｣｢非正規の待遇改善｣｢女性とシニアの就業安定化｣の面では改善がみられている。
一方で、｢学び｣に関する数値は悪化していた。アンケートでは以下の点を調査。
・難易度の高い、多様なタスクを任されているか。
・仕事を通じて学ぶOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の機会があるか。
・企業らが提供する講習や勉強会などOff-JT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）の機会があるか。
・自己啓発に取り組んでいるか
特に、新型コロナの影響でテレワークが普及し、これまでのように職場で仕事を通して学ぶOJTの機会が減少した。OJTについては2019年に28.1ポイントだったが、2020年には26.2ポイントに悪化していた。
さらに深刻なのがOff-JT。2019年の14.1ポイントから、9.8ポイントに減った。
この結果について、リクルートワークス研究所研究員でアナリストの孫亜文氏は、企業が提供する学びの場が減ったとしている。
企業からの働きかけではなく、個人が自発的に学んだかを質問した｢自己啓発｣についても、2019年には27.0ポイントだったのが、2020年は26.1ポイントに急落した。
調査では、企業側がOJTとOff-JTの機会を提供できなかったことで、自己啓発の割合も減ったと分析している。
（続く） （続き）
2018年にリクルートワークス研究所発表した分析によると、自己学習をしている人の割合は全体の33％。約7割が自ら学ぶということをしていない。
日本は人材育成にかける費用が、諸外国に比べて低いことは長く指摘されてきた。
経済産業省の資料によると、｢25歳以上の大学型高等教育機関の入学率｣（学び直し）は、OECDの平均は18.1％だが、日本はわずか1.9％。人材育成投資（OJT以外）がGDPに占める割合でみても、アメリカは1.41％なのに対して、日本は0.23％しかない。
そもそも、自主的に学ぶことが少なかったうえに、コロナが追い打ちをかけたのが現状だ。
フレキシキュリティのモデル国とされるオランダとデンマーク（2011年）
https://www.hitachi-hri.com/keyword/k069.html
小寺 克和 (日立総合研究所)
オランダやデンマークでの教育制度は実社会との関係が重視されており、学校教育の中に職業教育が組み込まれた「デュアル・システム」が採用され、義務教育から一貫して職業を意識した教育システムが構築されています。
また、離職者に対する手厚い就労支援を通じて、短期間での再就職に成功しています。
日本における職業教育訓練の現状は、各企業におけるOJTなどを中心とした教育訓練となっているため、働いている企業によって労働者が取得する技能、技術、知識にばらつきがあります。
さらに、非正規労働者の教育訓練機会は非常に限定され、スキルアップが図りにくくなっています。
公共職業訓練制度を見てみると、日本は多大な予算を割り当てており（（独）雇用・能力開発機構が中心に実施：2010年度予算は5,434億円にも上る）、さまざまな職業訓練が実施されています。
しかし、誰が、どのような職業訓練を受けられ、どのような技能・技術が習得でき、どのような就職メリットがあるのかといった、（ジョブ型採用には必要な、技術資格）基本情報(データベース)すら整備されていない状況にあります。 （一部抜粋） 集団ストーカー(監視・嫌がらせ・イジメ)犯罪を知って下さい！
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的イジメ行為です
犯罪の手口として、SNSなどを使って個人や家族特定情報をつけてウソや悪評を流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を無視させたり孤立させたりします
侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪、家宅侵入罪などの違法行為にあたります
ウソや悪評をばらまき、監視や付きまといをほのめかす卑劣な大人のイジメ・嫌がらせに協力しないで下さい
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
犯罪者たちは、SNSなどを使って地域や職場や学校などに反社会的なイジメ・嫌がらせの違法な人権侵害手口を持ち込みます
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！
監視・付きまといをしたり
個人や家族特定情報や悪評やウソをSNSなどでばらまいたり侮辱したりする社会的イジメの加害者にならないように気を付けましょう
奇妙な依頼は人権侵害犯罪の手口です
集団ストーカー犯罪は迷惑防止条例・監視付きまといによりすでに規制対象です！
集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com 長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下
－平野英治・元日銀理事
（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、き ちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購 買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を 打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力が長期的に高 まることは考えにくい」と指摘。少子高齢化という不利な条件をその ままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打 ち出せなければ、「相対的に国力が落ちて、円が安くならざるを得ない という事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるだろう ゲイがノンケになって女性と結婚することはあり得るの？
偽装結婚を生む日本社会
https://mi-mollet.com/articles/-/14832?layout=b
鈴掛真 (オープンリーゲイの歌人)
まだまだ同性愛への差別や偏見が根強い日本では、ほとんどのゲイがノンケのふりをして生活しています。大半は、家族や職場にばれないように、同性との恋愛関係をコッソリ育んでいるわけですが、中には女性との結婚にまで及ぶゲイも存在します。女性からしてみれば、自分の彼氏や夫がゲイだったとしたら、失神するくらいショックですよね！
僕のように生粋のゲイと自称できる場合もあれば、男女ともに恋愛対象とできるバイセクシュアルや、男女ともにセックスはできるけど恋愛対象は女性だけのバイセクシュアルなど、セクシュアリティには様々なタイプがあります。
夫がゲイ“だった”と知っていて結婚するならまだしも、世の女性たちが避けたいのは、“知らない”うちに、自分がゲイの偽装結婚の相手にされることだと思います。
僕はかつて、実際に女性と偽装結婚したゲイにインタビューしたことがあります。
「俺がゲイだって、奥さんも勘づいてるんじゃないかな？」と言っていましたが、旦那が人知れず男と浮気しているのを黙認していると思うと、奥さんが不憫でなりません……。
ゲイが偽装結婚に及ぶ理由、それは他でもなく『世間体』です。
今も昔も、結婚して家族を養っていることが、男性としてなによりのステータス。社会的信頼が付き、大企業では出世に大きく関わってくることもあるでしょう。また、由緒正しいお家に生まれれば、個人の意志に反して結婚を強要されることも。
（続く） （続き）
これはなにも、ゲイに限ったことではありません。むしろ世の既婚男性に、女性と結婚した理由を尋ねたら、『世間体』を挙げる人は多いんじゃないかな。
「世間体さえ気にしなければ、結婚なんかしないで、仕事で稼いだお金を全部自分一人に使う人生だったのに……」と後悔している男性もいるのでは。
とはいえ、いくら世間体が大事でも、他人の人生を巻き込む結婚まで(ゲイであることを知らせずに)利用するのは、いかがなもんでしょう？
世間体も大切ですが、そんなものを気にしなくても良いくらい、誰もが自分らしい人生をまっとうできる社会になることを、僕は心から願っています。
ところで僕は、未婚のアラフォー女性の友達から、「とりあえず子どもがほしいから、真ちゃんの精子ちょうだい！」とよく言われます。
また「偽装でもいいから結婚したい！」という女性は、世間体を気にしているゲイを狙うのも良いかもしれませんよ。(実際に多そうですけど)
ここだけの話ね。
「ゲイだけど質問ある？」講談社
（追記）
アメリカやイギリスでLGBTQだと認識している人の割合は3～4%程で、日本では3～8%とも１割程度とも言われています
今でも世間体を気にするゲイや実子の欲しいゲイやバイセクシャルの男性は、こっそり異性婚をしているわけです
なので同性婚が法的に認められても、ゲイが必ずしも同性婚を選ぶとは限らないし、レズのカップルは不妊治療をするなどして子供を持てるようにようになります
海外ではゲイカップルが普通に養子を育てています
今の日本で男性／女性の人口比率がほぼ揃うのは50～54歳です
出生時では1.05%男性が多く、40歳台までは男性の方が多いのです プログラミング分野の｢男女比８対２｣の社会的損失
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
ジェンダーギャップ解消を図るには「かわいい♡」工夫が必要
https://toyokeizai.net/articles/-/603669
田中弘美（東洋経済オンライン）
政府をはじめ企業や社会において女性活躍の推進が叫ばれているが、日本の男女格差は一向に改善していない。
今月、世界経済フォーラムが公表した「Global Gender Gap Report 2022」によると、経済・政治・教育・健康の4つの分野を基にしたジェンダーギャップ指数において、日本は146カ国中116位。先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となった。
OECD（経済協力開発機構）の「図表で見る教育 2021年版」では、日本におけるSTEM（科学・技術・工学・数学）分野に進学する女性の比率は低く、高等教育新規入学者で工学、製造、建築を専攻する人のうち女性が占める割合は16%と、OECD加盟国の中で最下位だ。
そんな中、ここ数年日本では、理工学分野を志す女性を増やそうという取り組みが増えている。エンジニアをはじめ、大学などにおいても理工学分野の比率は男性が圧倒的に多いからだ。
2020年度に小学校で必修化されたプログラミングの分野でも、スクールに通う男女比に大きな開きがあるという。女子の興味や関心を引くにはどうしたらいいのか。
また国内の調査においても、文部科学省「令和3年度学校基本調査」を見てみると、大学の分野別入学者に占める女性比率が理学分野30.2％、工学分野15.2％と依然として低い割合にとどまっていることがわかる。
「女性は理系科目が不得意だからでは」などといった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA（国際学習到達度調査）でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている。
能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのは、なぜか。企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）という見えない壁やロールモデルの不在などが考えられる。
（続く） （続き）
そんな中、IT分野におけるジェンダーギャップ解消を目指すスタートアップWaffleや、STEM分野への進学を目指す女子高生向け奨学金制度を立ち上げたメルカリ創業者の山田進太郎氏など、理工学分野を志す女性を増やそうという取り組みが最近増えている。
2021年に始まったガールズプログラミングフェス「KIKKAKE」も、その1つだ。
主催するのはEdTech企業のアフレルと、GMOメディアが運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」。「女の子にプログラミングを始めるきっかけを提供する30日間」をコンセプトに、２回目となる今年も1カ月にわたりオン／オフラインで各種イベントを実施した。
アフレルの女子教育推進責任者・谷口花菜子氏と、GMOメディアで「コエテコ byGMO」の事業責任者を務める沼田直之氏は「IT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、どの階層でも男女比率は8対2とほぼ固定化している」と口をそろえる。
「大学工学部の男女比率も、エンジニアの男女比率もだいたい8対2。これまでのプログラミングスクールには女子好みのコンテンツが少ない傾向があり、8割が男子で埋まる教室に女子が入りにくいなど、圧倒的に女性がITやプログラミングに取り組むきっかけが少ないのが現状です」（谷口氏）
22年3月に「コエテコ byGMO」を通じて民間の子ども向けプログラミング教室に体験申し込みを行ったユーザーのデータ分析の結果で、「プログラミングを習い始める年齢は9歳が最多で、小学生の申し込みが全体の8割以上。 引き続き女の子が2割以下と男女の差が顕著」（沼田氏）ということもあり、2年目となる今年の開催に対する思いは強い。
女性エンジニアが増えることで解決される社会課題は多い
そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない。
20年度に小学校でプログラミング教育が必修化され、21年度から中学校でも内容が拡充、22年度からは高等学校で「情報I」が共通必履修科目となり、25年1月からいよいよ大学入学共通テストでプログラミングを含む「情報」が出題される運びになっている。
（続く） （続き）
この小中高の段階を通じてプログラミング教育を充実させる狙いは、 ICT を日常的に活用することが当たり前で、かつ将来の予測が難しい社会において、生きていくために必要となる資質・能力、つまり情報や情報技術を手段として主体的に活用する力を育むことにある。
「10年後、20年後はITエンジニアでない職種でも、ITリテラシーがあることが前提の社会。そのとき、今の子どもたちがいきいきと活躍するためには、新しい知識や概念を柔軟に吸収できる小中高の段階で、プログラミング教育における成功体験を重ね、自分にもできるのだという自己肯定感を育んでいくことが大切なのです」（谷口氏）
しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済社会水準の維持のために、ICT、AI、ロボットなどの活用は不可欠で、IT業界を担う人材不足は日本社会の根底を揺るがす一大事だ。
IT人材の不足に関しては、経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」（16年6月）で試算した「30年に最大で約 79 万人」という数字がよく引用される。
しかし、IT人材を必要とするのは、もはやIT業界だけにとどまらない。
「すべての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、需給ギャップは今後さらに拡大するでしょう。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業です。それなのに、ITエンジニアという職業を選択する女性が少ない、採用する側も結果として男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失です」（沼田氏）
女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は枚挙にいとまがない。有名な話として知られるのは、自動車の設計開発だ。今でこそ自動車メーカーは女性を考慮したものづくりを行っており、衝突安全テストには小柄な女性や妊婦のダミー人形も用いるが、かつては平均的な男性の体格に基づくものだけだったという。
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また、最近では企業が採用にAIを導入するケースが増えていたが、いち早くこのAI採用を導入した米国の巨大テック企業は、これを18年に打ち切った。過去10年間の履歴書のパターンを学習させた結果、男性データのインプットが多くなり、ソフト開発など技術関係の職種採用ではシステムに女性を差別する機械学習AIの欠陥があることが判明したからだ。
無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、社会の至る所にある。
これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、これまでマイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある。
「エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私たちの暮らしがもっと快適に、幸せなものになるはず」（谷口氏）だ。
プログラミング教育市場1000億円達成のカギは女子対策
今回の「KIKKAKE」は前回に比べ、イベントページの作りを全体的にカラフルにかわいらしくし、ワークショップのタイトルに「プログラミング」という言葉や、ロボットなどのメカニカルな男性が好むイメージの強いアイキャッチ画像をできるだけ使わないなどの工夫をしたそうだ。
女の子の「好き」「かわいい」という気持ちを酌んだワークショップが人気を呼んだ。
「21年のイベント終了後、女子の興味を引いて多数の参加者を集めたワークショップをはじめ、主催者側に集積されたさまざまなノウハウを、今回参加する事業者にお伝えしています。それを参考にしながら、各スクールで趣向を凝らしたワークショップを実施。中には、女の子の憧れの職業体験をしながらプログラミング的思考を学ぶワークショップを4回開催したところ、合計で400人もの参加者を集めたイベントもあったほどです」（沼田氏）
ほかにも、お笑いタレントがプログラミング講師となって、持ちネタを生かした音楽ゲームを一緒に作る、女性講師がオンラインゲームで参加者のアイスブレイクを図った後、プログラミングを取り入れて自由に創作活動を楽しむ、デコったアイテムをプログラミングで動かす、占いゲームを作るなど、女の子の「好き」「かわいい」という気持ちを酌んだワークショップが人気を呼んだという。
（続く） （続き）
「KIKKAKE」でLITALICOワンダーが開催した「世界に1つだけ！オリジナルデザインのゲームを作ろう」。絵を描いたり、選んだりしてオリジナルデザインに挑戦するとともに、子どもの年齢やスキルに応じてデザインやプログラミングにも取り組む。
もう1つ、保護者向けのセミナーを開催したこともポイントだ。「プログラミング教育に関心のある保護者の皆様は、子どもにとってよりよい将来が開けるような活動を何かさせたいという思いを強く持たれている方が多いです。そこをサポートすることが大切」（谷口氏）と考えているからだ。
22年6月に、「コエテコ byGMO」が船井総合研究所と共同で「プログラミング教育市場規模」を算出したところ、22年の子ども向けプログラミング教育市場は前年比113.2%の199億円となった。
この勢いは止まらず、25年に500億円、30年には1000億円超の市場規模に達する可能性があるとしている。
この成長分野に女の子も参加しない手はないのだ。
（追記）
日本と同じように天然資源が少なく国土も狭い韓国は、近年国連の電子政府ランキング１桁順位を維持している。（日本は14位程度）
1997年のアジア通貨危機以降、1998年に就任した金大中大統領のもと、2001年に電子政府法が施行され、行政業務の情報化が進んだ。
続く廬武鉉政権下では、国民向けポータルサイトなど今日のデジタル・ガバメントの基盤が整備された。
それ以降の各政権においても、電子政府は重点政策の一つに据えられており、現在の文寅在大統領は、AIやブロックチェーンを活用したインテリジェント政府構築を目指すデジタルニューディール政策を打ち出している。
韓国国民のデジタル・ガバメントの利用率は87.6％、満足度は97.8％に達する。
韓国政府によれば、各種行政手続をオンラインで完結可能にした「政府24」のサービス開始以降、年間1.5兆ウォン（約1,420億円）の経済的・社会的コストが削減されている。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37911
野村敦子（日本総研 2020年） ｢外務省職員の７割が女性､30代で取締役｣
フィンランドで高齢男性の不満が出ない納得の理由
https://president.jp/articles/-/59772
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
世界の幸福度ランキングで5年連続１位を誇るフィンランドは、母親の８割以上がフルタイムで働き、政治分野で活躍する女性も多い。どのようにジェンダー平等を実現してきたのか。
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。世界経済フォーラム（WEF）が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年はアイスランドに次いで2位だった。
実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。
日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。
中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。
一方、日本でも18歳未満の子どもがいる母親の就業率は72.4％とフィンランドとあまり変わらないが（厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況）、うち正社員で働いているのは26.2％と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。
(続く) (続き)
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割（2020年）。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている。
これは世界的にも高い数値となっていて、例えば、コンサルティングファームのデロイトが2019年に発表した調査によると、世界60カ国のうちフィンランドは32％で4位に入っている。
上位2カ国は順にノルウェー41％、フランス37％だが、いずれもクウォータ制（一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度）を採用している。
しかし、それに続くスウェーデン、フィンランドは、クウォータ制を採用していない。
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある。
中でも、外務省は女性の方が多く、職員の７割を女性が占める。外交官の数でも女性が男性を上回り、大使などの代表者も男女でほぼ同数だ。しかも最近では、外交官研修に合格する人たちの多くが女性となっており、一部の男性外交官は「僕は絶滅危惧種」と冗談で言うほどだ。
これだけ女性外交官が増えているのは、語学力に優れ、国際政治や社会学を学ぶ優秀な学生に女性が多いためだという。
これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか。
まず、仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータなどを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある。
例えば、女性を経営陣に登用している企業は業績がいいことが示された。
フィンランド版の経済同友会にあたる「ビジネス・政策フォーラム」（EVA）が2007年に発表したレポートによると、上場企業では女性経営者の企業の方が、男性経営者の場合と比べて平均で利益率が10％高いという。
レポートでは、あくまでもヒアリングによる推論としながらも、女性の方がビジネスの課題やリスクを見つけて早めの解決につなげていく傾向が強く、教育レベルも高くて専門知識や経験も豊富なうえ、国際感覚やコミュニケーションに長けているため、と理由が述べられている。
(続く) (続き)
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた。さらに中央省庁や公的機関で積極的に女性を登用していったことも影響している。
今や修士号や博士号を取得するのは男性よりも女性の方が多くなり、アシスタント業よりも専門職に就く女性が増えたことも大きい。
また、フィンランドには「平等法」という法律があり、30名以上の従業員がいる企業は、男女平等に関する行動計画を2年に一度提出しなければならない。
計画づくりには従業員の代表も必ず加わり、職場での平等実現に向けて、環境、給与、仕事の内容など全般でアセスメント、対策の検討、計画づくりを行い、達成度を定期的にフィードバックする。
平等法は2015年に改正され、男女だけでなく、性的指向や性自認も含めて、性的マイノリティーの人たちにも配慮された内容となった。
この法律は企業だけでなく教育現場にも適用されていて、学校でも3年に一度、平等に関する計画づくりがされる。法務省のもとには平等に関するオンブズマンが設置されており、法律のもと、人権が平等に扱われ、不適切、差別的なことがないよう監視している。
政治の世界ではどうか。
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めた。
その後、首相が交代してサンナ・マリン内閣が誕生した際には、閣僚19名中12人が女性となった。2000年以降の閣僚の男女比はほぼ半々で、これまでにも女性の方が多かった時もあれば、そうでない時もある。
もはや男女の割合で一喜一憂する時代ではなくなり、「性別に関係なく、ふさわしい人が選ばれる」と国民は冷静に受け止めている。
実際、フィンランドの公共放送YLEの調査によると、選挙で誰に投票するかを決める際に、性別は影響しないとの結果が出ている。以前は性別が投票理由の一つになり得たが、今は実力などの要素を重視するのだという。
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一部北欧諸国などでは女性の割合が一定になるようクウォータ制を導入し、議席の少なくとも4割以上が女性になるようにしている。
しかし、フィンランドでクウォータ制が定められているのは、任命制の地方と政府の委員会のみ。選挙にクウォータ制はなくても、約半数が女性になっているのだ。
フィンランドは全国を14のブロックに分け、非拘束名簿式（候補者名または政党名のいずれかを書いて投票する方式）の比例代表制選挙を行う。
この方式では、選挙のたびに政権や与野党の交代が起こりやすい。どの党も支持率が拮抗しているので、より多くの有権者の票を勝ち取る努力が求められる。そのため、各党は老若男女を問わず幅広く有権者の声に耳を傾け、多彩な候補者を揃えなければならない。
フィンランド人に女性議員が増えた理由を聞くと、「歴史の流れ」「優秀な人を選んだ結果」「教育の成果」といった声が返ってくる。男女のバランスを保つためにクウォーター制で無理やり女性を増やしたという経緯がほとんどないからだ。
党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている。
マリン政権を担う連立与党の党首５人が全員女性だと述べたが、これも別に不思議なことではない。
どの党もほぼ半数以上の議員が女性なのだ。5人の顔ぶれを見て、海外メディアやSNSなどでは「女性ばかりなのはいかがなものか？」という否定的な声が一部で上がったが、正当な手順で党首選が行われ、そこで一番に選ばれた人たちがたまたま全員女性だったというだけなので、フィンランド国内では少し驚きはあったものの、男女のバランスに否定的な声はない。
もっと注目すべきは、男女のバランスよりも、「若い世代」が党首に就いていることだろう。
フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い。
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。
確かに経験はないよりあった方がいいが、フィンランド人が必要だと考えている「経験」の年数は日本よりもずっと短い。
(続く) (続き)
企業でも５年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる。（欧州の雇用はジョブ制なので転職が頻繁なことも理由。日本はメンバーシップ制の年功序列型）
何十年の下積みをしてやっと認められるというよりも、ある程度全体の流れが把握できていて、その人が優秀で素質があるとわかればいい。
だから30代で頭取や取締役に就くことも、学校の校長をつとめることもある。
政治においても2～3期目で閣僚になることは普通だ。党内の力関係や誰が役職に就くかといったことや、当選回数や年功序列で決まるのではない。
選挙での得票率やそれまでの党内での人気、実力、そして本人の適性がカギとなる。性別や年齢も全く関係ない。
現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは、彼らに寄せられている変革への期待の表れだろう。
グローバル社会の進展に様々な技術革新、生活や価値観の多様化と、私たちを取り巻く世界は刻々と変わっている。どの党も存続のためには急速な社会の変化に対応し、次世代を担う若者を取り込む必要がある。そういった中で、各政党は象徴となる若いリーダーを求めているというわけだ。
ただし、彼らは若さだけが理由で党首に就いているわけではない。教育を十分に受け、経済学や行政学、政治学や社会学などを学び、10代、20代前半から党の政治活動に携わってきた経験もある。
フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない。
党にとってみれば、若い青少年部員たちは若者世代にリーチするための大切な媒介者であり、多少過激であっても、若い人が持つ柔軟な発想や新しい知識が党に刺激を与えてくれることもある。また、彼らは未来のフィンランド政治家の卵でもある。
マリン首相らは当選回数は多くなくとも、全くの政治の素人というわけではなく、早ければ10代からある程度の時間をかけて経験を積み、地道に党の内外で信頼と人気を勝ち取ってきているのだ。 改正迷惑防止条例により「集団によるストーカー犯罪」は規制行為とされています！
「集団によるストーカー」犯罪の周知啓発等の取り組みを求めることについて（大阪府への意見投稿より）
【要旨】
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっている。
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為である。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団ストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいるが、まだ一部のマスコミにしか取り上げられておらず、一般的な周知には至っていない。
ついては、重大な人権侵害犯罪である「集団ストーカー犯罪」を撲滅するため、下記の項目について取り組みを行うよう陳情する。
【陳情事項】
1.都道府県・警察ごとに「集団ストーカー犯罪」周知啓発ポスター、パンフレット、チラシ等を作成し、行政関係機関や公共施設、学校、地域などでの掲示や配布、回覧を積極的に行うこと。
2.都道府県・警察ごとに「集団ストーカー犯罪」を周知啓発するイベントを定期的に開催すること。
3.都道府県・警察ごとに「集団ストーカー犯罪」による被害に関する相談窓口を設置し、都道府県・警察ホームページ等を通じて周知を行うこと。
以上
集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com リケジョ低調？ 大学の理系女性割合、日本がOECD最下位（2021年）
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankei.com/article/20211007-MHNMKWI6EJO4VI6BYOXPWIJV7M/?amp_gsa=1&_js_v=a9
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった。
理工系の女子学生の少なさは日本の課題で、OECDは「男女で著しい差が生じている。女性に理工系分野に進む夢を与える必要がある」と指摘した。
OECDは2019年時点の「STEM」（科学・技術・工学・数学）分野の入学者に占める女性割合を調査。日本は2018年度分を報告した。
「自然科学・数学・統計学」分野の36カ国の平均は52％。最も高いのはスロバキアの65％で、ポーランド63％、チェコとリトアニアの60％と続いた。最下位の日本は27％と、２番目に低いベルギーの40％にも大きく離された。
「工学・製造・建築」分野は平均26％。最高はアイスランドの39％で、ポーランド36％、ギリシャ33％の順だった。
（キュリー夫人のポーランドの出身で、フランスの大学で学びました。） 韓国はなぜ国連の電子政府ランキング一桁順位を維持できるのか？
https://enterprisezine.jp/article/detail/15420
冨永裕子 （2022年）
国連が加盟国を対象に2年ごとに実施している調査によれば、2020年における世界の電子政府ランキングにおける日本の順位は14位であった。
これに対して、世界で最も政府の電子化が進んでいる国が隣の韓国である。韓国の現状を組織体制の観点からITコンサルタントの識者・ヨム氏の解説をお届けする。
デジタル司令塔を務める知能情報社会振興院（NIA）
1997年12月、韓国はアジア通貨危機に端を発する国家の破綻に直面し、IMFから資金援助を受ける代わりに、国民は大きな犠牲を伴う改革を強いられた。
1998年に大統領に就任した金大中氏は、国家情報化推進を公共分野のニューディール政策の一環として進めた。その後の政権でもこの路線は基本的に引き継がれ、現在の文在寅政権は、2020年7月にデジタルとグリーンの2つを軸とする「韓国版ニューディール」構想を発表している。
20年来の経験を踏まえ、「皆様、『電子政府』という言葉で『国家情報化』を矮小化しないで下さい」とヨム氏は訴える。
国家が情報化すれば、市民生活だけでなく、企業活動にも良い影響が及ぶ。
「国家情報化とは国家全体を情報化することであり、単なる行政分野の情報化ではありません」とヨム氏は強調した。
その国家情報化の司令塔に相当する組織が、行政安全省（日本の総務省に相当）と科学技術情報通信省の共同傘下にある「知能情報社会振興院（NIA：National Information Society Agency）」である。このNIAが日本で2021年9月に発足したデジタル庁に該当する。（菅・元総理の英断）
NIAは国家情報化の全体戦略に相当する「国家情報化マスタープラン」を策定し、PMO（Project Management Office）として、全プロジェクトの進捗と成果を包括的に管理する役割を担う組織である。約500名の職員のほとんどが博士号を持つ人材で、IT分野だけではなく、法律、医療、教育、建設土木など様々な分野の博士たちが集まっている。
(続く) (続き)
公務員だけにすると、報酬の問題で優秀な専門家を雇えないこと、政策実行の連続性を保証できないので、民間の人材を登用することになったという。
委員長は民間公募だが次官扱いとなる。ヨム氏が日本語訳した組織図では、「経営企画室」の他、8つの本部から成る組織となっている。
現在、NIAが進めている政策の柱は「DNA+基盤」。
それぞれ、Dは「国家データ基盤の構築」、Nは「ネットワークインフラの構築」、Aは「AI」、+が「包摂性」、基盤は「経営革新と社会的価値の実現」を表すのだという。
自治体はシステムの共同利用を実現、政府はIT部門を集約
行政安全省の直轄組織として、地域情報開発院（KLID：Korea Local Information Research & Development Institute）と国家情報資源管理院（NIRS：National Information Resources Service）の2つの組織も、国家情報化における重要な役割を果たしている。
まず、KLIDは韓国の全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムを開発し、利用できるようにしている組織であり、地方行政専門の公務員200名と業務委託で仕事をする民間のエンジニア200名から成る。院長はNIAと同様に次官扱いで、民間公募で任命される。
法改正への対応だけでなく、ユーザーである自治体へのコンサルティングの提供と、職員の教育を担当する。
全自治体がシステムを共同利用できるようになれば、開発費用とエンジニアの負担を減らすことにつながる。
そのためにKLIDが利用しているのが、再利用可能な共通機能モジュール、開発環境、実行環境から成る電子政府フレームワーク（eGovFrame）である。自治体の基幹産業が農業のところ、漁業が中心のところ、観光を重視しているところなど、それぞれ違って当然だ。しかし、ここで個別開発を許してしまうと、永遠に共同利用は実現しない。
そこで、自分たちの自治体に合わせたシステムの構築ができるよう、eGovFrameは必要な機能モジュールを用意している。
(続く) (続き)
一方、システムが使うデータに関しては、KLIDではなく、行政情報共同利用センター（PISC：Public Information Sharing Center）の管轄になる。
PISCは韓国電子政府法に依拠して作られた組織であり、2020年時点で官公庁や自治体を含む約700の団体がデータを共有している。情報漏洩が気になるところだが、PISCがデータを持っているわけではなく、組織ごとに分散しているデータを仲介するハブの役割に徹している。こうすることで、公的機関ではない金融機関、電気や水道のような公益インフラの企業などがPISC経由で住民データにアクセスできる。
もう1つのNIRSは、500人の公務員と1,000人のIT専門家から成る日本にはない組織で、各省庁の情報システム部門を廃止し、各省庁の情報部門の公務員と情報システムを一括して管理する新たに創設された組織である。組織が縦割りの場合、データ連携にメリットがあると分かっていても、関係組織が協力してくれない弊害があるとの声をよく聞く。
韓国も以前は縦割り行政だったが、ヨム氏の言葉によれば「各省庁の武装解除」のために、設備と職員をNIRSに集約し、合理化を進めたという。
現在のNIRSは、政府クラウドを運用する組織に生まれ変わり、各省庁に対して永続的なサービスを提供している。
政策指針にしている国政哲学
国家情報化を進めていく際の政策や行動の指針になるのが国政哲学である。
文在寅政権の国政哲学は、「挑戦する機会は公平に、競争する過程は公正に、結果は正義だと思われる国家を建設する」というものだ。
韓国の大統領の任期は5年間。政権の国政哲学が決まるとそれに合わせて、ITを使って何ができるかを各省庁が考え、NIAが相互に調整する。
高等教育を例に取ると、裕福な家庭の子供は大学に行けるが、そうでない家庭の子供が大学に行けないのであれば、「機会の平等」が提供されていないことになる。
そこで、韓国政府は大学入試の準備用にサイバー家庭学習システムを開発し、韓国の子供は世界中どこにいても無料で利用できるようにした。
このシステムは国営のネット塾のようなものだ。大学入試問題は、法律上必ず教科書と国営ネット塾で教えた範囲の中から出題されると決まっているので、こうすれば機会の平等は実現できると考える。
(続く) (続き)
一方、国営のネット塾ができるとなると、私教育の会社や教育情報化をビジネスにしている会社が民業圧迫であると、反対する可能性がある。韓国でも文教族からの反発が実際にあったという。
これに対する反論が「確かにこの政策を進めることで、一部の会社はビジネスに打撃を受けるでしょう。でも、この政策をやらなければ、全国の子供たちが受ける被害はもっと大きくなるのです」というものだった。
国政哲学に照らし合わせれば、何が正しいかは自明だろう。
政策立案を担当する官僚も、いい加減な仕事はできない。
なぜならば、「政策実名制」と呼ばれる制度があり、行政機関が推進する主要政策については、その進捗状況や業務担当者の実名を公開しなくてはならないからだ。
成功した政策は誉められ、失敗すると叩かれる。信賞必罰の原則が徹底されているとなれば、成果管理を実施しなくてはならない。
システム開発でも同様だ。何かのシステムを開発する場合は、事前にどんな成果が得られるか、見通しを立て、実際にやってみた結果をホワイトペーパーで報告しなければならないという。
「役所のシステムに投資効率という言葉はそぐわないと思うかもしれませんが、貴重な税金を使う分、民間よりも厳しくやるべきではありませんか」と、ヨム氏は問いかけた。
厳しいのは、1998年の国家破綻の要因の1つに公務員の腐敗があったという反省もある。金大中政権時代に3割の公務員を解雇した。その頃に比べると、今の仕事量の方が多いが、公務員を増やすわけには行かない。公務員は管理・監督に専念するようにして、開発は民間に委託している。
調達庁を介したシステムの受発注
ヨム氏はシステム開発を委託するときの調達フローも紹介した。
「専門機関」はNIAや調達庁、主管機関が各省庁、事業者が民間のITベンダーを指す。
国家情報化マスタープランに即して、国家各省庁がどんなシステムを開発するかを説明する事業計画書を作成すると、専門機関の審査を受け、行政安全省に提出する。
開発の許可を得たら、調達庁を通して入札公募で事業者を選定する。
(続く) (続き)
この調達を省庁が直接行わないのは、取引の透明性を担保するためだ。
特定金額以上のシステム開発を民間に発注する際は、政府、自治体、公共機関は全て調達庁が行う決まりで、発注者は省庁ではなく調達庁になる。
納品先も調達庁になり、省庁の検収が終わると、報酬が調達庁から支払われる。
省庁とITベンダーの情報交換は、電子調達システムを通して自由に行うことができるが、直接会うことはない。
さらに、一定金額以上の案件についてはシステム監査を受けなくてはならない。
ベンダー選定から、契約書の内容、仕様書の内容、プロジェクト管理に至るまで、適切だったか否かを第三者から評価される。
その監査を行う専門組織が情報システム監理協会で、情報システム監理士が約3,800名おり、NIAと連携して監査にあたる。
システムの共同利用のような行政の情報化であれば、ITエンジニアだけで完結できる。
しかし、国家情報化の設計図であるマスタープランはITエンジニアだけではできない。
「国家設計をやることなので、政治家や官僚の仕事が7割ぐらいあってもおかしくないですね」とヨム氏は語る。
デジタル庁に求められているのは、行政DXのグランドデザインである。
韓国政府の事例は、国政哲学に即した制度とシステムが整って初めて、本当の意味でのデジタルガバメントが実現できることを示してくれる。 いま日本の子どもたちに必要な英語教育って？
https://miraii.jp/others-52
日本の外資系企業で働くベトナム人・ななさんに聞く (日本とカナダに留学経験)
英語教育の必要性
ベトナムでは６歳から英語を学習
非英語圏で英語力の高い国というのは日常的に英語を使う機会が多くあるといいます。しかしながら、日本では英語を話せないといけない場面がほとんどないので、英語力も自然には身につきません。英語を話さなくても問題がない日本で暮らすからこそ、英語が話せるようになるには、英語の学習に時間を割くことが大切です。
そのためには年齢が低いうちから英語学習に取り組んだほうが効率的です。
特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適しています。臨界期とは脳に刺激を受けたとき、その効果が最大限に現れるとされている時期です。新しいことを吸収する力が強く、良い刺激を受けると吸収できます。
感受性が高く、好奇心旺盛で異なる言語や文化を素直に受け入れる点も言語学習では大きなメリットです。
小学校で英語が必修に
これまでの日本の英語教育は受験英語に偏っていて、ペーパーテストに出る英語の習得に多くの時間を費やし、英語でコミュニケーションをとることをおろそかにしてきていることが問題視されています。
2020年度から小学校で英語が必修化されましたが、日本は他のアジアの国々には大きく遅れをとっています。
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化しているのです。(フィリピン・マレーシアは公用語)
スタートが遅いだけでなく、学習時間の不足も問題視されています。
小学校での英語の授業数は日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上と倍以上の差がついてしまいました。
（続く） （続き）
その結果、日本人の英語力不足が問題とされて、学校においてもさまざまな取り組みが行われています。急速に進むグローバル社会において、将来的に活躍できる存在を育てるというのが教育改革の目的であり、英語教育はその目玉です。
2020年度から小学校で英語が必修化された教育改革により、小学3年生から「外国語活動」、小学5年生から「英語」の授業が始まり、日本の子どもたちが英語に親しむ時間が増えました。
英語が話せるメリットは？
英語が話せるメリットはたくさんありますが、まずは入手できる情報が何倍にも増えることです。
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超えます。一方で日本語を使うユーザーは２億人以下です。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数パーセントしか情報を得られないということになります。日本語だけで得られる情報は少なすぎるのです。
つぎに、将来、活動する場において海外を視野に入れられるということです。留学や移住などを考えるとき、英語を使いこなせることは最低条件です。英語ができると将来、海外就職、海外移住なども選択でき、子どもたちの将来の可能性が広がります。
それから、出会える人の幅が広がるということです。
世界で最も話されている言語ランキング第1位の英語を話す人は世界中に12億人以上います。日本語のみを話す時と比較すると約12倍の人と会話をすることができるのです。子どもたちも世界中の多くの人と交流できれば、自分自身の価値観や考え方を変えることができるでしょう。
生まれ育った環境が異なる人々とコミュニケーションができ、思考を変えるきっかけとなってくれる近道が英語なのです。
(追記)
日本人は子どもの頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには2700時間は必要といわれており大幅に不足している。
世界112か国・地域の約200万人が参加した英語能力のベンチマーク「EF EPI英語能力指数・2021年」日本は78位(インドネシアは80位)と調査開始以来初めて下位3分の1のグループに入った。ベトナムは66位で日本より上位。 まじやん、コスプレイヤーあやぱんの夢追うよ！モデルになりたいの人。。。釣りかと思ったわ 若年層へのハラスメント社会の危機
－人口動態が示すアンコンシャス・バイアスの影－
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72314?site=nli
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
最新の国勢調査は2020年に実施されているが、日本の出生数は、さかのぼること半世紀前となる1970年の193万人から84万人へと、半世紀で半減どころか、実に43％水準にまで落ち込んでいる。
文化を同じくする人口維持の観点からみれば、文化消滅の危機に瀕するような人口構造の危機に瀕していることを理解している人はどれ位いるのだろうか。
なぜ正しく危機感をもてないのか。
それは、出生数の激減によって引き起こされている「少子高齢化」の実態をデータで正確に理解できている人が多くない、という問題に行き当たる。
筆者が数年来実施してきた数多くの講演会においても、出生数の減少に関するデータを明示して説明すると、想像以上の状況に動揺する聴講者が後を絶たない。
更につけ加えると、もし本当に少子高齢化の実態を正確に数値で把握しているならば、「若年層へのアンコンシャス・バイアスに満ちたハラスメント社会」にもつながりかねない状況となっていることへの危機感をもっと人々が共有すべきではないかとも筆者は考えている。
そこで、1970年と2020年の世代別人口を比較した図表を以下に示した。
1970年においては、20代人口が日本の人口を形成する最大の世代であった。ところが、2020年では、40代人口が最大の世代となっている。
これは何を意味しているのか。
筆者は団塊ジュニア世代（1971年～1974年の年間200万人超も出生していた世代）であるが、かつては「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」などという声を耳にしたものである。1970年には20代人口が総人口の約19％、1/5弱を占めており、当時では最大の世代人口を形成していたので、確かに皆がきちんと投票に行けば、20代人口の声が最も反映されやすい国政の状況となっていたかもしれない。
しかし、2020年においてはもはや「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」というような状況ではない。
（続く） （続き）
なぜなら、若者が熱心に投票に行ったとしても、2020年における最大世代は40代であるからだ。年齢層が高いほど投票率が高いという事実を差し引いても、総人口に占める40代以上の比率は1970年の32％から、2020年には63%まで急激に上昇しており、中高年世代の価値観に基づく中高年に受けの良い政策が支持されやすくなる、という状況に日本は陥っているのである。
いわゆるシルバー民主主義だ。
図表１からもわかるように2020年の最大世代となる40代人口を100％とすると、もはや20代人口は66％しかいない。10代人口にいたっては61％、10歳未満人口は53％である。今後も少子高齢化がこのまま進行した場合、若年層にとってより理不尽な結果が多数決の世界では具現化されてしまうのである。
もちろん40代人口と20代人口の価値観が大きく変わらないのであれば、それでもいいのかもしれない。しかし、現代において40代人口と20代人口では教育を含めて育った環境等について、あまりにも乖離が大きい。具体例を挙げるならば、次のようなことが指摘できる。
１、40代以上の世代はバブル経済崩壊（1991-1993年）とその後の長い経済低迷を経験しているが、20代人口は出生時には既にバブルは崩壊していた。従って、バブル経済時における消費行動や幸福感などを経験しておらず、ライフデザインにおける価値観は両者ではかなり異なっている。
２、20代人口の親は全員、育児休業法施行（1992年）後の親であるため、育った世帯の夫婦の就業構造等、成育歴に影響した家族環境が異なる。ゆえに職業観、男女の役割分担意識が大きく異なる。（1997年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を一貫して上回り、以後、年々その差は開いている状況であり、中高年層がもつ専業主婦世帯をベースとした考え方とは一致しづらい）
男女雇用機会均等法が施行されたのは1985年であり、40代以上の世代は、男女の雇用機会均等を含めたダイバーシティに対する教育の機会もなかった。
このように20代人口と40代以上の中高年世代では、価値観の根底となる育った社会環境が大きく異なる。
（続く） （続き）
それにもかかわらず、世代間での意識の違いを考慮しないままの多数決政策を推し進めるのならば、それは中高年・老人世代の価値観・幸福感をもとにしたアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に満ちたものとなってしまうだろう
つまり若年層にとっては、価値観が異なり多数派でもある中高齢層による価値観ハラスメントを受け続ける社会が成立してしまうのである
急速な少子化がもたらす若年層への価値観ハラスメント（若年層に対するアンコンシャス・バイアスに満ちた）社会に突き進まないためにも、報道や政策の担当者は慎重な意見聴取やきめ細やかな定量分析を行い、また「皆が言っているからそれが普通である」といったような母集団バイアスを取り除くことに努めるなど、人々が誤解を招かないような報告の仕方を極力工夫する必要があるだろう
仮に世代、性別の違いを意識しないまま調査結果を示し、それを国民全体のニーズ・ランキングとして示すような方法は、若年層の価値観やニーズへの軽視、更には生き方に対する価値観へのハラスメントにもつながりかねない
例えば、社会保障制度に関するニーズ調査を行うにあたり、世代人口比の調整をかけずに回答者による単純な集計結果を出してしまうと、世代人口が最も多い40代を中心とした中高齢層による老後の不安（介護、医療）への保障等が最優先課題となってしまい、若年層のニーズ（子育て支援）等は後回しになってしまうことも危惧される
それの何が悪い、と思う読者もいるかもしれない。しかし若い世代が息苦しい社会は、次の人口を生み出す家族形成を阻害する要因となることは想像に難くない
実際、日本において急速な少子化が進行している主要因は「未婚化」である
出生数が半世紀で43％水準となり、初婚同士婚姻数も42％へと激減するなかで、カップル当たりの子どもの数は依然2人であるのに、総出生数は激減した。結婚を希望する若者の割合は逓減傾向にはあるものの、依然として男女ともに約9割が結婚願望を持っており、それにもかかわらず家族形成が進まなくなっている
笑顔の中高年・老人を増やそうとするあまり、徐々に無表情になりゆく若者の姿を私たちは見逃してこなかっただろうか
人口の数による圧力の恐怖
人口動態を研究するものとして、少子化が急速に進むこの日本において、改めて強く世に訴えたい 「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米社会はキリスト教規範による強固なパートナー形成圧力
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学教授・家族社会学)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後に親が死んだら破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。
このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
（続く） （続き）
日本はパートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで他人に話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会にはキリスト教による強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが社会の大きな違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では「恥ずかしいこと」とされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
（続く） （続き）
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。
ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。
その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。
その意味では、パートナー形成圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。
いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。
ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。
経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。
一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。
ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない――親密性を軽視している――のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。
つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。
結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。(あとは子どもが持てるくらいでしょうか) 2026年までにデジタル人材100万人育成
韓国政府がデジタル人材養成プラン発表
【ソウル聯合ニュース 2022年】
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a940c5b5193bdc796391ccee29a5e2d94c20e
韓国教育部は8月、科学技術情報通信部、雇用労働部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁が合同で用意した「デジタル人材養成総合案」を発表した。
2022年から26年までの5年間に計100万人のデジタル人材を育成するのが骨子。
産業界で活躍する人材だけでなく、自身の専門分野にデジタル技術を融合できる人材や日常生活でデジタル技術を駆使することができる人材など、レベル別の人材育成策を推進する。
韓国職業能力研究院の資料によると、デジタル新技術には人工知能（AI）、一般ソフトウェア、ビッグデータ、インターネット上の仮想空間「メタバース」、クラウド、モノのインターネット（IoT）、サイバーセキュリティ関連の技術が含まれる。デジタル人材とはこうしたデジタル新技術を開発・活用するのに必要な知識と能力を備えた人材を意味する。
2021年の政府事業で育成されたデジタル人材は9万9000人だったが、多様な政策を活用し22～26年の5年間で100万人のデジタル人材を育てるのが目標だ。
政府はまず、半導体関連で適用した規制緩和を拡大して、大学がデジタル分野の学部の定員を増やせるようにし、デジタル分野の大学院も増やす。
21分野の「デジタル革新共有大学」と「新産業特化専門大学」事業を拡大し、2027年までに100校のソフトウェア中心の大学を指定し、先端分野の人材を増やす。
英才教育を目的とした高校などで、ソフトウェアやAIに特化した教育課程を今年から試験運用する。
デジタル分野の産業界における需要に合わせた高校（マイスター高校）を増やし、専門学科高校の生徒を対象にした採用連携型の教育課程も新設する。
（続く） （続き）
また学生が自身の専攻でデジタル技術を活用するために、大学と民間による集中連携教育課程（ブートキャンプ）を来年導入する。
先端分野への就職を希望する大学生が１学年で進路を模索し、2～3学年で企業と連携した個別の教育課程を受け、４学年にブートキャンプ課程を修了した後に就職できるようにする方針だ。
また優れた短期大学を「職業転換教育機関」に指定し、定年退職・離職した人などがデジタル能力を強化するための訓練を提供する。
デジタル教育課程を運営する企業に対しては恩恵を与える。
専門家ではないものの、日常においてデジタル技術を活用できる人材を育てるため、大学の教養課程のような授業を拡大するほか、兵士の自己啓発や除隊後の就職や起業に役立つデジタルオンライン教育を提供する。
政府はこれとは別にデジタル教育の裾野拡大を進める。
小中学校でコーディング教育を実施するなど、情報関連の授業を増やし、2025年度から小学校は情報授業を34時間以上（現行17時間）、中学校は68時間以上（現行34時間）受けさせる。
2024年から3年ごとに成人を対象としたデジタル能力の診断調査を実施するほか、農村や漁村にある1809の小学校に「デジタルチューター」を配置する。
また民間の専門家を大学教授として招請するための規制緩和を進め、デジタル人材育成政策や事業・研究を総括支援する専門機関も指定する。
教育部の次官は「多様な人材がデジタル専門性を備えられるよう支援し、すべての国民が基礎的な素養としてデジタル能力を十分に持つことができるよう、生涯にわたる教育システムを整備する」と話した。 （続き）
日本は社会的パートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが社会の大きな違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では「恥ずかしいこと」とされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
（続く） （続き）
日本はパートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが社会の大きな違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では恥ずかしいこととされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。 性分化の過程 ～男あるいは女に発育していく過程～
https://www.funin-osaka.jp/info_01/info-3/%E6%80%A7%E5%88%86%E5%8C%96%E3%81%AE%E9%81%8E%E7%A8%8B/
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■男女の決定
男女の性は、受精によって決定するわけではありません。受精によってつくられた「胎児原基」は、どちらの性にも発育できる特徴を持っています。男女の性が決定するには、性染色体の遺伝子に始まり、思春期あるいは青年期まで続く性分化の過程があります。これらすべてが、女性なら女性、男性なら男性と一致して初めて、男女が決定されます。
1）染色体による分化（遺伝子の性）
ヒトの染色体は46本あり、2本組となって23対あります。そのうち性染色体は1対2本で、男性ではXとY、女性XとXとなっています。性染色体以外の22対44本は常染色体といいます。性の分化では、性染色体が重要な役割を果たします。生殖細胞である精子と卵子は、精巣あるいは卵巣において減数分裂という生殖細胞に特有な過程を経て、染色体数は半分の23本になります。
最初の性分化は受精の際におこります。23,X卵子が、23,X精子または23,Y精子と受精することになり、23,X卵子と23,X精子が出会えば、受精卵は46,XXをもつ女性（遺伝的女性）になり、23,X卵子と23,Y精子が出会えば、受精卵は46,XYをもつ男性（遺伝的男性）になります。このように染色体による性は、Ｙ染色体の有無により決定されます。Ｙ染色体をもたなければ、Ｘ染色体の数にかかわらず女性になります。
2）性腺の分化（精巣と卵巣の分化）
性染色体によって遺伝的な性が決まっても、すぐに女性・男性になるわけではありません。次に性腺が卵巣か精巣かに分かれます。胎齢4～5週目には、性腺となる性腺原基が認められます。この中には後に卵子あるいは精子に発育していく原始生殖細胞も含まれています。
性の分化では、この性腺原基が精巣と卵巣のどちらに分化するかが重要です。Y染色体には性腺を決める遺伝情報である「SRY遺伝子」があります。受精の際に性染色体が決まると、このSRY遺伝子が性腺原基を精巣に変化させます。Y染色体がなければSRY遺伝子も存在しないため、性腺原基は精巣には変化せず、自動的に卵巣になります。つまり、男性になるためには性腺を精巣にするSRY遺伝子が必要なのです。
(続く) （続き）
3）内性器の分化
内性器とは、女性の卵管・子宮・膣、男性の精管・精嚢・前立腺をいいます。胎生6～7週目には、内性器の起源となる「ミューラー管」（卵管や子宮になる）と「ウォルフ管」（精管や精嚢になる）を2本ずつ持っています。
性腺の分化で精巣が発育すると、胎生8週ころから機能し始め、精巣からミュラー管抑制因子（AMH）と男性ホルモン（テストステロン）が分泌されます。そのため、ミュラー管の発育を抑制することにより卵管や子宮はできなくなり、男性ホルモン（テストステロン）によりウォルフ管が発達して精管や精嚢ができます。
一方、性腺の分化で卵巣になると、ミュラー管抑制因子（AMH）がないためミュラー管の発育は抑制されず、卵管や子宮ができ、男性ホルモン（テストステロン）が働かないためウォルフ管が発達せず精管や精嚢はできません。
つまり、内性器の分化は基本が女性型であり、精巣からのミュラー管抑制因子（AMH）と男性ホルモン（テストステロン）がある場合のみ男性型になります。
なお、卵巣の有無は内性器の発達には無関係です。
4）外性器の分化
外性器とは、女性の陰核や陰唇など、男性の陰茎や陰嚢などをいいます。胎齢8週では、男女両性の外性器は全く同じで、どちらの性へも分化できる能力をもっています。
性線の分化で精巣が発育した場合、男性ホルモン（テストステロン）によりに外性器は男性化し、陰茎や陰嚢などができます。
一方、卵巣が発育した場合、男性ホルモン（テストステロン）が働かないため陰茎や陰嚢ができず、陰核や陰唇ができます。外性器の分化は胎生12週までに起こります。
外性器の分化も、基本は女性型であり、男性ホルモン（テストステロン）がある場合のみ男性型になります。
なお、卵巣の有無は外性器の発達にも無関係です。
(続く) （続き）
5）脳の分化
妊娠20週前後に男性ホルモン（テストステロン）が多いと脳の中にある性中枢が男性として認識し、出生以後も男性としての性行動を取ることになります。
一方、その時期に男性ホルモン（テストステロン）が少ないと性中枢が女性として認識して、女性としての性行動をとることになります。この脳の性分化は、胎生90日頃までに決まります。
脳の分化も、基本は女性型です。
染色体・性腺・性器が男性でありながら、男性ホルモン（テストステロン）の量が少ないと、生まれてから男性としての性行動よりも女性としての性行動をとります。
その逆も同じで、染色体・性腺・性器が女性でありながら、男性ホルモン（テストステロン）の量が多いと、生まれてから女性としての性行動よりも男性としての性行動を取ります。
これらは、性同一性障害の典型例とされています。
6）社会的な性（戸籍上の性）
生まれたときに外性器で性別を判断することが多く、このときに決定した性別が戸籍上の性となっています。しかし、誤った判断によりその後の一生が左右されることもあるため、陰核の肥大した女児であるのか、陰茎が小さい男児であるのかの判定に苦慮する場合は、染色体検査などが考慮されます。
通常、戸籍上の性を変えることは困難ですが、特殊な例に限って変更できるようになってきています。
7）精神・心理的な性（ジェンダー）
生まれてからは、男の子は男の子として、女の子は女の子として育てられ、本人もそのつもりになります。このように社会生活上の性により個人の内面で長年にわたって精神・心理的な性が培われていきます。
このような性の社会的側面をジェンダーといいます。
8）身体的な性
思春期になると性ホルモンにより外形的な身体つきが、男性らしく、女性らしくなります。
人間は女性型が基本。
SRY遺伝子があれば男性、無いと自動的に女性になる。
なので体格や筋肉量は遺伝子による個性だけど、脳の機能や能力は性別だけではそれほどの差はない。
SRY遺伝子は脳細胞を変化させる遺伝子ではないからだ。 労働力を安く買い叩く（monopsony）と、結局「経営者」も苦しくなる
｢monopsony｣が日本経済の労働分配率・雇用の歪みの根本にある
https://toyokeizai.net/articles/-/357011?display=b
デービッド・アトキンソン : （菅内閣ブレーン・小西美術工藝社社長）
○労働力を安く買い叩く（monopsony）と、結局「経営者」も苦しくなる
monopsony（モノプソニー）とは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指します。
モノプソニーの問題は、単に労働者に支払われる給料が不当に安くなるということだけではありません。さまざま論文では、モノプソニーの力が強く働くようなると、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化するなど、多くの問題が生じると論じられています。
つまり、労働力を安く買い叩くことは、巡り巡って経営者自身の首を絞めることにもつながるのです。
このような状況に陥らないための方策として、「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効であると考えられています。
モノプソニーによって生じる歪みは、大きく16に分けられます。先進国の中で経済規模が第1位のアメリカと、第2位の日本、そして第3位のドイツを分析すると、日本が最も強いモノプソニーの特徴を有していることがわかります。つまり、日本は世界有数の「モノプソニー大国」なのです。
今回は、モノプソニーによる代表的な歪みをご説明していきます。いかに日本が「モノプソニー大国」であるか、ご確認ください。
○日本が抱える諸問題の根源にモノプソニーがある
モノプソニーの弊害1：企業の規模が小さくなる
労働市場の効率性が高いと、少しでも高い給料を出せばすぐに労働者が集まってくるので、高い給料を支払える生産性の高い企業に労働者が集中します。生産性の高さと企業の規模との間には強い相関関係があるので、その国、その業種の企業の平均規模は大きくなります。
（続く） （続き）
モノプソニーの力が働いている場合、企業は本来支払うべき給料より低い賃金で労働者を雇用しているので、利益を上げやすくなります。この利益を狙って「われもわれも」とたくさんの企業がつくられるため、企業の平均規模が縮小します。
企業の数が増えれば増えるほど、経営者になる人間が増え、経営者の平均的な質は低下します。企業の成長性は経営者の能力を反映しますので、企業の平均規模はさらに小さくなります。
すると、大企業と中堅企業で働く人の比率が低くなり、逆に小規模事業者で働く人の比率が高まります。
日本の小規模事業者の生産性は、大企業の41.5％しかないので、小規模事業者が増えるほど国全体の生産性が下がります。
日本企業の平均規模は、アメリカの6割、EUの4分の3ですから、モノプソニーの力が強く働いていると判断できます。
モノプソニーの弊害2：輸出率が低下する
企業が継続的に輸出をするためには、高い生産性が求められます。例外はありますが、高い生産性を実現するには一定の規模が必要です。
ドイツの研究によると、輸出をするためには平均して160人前後の規模が必要だそうです。
しかし、モノプソニーの力が働き、企業の平均規模が小さくなると、輸出できる企業が減ってしまいます。
事実、日本は輸出総額では世界第4位ですが、対GDP比では世界第160位と、著しく低いランキングに留まっています。「日本は輸出大国」と思い込んでいる人が多いのですが、それは大きな誤解です。
○技術力は高いのに「普及しない」わけ
モノプソニーの弊害3：最先端技術の普及が進まない
優秀な人材を安く雇用できると、機械化したり最先端技術を導入したりする動機が低下します。わざわざ最先端技術を導入しなくても、安くて優秀な社員たちに任せておけばなんとかなる……と経営者は考えがちだからです。
（続く） （続き）
また、企業の規模が小さいほど、当然、最先端技術を導入するためのコストを払う余裕が少なくなります。仮に最先端技術を導入したとしても、人材に乏しく、ビジネスの規模も小さいので、十分に活用するのが難しくなります。
実際、世界的に見ても、規模の小さい企業ほどAIなどの最先端技術の普及率が低いことが確認できます。
また、商工会議所が2020年3月に実施した調査で、テレワークの導入率は従業員数300人以上の企業の場合57.1％、50人以上300人未満の企業が28.2％、50人未満だと14.4％となっています。規模が大きい企業ほどテレワークが可能なのに規模の小さい企業が多いという、構造的な弊害を確認することができます。
輸出も、研究開発も、社員教育も、規模が小さい企業ほど実現できていない傾向が顕著に見られます。
モノプソニーの弊害4：格差が拡大する
モノプソニーの影響が強くなっても、高学歴の人など、労働市場での交渉力が強い層の所得にはほとんど影響がありません。
一方、交渉力の弱い層の賃金は低く抑えられるので、両者の格差は大きくなります。
実際、各国の格差を表すGINI指数で見ると、主要先進国の中で、日本は世界一の格差大国であるアメリカに次いで大きな「所得格差」が生じています。
モノプソニーの弊害5：サービス業の生産性が低くなる
さまざまな研究の結果、モノプソニーの力が働きやすい業種と、働きにくい業種があることがわかっています。
特に、飲食、宿泊、小売、教育、医療においてモノプソニーの力が強く働くことが、世界的に確認されています。
これらの業種は他国の企業との競争はほとんどないうえ、労働集約型になりやすいという特徴があります。そのため、人を雇用するコストが低いと、ICT技術を活用するインセンティブが働きにくくなり、モノプソニーが強くなるとされています。
（続く） （続き）
これを逆に考えて、その国でモノプソニーの力がどれほど強く働いているかを、これらの業種の生産性で確認することができます。これらの業種の生産性が低いほど、モノプソニーの力が強いとされています。
実際、さきほど挙げた業種が日本全体の生産性の足を引っ張っているのは明らかです。
具体的には、日本全体の生産性が546万円なのに対し、生産性が低い順に宿泊・飲食が194万円、教育が207万円、医療・福祉が289万円、サービス業が330万円、生活関連が338万円、小売業が365万円となっています（『中小企業白書 2019年版』より）。
モノプソニーの弊害6：女性活躍が進まない
モノプソニーの力がどれだけ強く働くかは、労使の交渉力の差によって決まります。
そのため、モノプソニーの影響は労働者全員に均一に現れるのではなく、特定の属性に偏ると考えられます。
世界中の調査で、モノプソニーの影響をもっとも顕著に受けるのは女性であることが確認されています。
特に子育て中の女性は、残業ができない、休みが多くなりやすいなどの理由から、雇用主に対する交渉力が大きく低下するので、モノプソニーの力がより強く働きます。
「新モノプソニー論」では、モノプソニーの力が強く生産性の低い業種に、女性労働者が集まる傾向が見られるとされています。
実際に日本もそのとおりになっています。
事実、日本で最低賃金で働いている人の男女比率を見ると、15～29歳ではほとんど差がありません。
しかし、30代になると急激に最低賃金で働く女性の比率が高くなります。年齢が上がるとその傾向はさらに顕著になり、40～49歳の場合、約9割が女性で占められます。
新古典派経済学を信奉している人は、「最低賃金で働かざるをえないのは、スキルが低いのが理由だ。需要と供給の関係で低賃金になるのだから、自己責任だ」と主張しますが、私はこの考え方には大きな違和感を覚えます。
（続く） （続き）
普通に考えれば、30歳を超えた途端に、女性のスキルだけが一気に低下することなどありえません。こんなことは、誰がどういう理屈を並べても、正当化するのは不可能です。子育てにより女性の交渉力が弱まるために賃金が低くなってしまうというモノプソニーの説明のほうが、何倍も論理的でしょう。
○日本でモノプソニーの力が強まった理由
モノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退です。
日本では、モノプソニーの力が強まりやすいサービス業が中心の産業構造になったところに、セーフティーネットの整備もしないで、非正規雇用者を増やすよう規制緩和をしてしまいました。これが、モノプソニーの影響が増大した主因だと分析されています。
この政策が招いたのが、産業構造のさらなる歪みであり、国民の貧困であり、生産性が世界第28位に低迷するという結果なのです。
モノプソニーの力が働くと、企業は本来よりも過剰な利益を稼ぐことになります。しかし、企業に生じるメリットは、労働者が被るマイナス分よりも小さいとされています。
結果として、個人消費の減少を招き、国の税収も低減してしまうので、社会全体に大きなダメージが生じるのです。
振り返ってみれば、労働市場を緩和し、非正規雇用を拡大したときが転換点でした。
あのとき、企業の力が強くなりすぎないように、同時に最低賃金を引き上げる政策を打たなかったのが、決定的なミスだったのです。
今回のコロナとは関係なく、少子化による若年人口減少の進む日本の中長期的な将来を考えれば、企業の統廃合を進め、ドイツのように中堅企業と大企業で働く労働人口の比率を高めることが求められます。
このようにモノプソニーの力を抑える産業構造を実現するためには、継続的な最低賃金引き上げが必要なのです。
最低賃金を段階的に引き上げて、モノプソニーによって生じている労働分配率の歪みを修正するしか、日本人の国民生活の回復はないと思います。 「労働生産性の国際比較」日本生産性本部データ
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html
1.日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。
OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）。米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1％上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。
2.日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。
2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）。ポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも水をあけられている。前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位になっている。
3. 日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する主要31カ国中18位。
2019年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）。これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）となっている。
労働生産性ランキング 2020年(ILO)
1アイルランド(英語)、2ルクセンブルク、3シンガポール、4ノルウェー、5デンマーク、6ベルギー、7スイス、8アメリカ、9香港、10オーストリア、11フランス、12スウェーデン、13オランダ、14ドイツ、15アイスランド(英語可)、16フィンランド、17イギリス、18イタリア、19台湾、20オーストラリア、21カナダ、22スペイン 企業に｢社員教育を強制｣するイギリスの思惑
最低賃金引き上げに｢リ・スキリング｣は不可欠
高生産性・高所得デンマークの「フレキシキュリティ」
https://toyokeizai.net/articles/-/270909?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
生産性の革命には「教育改革」が不可欠です。この件に関して、検討を進めていきたいと思います。今回は海外の事例を紹介します。
その前に、まず、東洋経済オンラインでの連載で進めてきた議論を簡単に総括してみます。
GDPを分解すると「GDP＝人口×生産性」となります。
日本の人口が減る以上、今のGDPを維持するためには生産性向上が不可欠です。
高齢者は減らないので、GDPを維持しないという選択肢もありえません。
人口増加時代から人口減少時代に移行するにあたって、生産性の向上は絶対に不可欠ですが、人口が減少する以上、一部の企業が生産性を向上させるだけでは足りません。全国津々浦々の企業が生産性を向上させるよう努力する必要があります。
しかし、今の日本では規模が非常に小さい企業が多すぎて、人口減少時代を生き延びるのに必要な最先端技術の活用が進んでいないのが現実です。活用するのもままならないほど、規模が小さい企業が多すぎるからです。企業の規模を拡大させていかないと、たとえ最先端技術があったとしても、その技術は普及しません。
とはいえ、「人口減少に対応するために企業の規模拡大が必要です」と言うだけでは、「わかりました、ほかの企業と統合します」と素直に実行する経営者は少数派でしょう。現時点の産業構造から、人口減少時代に対応するための産業構造に転換させるための「インセンティブ」を考える必要もあるのです。
「企業統合を促進して企業数を減らすべきだ」と主張すると、すぐに「リストラで失業者が増える」という反論がわき上がりますが、それは人口増加時代の考え方であり、人手不足がますます深刻化する今後の日本には当てはまりません。
（続く） （続き）
人口減少時代を生き抜くための必須事項である生産性向上を、企業に強制的にやらせるために、私は最低賃金を継続的に引き上げないといけないと考えています。
なぜならば、最低賃金が生産性と最も相関関係が強いからです。最低賃金を毎年約5％ずつ継続的に引き上げていけば、生産性向上を強制することが可能になります。
最低賃金の引き上げは、あくまでも経営者にショックを与えるレベルにとどめ、パニックを引き起こさないようにするのが重要です。昨年、最低賃金を16.4％も一気に引き上げた韓国では、パニックが起きてしまいました。同じ轍を踏まないように、引き上げ幅は毎年5％程度にするべきです。
最低賃金が毎年高くなるということは、人件費が毎年上がることを意味しています。そうなれば、経営者は知恵を絞って、人件費の増加分を捻出しなくてはいけなくなります。例えば企業のあり方を変えたり、新しい商品を開発したり、より付加価値の高い商品とサービスを提供するなどの工夫が必要となります。
つまり、高生産性・高所得経済モデルに移行しなくてはいけなくなるのです。
この移行の途上にあるのが、観光戦略です。例えばホテルや旅館などの宿泊施設は、かつては社員旅行や修学旅行など、大人数の団体客を、短い期間、狭い部屋に低価格で泊めるスタイルが主流でした。
インバウンドを含めた、国内の人口増加を基礎としない観光戦略を考え、大量生産的な戦略をやめて、部屋数を減らし、1部屋のサイズを広くし、設備やサービスのレベルも高めて、高い料金をいただけるようにするのが、典型的な高生産性・高所得経済モデルへの移行例です。だから、パイが決まっているから最低賃金の引き上げに対応できないと決めつけるのではなく、設備投資によって「パイを拡大することができる」ことを理解する必要があります。
○賃金上昇には「社員のスキルアップ」も欠かせない
仕組みとして毎年賃金が上がる状況を作るのであれば、社長だけではなく、当然労働者のほうも毎年スキルアップしていかなくてはなりません。
学校教育で取得した知識のみをベースに、生涯、知識のアップデートをしなくてもなんとかなっていた時代はもう終わったのです。
（続く） （続き）
寿命も延びているので、何十年も前に学校で教わった知識をそのまま活用すれば大丈夫だというのは、あまりにも悠長な考えです。
労働者を改めて教育し、スキルアップさせることは、国全体の生産性の向上にも欠かせません。
すでに何回か紹介している、イギリス政府の依頼で行った分析でも、労働者の教育の必要性が検証されています。
この分析では、生産性向上の基礎として5つの項目が分析されていますが、社員教育が生産性の向上につながる3番目の要素であることが明らかにされています。
１番のアントレプレナリズム（entrepreneurism・起業家精神）と生産性向上の相関係数が0.91、２番目の設備投資との相関係数が0.77に対し、３番目の社員教育（新技術の普及）との相関関係は0.66で、４位の技術革新の0.56を上回っています。
ドイツのある分析によると、トレーニングを受けている社員の割合を1％上げると、次の3年間で生産性が0.76％上がるという結果も出ています。
実際、EUでは研修参加率と生産性の間に、強い相関が見られます。
EUの研修参加率と生産性の相関係数は0.5ですが、アイルランドとルクセンブルクを除くと0.77となります。
この2カ国を除く理由は、両国とも人口が少なく、海外からの労働者や外資系企業のアウトソーシングが多いなどの特殊要因があり、異常値が出ているからです。
つまり、技術革新はそれ自体、当然大事なのですが、それを使用するentrepreneurism(起業家精神)、そして、その最先端技術を買うための設備投資が必要で、さらに、その最先端技術を広く社会に普及させるための教育も必要なのです。
教育が行われないと、せっかくの最先端技術もただの潜在能力として生かされずに終わってしまうことになるのです。
これは当然と言えば当然のいわば「常識」ですが、日本では学者をはじめ、日本の技術力の高さに酔いしれ、「広く社会に普及するための教育」を軽視する傾向が強いように感じます。
○「社員教育、リ・スキリング」で成功したデンマーク（フレキシキュリティ）
（続く） （続き）
実は今、北欧のある国が、世界中の学者の注目を集めています。デンマークです。この国は高生産性・高所得経済への移行を実践し、大変な成功を収めました。
この成功実績はデンマークモデルと呼ばれ、多くの学者や政治家が視察に訪れて、活発に研究が進められています。
デンマークにはすべての業種を横断する共通の最低賃金はありません。
しかし、各業種別の最低賃金は決められています。
そして、毎年、賃金の団体交渉をするときに、賃金アップを実現するための研修内容もセットとして交渉するのです。
デンマークでは企業の研修が充実しているだけではなく、政府もOECD加盟国の中で最も人材育成に投資をしています。
これがデンマークの高生産性・高所得モデルの成功の秘訣であると分析されています。
デンマークでは労働規制が柔軟に設定されている一方で、社会保障が充実しています。この仕組みはflexible（フレキシブル）とsecurity（セキュリティ）を合わせた言葉flexicurity（フレキシキュリティ）と呼ばれ、デンマークの1つの特徴になっています。
デンマークの成功の秘訣を分析する中で、対照的な例としてニュージーランドの例がよく取り上げられています。
ニュージーランドもデンマークと似たような経済政策を導入し、ある程度の効果が出ているのですが、デンマークほど目覚ましいものではありません。
その理由について、ケンブリッジ大学が人材教育の違いを指摘しています。
この研究によると、ニュージーランドでは、デンマークのような人材教育が進んでいないため、デンマークと同じような効果が出ていないと報告されています。
○企業に「社員教育を強制する」イギリス
このような研究の結果を受けて、イギリス政府が実施した政策に注目してみたいと思います。
「最低賃金の引き上げが『世界の常識』な理由」でも紹介したように、イギリスは1999年から最低賃金を導入、年間平均約4.2％引き上げを行い、生産性を大きく向上させることに成功しました。
（続く） （続き）
そのイギリスでは、高生産性・高所得経済モデルへの移行に成功しているデンマークなどを分析し、2017年から「apprenticeship levy」という職業実習賦課金制度を新しく設けました。
この制度は、すべての企業が対象です（ただし、零細企業の負担は軽減されています）。
年間の人件費が300万ポンド以上の企業を対象に、年間の人件費の0.5％から1万5000ポンドを引いた金額を社員のトレーニング・学習のために徴収するという、ある種の税金を各企業に毎年課しています。
それぞれの企業ごとに口座が設けられ、賦課金を納めてから2年以内に人材トレーニングを実施すると、そのコストの分だけ払い戻してもらえる仕組みになっています。
この制度では、自社内のトレーニングだけではなく、国が認定している教育・養成機関を利用したトレーニングも対象です。
一方で、納めてから2年以内に使わないと国が没収する仕組みです。
人件費が300万ポンドに満たない零細企業を対象とした制度も、別途実施されています。
この制度で注目すべき点は、人生100年時代の到来を考慮して、トレーニング対象者の「年齢制限が設けられていない」ことです。
この制度の導入の狙いは、企業に社員のトレーニングを「強制」することです。
トレーニングはすればするほどお金がかかりますので、トレーニングをやらない企業のほうがお金をかけない分、価格競争力が上がります。
そうすると、国の生産性向上に協力しない企業が得することになってしまうので、そうした事態を防ぐため全企業を対象とした賦課金制度にしているのです。
この制度のもう1つのポイントは、スキルアップをするために会社を辞める必要がないこと、それどころか在籍していないと使えない制度になっていることです。
つまり、労働者が今働いている会社に在籍したまま、スキルアップのトレーニングを受けるインセンティブを与えているのです。
apprenticeship levy（職業実習賦課金）はイギリスに導入されたばかりで、まだ問題も多いようですが、非常に興味深い制度なのは確かです。 変わらなければならないのは「私たち」大人だ
○教育改革は｢学生｣ではなく、新技術・知識を素早く広く普及させる｢社員教育｣にある
日本人の｢教育改革論｣が的外れなのは、人口動態による影響を無視しているから
https://toyokeizai.net/articles/-/273079?display=b
デービッド・アトキンソン : 菅内閣ブレーン・小西美術工藝社社長
○本当に「子どもの教育」が日本の最優先課題なのか
テレビをつけるたびに、「子どもの教育がおかしい」「今の日本経済が低迷している原因の根本は学校教育にある」などという話が耳に入ってきます。
経済同友会でも経団連でも、またはほかの会合の座談会でも、必ず出るのが教育制度の議論と批判めいた話です。
一方で、「将来の日本を背負う子どもをどう教育していくべきか」という、教育改革についての議論も盛んに行われています。その裏には、教育を改革し、その新しい教育を受けた次世代ならば、日本の将来を劇的によくしてくれるのではないかという、願いにも似た期待が垣間見られます。
実は、以前から何度も教育をテーマとして取り上げてほしいとリクエストを受けてきましたが、これまではお受けするのをあえて避けてきました。それには明確な理由がありました。
それは私自身、日本の教育制度が日本経済の衰退の主因であるという考えには、疑問を持っているからです。
理由は2つあります。
1つは、そもそも言われるほど日本の教育が悪いのか、悪者に見えるだけではないのかという疑問です。
もう1つは、そもそも日本の教育の問題点は、子どもの教育ではなく成人の教育にあるのではないか。
要するに、人生100年時代の日本で、教育の対象が間違えて議論されているのではないかという疑問です。
(続く) (続き)
私が子どもの頃、イギリス経済はどん底の状態にありました。かつて大英帝国と呼ばれた大国も、第二次世界大戦後、輸出の機会が次々に減っていき、戦前の常識が通用しなくなっていったのにもかかわらず、政治も企業も労働習慣もなかなか変革できなかったのが衰退の理由です。
その当時、イギリスでは経済衰退の犯人探しが盛んに行われました。国民性、教育、政治、労働者の質と、なにもかもが犯人にされ、もうなにもかもがダメだという諦めムードが蔓延していきました。しかし、「これさえ変えればよくなる」という提言もあふれていました。今の日本とまったく同じです。
最終的には、サッチャー首相が中心となって大改革が断行され、経済は好転し始めました。マイナス方向に向かっていたイギリスの経済が、プラスの方向に動き出したのです。
面白いことに、イギリス経済衰退の真犯人だと言われたにもかかわらず、変わらず放置されていた多くのことが「改善した」と言われるようになりました。結局は「真犯人」などではなかったのだとつくづく感じたのを、今も覚えています。
このイギリスの経験からすると、経済がダメだから教育がダメと言われるのか、教育がダメだから経済もダメになっているかという因果関係をしっかりと検証する必要があります。
しかし、今の教育改革論は、いかにも日本的な感情論、感覚論にすぎない可能性が高いのです。
○経済が悪いと何でもダメに見えてしまう
年金問題を例にとって説明しましょう。
今の日本では年金制度が崩壊寸前だから、改革しなくてはいけないという意見をよく耳にします。今の年金制度は制度として健全ではないので、制度自体を変えるべきだという考え方が、日本では多数派ではないかと思います。
「健全ではないので、支出を抑えるべき」と主張する人は、年金の支給制度を変えるべきと言います。一方、年金の収入を充実させるべきだという人もいれば、運用を変えるべきだという人もいます。
(続く) (続き)
しかし、分析をしてみると、年金制度の健全性と経済の健全性との間には、非常に強い関係があることがわかります。
なかなか芳しくない日本経済の下、日本の年金が健全な状態にあるはずもないのです。
年金制度の健全性は制度の問題ではなく、経済の健全性次第だという分析ができるのであれば、年金制度をいじる前に、大元の経済を改善させていけば、制度自体は変えなくてもすみます。または、経済が改善しない場合に必要とされる改革より、軽く済むことも十分考えられます。
要するに、年金制度そのものに問題の本質・根本があるのか、それとも、より根本的な問題がほかにあるのかを考えるべきなのです。
先ほども述べたように、私は日本の教育制度が日本経済の衰退の主因なのか、甚だ疑問に感じています。
というのは、私の分析では、日本経済の最大の問題点は、規模の経済が効かない極めて小さい企業で働く労働人口の割合が高すぎることで、教育云々は少なくても主要因ではない可能性が高いからです。
○日本の教育論は「対象」を間違えている
一方、『日本人の勝算』を書いているときに、日本の教育の問題についてある発見をしました。
確かに、今の日本の教育には問題があるのかもしれません。しかし、そもそも日本で論じられている教育論は、対象を間違えて進められているということが私の発見です。
前回の「企業に『社員教育を強制』するイギリスの思惑」でも説明したように、人口減少に対応するためには、日本は「高生産性・高所得」経済モデルに移行しなければなりません。
そのためには、各企業に最先端技術を普及させることが重要です。新しい技術を導入するとなれば、それを使いこなすために、新たに社員の教育が必要になるのは当然のことです。
前回も紹介したように、社員教育と生産性との間には、極めて強い相関関係が認められます。
(続く) (続き)
日本の場合、社員教育に関しての十分な研究データがないのですが、大変に残念な状況にあることが、専門家から指摘されています。
例えば、日本生産性本部は「日本の人材投資は、1990年代前半は約2.5兆円あったものが、年々減り続けており、2010年以降は約0.5兆円とピークの2割程度に低迷している。欧米諸国と比較しても、GDPに占める人材投資は著しく低い」という、学習院大学の宮川教授の分析を紹介しています。
高知工科大学の論文には、25歳以上の通学率は日本ではわずか2％で、OECDの平均である21.1％を大きく下回っていることが記載されています。
いずれの数字も、日本での「社会人教育」が諸外国に比べて、極めて遅れている事実を如実に物語っています。
このような状況が今後も続くようであれば、高生産性・高所得経済モデルへの移行はまず無理です。逆にいうと、このような状況が続いていることが、日本の生産性が低いまま一向に改善されず、新しい技術も普及しない1つの要因となっていると言えるでしょう。
先ほども指摘したように、社会人教育が進んでいないことは、日本の将来を考えると看過できない大問題です。
こういう話をすると、社員教育に注目して、直ちに是正すべきだという意見が沸き上がります。
気持ちはわかりますが、私は、このことは問題の根幹ではないと解釈しています。
物事には原因と結果があります。日本における社会人教育がお寒い状況にあるのは、いわば結果です。
経営者が生産性向上を追求していないのであれば、わざわざコストをかけてまで社員教育をする理由はありません。
日本にはあまりにも小さい企業がたくさんあり、そういった企業は最先端技術を導入できません。
社員教育をするお金もないのですが、そもそも社員教育をする必要も理由もないのです。
(続く) (続き)
ですので、社員教育の問題を直接改善しようとしたところで、あまり大きな効果は期待できません。
必要なのは経営者を生産性向上にコミットさせる政策です。
これまで文部科学省がやってきた生涯教育に関する施策があまり効果が出なかった理由は、ここにあります。
要するに、日本では海外に比べて社員教育が充実していないという事実を基に、社員教育の充実を狙った施策を用意したとしても、それを使って生産性を上げようという経営者たちのインセンティブを高めないかぎり、利用されず無駄になってしまう可能性が高いのです。
(だから、最低賃金を上げることで、労働生産性を上げざるをえない企業経営にする)
日本政府が今まで行ってきた地方創生や中小企業政策、輸出政策などが、ことごとく空振りに終わっている最大の理由は、日本経済の衰退の原因をきちんと分析をしてこなかったことにあると思います。要因分析をしないままで、表面的な違いを見て講じた政策が、大きな効果をもたらすとは思えません。
○教育は「人口動態」を無視して語れない
しかし、生産性向上にコミットするなら、どう考えるべきでしょうか。日本の教育を考えるときに、決して見逃してはいけないのは人口動態の変化です。
日本で教育について論じる場合、「子どもの教育」を論じることがほとんどなのではないでしょうか。
今の日本では「教育とは22歳までに受けるもの」というのが、圧倒的に支配的な考え方になっているように感じます。
確かに1950年代は国民の55％が24歳以下でした。
当時は今に比べると寿命が短かっただけではなく、子どもの絶対数が非常に多かったので、彼らにしっかりとした教育を施しておけば、そう遠くない将来、成長した彼らが企業の過半数を占めるようになり、同時に社会に大きな貢献をもたらす存在になるのです。ですので、彼らをしっかり教育するために知恵を絞るのは、非常に合理的であったと言えるのです。
(続く) (続き)
しかし、2030年には、国民の82％が25歳以上になります。
少子化によって子どもの数が減り、今後は、いつまでたっても若い人が人口の過半数を占めることはありません。さらに寿命が延びるのに伴い、仕事から引退する年齢は年々高くなっていきます。
つまり、学校教育を受け終えてから、引退するまでの期間がいままでよりずっと長くなるのです。
子どもの教育の充実が重要なのは私も決して否定はしません。しかし、先ほども述べたとおり、全国民の82％以上が25歳以上になるのです。25歳以上の人を対象とした教育のほうが、わずか18％しかいない25歳未満の教育より、重要になるのは当然です。
日本の教育のうち、幼児教育は世界的にも高く評価されています。一方、高校、大学と高等教育になればなるほど評価が下がっているのが現実です。
World Economic Forumの評価では、基礎教育は世界第7位ですが、高等教育以上のランキングは第23位まで下がります。
社会人教育になるとさらに評価は低く、マネジメント・スクールのランキングとなると、第59位まで大きく下がります。
教育のレベルと生産性の相関を測ると、先進国になればなるほど、とくに大学以上の教育の評価と生産性の水準の相関が強くなります。当たり前といえば当たり前の話なのですが、日本ではほとんど意識されていないのも事実です。
日本の教育は、言われたことを忠実に守る、いわば兵隊を作ることに関しては、すばらしい成績を出していますが、リーダー教育は非常に遅れています。
金融問題・文化財行政・観光戦略・生産性問題の関係で仕事をして感じるのですが、日本人のトップは知識を極めることは得意です。現状分析も徹底的にします。しかし、要因分析、予想、問題の本質を追求することは苦手です。というより、今までそういった分析を見たことがほとんどありません。
日本の報告書はどの国の誰よりも詳しい。しかし、示唆に欠けるのです。
(続く) (続き)
この状況を打破するために、最も必要なのは大学レベル以上の教育機関と教育内容の改革でしょう。
リーダー教育は大学教育の基本ですし、知識を積む高校までの教育を発展させて、示唆を探る教育こそ、大学教育の使命のはずだからです。
とくに、大学は青年だけのものではなく、成人した大人が何度も通学する時期があるように改革する必要があります。
先日、母校のオックスフォード大学に通っている学生のうち、すでに１回大学を卒業している再就学者の比率が50％を超えたと聞き、びっくりしました。
何度も繰り返し述べているように、日本は人口減少と高齢化が世界一進む国です。
この大変な状況を乗り越えるには、日本は世界一の「社員教育大国」にならなくてはいけないのです。(今の世界一はデンマークやオランダ)
しかし、日本の教育の現状を見ると、まるで1950年代で時間が止まったように見えます。このことも『日本人の勝算』を書いている間に気づいた事実です。
○すべては「人口減少への対応」に帰結する
さて、今回で本連載は第11回目を迎えました。この連載では人口が激減する今後の日本が取り組むべきさまざまな問題をテーマに取り上げてきました。
小さい企業に勤める人が多い問題、技術の普及が進まない問題、輸出が少なすぎる問題、そして今回は教育の対象が間違っている問題を取り上げました。
これら一つひとつのテーマを見ると、それぞれが独立しているように見えるかもしれませんが、実はすべてつながっています。
「今までの日本経済の仕組みが人口増加を前提として出来上がっており、人口減少の時代には相応しくなくなっているので、社会の大改革が必要不可欠なのだ。」
どのテーマを掘り下げても、結局はこの結論に達するのです。
(日本の人口動態研究はニッセイ基礎研究所の天野 馨南子氏が詳しいです) 「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米はキリスト教を規範とした強固な「パートナー形成圧力」がある
（小泉元総理が変人だと揶揄されていたのは、独身で長くパートナーがいないことが理由の一つだった。海外ではよく知られている話）
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学社会学教授)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには「親密なパートナーが必要な社会」です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。
ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。 今までが不当に繁栄していた国家だから
もっと、もっと衰退するよ。
こんなに天災が多く、国土が狭く、環境が全般に悪い国が、なぜ、今まで
世界で上ランクされていたかが、わからない 【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿】
ある日、突然、町のスーパーが無くなった
～露わになる深刻な人口減少問題、超・高齢化社会とは～
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦 神戸国際大学教授
突然の地方スーパー閉店
京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
車がないと生活できない環境
「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。
ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった
「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。
「超」高齢化したニュータウン
実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成された若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。
地方では買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすのだ。
一方の閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。（ネットスーパーへの投資や取り組みがされていればなんとかなっていたのかも） （続き）
なんとか高齢者住民同士で支え合った生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回の閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。
大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。
地方スーパーの倒産が露わにする問題
テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になった。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。
突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。
しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。
こうした地方スーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、供給過剰とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、人口増加していた40年前のビジネスモデル継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、「若い世代への更新」であることを、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。
（追記・内閣府）
50年後の2055年には高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている
現在の女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳ですが、今後も寿命は延びる予測です 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
OECDでは租税回避問題と並んで資産課税の議論が行われている。おりしもわが国でも、金融所得課税の見直しが話題に上った。
サマーズ米元財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。
まずは所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回 令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かる。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
所得税１億円の壁とは何か
所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている。
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある。
日本の壁、アメリカのカベ
日本の壁の姿を図1に示す。2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する。
これらの所得階級における所得の構成をみると、2010年の古いデータではあるが、1億円の所得階級の納税者は所得の36％が給与所得、8％が株式譲渡益である一方、10億円超の納税者の場合所得の7％が給与所得、67％が株式譲渡益となっている。
（アベノミクスは2014年～なので今はもっと株式譲渡益の割合が増えているだろう）
（続き） （続き）
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる。
次にアメリカの所得税のカベを見てみよう。
2012年には所得階級100～200万ドルの税負担率24.6％をピークに1千万ドル超の19.8％まで所得が大きくなるほど税負担率が低下しており、わが国同様くっきりとしたカベが存在していたことを観察できる。
しかし、2012年から2019年の変化をみると、所得階級100～150万ドル以上の富裕層の税負担率が引き上げられた一方、それ以下の所得階級の税負担率は下がっている。その結果、所得階級20万ドル（2800万円）までの累進カーブは緩やかになった一方、20万ドルを超える所得階級の累進カーブの傾斜はきつくなっている。税負担率のピークも、2012年の100～150万ドルの所得階級から2019年には200～500万ドルの所得階級に移動したほか、1千万ドル超の超富裕層の税負担率は5ポイントも上昇するなど、カベの大部分が解消されているようにも見える。
Ⅱ “つくられた格差”と”壁を打破”するための知恵
エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンによる「つくられた格差」（原題はThe Triumph of Injustice）は、富裕層の所得ばかりが増える状況が米国および先進各国で起こっているが、その原因は民主的な議会が作った所得税制によりいわば人為的に“つくられた”ものであり、その原因の一つがキャピタルゲイン等の金融所得が通常より低い税率で課税されていることにあることを指摘している。
人為的に格差を作り出したと批判された米国税制ではあるが、民主党・共和党といった党派を超えて再分配構造を保つための知恵を絞ってきている。2013年以降に講じられた工夫として次をあげることができる。要するに、高所得者層の税負担増、中低所得者層（20万ドル以下）の負担軽減が図られている。
（続く） （続き）
2013年に民主党オバマ政権の下、高所得者のキャピタルゲイン等に対する3.8%の追加的な税「純投資所得税」（Net Investment Income Tax）を導入。
結果、所得20万ドル超の高額所得者500万人に対して、純投資所得税総額300億ドル（3.3兆円）が課税されている。所得階級100万ドル超の階級では、49.7万人に対して217億ドル、単純平均で1件あたり4万3千ドルという水準だ。
○中低所得（所得20万ドル・2800万円以下）の子育て世帯に対する「児童税額控除」（Child Tax Credit）を共和党トランプ政権が2018年に1人あたり年1,000ドルから2,000ドルに倍増させるなど拡充。
結果、中低所得者の子育て世帯に対しては、所得20万ドル（2800万円）以下の2,045万人に総額362億ドル（4兆円）、子供1人あたり年1500ドルの税額控除（控除しきれない場合1400ドルまで還付）の児童税額控除が適用されている。
Ⅲ 2021年秋・米議会で進行中の議論
米国議会で審議中のBuild Back Better法案が最終段階を迎えている。下院通過案には、超富裕層に対する新たな追加課税の導入と、既存の児童税額控除の拡大措置が盛り込まれている。下院通過案には、これらのほか、自己株取得に対する1%の取引税創設が盛り込まれている。
歳入と給付に直接の紐づけ関係はないが、少数の超富裕層の負担で数千万人もの中低所得者世帯に対する減税・給付を可能とする知恵には参考となるところもあるのではないか。
Ⅳ 金融所得課税への懸念をめぐる疑問
デジタル化やBEPS（税源浸食と利益移転）で加速した税務当局の国際協力の進展を背景に、金融所得を巡る税執行環境は近年大きく変化している。また、わが国株式市場で売買額が最も大きいのは日本に恒久的施設を持たない海外投資家（日本で課税されない）であると目されている。これらのことを踏まえると、金融所得課税強化を巡る懸念や批判には疑問なしとしないものもある。
（続く） （続き）
「金融資産は逃げ足が速い。課税強化すると富裕層の金融資産は海外に逃げられるのか」
以前は、日本から出国し、株式譲渡に課税されない国（シンガポールや香港など）の居住者になってから株式譲渡することにより課税を免れたケースがなかったわけではない（例えばユニマット事件）。
しかし、2015年から１億円以上の株式等を保有する居住者について国外転出時課税制度（出国税）が導入されたことから、国外転出時点の時価で課税が行われることとなっている。
「国外の資産は執行管轄権の及ばない日本の課税当局には捕捉されないか」
海外に資産を移したとしても、持ち主が日本の居住者である限りは課税される。しかし、日本の税務当局は捕捉することはできるのだろうか。
これについては以下で述べるように国内法による情報義務や国際的な協力による情報交換等の措置が講じられてきている。
2013年からは、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合、その国外財産についての情報を記載した国外財産調書を提出する義務が罰則付きで課されている。
国税庁の発表によれば2019年に10,652件の提出があり、有価証券約4兆円、預貯金約6,000億円等の国外財産が報告されている。
2014年改正で、国境を越えて有価証券を移管する場合、所有者は金額にかかわらず証券会社に告知し、証券会社は税務署に法定調書を提出する義務が罰則付きで創設されている。
最も重要な税執行環境の変化として、国際的な連携がある。各国はOECDが作成した共通報告基準（CRS）に従い、非居住者の金融機関情報を交換している。
国税庁の発表によれば、2019年に86か国から205万件の日本居住者の預金・証券口座等の情報を受領しているが、この情報は、直ちに課税の根拠資料となりうるものだ。
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
（続く） （続き）
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資の金額は２割強
わが国の上場株式の投資部門別売買状況をみると、2020年において海外投資家（恒久的施設を持たず日本で課税されないと目される）の売買が金額ベースで7割、個人が2割あまりとなっている。また、金融庁の発表によれば、個人の非課税口座（NISA）は2020年12月末現在1500万口座・買付け額21.7兆円の規模となっている。
これらのことから、金融所得増税は株価を冷やす、貯蓄から投資の流れに水を差す、と断ずるのはやや乱暴な議論だろう。
Ⅴ おわりに
岸田総理は、金融所得課税の見直しを成長と分配のための政策の一つとして提示した。それでは、成長のために分配の問題に取り組むべきなのはなぜか。サマーズ米元財務長官は、富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中したため、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになると指摘している。
OECDが2021年10月にG20サミットに提出したレポートは、コロナ後の社会を見据え「各国が直面している構造的な課題に対処するために税制を適応させるにあたって、成長、公平、持続可能性は等しく重要である。」と指摘した。垂直的公平のための所得税の累進構造が１億円の壁のために大きく損なわれているわが国では、能力に応じた税負担を回復するために、壁の打破は重要な論点のはずだ。
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か。１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい。
具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。
（続く） （追記）
具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。申告の際の事後的な課税であり、都度課税でないので、取引に対するマイナスの影響も限定されよう。再分配のための新たな財源も生まれるはずだ。小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している。
高額所得者の所得に占める金融資産からの所得の割合が高い傾向は将来も変わらないはずだ。
言い換えれば、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない（「日本の所得税負担の実態」参照）。であるから、分配や格差の問題に対応する上で、金融所得課税のありかたは避けて通れないテーマだ。
令和4年度与党税制改正大綱（9頁）には「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」ことが明記された。岸田総理が掲げた「成長と分配の好循環に向けた政策の総動員」において金融所得課税の果たす役割に期待したい。
（追記）
成功者である経営者さん、メディアで減税を主張するもいいけど（生産年齢人口が減っているのに国の借金だけ増やすのか？）、まずは企業の会計上に眠る内部留保があるのだから賃上げ・労働分配率を上げるのが先じゃないのか
または、労働者の高齢化に備えて労働生産性を上げるための設備投資をするとか… ○若い女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
都道府県市町村の少子化の現実を正しく表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
1―はじめに－マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない
1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いている。日本国外から大量移民が発生しない限りは、日本全体では長期にわたる超低出生率が少子化を生み出し、2006年以降、総人口減少を招くに至っている。
日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（ここでは海外からの移民人口増加策は考えない）。
では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇が重要目標達成指標、または重要業績評価指標だろうか。実はそうではない。同一目標（出生数増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。
本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも（大半の地方エリアで）そうではないことを示したい。
各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aは、出生率の定義から15～49歳の女性である。これは「既婚女性出生率」ではなく、未婚女性も含む全女性出生率である。
注目点は、エリア子ども数決定要因は出生率一択ではなく、出生率に加え、エリア女性人口も影響していることである。日本全体の話であれば、出生率上昇政策でよい。しかし、国内の一地方エリアの話となると政策が異なってくる。
（続く） （続き）
自治体間では、比較的簡単に人口移動が生じる。「エリア間移民」の影響をAに関して考慮する必要があり、エリア少子化を考える際は、女性の流出入は必須の議論となるのである。以下、簡単に例示してみたい。
2016年の47都道府県にあける最低出生率は東京都1.24、最高出生率は沖縄県の1.95であったので、次の2つのパターンを考えてみたい。
α）A2万人確保・B1.24（全国最低出生率）とする政策
β）A1万人確保・B1.95（全国最高出生率）とする政策
子ども数は、α）2万人×1.24＝2.48万人、β）1.95万人となり、出生率で0.71という大差でも、出生数ではα）が多くなる。エリア少子化対策としては、この2パターンでは、高出生率維持政策よりも、母数A大量確保政策に軍配が上がる。
エリアの子どもの減少には、A母親候補の数とB出生率の2指標が絡んでおり、出生数の増加を目指すならば、AB双方を検証しなければならないことがわかるだろう。
2―2つの決定要因の影響力
次に、ABどちらがエリア子ども数により大きく影響しているか考えたい。AB2つの要因増減に直接的に作用する要素を考えてみる。
A エリア母親候補数
－エリアに母親候補女性が住みたいかどうか
B 出生率
－婚姻、妊娠出産、育児等に関する諸要因
Aは、新幹線等交通利便性向上、男女高学歴化（4年制大学進学率5割）、奨学／学生ローンアクセス簡易化、学校法人間学生争奪戦、エリア特性依存度の低い第3次産業の発展、IT化による情報収集力向上などから、若い男女の越境が年々容易になってきている。さらにBは、非常に繊細な多くの変数が絡んでくるため、政策操作における配慮が必要な項目が多岐にわたり容易ではない一方、Aは1日で大変動も可能である。東日本大震災以降、福島からAの流出が生じた結果、その子ども将来人口推計は2015年の類似子ども人口エリア７県の中で、30年後減少率が最も高くなる見通しである。
（続く） （続き）
2016年の出生率を比較すると、1位沖縄、5位鹿児島、6位熊本、12位福島、16位岡山、17位滋賀、24位三重と、福島は最低位ではない。つまり、出生率比較だけでは福島の子ども将来人口が最低位となる未来予測は全く見えてこない。これが出生率比較政策のもたらす落とし穴である。出生率高低のみでエリア子ども人口の未来は語れず、更に出生率高低だけで安心することで、未来の出生数の大きな減少を招く恐れさえもある。
出生率1位独走の沖縄県（2016年1.96）と、出生率最下位独走の東京都（2016年1.24）における、30年後の子ども人口の推移の推計値を比較してみることとする。
出生率１位続行の沖縄よりも、出生率最下位続行の東京の方が、中長期的にも子ども人口減少割合が低い。
これは東京都に全国から20代を中心とする若い男女、特に女性が大量に流入することから発生するＡの増加が奏功しているためである。徹底した母親候補増加エリアとしての東京の姿が、東京の子ども人口を守り続け、エリアの人口繁栄を長期にわたり保証している。大都市圏への若い男女の流出を「労働人口移動」としてだけではなく、未来の母親人口移動＝「地方の未来出生数の喪失」であることを、特に地方は認知しておきたい。
3―女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
そのエリアをふるさととする子ども人口は前出の通り、
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
で計算される。この式には男性は全く含まれない。「男性がいなければ妊娠しない」という議論は間違いないが、筆者のレポート、「初婚・再婚別にみた「年の差婚の今」」(上)（下）で示したように、日本の男女の未婚割合には生涯を通して大きな格差があり、50歳時点で女性の約7人に1人が婚歴がないのに対して、男性は約4人に1人も婚歴がない。この差は、再婚男性が初婚女性を何度も獲得する「タイムラグ式一夫多妻制化」が背景にある。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよい、ましてや、男性誘致産業政策を行えば人口問題は解決、という話ではない。
（続く） （続き）
男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象をエリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるかどうかが、エリア出生数の未来を決めるのである。
4―おわりに
母親候補人口流出の状況下で、他エリアと出生率高低だけを比較することでは、エリア人口問題は解決しない。
地方政策において出生率上昇を少子化対策の最終指標としているのであれば、早急に改める必要がある。出生率指標政策で問題がないのは、エリア間移動による人口流出を考えなくても良いエリアだけで有効な議論である。
これは国際問題で考えればわかりやすい。ある国Ｘから大量に女性流出が他国へ生じている中で、「Ｘ国は出生率が非常に高く、女性に優しい、子育てしたい国」との解釈は難しい。その国の方針を受け入れられる女性だけが残り、フル回転で出産していることになる。この状況でその国の人口の未来が明るいと感じる人はいないだろう。
全国からの女性を集める東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である。
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける地方で生まれ育った若い女性たちなのである。
（追記）
「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）より
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の若い女性の人口が子ども人口実数に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しない）
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶため）
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー（東大卒） 2021年 都道府県・人口動態解説
－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
今の20代人口は全員、育児休業法施行後に生まれた子たちである。しかも1991年から1993年にかけて発生したバブル崩壊後に全員が生まれている点にも注目したい。
今の20代人口は、結婚そして出産後に夫婦がともに働いてお互いの経済状況を支え合う、という家族の在り方に対して非常に高い共感度を示す傾向が様々な調査結果からもみてとれる。やはり、身近にみて育った両親の姿は、その子どもの価値観に少なからず影響を与えているのだろう。
ちなみに2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新した。
1――正確な人口動態の把握なくして、地方創生はならず／これまでのまとめ
本レポートのシリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」（上）（中）では、コロナ禍が長期化するなかであっても、東京圏への人口の移動による集中（転入数が転出数をこえる転入超過を指す）がとどまらず、しかも、2009年以降の流れと変わらず、男性を超える人数の女性が東京圏に集中し続けていることを解説した。当レポート（下）の最初に、これまでの分析結果をまとめておく。
21年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減現象（転出超過）合計9万7165人が発生した。対して、残りの7都府県では、同数の人口が純増（転入超過）した。
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万1257人に対して女性は5万5908人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失ったという状況である。
（続き） （続き）
男女の転出超過格差が顕著だったのは、鹿児島県（男性の約39倍の女性が減少）、熊本県（増加した男性の約11倍の女性が減少）、北海道（増加した男性の約7倍の女性が減少）であり、これらの転出超過状況を具体的な数字で確認することにより、それぞれの自治体における人流の性差の深刻さを垣間見ることができる。
次に、自治体を広域エリアでみると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が人流に関しては一強状態であることが見えてくる。
21年に転入超過（社会増）となった10都府県合計では9万7165人が増加したが、そのうち東京圏だけで8万1699人も純増している。転入超過による増加数の実に8割超が東京圏において発生しているのである。
コロナ禍の2021年においては、以下の２点が示された。
(1) 東京都における社会増が女性だけによってもたらされた
(2) 東京圏の人口集中力の強さが明確となった
感染回避で人口の出控えが続いた21年においてさえも、ほかの三大都市圏と呼ばれる大阪圏（大阪府，兵庫県，京都府，奈良県 ▲4912人）や名古屋圏（愛知県，岐阜県，三重県 ▲1万914人）はコロナ禍前にほぼ匹敵する人口の社会減の状態であり、東京圏以外は大都市圏においてさえも、人口の定着に関して大きな課題を抱え続けていることが浮き彫りとなった。
以上の結果を受けて、シリーズ「2021年 都道府県・人口動態解説」の最後となる（下）では、この人流の男女格差が彼らのライフデザイン上、「どのタイミングで発生しているのか」に焦点をあて、人流の実態データに基づいて解説する。
分析結果からは、ニッポンが抱える人流が示す「根本的な課題」の解決なくしては、地方創生はおろか、少子化対策も奏功しないだろうことが浮き彫りとなっている。
2――人流の年齢分析が語る深刻な「女性の労働の居場所問題」
（続く） （続き）
1｜ 2021年 男女別×年齢ゾーン別転出超過数
21年はコロナ禍が長期化するなかで、平常時よりも慎重かつ覚悟をもって移動した人の割合が高い、つまり根源的な（容易には動かしがたい）人流を浮き彫りにしたデータといえるだろう。
「できれば感染を回避したい」という意識が感染拡大前よりも強く働く状況下での決意となるため、より覚悟の強い傾向をもつ移動の結果であり、自治体が人口問題に取り組む上で、看過してはならない課題を示唆しているといえるだろう。
2021年の移動による年齢ゾーン別の転出超過状況を37道府県合計で示したい。まずは男性から見てみよう。
男女合計では37エリアが転出超過であったが、男性のみの転出超過は35エリア1となる。
最も純減しているのは30代前半の▲7062人で、以下30代後半▲5342人、10代後半▲5271人、20代後半▲5182人、20代前半▲4060人、と続く。
男性のデータだけを見て考えるならば、感覚論的には30代の子育て世帯を筆頭に動いているように見えるため、自治体の政策担当者としては子育て世帯の誘致や家族を持っているだろう男性の世帯誘致が最優先課題と考えても不思議ではない。
しかし、（上）で解説したように、社会減エリアでは男性の1.36倍の女性が減少している。
つまり、純減要因の約6割が女性減に因るものであること、そして何よりも、そのエリアで女性が減少するということは、そのエリアで生まれる「ふるさと人口」の未来も生物学的に期待できないことから、少子化対策、未来の人口対策として、男性よりも「女性の人流」を最優先課題とすべきことは間違いないだろう。
続いて、男女で違いがあるのかを確認するために、女性の年齢ゾーン別の転出超過状況を見てみよう。男女合計で転出超過となったのは37道府県であるが、女性だけにフォーカスすると38道府県に増加する。
（続く） （続き）
男性のグラフと比較してみると、その違いは明確である。女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中しており、ほかの年齢ゾーンとの格差が非常に大きい。
20代前半の▲４万416人に続いて、10代後半が▲１万3961人、20代後半が▲8136人となっており、女性全体の純減に対する20代前半女性の純減寄与率が72％にも達するという状況である。
2｜ 20代前半女性のエリア外大流出の詳細
女性の年齢ゾーン別の転出超過に関してあまりにも顕著な傾向がみられることから、さらに詳細を各歳ベースで見てみたい。
10代後半から20代後半で人口減少の山を描いていることから、15歳から29歳の各歳の減少数でランキング表を作成した。その年齢ゾーンタイミングでの住居地の変更が示唆するライフデザイン上のイベント（推定）についてもランキングにあわせて表記するようにした。
図表からは、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の移動（転出）が圧倒的に多いことが示されており、純減全体に対して実に1/3の影響力を及ぼすレベルとなっている。
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（男性は57％で僅差）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒であるともいえる。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専の卒業者の就職年齢」となる。
このように女性の転出超過状況を年齢ゾーンで確認すると、1位から3位までが学校卒業後の「就職」を機としたタイミングである。
地方において「地元から高学歴女性が出ていくのは仕方ない」「学生時代に遊びたいから華やかなイメージの都会に出ていくのだろう」などと女性の流出に関して諦めてしまうのは、共働きが普通の若者からすれば、いかに中高年が時代遅れの発想をしているかがわかるだろう。
そもそも大卒＝高学歴というような考え方は、4年制大学進学者が男女ともに半数を超える令和時代においては、時代遅れといえるだろう。大卒は統計的に見ればもはや高学歴ではなく、普通である、ともいえる。
（続く） （続き）
また、1位と3位の状況からは、大卒女性のちょうど半数の高専・専門・短大卒の女性が地元から失われていることがわかる。
大卒女性に限らず、高卒含めてあらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見出せず、「職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていない」ということを暗示しているデータであると感じるのはおそらく筆者だけに限らないだろう。
3――「女性活躍職場づくりは難しい」というアンコンシャス・バイアス
「では女性に選ばれる職場とはどうしたらいいのでしょうか」「女性が好きな仕事って何でしょうか」という趣旨の質問を講演会の後に頻繁にいただく。
女性活躍のために、と考えたとたんに思考停止が起こるようである。
20年も経過すれば（早いエリアでは10年も経過すれば）、読者の職場は現在の40～50歳代を中心（団塊ジュニアを含む現時点の最多世代人口）とする職場から、50代～70歳代を中心とする高齢化した職場となるだろう。
日本の少子化とは統計的に説明するならば、そういう社会を指している。
筆者は仕事で多くの地方の経済団体に関与させていただいているが、すでに人口減少が加速する地方部では、職場で主軸となる男性労働者の高齢化が顕著となる業種が増加してきており、その対策が喫緊の課題となっているという話をうかがうことが多い。
首都圏に住んでいると感じられにくいが、高齢化の進展と人手不足は地方の転出超過エリアでは極めて顕著であり、「地元には１次産業や２次産業が多いから女性が地元から出ていくのも仕方ない」、などと言っていられる状況にはない。
また、大都市と異なり、中規模企業・大企業が少ないのも転出超過エリアの特徴である。
筆者が法人会のデータアドバイザーを務める愛媛県を例に挙げると、20人以下の中小零細企業が全体の９割を占めており、地元企業は自営業や親族経営などの割合が高く、首都圏と比べて高齢化問題がより深刻であることも特徴である。
（続く） そのような中で、超高齢化した現場での打開策として、たとえば１次産業などにおいては、AI漁船、伐採ロボット等を活用した高齢男性労働者の働き方支援の改革も進められている。
これらは現場の「筋力腕力が弱体化した男性労働者向け」の対策であるが、活用範囲や利用対象者イメージを広げることにより「（何らかの）身体事情のある社員」にとっても有効となる。
このように人材教育により新たな技術を活用・労働生産性を上げる設備投資をすることを通じて、より多くの人の活躍を推進する働き方改革につなげることができる。
もちろん、人材教育・設備投資は女性・障がい者への対策としてもそん色がなく、すべての人々の能力を最大限に引き出すダイバーシティ雇用に配慮された対策にもつながる。
更に「女性のための仕事は何か」という考え方そのものこそ、時代遅れ感があると言えよう。
４年制大学進学率が男女でほぼ変わらない水準にまで達し、かつ、理系女性割合がGMARCH等の大学で３割を超えてくるような、以前とは大きく教育水準が変化した時代においては、男女で仕事を区別すること自体が能力ある人材の確保を難しくし、地元の経済発展の妨げともなりかねない。
女性活躍推進をどのように進めていくのか、と問われた場合、筆者はたとえ話として「例えば、地元企業の人々がすべて70歳代の男性になったとしたら？ 今の40歳代男性が70歳代になるころには、30歳代人口は70歳代人口の半分しかいませんよ。それでも仕事をまわせる職場環境・人材教育・設備投資を今すぐに始めれば、それがそのままダイバーシティ職場になると思いませんか？」と伝えさせていただいている。
女性活躍推進を「女性への配慮」といったレベルでの中途半端な取り組みでしか行わないのならば、この国の人口減少は止まることはないだろう。
若い女性人口を中心とした人口減少エリアに、出生の未来はない。
労働市場における本気の働き方改革（産休・育休完全取得）とダイバーシティへの取組み（設備投資・人材教育）こそが、日本の人口減少対策として人口消滅スピードを鈍化させる唯一無二の最優先課題であることを強く主張したい。 RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
乗っ取りやなりすまし等の可能性があるのでSNS等はおこなっておりません 日本の最新失.業率は2.5%と低水準
労働参加率は高水準、共働き率は８割 (2021年8月)
日本の失.業率は、リーマン.ショックの影響もあり、2000年代は高いままですが、その後徐々に失.業率の低下しています。
（※日本の男女の生産年齢（15～64歳）人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、2019年において35か国中、男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位、女性は71.0％で13位となっており、労働参加率も高い）
日本の人口は約1億2,500万人、アメリカの人口は約3億3,000万人。一方、日本の失.業者数が約195万人に対し、アメリカは994万人。これらの数字を見ても日本の失.業率は低いと言えるでしょう。
国際労働機関（ILO）の2019年度の失.業率のデータによると、「OECD」加盟国の中で、最も失.業率が高い3ヵ国は、ギリシャの17.24％、スペインの13.96％、トルコの13.49％だそうです。
この上位3カ国の失.業率が10％を上回る中、日本は2.29％で36位でした。OECD加盟国の中で2番目に失.業率が低いのです。
(トピック)
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月、令和３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。
初任給" 引上げ "率は、3年連続で下方へシフトしている。
令和２年度(2020年)における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。
その結果、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）です。(厚生労働省より) アルゼンチンは旧植民地国だから、
その傷跡から抜け出せなかったんだと思う
日本は連合国軍に一時占領はされたけど、
植民地にされた、までは行かなかった
日本は世界有数の都市鉱山の国でもある
政権与党が失策を続けているだけで、
先発先進国としてのポテンシャリティーは高い
旧宗主国というだけで恵まれまくってるよ 警視庁HPより一部抜粋
最近の都内におけるつきまとい行為等の実情に鑑み、規制対象行為等の拡大等に関する規定が整備されました。（迷惑防止条例 令和4年10月1日施行）
現…住居、勤務先、学校、その他通常所在する場所
↓
改正…現に所在する場所
例、客として訪れていた店舗等
新設
相手方の承諾なく、その所持するGPS機器等に係る位置情報を取得する行為
監視・付きまといをほのめかす行為は迷惑防止条例により既に違法です
個人特定される個人情報を付きまとい・嫌がらせ目的で流布させることも、取得することも違法です
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団による監視・付きまとい犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています
SNSなどによる監視・付きまとい行為は反社会的イジメ行為であり、人権侵害です
嫌がらせ犯罪を見つけた時は速やかに警察に届けましょう
ストーカー犯罪や迷惑防止条例違反は非親告罪です 安心・安全防犯ボランティア
加害者のカルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れるたり、監視・付きまとい・嫌がらせをよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまと・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト団体の治外法権を許すな！ 安心・安全防犯ボランティア（立川市登録団体・全国組織）
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れるたり、監視・付きまとい・嫌がらせをよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまと・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト団体の治外法権を許すな！ （防犯情報）
安心・安全 防犯 ボランティア
付きまとい・監視は迷惑防止条例により違法行為です
個人特定されるウソや悪評をばらまき、印象操作で危険人物を仕立て上げる人権侵害は、犯罪です
名誉毀損罪や侮辱罪や個人情報保護法違反に該当します
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
米国のバイデン大統領も犯罪防止対策を行い始めました
「ハバナ症候群」と同じ事が日本国内でも起きています
特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会 勉強会 茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
『支部』
東京都 神奈川県他 全国組織
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと 子どものいじめも失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております
「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。
集音マイクなどによる盗聴・盗撮、SNSなどでの付きまとい・監視、PCのハッキングや違法な電波
※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい。
・その噂話は本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？
正しい嫌がらせ行為や、批判(SNS含む)行為はありません。
皆さんが安心・安全に生活できる町づくりをしませんか。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 （防犯情報）
反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に関わらないようにしましょう！
安心・安全防犯ボランティア （全国組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れたり、監視・付きまとい・嫌がらせ手口をよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまと・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト集団の治外法権を許すな！ 報道機関でも反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪手口を取り上げて下さい！
よろしくお願いいたします
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織・自治体登録団体）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
石川県メンバーの方が 立憲民主党さんに集団ストーカー•テクノロジー犯罪の陳情をされました。
しっかりと我々の犯罪被害と海外でも同様な犯罪が起きており法整備がされているので日本でも法整備をしてもらいたいと資料をお渡しお伝えさせていただきました。
（防犯情報）
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるイジメ」犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です。
同時に、エレクトリック.ハラスメント（ハバナ.症候群）の身体攻撃もされます。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるイジメ犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます。
イジメ・嫌がらせ犯罪のない地域にしましょう！ 定時で帰ろう！ 乳幼児の父親約６割がもっと家事・育児に参加したい
ワークライフバランスの難しさ
「労働生産性向上のために企業に対して残業税の導入も」
https://www.benesse.co.jp/brand/category/lifestyle/20180705_2/
高岡 純子・ベネッセ教育総合研究所 （2018年）
ワークライフバランスの実態をみる指標のひとつである帰宅時間については、父親の帰宅時間は「19時台」「20時台」が全体の約４割を占めました。全体の分布は19～20時台をピークにした山を描き、17時台以前に帰宅する父親が約７％いる一方、22時台以降に帰宅する父親は約20％います。
子どもの平均的な就寝時間は、乳幼児で21時台ですから（ベネッセ教育総合研究所「幼児の生活アンケート」より）、父親は子どもが起きている間に帰宅できるとは限らず、当然、平日育児にかかわるチャンスは非常に限られてきます。
経年でみても、この傾向は2005年ごろから大きく変わっていません。
ワークライフバランスの実現には、育休やフレックスタイム制など、職場における諸制度の充実が欠かせませんが、それらの実効を上げるための、子育てへの理解や風土といった質的な要素も重要です。
下の図は、育児に関する職場の雰囲気を父親に尋ねた結果で、もっとも「あてはまる」比率が高いのは「子どもの出産時には休みを取りやすい※１」（73.6％）でした。
一方、「男性の子育て参加を大事にする風土（社風）がある※１」は35.1％にとどまりました。
ある程度、予定や見込みを立てられる出産や行事への参加に加えて、子どもの突発的な病気などに対する職場の理解は広がっているものの、職場や会社全体の雰囲気や風土といったものはなかなか広がらないようです。
（続く） （続き）
そもそも、父親自身はどの程度家事や育児に積極的な気持ちを持っているのでしょうか。
図からわかるように、家事・育児に今まで以上に関わりたいと思っている父親は2014年で全体の約６割でした。「関わりたくない」比率は8.9％、「どちらともいえない」は32.9％です。経年でみると、2005年からの９年間で「関わりたい」と思う父親は増加しています。
ところが、男性育児休業率は5.14％（2017年度、厚生労働省発表）。「2020年度までに男性の育休取得率13%にする」という政府目標からはほど遠い状況です。
「働き方改革」の実現には、改革を後押しする制度の拡充に加えて、こうした「もっと育児したい」父親の思いに応えようという、社会全体の意識変革が求められていると言えそうです。
「イクメン」という言葉が流行語大賞のトップ10に入ったのは2010年のことです。その後、国も働き方の変革に乗り出すなど、ワークライフバランスを真剣に見直そうする機運が高まっています。例えば母親だけでなく父親をも支援する仕組みづくりなど、これからの社会に応じた、従来の枠組みにとらわれない家族のあり方を皆で考え、解決していく必要がありそうです。
「ベネッセ教育総合研究所」サイト掲載の次世代育成研究室トピックスをもとに作成し、掲載のデータは同サイトからの転載
（子どもをもつ人が少なくなる・いないと、ますます会社で産休・育休が取りにくくなる点にも留意して欲しい） 「なぜその結論になるのか？」
周りの友達も同じだから？
それともニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから？
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。（個人の問題・リスクを社会問題化して解決を促す）
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている（特にメディアに関わる人達とは年収は差が開いている）ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
一般メディアはともすれば、成功者や権威者が自分たちに有利な情報を優先的に広げることに陥りがちです。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入・財産持ちの人たちの東京の常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
（国税庁『第145回 令和元年度国税庁統計年報』）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている) （続き）
ただ、こうした外国人労働者の積極受け入れ政策は、公共交通機関の混雑など国民の不満も引き起こし、政府は2010年、外国人労働者を全労働人口の３分の１に抑制しながら、国民の生産性を引き上げることで経済成長を維持する方針を発表。建設作業に従事する外国人労働者は、過去５年間で12％減少し、24万人となった。
一方、外国人家政婦は同５年前比17％増の25万人と増加を続けている。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、2015年の11.7％から、30年には24.5％に上昇すると予想される。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。
民間非営利団体（ＮＰＯ）「ホーム」は、この１年間で、虐待などを受けた870人以上の外国人家政婦を施設で保護した。
昨年に保護したインドネシア人女性は、10年間も賃金が未払いで、休みは１日も与えられなかった。家政婦が無許可で商品の食料を食べたと雇い主が警察に訴えたことで、虐待が判明したレアケースだ。他にも、インスタントヌードルばかり与えられ、栄養失調になる家政婦もいる。旅券や携帯電話を家政婦から取り上げる雇い主もいるが、これは、家政婦が逃亡などの問題を起こし、保証金の5000シンガポール・ドルを政府に没収されるのを防ぐためだという。
政府は年に２回の身体検査を家政婦に義務づけているが、血圧などの健康チェックは行わない。妊娠や感染症の有無を調べ、見つかれば本国に強制送還するためだ。単純労働を担う低賃金の外国人労働者を厳格に管理し、定住化や社会負担を防ぐためだが、「人権侵害への対策は抜け穴が多い」（ホーム）と指摘される。
政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（つまり介護も保育も家族の中で、が原則です。ですから各家庭で家政婦を雇う必要が出てくるのです）
家政婦は原則住み込みのため、「密室」の中で虐待が起きやすい。狭い住宅事情のため、同じ部屋に寝起きする家政婦が介護している高齢者から性的虐待を受けることもある。
（続く） アカウント乗っ取りや成りすまし防止のためTwitterやブログなどのSNSは個人ではやっていません
DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味
経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/outline.html
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
(閉鎖的な日本社会と会社・組織)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）2021年
育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。
いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。
内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）では、20～40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児に関する休暇をとったか」と尋ねている。「とった」と答えた人には、その期間も答えてもらっている。
日本のデータを見ると、「とった」と答えた人の割合は17.9％で、取得した休暇の期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない。＜図1＞は、この2段階設問の結果をグラフで示したものだ。対象者全体を正方形に見立て、横軸で育休取得の有無、縦軸で育休期間を表している。日本以外の対象国の図も添えた。
横軸をみると、日本の父親の育休取得率が低いことが分かる。上述のように日本は17.9％だが、フランスは58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い。
縦軸を見ると、日本の育休期間は2週間未満が大半だが、他国はもっと長くスウェーデンでは半分近くが半年以上の長期だ。グラフで可視化すると日本の遅れが明らかで、「これだから、日本では少子化が止まらないのではないか」という声が聞こえそうだ。
（続く） （続き）
なぜこのような惨状になっているのか。
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性にその理由を複数回答で問うと、日本では首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）となっている。上司の無理解より、こうした理由が大きい。
2番目の理由だが、育休の制度は法律で規定されている。自分の勤務先の会社にない、就業規則に書いていない、ないしは育休取得を申し出たところ「そんな制度はウチにはない」「法律の育児休業は大企業に適用されるもので、ウチみたいな零細企業にはない」などと言われたのだろうか。
こういう思い込みを持っているとしたら怖い。法律で定められている育児休業は、すべての労働者に適用されるものだ。人が属する集団（社会）にはレベルがあるが、全体社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）の決まりが優先されると思っているのか。
所属集団の流動性が低い日本では、こういう思い込みがはびこっている。ウチ社会とソト社会の敷居が高いことに由来する、と言ってもいい。たとえば学校での教師の暴力（体罰）はしばしば放置されるが、一般社会の刑法に照らせば暴行罪（傷害罪）だ。学校の外で子どもを叩いたら即110番。しかし学校という部分社会の内部では、全体社会の決まり（法）は適用されない。この治外法権の小社会では、世間一般の感覚では理解しがたい「ブラック校則」も幅を利かせている。
自分の会社には育休制度などない。こういう思い込み（刷り込み）は、子どもの頃より、世間からずれた校則を絶対視するよう強いられてきたためかもしれない。文科省はブラック校則を見直すよう通知を出したが、それは未来の職場を健全化することにもつながる。
＜所属集団の流動性が低い閉鎖的な日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞
日本はメンバーシップ制雇用で退職金制度があるが、海外はジョブ制雇用で退職金制度はない企業がほとんど。
そのため人材の流動性が高い 早稲田の「政経」でなぜ数学必須化？
学部長に聞く大改革の真意
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00331/071300003/
2021年の大学受験で最も大きな話題の一つだったのが、早稲田大学の政治経済学部（以下、政経）の数学必須化だ。一般選抜（募集300人）で、この年から新たに始まった「大学入学共通テスト」の「数学Ⅰ・数学A」を「国語」「外国語（英語などから選択）」と共に必須科目にしたのだ。
コロナ禍による受験生の安全志向が重なり、政経の21年の志願者数は5669人と、20年（同7881人）から28％も減った。それでも政経が数学を入試に取り入れたのは、一言でいえば「入学後の勉強に必要だから」だ。
「もともと経済学では数学の知識が必要でしたし、政治学でも近年は統計学やゲーム理論など数学的な学問をよく使います。入試でどのレベルの数学を課すかは議論がありましたが、まずは高校1年生で必ず学ぶ数学Ⅰ・Aが適当だと判断しました」（齋藤純一学部長）
政経は00年ごろから、教員採用時に国際公募を積極的に展開。現在は、およそ半数の教員が海外有力大学の学位を持つという。
そして2019年のカリキュラム改定だ。これまで政治学科なら数学系の科目を履修せずに卒業することも可能だったが、「統計学Ⅰ・Ⅱ」とともに、「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」を必修化。
私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
大学入試の歴史的経緯から考える数学必須化
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
もちろん海外では、「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通で、文系に数学不要の迷信が信じられているのは日本だけである。政治学に関しても、さまざまな内容についての統計学的分析が基礎となる時代であるにもかかわらず、「算数の％が理解できれば十分」と考えるのは残念でならない。
なぜならば、2019年3月26日に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている。 >>220
数学に限らず全ての学問が重要だけどな
昔、数学の高校教師が退職するとき「私には数学しか分からないので」とスピーチしていて「教育者のくせしてダセェ」と思った。
国語数学化学物理生物地学政治経済歴史地理英語の全てができてこそオトナだ
公務員試験は全部出題されるわけだしー 税制改革で積立NISAの話をしているが、そもそも日本は未成年の被扶養者のいない人（主に男性）が有利な税制になってる。
高齢で現役世代以上に稼ぐ人のことだが、こういう人とは企業の役員とか高齢政治家とかがそれに当たる。
（ほとんど年金のみで生活している大部分の高齢者は別。年金は賦課方式だから若い人が減るとみんな困るから）
だから未成年の被扶養者がおらず現役世代以上に稼ぐ人（男性）のライフステージに近い生活をする人が、税制では一番有利になるのは当然の帰結。
税制は国の形をつくる。
これが日本が少子化になる理由のひとつ。
人を育てない高収入の高齢者が有利な税制だと、若年人口が減ってますます円の価値が下がり一般の庶民が困る。
社会保障や国民負担率といい、結局若い世代が高収入高齢者（主に男性）のツケを払わされることになるんだろう。 日本の統計予測情報
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（女性が70万人強の予測・団塊ジュニア世代）
しかも65歳以上の人口が４割という超高齢化社会
その上、女性の死亡最頻値・ピークは93歳
高齢者を支える現役世代自体、その頃には日本にいません
現役世代がいないのに介護保険の改悪反対って無い物ねだりなのにどうするつもりなんだろう
GDPは生産年齢人口×労働生産性だから少子化による人口オーナスで国力低下し円安になるのも当たり前
だから日本は「みんなで貧しく」なったのだよ
日本の少子化の原因は「未婚化による少子化」だということがわかっていて
独身男性の６割、独身女性の７割が親と同居している家族主義・親子の共依存が原因と断定されている
（シンガポール韓国イタリアの低い出生率も家族主義が原因でほぼ間違いない）
人口オーナスにより社会保障が維持出来なくなった場合は
日本の高齢おひとりさまフェミニズム論者たちの責任であることは言うまでもない
統計分析から少子化は女性の家事労働が原因ではないことも既にわかっている
完全に的はずれなことを言っていた彼女たちを持ち上げていたメディアもどう責任をとるのだろうか
メディアは独身者が多いからわざとウソをばらまいてたのなら最悪だが
やっぱり文系の社会学でも数学（統計や確率）の知識やプログラミングの知識は大事なんだよ 集団ストーカー(監視・嫌がらせ・イジメ)犯罪を知って下さい！
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的イジメ行為です
犯罪の手口として、SNSなどを使って個人や家族特定情報をつけてウソや悪評を流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を無視させたり孤立させたりします
侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪、家宅侵入罪などの違法行為にあたります
ウソや悪評をばらまき、監視や付きまといをほのめかす卑劣な大人のイジメ・嫌がらせに協力しないで下さい
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
犯罪者たちは、SNSなどを使って地域や職場や学校などに反社会的なイジメ・嫌がらせの違法な人権侵害手口を持ち込みます
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！
監視・付きまといをしたり
個人や家族特定情報や悪評やウソをSNSなどでばらまいたり侮辱したりする社会的イジメの加害者にならないように気を付けましょう
奇妙な依頼は人権侵害犯罪の手口です
都道府県では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
安心・安全防犯ボランティア（全国組織 Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
アカウントの乗っ取りやなりすまし防止のため個人でSNSをおこなっておりません
安心・安全防犯ボランティアのサイトをご確認下さい 私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
大学入試の歴史的経緯から考える数学必須化（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
芳沢 光雄 : 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
2021年の大学受験で最も大きな話題の一つだったのが、早稲田大学の政治経済学部（以下、政経）の数学必須化だ。2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て2今年2月に実施した。
一般選抜（募集300人）で、この年から新たに始まった「大学入学共通テスト」の「数学Ⅰ・数学A」を「国語」「外国語（英語などから選択）」と共に必須科目にしたのだ。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し2021年の3495人には改めて驚かされる。
それでも政経が数学を入試に取り入れたのは、一言でいえば「入学後の勉強に必要だから」だ。
「もともと経済学では数学の知識が必要でしたし、政治学でも近年は統計学やゲーム理論など数学的な学問をよく使います。入試でどのレベルの数学を課すかは議論がありましたが、まずは高校1年生で必ず学ぶ数学Ⅰ・Aが適当だと判断しました」（齋藤純一早稲田大学政経学部長）
早稲田の政経学部は00年ごろから、採用時に国際公募を積極的に展開。
これにより海外で学位を取った優秀な人材が徐々に集まるようになった。現在は、およそ半数の教員が海外有力大学の学位を持つという。
当然、この問題はマスコミでもいろいろ取り上げられているが、主に「～大学の受験生が増えた・減った」という観点から論じているようだ。本稿では主に、大学入試の歴史的経緯と「数学」の観点から考えてみよう。
「少科目入試」が増えた背景
振り返ってみると、1980年代後半から「個性尊重」や「多様な人材を集める」などという理由による“入試改革”が私立大学文系学部を中心に始まった。それは、少子化による受験生減少の時代に向けて、「少科目入試」による「偏差値の吊り上げ」が本当の目的であった。
（続く） （続き）
およそ入試での偏差値は、生徒が受験した科目の日頃の成績と合否結果で算出する。たとえば、英語と社会だけで受験できる某私立大学があるとする。A君は数学と理科の偏差値は35であるものの、英語と社会の偏差値は70とする。Bさんは数学、理科、英語、社会どの科目の偏差値も65とする。
その大学の受験結果でA君は合格しBさんは不合格になったとすると、その大学は偏差値70の人は合格するものの偏差値65の人は不合格になる“超ハイレベル”な大学ということになる。
このような少科目入試を私立大学文系学部が始めた頃は、1科目を入試必須科目から外すと偏差値は5ポイント上昇することが相場であった。外す対象として最も狙われたのが言うまでもなく数学である。
そのような流れでとくに迷惑を被った学問は経済学であろう。
「私大経済（文系）学部では、数学は不必要」という、世界の中で「日本固有の迷信」を確固たるものにしてしまった。
もちろん海外では、「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通で、その迷信がまともに信じられるのは日本だけである。
政治学に関しても、さまざまな内容についての統計学的分析が基礎となる時代であるにもかかわらず、「算数の％が理解できれば十分」と考えるのは残念でならない。
冒頭で紹介したように、新しい入試を早大政経学部が実施したことは、その迷信を過去のものにするうえでベストタイミングであったと言いたい。
さらに、前後して経団連も「文系大学生も数学を必修として学ぶこと」の提言を出している。実際、最近は「数学なんか学んで、何になるか？」といった内容の発言はあまり耳にしなくなった感がある。
早大政経学部の入試改革の効果
上で述べたように、早大政経学部の入試改革はタイミングが良かったこともあって、「文系に数学は不要」という困った迷信を過去のものにする効果があっただろう。しかしながら、それで万々歳とまでは至ってないことを指摘したい。それは、入試科目の「数学I・A」と実際の応用面との乖離が小さくないことである。
（続く） （続き）
経済での乗数効果を考えるときは、等比級数の和の理解が必須である。数学的には同じ発想の例を挙げると、バブル経済の頃、土地評価額の9割を担保にしてお金を借りて、また新たな土地を購入して……の繰り返しがあちこちであった。最初に購入した土地の価格が1億円ならば、のべ10億円の土地を購入できることが等比級数の和によってわかる。
株価の動きを測るとき、本当は対数logを通して見ることが適当で、海外の投資家は主にその視点から見ている。1000円の株を1万株購入することは、100円の株を10万株購入することと投資金額は同じであり、要は株価が何倍になるかが重要で、それゆえlogを通して見ると良いのである。
また、確率に人間の意志が介在するゲーム理論や仕入れなどの最適解については、行列が基礎となる線形計画法の知識が基礎となる。
さらに、経済学で「限界～」という限界が付く用語はたくさんあるが、それらはどれも微分の概念である。
他にも、マルサスの人口論は微分方程式を用いると1つの簡単な式で表されるが、それを発展させた個体数の変化を表す（修正）ロジスティック曲線に当てはまる現象は思いのほか多くある。
そのような事例は枚挙にいとまがないが、たとえば昭和50年（1975年）の高校数学Iと比べてみると、現在の高校数学I・Aの内容は見劣りする。
当時は、以下のような内容も高校数学Iで扱っていたが、現在の高校数学I・Aでは扱っていない。当時は整式の除法と分数式、複素数、ベクトル、2次曲線、指数関数、対数関数、（三角比を発展させた）三角関数、等々を扱っていた。
ちなみに、現在の高校数学I・Aの内容は以下である。数と式、三角比、2次関数、データの分析（統計の初歩）、場合の数と確率、平面図形と空間図形、数学と人間の活動、等々。
「データの分析」と「数学と人間の活動」を除くと、昭和50年当時の中学数学や高校数学Iでは当然学んだ内容である。
当時の高校数学Iを学んだ年配の方々からすると、両者の開きには驚かれるだろう。
それだけに、経済学での学びに必要な数学に関しては、間違っても「現在の高校数学I・Aで十分」と勘違いしないことに、充分注意すべきである。
（続く） （続き）
経済・経営や社会基盤・IT技術には欠かせない数学
暗記頼りは「数学嫌い」の解決にはならない
もっとも、冒頭で紹介した早稲田大学政経学部の受験生激減の人数は、日本の数学嫌いがいかに多いかを表している数値でもあり、数学嫌いの問題を真剣に考えなくてはならないことを世に示した点でも、高く評価すべきだろう。
（追記）
2019年3月26日に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている。
日本数学会理事長を務められた小谷元子・東北大学教授も読売新聞のインタビューにこう答えています。
「2010年頃から、米国の職業案内のウェブサイトで、人気職業の1位や2位に数学者が入るようになった。新産業の基盤はITであり、数学の知識を活用できる人が重要だとわかっていたのだろう。私も日本もそのことに気付くのが遅れた」（読売新聞2019年4月12日）
AIとは、人間が行う学習と同等の「学習」をコンピュータに行わせる機械学習を応用した技術のことをいいます。いうまでもなく機械学習でコンピュータが読み込むデータはすべて数字です。人の好みや感情も含めてすべてが数値化されます。現代は、人類史上最も数字がモノをいう時代だといっていいでしょう。ITの技術が進歩し、機械学習のニーズが高まることによって、「数字が判断と予測の基準となる世界」が急速に拡がっていくからです。
（数理資本主義やデジタル技術は、数学の知識が左右するため）
代数幾何学ー特異モデル選択
多様体論ー非線形次元削減
関数解析学ーモデル正則化
離散数学ー自動推論・異常検知・グラフ解析
整数論ー暗号化
統計科学ーAI技術・機械学習全般
最適化理論ーアルゴリズム全般
経済産業省レポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」より ＧＰＳ悪用を禁止行為に（監視・付きまとい行為の禁止）
神奈川県迷惑行為防止条例改正で県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/07f9609b41b1b5098b393a4b049348016cc68b0c
神奈川県警の林学本部長は９月の県議会本会議で、改正を検討している県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なしに衛星利用測位システム（GPS）機器の位置情報を取得する行為などを条例の禁止行為に追加する方針を示した。
追加する方針はほかに、承諾なく相手の所持する物（スマホなど）にGPS機器を取り付ける行為や、拒まれたにもかかわらず文書を送付する行為など。
県警はつきまといなどに関する被害のうち、「恋愛感情を充足させるなどの目的以外で行われた行為」はストーカー規制法の適用対象にならないことから、県迷惑行為防止条例で対応。
昨年、GPS機器の悪用を禁じた改正ストーカー規制法が成立したことを受け、同条例でも規制を検討していた。
集団による反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に騙されて加担しないようにしましょう！
監視・付きまとい・ほのめかし犯罪は理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、一故人を危険人物に仕立て上げる手口で監視・付きまとい犯罪を行います
反社会的勢力がこのいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです
集団ストーカー犯罪者たちに治外法権を許してはいけません！
都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害・個人情報を流布させてSNSなどを使い監視・つきまといをする
ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ・監視や付きまとい犯罪が増えています
上記のようなストーカー被害や奇妙な依頼などがありましたら、迷わず最寄りの警察署にご相談ください
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 円安、一人当たりGDPの陥落、賃金の停滞、中国、ロシア等周辺国からの脅威等、外的要因の変化を受けて、今日本が変わろうとしている．
日本はまだ20世紀のアルゼンチンとはならない．それこそ、対アラブ政策自体は了とはしないが、周りを敵対国に囲まれながら、アイアンドーム等の自国防衛をしっかりして、また技術開発で世界をリードする、国民の情報をしっかりグリップする、これまでの日本のようなブヨブヨな軟弱国家でなく、
しっかりとした構造の上に立つ強靭国家に生まれ変わるであろう．アジアのイスラエルになるべきだ． >>230
今、その兆候はある．経済安全保障政策の実施により、これまで、新幹線技術、太陽光パネル、半導体、リチウム電池、レアメタル技術等、数々の先端技術を中国に盗まれ、市場を失ってきたが、今後は先端技術の保護、促進が加速化される．
半導体はRapidusの発足により、市場の再獲得が見込まれる．軟弱な防衛政策による、防衛産業の衰退は潜在的敵国と友好国を分けて製品輸出を考えることにより、生き返るであろう．ウクライナように自国の生産力なくて、周辺敵対国からの脅威に対抗することはできない．
同様に国内市場、国内生産の論理でしか動いてこなかった、農業政策も今2兆円の農産物輸出を目指している．
当分は原発抜きではゼロカーボンは無理なのに、2011年に世界で唯一全ての原発を一斉に止めた愚策が今見直されようとしている．当然である．再エネ、充電技術、新技術の原発等、統合的なエネルギー政策が必須である． 残念ながら全てが遅すぎた感もあるけどな。やらないよりマシだろうけど。
とりあえず中国に国家情報法なんてものがある以上、中国人留学生や観光客はもちろん、中国からの投資や土地家屋の買付なんかも制限、排除しないとダメだろ。 1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 2022年12月14日
日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた
デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。
だと思ったよ… ○老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に
日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。
○個人マネー、進む世代交代 資産形成の軸は「海外投資」
個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4～9月に2兆3799億円の資金流入超となった。世界的な株安・債券安のなかでも資産運用のために海外資産を積極的に買う動きが目立った。円安が進み、円でみた外貨建ての価値が高まっていることも背景にある。
○海外株投資、若者が関心 20～30代の4割保有
若年層を中心に海外株投資が広がっていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20～30代で回答者の約4割に上る。
調査は個人投資家を対象に4月15日～5月8日にインターネットで実施。1万3572人から回答を得た。
保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。
年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。
海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。 「本人の了解なく取り付ければ違法です！ GPS規制強化について」
ストーカー規制法が改正され、恋愛感情を満たす目的で相手の許可なくGPSを取りつけることが取り締まりの対象になりました。
これを受けて、警視庁は恋愛感情を満たす目的にどどまらず、嫌がらせなどでGPSを悪用するケースも取り締まるため、迷惑防止条例の改正しました。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
●相手が乗る車の底部にGPSを取り付ける行為
●GPSを取り付けたプレゼントを相手に送る行為
●相手のカバンのポケットにGPSを差し入れる行為
●相手の車に取り付けられ位置情報が記録されたGPSを回収する行為
●相手の所持するGPSから送信された位置情報を自分のスマホで受信する行為
条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。
この他、今回の改正案ではGPSの悪用以外に、「つきまとい行為の場所」について現在規制されている自宅や職場に加え、「現在いる場所」への押しかけを規制の対象します。
また、つきまとい行為をする恐れがある者に相手の氏名や住所等の情報を提供してはならないことが盛り込まれています。
2022年10月に施行されました。 「労働生産性の国際比較」日本生産性本部
日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル
OECD加盟38カ国中23位
OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）
これは米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1％上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位である
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル
OECD加盟38カ国中28位
2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）
これはポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも離されている。前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位である
日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル
OECDに加盟する主要31カ国中18位
2019年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）
これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）である
円安でより労働生産性が下がっているため、日本の途上国化が進んでおり、既に日本は先進国から脱落しつつある 日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率は５割を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
小規模事業者の労働分配率が高いのは事実です。企業法人統計のデータによると、2019年、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％でした。
ただし小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高いのです。全体の労働分配率は80.0％ですが、従業員への分配率を計算すると51.5％まで下がります。大企業の48.0％とあまり変わりません。
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなります。
小規模事業者の役員数は小規模事業者の雇用の38.6％を占めますが、これは中堅企業では11.5％、大企業では1.0％です。
小規模事業者の場合、節税対策で恣意的に役員数を増やし、利益を抑えているケースが多いのです。
実際、小規模事業者の従業員は平均して5.6人ですが、役員は平均1.6人もいます。
簡単に言えば、節税対策のために役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのです。
最低賃金を引き上げても、その対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎません。これはあまりにも低い水準ですので、小規模事業者が倒産・廃業することはありません。例えば、小規模事業者の従業員の給料を5％引き上げた場合、役員報酬を7.6％減らせば、吸収できます。
最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っています。
言うまでもなく、賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がります。
世界的に見て、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できます。
つまり、最低賃金が低いと自ずと社会の所得格差も拡大してしまうのです。 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京に若い女性流入、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
（続く） それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模によるとされている
地方には雇用の７割を占める中小零細企業が多い（生産性が低い）ことも、若い女性が東京を目指す理由となりそうだ
おそらく、地方への移住促進政策よりも、アトキンソン氏の主張通り、「最低賃金を全国一律」にした方が、地方に人が戻って来て経済が活性化、地方の人口が増えるでしょう
現実に「結婚を増やすにはどうしたらいいのか」というスレッドが匿名掲示板に上がったら「とにかく給料あげろ！」という意見が多かった。
社会保障に取られて実質、現役世代は手取りが30年前よりも減っているからだろう 下請けで苦しむ中小企業は｢5％未満・中小企業白書｣の現実
生産性（給与）の低い業種（小売業や宿泊・飲食業）ほど、下請け比率も低い
https://toyokeizai.net/articles/-/405935?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長（菅内閣ブレーン）
「大企業による中小企業搾取論」はエピソードベースの議論にすぎず、データベースの議論には使えない
中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業で、次に宿泊・飲食です。建設業と製造業がこれら2業種に続きます。
IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。
製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高い水準です。
一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1％です。生活関連も0.8％で、小売業は1.0％でした。
宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2％を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1％を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4％で、生産性は321万円でした。この3つの業界で、中小企業全体の41.8％を占めています。
つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです。
したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、せいぜい5％程度の説明要因にしかならないのです。
搾取されている業種に従事している人が身近にいるからといって、一部の特殊な業界の例を一般化してはいけません。エピソードや感覚をエビデンスにして何かを主張するには、別途データを用いた検証が求められます。
ほとんどの日本企業は中小企業であり、同族企業なのに、「株主資本主義が日本経済をダメにした」「日本型資本主義を作らないといけない」などという、大企業にしか当てはまらない理屈になりやすいのはその象徴的な例です。
中小企業について語るときは、イメージをいったん忘れて、実態を表すデータを探してみることをおすすめします。 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない （2020年）
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます
今は内部留保が500兆くらいあるみたいです
それだけの資金が帳簿上の塩漬けになっているから世の中に金が出回らないというわけです
最低賃金が上がらないので企業は給与を上げず内部留保が積み上がっていたのです
若い人は知らないかもしれませんが、今から30年くらい前の団塊ジュニア世代が大学生だった頃は１ドル＝100～90円だったんです （全国防犯活動！）
SNSなどによる集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます。
集団による監視・つきまとい・ほのめかし犯罪は都道府県の迷惑防止条例に違反しています
事前にアポを取り５名で東京都世田谷区の北沢警察署を訪問しました。
１２時から１時間程度生活安全課の少年係の方と防犯係の方にお話を聞いていただきました。
警察署を訪問している目的。犯罪の概要の説明（各種チラシや資料をお渡し。詳細は後でゆっくりお読みいただく。）特定の被害の特徴。迷惑防止条例について。攻める防犯や証拠撮りの質問など。
いつも通り最後は…集団ストーカー犯罪は実在し被害者は決して精神疾患ではないこと、警察の丁寧で適切な対応のお願いをしました。
また被害を認知したばかりの被害者はパニックになり上手く冷静に説明や相談出来ないこともあるので警察にはそこはご理解いただきたいこと。
警察や誰にも理解されないと最悪自死に至るケースがあるので、その様な場合は全国に様々な被害者団体や会があるのでコンタクトする様におすすめいただきたいこともお願いをしました。
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
世田谷区・下北沢駅周辺に集団ストーカー犯罪を周知しまくってきました！
ポスティング5290枚 防犯チラシの店舗など掲示33枚 北沢警察署陳情活動 日本人は｢移民は優秀な人｣だとわかっていない
出口治明×上野千鶴子｢働き方を変えるには？｣（2020年）
出口 治明 : APU（立命館アジア太平洋大学）学長 ／ 上野 千鶴子 : 東京大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/398811?page=3
○日本が移民国家になるという選択肢は検討されていい
上野：留学生も積極的に採用すればいいですね。人口問題、人手不足という点から考えても、移民国家になるという選択肢はもっと検討されていいでしょう。
出口：まずは留学生から始めるのがいいと思います。若い時は感受性が鋭いのです。18歳と30歳を比べたら、18歳のほうがいろんなことに影響を受けやすい。
若い時に日本の大学に来てもらったら、日本を好きになるし、柔軟性もあるから理解も早いのです。
上野：その人たちにそのまま日本に定着してもらうような積極的な政策が必要ですね。彼らは、出身国では階層が高い人たちです。しかも日本の国内で教育を受けているから、最高の人材です。この人たちを日本の経済に取り込まないのは、損失です。
出口：立命館アジア太平洋大学（APU）の国際学生は、労働市場ですでにかなりの人気を集めています。英語入試で入ってきますから母国語に加えて英語が話せますし、日本語もAPUで鍛えています。日本の大企業はもはや日本だけではやっていけなくなって、アジアに出て行っていますから、APUの学生を採用したいのです。
上野：現地に進出するために。
出口：はい。ただそれだけではなくて、現地と本社をつなぐ人材としても欲しいのです。
上野：確かに。
出口：それで面白いのは、ある企業の人事担当者が、仕事はなんとか英語でもできるけれど、飲みに行っての英語はしんどいと。でもAPUの学生は英語も日本語も母国語もできますから。
上野：日本の文化とか慣習などの暗黙知にも習熟していますからね。
出口：4年間別府で生活していますから。
上野：素晴らしいですね。
（続く） （続き）
国際労働力移動の研究によると、わかっているのは、移民は出身国の中産階級以上だということです。底辺の人たち（難民）が押し出されて来ているわけではない。移民というのはその社会の真ん中より上の人たちが来てくれるんです。
出口：祖国を離れてご飯も言語も違うところに行くという人は平均的に見たら、意欲と体力も能力も優秀な（若い）人に決まっています。
○冒険心や好奇心、挑戦精神もある
上野：それに冒険心や好奇心がある。
出口：チャレンジ精神もある。
上野：移民家事労働者たちもそうです。
出口：歴史的に見たら、移住する人は押しなべて優秀です。
上野：移民家事労働者は教育歴も中等以上だし、出身階級も低くないし、非常に好奇心があって冒険心のあるインディペンデントな女性たちだということが研究からわかっております。いま日本の外国人対策って定住拒否ですね。働いてもらってあとは帰れ、と。
出口：5年で帰れと。なんともったいない話でしょう。みすみすダイバーシティにあふれる社会をつくるチャンスを逃しているのではありませんか。
上野：いつも言うのですが、女性は子宮と共に移動します。現地で妊娠、出産するなというのは、人権侵害です。日本政府は移民の家族形成をさまたげる政策ばかりとってきました。少子化を嘆くなら、外国人にも日本で産んでもらえばいいのです。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
ビザに人数の枠があるところもありますが、オーストラリアは３年間滞在できます。ドイツの最低時給は12ユーロです。 高所得多子世帯に有利なフランスの所得税制
フランスの高出生率は移民理由ではない (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。（高崎順子 「フランスはどう少子化を克服したか」）
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が激増し問題になっている)
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯（核家族）課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
（編集）
この税制は生涯の所得格差を圧縮する効果もあります。
なぜなら子ども達が成人したあと、現役世代と同じかそれ以上に稼ぐ高齢者世帯の税負担が増え、多くの子供を育てる子育て世代の負担は減少するからです。（子育て世帯の所得不足は給付で補う） ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。
スウェーデンもだいたいドイツと似た感じ
時間を無駄にする働き方だと結局は労働生産性が上がらない
この働き方でも職場が回るように工夫する方が効率的だろう 所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97431_1.php
舞田敏彦 (2021年)
国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。
所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに、所得500万円台・貯蓄700万円台の世帯の数といった情報を知れる。＜図1＞は、結果をグラフで視覚化したものだ。
一見して、所得・貯蓄とも少ない困窮世帯が多いことが分かる（左下）。所得300万未満、貯蓄200万未満の世帯は全体の15.1％に当たる（緑の枠線内）。その一方で右上の富裕世帯も結構あり、社会の富の格差も見て取れる。
ちなみに「日本で一番多い世帯は?」という問いへの答えは、上記のグラフのドットサイズから、所得100万円台・貯蓄ゼロの世帯ということになる。単身非正規の若者、ないしはカツカツの暮らしをしている高齢者世帯などが多いと想像されるが、強烈な現実だ。所得と貯蓄を合わせて見ても、日本社会の貧困化が進んでいるのが分かる。
赤丸は所得・貯蓄とも100万円未満の世帯で、生活困窮のレベルが甚だしく、生活保護の対象のレベルだ。全体の3.2％に相当し、2019年1月時点の全世帯数（5853万世帯）に掛けると、実数で見ておよそ187万世帯と見積もられる。現実の生活保護受給世帯はどうかと言うと、同年7月時点の被保護世帯数は約162万世帯（厚労省『被保護者調査』）。生活保護は、困窮世帯を十分に掬えて（救えて）いない。日本の生活保護の捕捉率の低さは、よく指摘される。
（続く） 有名老舗小売業で未だに産休育休取れない企業があるらしい
正社員でも産休育休取れず、契約社員は契約切られるから結婚も出来ないのだそう
掲示板でタレコミがあった
さすがにこれは生産性以前の問題で人権侵害だろう
法律は労働者を守ってくれないのか？
子供が親といっしょに過ごせる時間は思ったより短いんだと、チコちゃんが本で教えてくれた
母親とは７年６ヶ月(2747日)
父親とは３年４ヶ月(1229日)
一生のうち、そのたったそのくらいだって
小学校卒業時点で半分くらいしか時間は残ってないんだと
出産・子育ての時間は将来の消費者を育てる社会的投資の時間ですよ （防犯情報）
集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ）のない町へ
悪意のある個人特定情報が付いたSNSやウワサに絶対に協力してはいけない！
監視・付きまとい・ほのめかし目的でSNSやウワサで個人特定情報を流布させることは犯罪です
#9110で警察に届けましょう
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。
ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有され、ストーカーされます
集団によるストーカー犯罪の被害者です。（ブログやSNSはなりすまし防止のため行っていません。個人特定情報をばらまくクチコミやSNSのウワサに注意して下さい）
たくさんの被害者さんが集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています。
この犯罪を絶対に許すことはできません。
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います。
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています
迷惑防止条例など違反しているので#9110で都道府県警察へご相談下さい 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか その２ (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDPとは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性」
今後、人口減で国内消費者が減少する。需要不足になるため、輸出を増やす必要がある
世界の国々で比較すると、輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無だ
輸出を増やすには企業規模が大きく関わってくる
輸出をする社内体制を作るには、一定以上の社員数（企業規模）が必要なことが分かっている
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で大差はない。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準だ
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱だ
生産性が高いドイツ・デンマーク・米国等は、20人未満の中小企業で働く人の割合が少なく、生産性と企業規模は強い相関関係があるのだ
人数が少ない企業の場合、組織の労働力に余裕がないので、産休育休が取れず女性活躍が非常に難しくなり、少子化問題が助長される。労働生産性も悪影響を受ける
その他にも産業イノベーション、輸出、所得格差、社会保障等、日本の様々な問題は中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに根本の原因があるのだ
日本は中小企業保護・優遇政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきだ
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、資本金1億円規制も廃止すべきだ。また、後継者のいない中小企業等のM&Aを進めていく必要もあるだろう
中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツや米国は500名。日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下 「本人の了解なく取り付ければ違法です！ GPS規制強化について」
ストーカー規制法が改正され、恋愛感情を満たす目的で相手の許可なくGPSを取りつけることが取り締まりの対象になりました。
これを受けて、警視庁は恋愛感情を満たす目的にどどまらず、嫌がらせなどでGPSを悪用するケースも取り締まるため、迷惑防止条例の改正しました。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
●相手が乗る車の底部にGPSを取り付ける行為
●GPSを取り付けたプレゼントを相手に送る行為
●相手のカバンのポケットにGPSを差し入れる行為
●相手の車に取り付けられ位置情報が記録されたGPSを回収する行為
●相手の所持するGPSから送信された位置情報を自分のスマホで受信する行為
条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。
この他、今回の改正案ではGPSの悪用以外に、「つきまとい行為の場所」について現在規制されている自宅や職場に加え、「現在いる場所」への押しかけを規制の対象します。
また、つきまとい行為をする恐れがある者に相手の氏名や住所等の個人情報を提供してはならないことが盛り込まれています。
2022年10月に施行されました。
迷惑防止条例では監視・付きまとい・ほのめかしが規制されています。
また、ウソや悪評を広めることは侮辱罪や名誉毀損罪に当たります
SNS等を使用した集団による監視・付きまとい依頼は共謀罪に当たりますので#9110で警察に届けましょう！ 【安倍友】東京地検特捜部、国際政治学者/コメンテーター・三浦瑠麗の夫の会社を家宅捜索。『太陽光発電事業の10億投資詐欺』で刑事告訴。三浦「(夫の会社と)一切関わりが無いが報道は事実」★4 [木枯し★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674201538/ 日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者（従業員約５人以下）の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン
2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる
利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ
最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない
最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている
賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がる
世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ
アトキンソン氏自身が中小企業経営者です 日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
ビザに人数の枠がある国もありますが、オーストラリアは人数の制限なく３年間滞在できます。 現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと子宮や卵巣へのダメージも大きくなる
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）
現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、昔の女性は約50～100回だったといわれており、約5倍も違います。
初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています。
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです。
生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる人が増えていますが、理由は生理の回数が増えているからです。
正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます。
子宮に筋腫があった場合、出産のときに筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります。
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです。
ですから、現代を生きる女性は、年配の人たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい。
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができるので、婦人科系の病気はある程度予防することが出来ます）
また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人います（そのうち女性は９割）。
高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いことがわかっています。
介護保険の受給者は7割が女性なのです
その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります。
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます。
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです。
（認知症率も女性の方が男性よりかなり高い。） 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報より
所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している
小黒法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している 防衛費の増額といっても何に使うんだろう
日本の場合エネルギーや食料を輸入に頼っているので横浜港や名古屋港や神戸港など主要港湾がミサイルの爆撃で使えなくなったら海外から物資が入ってこなくなって補給にかなりの問題が発生するような気がするけど
大型貨物船の接岸は岸壁の深さが必要なので可能な港湾が限られるはず
ウクライナと違って島国なので海外から船で補給が入ってこないとなると兵糧攻めでどうにもならなくなるのではないかと
制空権や制海権を取ることを考えてるのかも知れないけどそもそも日本は島国の上にエネルギーや食料自給率がかなり低いので補給の問題がある
自衛隊の机上演習で備蓄や補給も含めて戦術的にどのくらいまでクリアできてるんだろうか
というか、わざわざ島国を陸上兵力で攻めてくる国なんてあるのか？ N分N乗方式も「累進課税」です
フランスの所得税 (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（３人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に「累進税率（0％～41%、45%）が適用」され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
フランスは子は３人目から除数が１、しかも世帯合算収入での「累進課税」ですが
所得税率や３号制度とあわせて考えないと意味がないかと
東京に多い高収入独身者や子無し夫婦は不利ですけどね 報道の仕方がかなり東京在住者の独身者に偏向しているような気がする
子供の多い高収入世帯が有利で
独身者や子無しの高収入世帯が不利になるのがn分のn乗
なので専業主婦でも多くの子どもを産まないとそれほど税制上の恩恵にはなりませんが…
つまり共働きで子ども２人と片働きで子ども２人だと、合算収入が同じなら税金は同じということ
これで高所得家庭が有利だというのはかなり報道が変ですけど
専業主婦が働けばより高収入になるんだから合算したら税金だって増えるだろうに もしかして源泉徴収制度の維持のためか
フランスで初めて｢源泉徴収｣が始まる衝撃
仏大統領選､マクロン勝利による隠れた波紋
（2017）
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
https://toyokeizai.net/articles/-/171460?display=b 財務省は独身や子無し男性が多いのだろうか？
日本の男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
岸田首相は｢まもなく日本を襲う過酷な現実｣が見えていない
PRESIDENT Online 2023/02/01
https://president.jp/articles/-/65859?page=1
荒川 和久 コラムニスト 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる治外法権
舞田敏彦（2021年）
育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20～40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した
日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない
フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである
なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」39.4％、２位が「出産・育児の休暇制度がなかった」37.4％、３位が「休むことによる減収が怖かった」26.2％だった
ところで２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ
しかし「ブラック企業」では、社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている
企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の状況に問題があるのだ
（追記）
日本企業では、女性契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法などに違反していると思われるブラック企業がかなりの数ある
海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い 少子化対策でフランスのN分N乗制度の他に出てるのが
社会保険料から予算を拠出するスウェーデンの制度だろうけど
この制度は日本では致命的な欠陥があるが
産休育休を女性に取らせないようにしているのが、ブラック企業側だからだよ
子どもの人数が増えるほど子育て予算は必要になるから、企業の社会保障拠出金も増える可能性がある
だとしたら当然企業や人事側は女性に産休育休取らせないようにするだろうな～
ちなみに若年層女性の移動により東京だけは少子化にならないという予測が出ている
少子化で困るのは地方だけ
企業本社は東京が多いんだけど日本の子どもが増えなくても東京はそれほど困らないんだよね
誰がスウェーデンの制度を言い出したんだろ
子どもの人数を増やすつもりがあるのかな？
フランスの制度は高所得者に有利なのではなく
子どもの多い世帯の税金が下がるだけ
累進課税なのは変わらない
産休育休関係ない専業主婦にとにかく産んでもらって３人以上の子どもを育てようというのは日本には合ってる
そう思ったから橋下徹あたりが言っていたはず
日本には労働者の法律上の権利を無視する治外法権ブラック企業が多いことを忘れてはいけない
行政の取り締まりも違法企業側に甘いし
あと、社会保険料だと、国保加入者は関係ないから現役世代以上に稼ぐ高所得高齢者、特に国保加入の国会議員の皆様は払わなくて良くなるよね？
それとも介護保険料のように上限付きで国保料に上乗せしますか？
子育てがすでに終わった高齢者が負担を承知してくれないのを狙っていませんか オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など
オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく
一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で、年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる
HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想される
オーストラリア『HECS』の事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ
授業料の完全無償化は、「学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下」を招きかねない
所得連動性で授業料返済額が決まるHECSの方が、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できるのだ
また、明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果もあるのだろう
（卒業生の就職後の所得により授業料返済額が変わってくるため）
オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人や、海外からの留学生も多い
オーストラリアはジョブ制のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きはなかった
日本では2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入された 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいいという。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ。
「オランダに住んでいれば、何人ものオランダ人と出会うことになる。そこで『君は何のためにここに来たのか？』と問われるだろう。そのときに自分の考えを伝えれば、たくさんの人が手を貸してくれる。ここはそういう国だ」
オランダ（世界でも有数の英語力の高い国・地理的要因と法人税が安いためグローバル企業の本社や国際機関が多い）は教育水準が高く、その制度や内容の豊かさは世界一とも言われる。このため、国際連合の補助機関であるユニセフが2020年に発表した「先進国の子どもの幸福度ランキング」は1位だ。（日本は先進国38カ国中20位・精神的幸福度においては37位）
さらにいえば、日本人にとってオランダは、EU加盟国のなかでも永住権が取得しやすい国のひとつらしい。取得するには就労を始めて最低5年はかかり、定められた収入をクリアするなど様々な条件を満たさなくてはならない。が、特別な理由がない場合には、ほとんどのケースで「EU永住権」が付与される。
雇用や起業、教育、職業訓練、生活保護の受給はもちろん、EU市民が利用できるすべての商品やサービスに制限なしでアクセスできる。権利がないのは、国民投票への参加や、警察や軍隊など政府とかかわる分野での就労ができないくらいだと聞く。
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという。
（続く） （続き）
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった。
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ。
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた9割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという。
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も、若者たちを海外移住に駆り立てていた」との意見はうなずける。
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ。
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする。
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く。海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から排除してしまうのだろうか。
これでは若者はUターンしづらい。
今や海外で得る収入は日本の倍以上になる。ただし、収入は高いがその分アパートの家賃や生活費もかさむ。海外で生活するのは簡単ではない。
若者の移住志向がメディアでも報じられ始めた。米国に住む寿司職人や、アジア圏で店を持つ美容師たちが高収入を得ている姿が登場する。日本人のこの技術職は長年安定雇用だ。今ならIT関連のエンジニアもここに含まれるだろう。
番組の画面には、必ずと言っていいほど日本の年収の伸び率が世界最低であることを示すグラフが示されている。
（社会保険料率が上がっているので、現役世代の手取りは実質減っています） N分N乗でなくてもいいので、子どもを育てるのに税の控除（必要経費）は認めて欲しい
特に子どもの人数が多いと家事も雑用も多くなるので、働きにくくなるから
子どもを産んで育てるのは、誰かがやらないと社会が維持できません
例えば18歳までの子ども1人で月8万×12ヵ月で年間96万の控除、２人目で10万×12ヶ月で年間120万の控除、２人兄弟だと年間216万の所得税控除を取るとか
３人目は月12万×12ヶ月で144万、３人兄弟合計で360万の控除
４人目は月14万×12ヶ月で168万、４人兄弟合計で年間524万の控除とか
子ども産んで育てるのは社会のためにもそのくらいの価値は充分あると思う
４人以上の兄弟は子持ち世帯の2%しかいないし
２人兄弟だと216万控除だから、パートで150万を稼げば366万の値打ちになる
月がけの変数は変更もしやすいし、親の収入が足りない部分も出しやすい
ネットでも見たけど子どもを育てる経費は税控除して欲しい ５歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
総数 男性/女性 95% 女性が多い
10代後半～40代での合計 70万2554人も男性が多い
0歳～4歳 男性/女性 105% 男性が多い
5歳～9歳 男性/女性 105% 男性が多い
10歳～14歳 男性/女性 105% 男性が多い
15歳～19歳 男性/女性 106% 男性が多い
20歳～24歳 男性/女性 104% 男性が多い
25歳～29歳 男性/女性 103% 男性が多い
30歳～34歳 男性/女性 102% 男性が多い
35歳～39歳 男性/女性 102% 男性が多い
40歳～44歳 男性/女性 102% 男性が多い
45歳～49歳 男性/女性 101% 男性が多い
50歳～54歳 男性/女性 100% 男女ほぼ同数
55歳～59歳 男性/女性 99% 女性が多い
60歳～64歳 男性/女性 96% 女性が多い
65歳～69歳 男性/女性 93% 女性が多い
70歳～74歳 男性/女性 87% 女性が多い
74歳～79歳 男性/女性 80% 女性が多い
80歳～84歳 男性/女性 67% 女性が多い
85歳～89歳 男性/女性 51% 女性が多い
90歳～94歳 男性/女性 33% 女性が多い
95歳～99歳 男性/女性 21% 女性が多い
100歳以上～ 男性/女性 16% 女性が多い
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳～59歳に上がっている。現役世代は圧倒的に男性の方が多い）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より) ｢国産ミサイル｣にこだわるのはコスパが悪すぎる…
防衛費大幅増額に元海自ナンバー2が首をかしげるワケ
日本では発射実験もまともに行えない
PRESIDENT Online 2023/01/17
香田 洋二 元・海上自衛隊自衛艦隊司令官
https://president.jp/articles/-/65259?page=1 東京一極集中で激変した「出生地図」（2022年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年～2020年）
1位.秋田 ー55% 2.青森 ー51% 3.岩手 ー48% 4.福島 ー47% 5.山形 ー46% 6.新潟 ー43% 7.和歌山 ー42% 8.愛媛 ー41% 9.山梨 ー41% 10.奈良 ー41%
11.高知 ー41% 12.北海道 ー41% 13.岐阜 ー40% 14.群馬 ー40% 15.徳島 ー39% 16.長野 ー39% 17.茨城 ー38% 18.山口 ー38% 19.長崎 ー38% 20.富山 ー38% 21.栃木 ー38% 22.静岡 ー36% 23.三重 ー36% 24.福井 ー36% 25.宮城 ー35% 26.宮崎 ー34% 27.鳥取 ー34% 28.島根 ー34% 29.香川 ー34% 30.大分 ー34% 31.佐賀 ー31% 32.石川 ー30% 33.埼玉 ー30% 34.鹿児島 ー30% 35.京都 ー29%
全国平均 ー29%
36.広島 ー29% 37.兵庫 ー29% 38.大阪 ー28% 39.岡山 ー27% 40.熊本 ー27% 41.千葉 ー26% 42.神奈川 ー25% 43.愛知 ー23% 44.滋賀 ー22% 45.福岡 ー17% 46.沖縄 ー11% 47.東京 ＋3%
地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
しかし、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規ではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
また、夫婦別姓制度を採用して女性が実家の姓を名乗れるようにする必要もあるのではないか GDP（国力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDP（通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
若年人口減と生産性の低下によりGDPが下がり、国債に依存するようになればますます円安（通貨安）・インフレが進む
（日本は広大で肥沃な国土もなく、今のところ優良な資源がない。生産年齢人口と生産性・輸出力がGDPのカギになる）
円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるだろう
国内で働いていても家族を養うことができないと、逆に他の国に「出稼ぎ」に行ったり「移民」する日本人も出てくるだろう 最近の若い者はという前に
非正規雇用に負担率
上がらぬ給料、誰（た）がために 最近ガルちゃん見てるけど
アラフォー以下に為替制度と通貨価値を教えた方がいい
高卒以上でも分かってないヤバいレベル
そりゃ少子化がGDPが、って言われても彼らは全く意味が分からないよ
大卒でも高卒でも経済や社会保障制度は一般教養として教えた方がいい ガルちゃんは男もかなり多いなって印象
あと全体的に無知無学がひどい
大学は東大京大早慶しか知らないし、何かで見た単語をそのまま使って会話した気になってる
水商売やってた時の連中の知能と同レベル
会話が成り立たん 予算成立したけど
そもそも自民党の男性議員の多くは、女（母親）や子どもに金を出したくないんだろう
なぜなら、女と子どもに金を与えると、彼らは男（家父長制）の言うことをきかなくなるから
妻・女と子どもに金を渡すよりも、趣味のおもちゃ（武器）を買った方がいい（選挙に勝てる！）ってことだから
自民党の男性議員の多くは、女性を対等に（人生のパートナーとして）扱えないし話もしない、子ども（コドオジ）のメンタリティーのままなんだと思う 少子化についてはそもそも解決する気がないと公言している
ポーズで少子化対策とは言ってるけど
出生数80万割れたけどこれからもっと早いスピードで減っていく
溶け始めた泥船みたいな国
どうやって復興させるかとか取り戻すとかそういう問題じゃない
被害をできるだけ抑えていつ終わらせるかって段階 社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち（2021年）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97668_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。
内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。
年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ（パラサイト・シングル）。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ、自分たちが高齢期になる頃には年金すらもらえない可能性もある。
日本の若者が社会に不満を持つのは道理だ。
こうした状況を変える合法的な手段は政治参画だが、日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると、日本の20代の53.7％が「主権者として、国の政策決定に参加したくはない」と答えている。こちらも他国と比較して高い。
社会への不満が高い一方で、政治参画は忌避する。厄介なのはこの2つが重なってしまうことだが、こういう若者は何％いるのか。内閣府調査の個票データによると、2つの設問に有効回答を寄せた日本の20代は680人で、このうち「社会に不満がある」「政策決定に参加したくない」と回答したのは194人、パーセントにすると28.5％（3割弱）となる。
青色が社会に不満、赤色が政治参加忌避の量的規模で、緑色のゾーンが両者の重なりとなる。社会への不満があるものの政策決定には参加したくない割合は、アメリカの20代では9.6％だが、日本ではその3倍の28.5％いる。
内閣府調査の対象は7カ国だが、他国のパーセンテージを示すと韓国が19.7％、イギリスが14.6％、ドイツが12.2％、フランスが18.5％、スウェーデンが17.2％で、日本が最も高くなっている。
（続く） （続き）
社会への不満を持ちつつも、それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれているが、ひたすら現状を耐え忍び、それが限度に達して自らを殺めてしまう者もいる。
日本の20・30代の死因で最も多いのは自殺だ。
さらに怖いのは、腹の底の不満（マグマ）が非合法の方向を向いてしまうことだ。暴動やテロ等だが、若者による無差別刺傷事件が続発していることから社会不安の兆候も感じられる。
なぜ日本の若者は政治参画を望まないのか。
よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられて育つ（出る杭は打たれる）。学校でも校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない。
こういう状況が継続することで、「従っていたほうがマシ、政治は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。
学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場で、校則について良くない所は話し合いで変える、という経験をさせることが大事だ。校則を主権者教育の題材として使えればしめたものだ。
教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって分からせる必要がある。
その手段は投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。そこに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策につながった例もある。
台湾で進むデジタル民主主義
台湾政府は2014年「ひまわり学生運動」から、35歳以下の社会企業家を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること。逆メンターともいう）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている。
リバースメンターたちは大臣に新しい技術、方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ。
また、プラットホームのvTaiwanやJoinで広く国民から提案を集め、お互いの意見や考えの「幅」を客観的に可視化している（多数派が以意外なところにいる可能性があるため）
匿名ハンドルネーム使用のため未成年や若者の参加も多い 自衛官の憂鬱すぎる「第二の人生」
「カネ」は増えても「ヒト」が増えない根本的理由
https://www.fsight.jp/articles/-/49418#:~:text=%E5%B0
桜林美佐
防衛費で何を買うのか知らないけど
組織は人なんだから自衛隊員の人事制度をなんとかした方がいいんじゃないの？
少子化で人が集まらないんじゃないのかな？
婚活で若い女性が自衛隊員は嫌だと言っているのをときどき聞くけど
自衛隊の若い子達が結婚できなかったら国の責任だよ
そういうことにお金を使って欲しい あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 （2018年 2022年修正）
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が65歳以上の高齢者に。そのうち20%（700万人）が認知症のおそれ
今後2030～2035年の間に、47都道府県が人口減少に入り、日本の総人口は 2052年に1 億人を下回ります
52歳（2040年）：高齢者人口がピークの2040年では、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から約95兆円と、約２倍に増加することが予測されています
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ
100歳では（2088年）には人口がいまの約半分に
今の日本から、東北北陸四国九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態が、約9500万人です。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。この数字は、2055年頃の予測人口とほぼ同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分になると予測されています
一方で世界は人口増が進み、2050年には98億万人、2100年には112億万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで48億万人、次いでアフリカの45億万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈なインフレ・円安か）になっているでしょう
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
現在、65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占め、100歳以上人口は女性が約９割です
今の高齢者には全く関係のない話だし、10代は選挙権もないし人口少ないし、子どもがいない人も増えてるから老後はそれぞれ自己責任になるんだろう
介護医療を担う人材が日本に残っているかどうかすらわからない
日本の高齢化率は世界一だし、介護の無人化技術や医療の進歩がないと、ほとんどの日本人、特に女性は巻き込まれるだろう 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外への出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきたといえる
権力者が亡くなったから、野口さんもとうとうばらしたね。凡そみんな気が付いてたけど
若い人や女性は東洋経済なんて読まないかもしれないけど 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外への出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきたといえる
若い人や女性は東洋経済なんて読まないかもしれないけどね 低失業率の「優等生」日本！
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html?p=all
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（ポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、政府の仕事だろう？」
というのが、海外のホワイトカラーのスタンスである。
確かに、普段から企業でめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機になって失業したら政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用だけを守らせるようなことはしない。（海外は転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務はあっても非正規ではなく正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も委縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが、「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業には退職金制度自体がない） 31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
売られたまま戻ってこない円
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は「ほぼ円安」に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が「少子高齢化で縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール（産油国）、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、日本、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド
英語能力指数ランキング 2021年
1オランダ
2オーストリア
3デンマーク
4シンガポール
5ノルウェー
6ベルギー
7ポルトガル
8スウェーデン
9フィンランド
10クロアチア
11ドイツ
12南アフリカ
13ルクセンブルク
…
37韓国
49中国
78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
1デンマーク
2アメリカ
3スウェーデン
4シンガポール
5スイス
6オランダ
7フィンランド
8韓国
9香港
10カナダ
11台湾
12ノルウェー
13UAE
14オーストラリア
15イスラエル
16イギリス
17中国
18オーストリア
19ドイツ
…
29日本
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 （2004年）
イタリアなど家族を重視する、世代間の連帯が強い国で出生率が低い
こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）
原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ
イタリアは家父長制で、家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かった
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない
イタリアの男達は、育児はマンマの仕事だと思い込んでいる
欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる
つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ
欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24（2020年） 日本の義務教育の生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代の性教育から
（日経新聞 2023年）
松田良一 東京大学名誉教授 生物学
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
一方、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からアルコール中毒まで、ヒトが生きていくために必要な生物学がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、13・14歳向けの生物教科書で、ヒトの性に関する科学教育がなされている
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）や、クラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら、直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
日本ではなぜ義務教育で「ヒトの性」を教えないのか？
日本では、妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10歳代での教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透しているからだ
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20歳代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄や閉塞も増えている。淋病感染者も増えつつあり、子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
先ずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を教育すべき義務教育の生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の生物学・性教育」を始めなければならない ゾンビ企業とは（日経新聞webなど）
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。
いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
金融機関が個人保証を求めることもあって、起業も廃業もしにくい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。
銀行が帳簿処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命しているのをゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いの方が大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
低金利によりゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が、生き残り続ける」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い
また、業歴30年以上の企業が全体の７割超、後継者不在は６割超で、成長しないままの存続した中小企業が多い 【政憲禁止】リアルバカボン/岸田jr.・翔太郎、秘書官を辞任。公邸やらかしで与野党プチギレ→事実上の更迭が決定★２ [えりにゃん★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685354196/ 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に (2020年平均)
男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。
これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い） FOOL ON THE PLANET（青く揺れる惑星に立って）
TM NETWORK（1987年）
星の降る小高い丘まで 今すぐに君を連れて行く
窓越しじゃ物足りないから できるだけ夜空の近くへ
つかみたい夢があるじっとしてられない
訳もなくただ 追いかけたいのさ
You might think just a dream 地球という名の青く揺れる惑星に立って
Make a wish, make it true 光を捜そう
Like a fool, they said あきらめたくない forever
ただのdreamer 人は言うけれど この地上にあふれる全ては
僕に似た昔の誰かが 夢見てはかなえてきたもの
見おろした街並みに 低く飛ぶairplane
見失わないで 追いかけたいのさ
You might think just a dream 時が巡ってもきっと人は惑星に立って
Make a wish, make it true 想いを描くよ
Like a fool, they said 捜し続けてく forever
You might think just a dream 地球という名の青く揺れる惑星に立って
Make a wish, make it true 光を捜そう
like a fool, they said あきらめたくない forever
You might think just a dream 時が巡ってもきっと人は惑星に立って
Make a wish, make it true 想いを描くよ
Like a fool, they said 捜し続けてく forever ＧＰＳ悪用したつきまといを禁止 東京都議会で改正条例が成立
産経新聞 2022年
今回の条例改正は、昨年ストーカー規制法が改正され、ＧＰＳの悪用が禁じられたことに伴うもの。ストーカー規制法が恋愛感情に基づくつきまとい行為を規制する一方、条例は、恨みや嫌がらせなどの「悪意の感情」に基づくつきまとい行為を禁止している
改正条例は、ＧＰＳ機器を相手の車や持ち物に無断で取り付ける行為や、相手のスマートフォンに入れたアプリなどで、遠隔で位置情報を取得する行為など、ＧＰＳを悪用する行為が禁じられる
押しかけやうろつき行為を規制する場所として、現行の「住居等」に加え、「現に所在する場所」を含める
住居や勤務場所などのほか、たまたま立ち寄った飲食店付近での待ち伏せなども禁じる
また、つきまとい行為をする可能性のある人に、相手の住所など、つきまといに悪用されるおそれのある情報を提供する行為も新たに規制の対象とする
10月施行済
個人情報の提供も付きまとい目的では禁止されています
悪意の感情に基づくつきまとい行為等の禁止について（迷惑防止条例（5条の2）違反）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為等を禁止しています
正当な理由なく、特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為等を行うことは、迷惑防止条例違反となります
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています
埼玉県や神奈川県などでもGPSによる付きまといは条例で規制されています
ガスライティングの嫌がらせ手口がバイキングMORE（2021年）にて報道されています 介護保険利用者の７割が女性
老老介護・認認介護とは｜実態や原因・問題点から
https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/82/
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
認知症以外にも脳血管障害や骨折による介護も多いです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9% 70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
女性の方が認知症になる確率が高いが、男性は体が先に壊れる
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の高齢者は９割が女性です。（現在は約9万人いますがいずれ100歳以上の高齢者が50万人にもなるとも言われています）
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
少子化で老後困るのは、おそらく寿命の長い女性だろう フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析し、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。なんでかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんです
日本だとそれ言うと問題になるんですって。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低いところにいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって。男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから毎日戦うようにして、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職じゃない人は残業しちゃいけない
残業に対して、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、誰も得をしないのでみんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８のメンバーとして(経済が)まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫をしているからです
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多いっていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです。フランス人がすごい【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めないでしょう」と。それを目指して１％でも前に進もうということなんです。本当に諦めないんです 【フルメタル・ジャケット/Zの鼓動】岐阜/陸自隊員2人射殺・18歳候補生(Z世代)の殺害動機判明「怒鳴られたから殺る。倍返しだ。(ﾊﾟｰﾝ」→「こいつ盾になって邪魔。ついでに撃つか(ﾊﾟｰﾝ」★8 [Hitzeschleier★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686815946/ 一番には集団ストーカーは冤罪の嫌がらせ犯罪であることを知ってもらって、個人情報のついた悪評には加担しないでもらいたいこと
仕立て上げられた冤罪で、困ってる集団ストーカー被害者が全国にかなり多くいるから（法改正を求めて活動している団体もある）
ついでに、別に強制してるわけでもないが、純粋に自分の決断でも、知ってるのと知らないのとでは判断が変わることはよくあるから
これは自分の決断だと思っていても、実は意外に周りの環境や価値観の影響を受けてるはず、ということ 【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（IT最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html
ヘイズ・ジャパン
アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表
○ITマネジメント職では、特にアジアとの給与差が歴然、給与が日本の2.6倍の職種も（当社実績ベース）
○日本は82%の企業が昇給を実施も、昇給幅はアジア諸国と比較し小さい
○日本の採用意欲はアジア最高ながら、採用の自信は最下位
ITマネジメント職の給与比較
レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1ＨＫドル=17.31円、１マレーシアリンギット=30.40円、１シンガポールドル=100.96円で計算
給与はパッケージの総額
IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される 少子化（現役世代の減少）で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省
https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
財務省が2022年2月に公表
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。 身寄りのない高齢者「支援現場すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の9割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある。受け入れてくれる施設の中には、身寄りがないのをいいことに不必要な医療をするような場合もあるようだ」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になってきていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/55218?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです 声優 緒方恵美さんからの提言 2022年
急務】音楽・漫画・アニメ・ゲーム…海外で好きでいてくれる方がたくさんいるのに、日本人のクリエイターが頑張っても、海外に届かない。
決済システムの簡素化・いろいろ使える制度を本当に調えて欲しい。
日本からきちんと海外に届くプラットフォームも。
そういう会社の皆様、政治家の皆様、お願いします。今、必要。
·
2021年4月26日
返信先: @Megumi_Ogataさん
機会あれば足を運んで日本へ声優イベント参加の海外ファンです。このご時世、オンラインイベント増えてありがたいですか、海外クレジット決済拒否、会員登録も日本の携帯番号必要、やっと乗り越えたとしても日本IPアドレス限定なので海外では全然見えません。金払う気持ちはいっぱいありますけどしょうがないになります
【高額転売防止】政府、イベントチケット販売にマイナカード活用を検討
緒方恵美さんのTwitter
常々この国の文化を取り巻く大きな問題――海外に発信しづらい状態を、もう少しなんとかならないのだろうかと、ずっと思ってきた
プラットフォームがないんです。日本発で世界に届くものが。
あと海外発行のクレジットカードを使っていただけないとか、日本国で販売されてる携帯が必要とか
そのおかげで日本のライブ・イベント業界は、海外から来て下さっていたお客様の大部分を失いました。転売ヤー対策と言って始めた施策が追い詰めた。それにみんな今苦しんでいるのに。
ここでは省きますが、日本の文化はガラパゴス状態になっていて、一部の個人や、一企業として直接外（世界）に戦いに出ている人以外はなかなか難しくて、ずっとみんな（クリエイター）が苦労し続けてきた。偽物を本物と思われてしまっていたりということも多くて。
コンテンツ海外流通促進機構
CODAは海外における日本コンテンツの海賊版問題を喫緊の課題として…
CODAは個人のクリエイターやアニメ制作会社を守る組織ではなく、権利・版権を持ってる出資会社・製作委員会のための組織なんだよね
マンガアニメ美術館の予算はインバウンドに絡んで文化庁からついたんだけど
こっちもなんとかならないものか 子どもや若者への冷たさが「異次元」
日本の（家父長）政治（2023年1月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない
国がカネを出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
日本の子育て世帯の生活苦は数字に出ており、国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている。調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりもかなり高い
この2つの指標が高い順に各国を並べた時、日本がどういう位置になるかを見ると、＜図1＞がそれで、赤色が日本の位置を指す
公的教育費支出の対GDP比は、日本は下から2番目となっている。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
公的教育費支出の対GDP比と各国の子ども人口比率との間に相関関係はなかった
一方、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合は上から2番目で、左の図とは対照的な位置にある
公的な教育支援が乏しいと、家計の教育費支出は増えざるを得ず、生活が苦しくなるのは道理だ
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
上図において各国の位置を見ると、日本と同じく、左と右で対照的な位置になる国が多い。2つの指標は負の相関関係にある
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとった座標上に、両方のデータが得られる19カ国を配置すると＜図2＞のようになる
19カ国の配置を見ると、やや右下がりの傾向がある。右下には北欧の諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、対極の左上にある
次世代の健やかな育ちが阻まれると、国の維持存続が危うくなる
目に見える軍事的脅威だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事」にも向き合わねばならない
（独身が多いと、少子化対策はますます票にならないですね） 世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国平均52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の4/1しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へのシフト等が有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない（高齢者が高齢者に投票するとは限らない） もともと地理的に昭和時代限定で経済発展を遂げてただけで
性犯罪者が声を上げてもメディアが封じてレイプ被害者量産し続けてきた4流国家だろ。 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している
日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している 「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている キチガイ丸出し
日本には所得税の抜け穴などない
アメリカ欧州に比べ税収が低いのは日本は富裕層が少なくほとんどが低〜中所得者で
そいつらの納税額が少ないから
ほんとうにカスみたいな額しか払っていない
これでは不公平だと直間比率見直しの消費税導入や累進率緩和をしようとしてるんだが
一旦オマケしてもらってる乞食は今までを基準に考え文句タラタラ
インボイスも上乗せられてる消費税分を適正に納めましょうという極めて普通の話
なのに今までネコババしてた貧民小規模店主が騒ぐ騒ぐ税理士も自分の儲けになりさえすりゃ煽る 2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.83%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している
日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している 「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
（追記）
現在、法人税を下げたこともあり、企業の内部留保は約500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
https://www.sbbit.jp/article/fj/113491
野口悠紀雄
1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した
韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている
では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか
日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ
ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ
また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。
それにもかかわらず経済成長率は高い（最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている）
日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ（生産性が上がっていない）
問題視すべきは「異常な円安（金融緩和による）」だ
円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない
各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう
スイスIMD 世界競争力ランキング（2022年版）
１位デンマーク、２スイス、３シンガポール、４スウェーデン、５香港、６オランダ、７台湾、８フィンランド、９ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア
34位日本 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます 家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の約７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている。
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり日本社会の高齢化で、日本の金融資産の約１割を「認知症患者が持っている」ということになる。 ストーカー犯罪は恋愛に限ったことではなく、集団で嫌がらせとして行われることがあります！
「安心安全防犯ボランティア」の皆さん、ポスティングありがとう
集団ストーカー、「迷惑防止条例」強化の活動をこれからも一緒に頑張ろう！
西葛西在住の例の悪質な常連付き纏い男は本日は出没せず。この顔にピンときたらご一報を
中津川ひろさと 元衆議院議員（三期）東京都第16区 Twitter
実は中津川様も、悪質で常習性の高いストーカーに狙われており、葛西警察署の署長様・刑事課の方々に立件するよう要請しています
葛西警察署内で、安ボラの江戸川区内での活動も既に情報共有されています
監視・つきまとい犯罪は被害者にタカる犯罪手口
社会から村八分状態に、四面楚歌にさせられ、被害者は365日、これらを一人で受け止めています
近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされます
安心・安全防犯ボランティア
全国組織・防犯団体NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
一般人の個人情報をばらまくことは、嫌がらせやつきまといにも繋がり、違法です 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…） 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資に振り向ける必要があるという 厚生労働省は知らない？
「年収の壁」低いイギリス 年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180円（2023年）
日本の社会保険料には上限があり、超高所得者に有利だ Forbes JAPAN 2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故 伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位 毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位 似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位 野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位 三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）
１ドル＝約140円
これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部
トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった
東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK） 女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子 東京財団
世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある
1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている
研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）
女性議員や議長が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることで、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響があることもわかっている
10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が5％（以前に比べると143％）増加することがわかった。（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオータ制の導入は、インドの女性全体の地位向上に繋がっている なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かった
記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
ハノイ工科大学では円安のため、日本離れが進んでいると言われている IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
ハノイ工科大学では円安のため、日本離れが進んでいると言われている IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
ハノイ工科大学では円安のため日本離れが進んでいると言われている 富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵（2015年）
タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ
ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
（2023年）
タイ・ベトナムＧＤＰ、26年に逆転も
ＩＭＦ予測、タイは労働人口減が重しに ｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (上智大学非常勤)
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。
だが、これは実際には難しい。
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。
（海外の国家予算の国債依存率は、平均して２割程度。日本は約４割です） ウソや悪評、個人情報をばらまく犯罪者には気を付けましょう！
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口です
被害者はなんの罪もない一市民であるにも関わらず、多くの加害者により生活や人生を破壊され、人権侵害を受けています
今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
あなたの側にいる人が、あるいはあなたが、多すぎる理不尽に苦しめられていませんか？
新たな被害者を生まないためにも、個人情報をばらまいて監視・つきまといをする犯罪手口を周知し、組織的イジメ・嫌がらせ犯罪を撲滅させましょう
警視庁や神奈川県警察などでは集団ストーカーの嫌がらせ手口は、犯罪被害相談として、受け付けています
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです 集団ストーカー被害者は防犯活動として、防犯ビラを配ったり陳情活動をしています
集団ストーカー犯罪の加害者を確認して逮捕するのは、被害者側からは難しいのです
イジメや嫌がらせの加害者が多く、組織的に犯罪を隠そうとするからです
犯罪者は集団でSNSなどを使い、でっち上げた悪評で１人をターゲットにして、被害者に捕まらないように隠れてイジメや嫌がらせをします
つまり、集団ストーカーと言われた人は被害者であって、指摘した側が集団ストーカー加害者（犯罪者）です
名指しされた人よりも、名指しした声の持ち主に気をつけましょう！
ターゲットを指定出来た人が集団ストーカー犯罪者でありイジメ・嫌がらせの加害者です 集団ストーカー犯罪の加害者たちは、ウソや悪評をクチコミやSNSやクチコミでばらまいて、イジメ被害者を危険人物や差別主義者などに仕立て上げます
つまり個人情報を持っていてばらまいている側がイジメ加害者であり、個人情報のついたウソや悪評を流された方がイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者に当たります
個人特定情報をばらまくことは、監視・付きまといに繋がり違法行為です！
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪にもあたり、イジメ・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の手口の一つです
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
○集団による嫌がらせやいじめ行為などの防犯啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
※大人の集団によるいじめ・嫌がらせを辞めさせないと、子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします
※世界的にメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています
正しい犯罪行為や、法によらない私刑（クチコミやSNSなど）行為は違法で犯罪です
地域を治外法権にしてはいけない！
学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカーとして連絡しましょう
地域や団地などに犯罪者はもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまといなどを依頼してきます
監視や嫌がらせを依頼されたら、犯罪なので理由に関係なく断りましょう
違法行為を依頼されたら、組織犯罪者に脅されることもあるので、迷わず警察に届けましょう 物理的にどこも人手不足です
身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になっていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない」
100歳以上の９割は女性です
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している 10月25日付け日経新聞朝刊 IMF速報 日本（1億2000万人）のGDPをドイツ（人口8320万人）が逆転
日本は4位に転落 一人あたりのGDPは韓国に肉薄される
テレビメディアはほぼどこも報道していないのが不気味で恐ろしい
真実を報道しない大本営発表でいいんですか？
来年あたりは韓国に一人あたりのGDPも逆転されるんじゃないのかな
ドイツも韓国も人口は日本より少ないから、日本の産業の生産性が低いということになる
コストカットによる次の世代や産業への投資不足と、過剰資本（金融資産）蓄積が原因だろう
１ドル＝150円をこえて円安になってますが、かなり円が下がると若い人は出稼ぎに行くしかなくなる 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール（産油国）、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、日本、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー
英語能力指数ランキング 2021年
1オランダ
2オーストリア
3デンマーク
4シンガポール
5ノルウェー
6ベルギー
7ポルトガル
8スウェーデン
9フィンランド
10クロアチア
11ドイツ
12南アフリカ
13ルクセンブルク
37韓国
49中国
78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
1デンマーク
2アメリカ
3スウェーデン
4シンガポール
5スイス
6オランダ
7フィンランド
8韓国
9香港
10カナダ
11台湾
12ノルウェー
13UAE
14オーストラリア
15イスラエル
16イギリス
17中国
18オーストリア
19ドイツ
29日本 労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる
｢モノプソニー｣が日本経済の労働分配率・雇用の歪みの根本にある
https://toyokeizai.net/articles/-/357011?display=b
デービッド・アトキンソン
モノプソニーとは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指す
モノプソニーの力が強く働くと、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化する等、多くの問題が生じる
弊害1：企業の規模が小さくなる
生産性の高さと企業の規模との間には強い相関関係がある
日本の小規模事業者の生産性は、大企業の41.5％
日本企業の平均規模は、アメリカの6割、EUの4分の3
弊害2：輸出率が低下する
輸出をするためには平均して160人前後の企業規模が必要
日本は輸出総額では世界第4位だが、対GDP比では世界第160位とかなり低い
弊害3：最先端技術の普及が進まない
テレワーク導入率は従業員数300人以上の企業の場合57.1％、50人以上300人未満の企業が28.2％、50人未満だと14.4％
弊害4：格差が拡大する
社会の格差を表すGINI指数は、G7の中で日本は、世界一の格差大国であるアメリカに次ぐ、大きな格差がある
弊害5：サービス業の生産性が低くなる
日本全体の生産性が546万円なのに対し、宿泊・飲食が194万円、教育が207万円、医療・福祉が289万円、サービス業が330万円、生活関連が338万円、小売業が365万円（労働集約型になりやすい）
弊害6：女性活躍が進まない
日本で最低賃金で働く人の男女比率は、15～29歳ではほとんど差がないが、30代になると急激に女性の比率が高くなり、40～49歳の場合、約9割が女性
モノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退である
対策として「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効である 「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性（その国の経営資源を、どの産業構造に配分しているかがわかる尺度）が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がされています。生産性の高い先進国ほど、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる（途上国化）」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
人口が増えていた頃は中小企業が雇用の受け皿になっていたが、人口減少していると供給過剰になり企業が存続させるために非効率な経済になる 【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は５～６割が中小企業の雇用者と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞） GDPは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由は1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少、少子化、高齢化社会になっているので、昭和にできた制度はいまの社会経済情勢に合っているかどうかを再検証するべきです
形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないことです
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先とされて、それを改善したり異議を唱えたりすることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです
私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかではもっとも嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と思うのでしょう
「型」として守っている制度が日本社会の変化とマッチしなくなっているいま、これから求められる能力は、型を疑い、制度を考え直して、時代の変化に合う新しい型をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしています
それを再検証しないといけませんが、現行の経済学という「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少に突入したことは大きな不幸だと思います
結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです
日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考をベースの技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません
多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです 監視・つきまといは違法行為です！
ウソや悪評、個人情報をばらまく嫌がらせ犯罪者（反社会的勢力に繋がっている）には気を付けましょう！
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口です
被害者はなんの罪もない一市民であるにも関わらず、多くの加害者により生活や人生を破壊され、人権侵害を受けています
今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
あなたの側にいる人が、あるいはあなたが、多すぎる理不尽に苦しめられていませんか？
新たな被害者を生まないためにも、個人情報をばらまいて監視・つきまといをする犯罪手口を周知し、組織的イジメ・嫌がらせ犯罪を撲滅させましょう
警視庁や神奈川県警察などでは集団ストーカーの嫌がらせ手口は、犯罪被害相談として、受け付けています
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです
集団ストーカー加害者（つきまといの個人情報をもっている側）は反社会的勢力に繋がっていて、イジメや嫌がらせで集団ストーカー被害者を社会的カモにしています 障碍者施設などで手作業で作った商品を一点から簡単に売りに出せるプラットホームはないものか
商品が人目に触れる機会があればもっと売れるはずなのにといつも思っている １ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドルなど）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
（追記）
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月）
所得税や法人税（内部留保に課税）は国内に再投資されます 日本の少子化は人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎
現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない
「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた
日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ
しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【仕事と家庭の両立政策・家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきた
先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国はパートナー文化。東アジアは家父長制）
欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子
『情報・知識&オピニオン』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書いたメルボルン大学の大石奈々・准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ EF EPI英語能力指数・2023年
日本では近年18～25歳の英語力が大きく低下している
https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/japan/
日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界113か国・地域の220万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2023年」で日本は87位と、アジアでも下位だ
（シンガポール2位、フィリピン20位、マレーシア25位、韓国49位、ベトナム58位、インドネシア79位、中国82位）
日本では18～25歳の英語力がかなり低下している（2015～23年 510→400とスコアが大幅に低下）
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている（ベトナムでは６歳から必修）
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ。特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ 英語力｢113カ国中87位｣の日本で広がる外国嫌い・右傾化
｢そして外国人は排他的な日本を見捨てる｣でいいのか
https://toyokeizai.net/articles/-/475201?display=b
レジス・アルノー 『フランス･ジャポン･エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 （2021年11月・2023年11月修正）
2023年、日本は113カ国中87位
EF EPI英語能力指数において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位から急落している。ちなみに、隣国の韓国は49位、中国は82位だ。（特に18～25歳でのスコアが大幅に低下している）
実際「ソウルの韓国人社員はみな私より英語ができる」とあるフランス大手企業の日本支社長は打ち明ける
これは単に、日本人が英語が苦手である、ということを意味しているのではない。日本の外国人嫌い（または外国への無関心）が加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の様相を強めつつあるのだ
日本の「外国離れ・右傾化」はあらゆる場面で見られる
政治家はかつてより外国と外国人を軽視している。1995年当時、有力な国会議員のスタッフには、若い外国人研修生がおり、外国からの情報を議員に提供するなどしていた。それは日本の政治家が自らを世界に開かれた存在であると示す手段でもあった。しかし、今では外国人研修生はいなくなり日本人スタッフばかりになっている
こうした日本の孤立状況に呼応してか、海外からの日本への関心も低下している
2021年、FDI（海外直接投資）は4.7％とOECD加盟国の中で最低となっている。2番目に低い韓国は、日本の3倍である。3位の欧州連合（EU）は75％で日本の15倍だ
海外の金融機関は東京を去り、シンガポールや韓国に拠点を置き始めている
日本企業の買収に、興味を持つ外国企業もある。後継者がいない中小企業においては、これは一生に一度のチャンスとも言える。しかし日本企業は、外国企業に買収される位なら死ぬ（自爆する）ほうを選びがちだ
今や外国企業は工場やオフィスの設立場所を決める際に、日本を迂回するようになっている。中には北東アジアの本部を日本から韓国に移した企業もある
かつて国際企業の若い幹部候補たちは、キャリアアップの足がかりとして日本でのポジションを切望していた。しかし、今や少子高齢化でさまざまな市場が縮小し排他的な日本は、通過出来る二流国になってしまっている とにかく人口の多さは重要だよ。
人口が少ないと出来ない事が多くなる。
日本みたいにノーベル賞連発したり、オリンピックでメダルを沢山取ったり、自前でロケット飛ばしたり、 スーパーコンピューターを競ったり、カルチャーで世界的な影響力を与える事が難しくなる。
ルクセンブルクやカタール、シンガポール、スイスが1人当たりのGDPが多くても、ただそれだけだ。 1人当たりのGDPランキングにだけ偶に見かける存在感のない国になる。
しかし人口がデカ過ぎても、その分内政の舵取りが難しくなってくる。
インドはカースト制という最悪の身分制度がないと内政を維持できないし、中国も共産党一党独裁による実質警察国家である。
アメリカも80年代までの2億人くらいの時はまだ安定していだが、3億超えて白人6割くらいになってくると、いよいよローマ帝国末期のような内部分裂状態になってきた。
日本くらいがちょうどいいんだよ。
結局経済が一定レベルで人口は数千万から1億人前後の国が世界的には一番おいしいポジションなのよ。
人口が数千万から1億人前後でこれを満たすのは日独英仏伊。
そういう意味で独仏英伊辺りはいい線いってたんだが、 欲をかいて移民難民を大量に入れて、文化的アイデンティティと治安、福祉を自ら崩壊させたw
だから地球上でこの一番おいしいポジションは今日本のみ。 しかも最低でも2100年までは大丈夫。
この意味を日本人は考える必要がある。 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万 96.49%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村） 防犯情報！
違法行為をおこなう集団ストーカー犯罪には、反社会的勢力が関与しています
集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、反社会的勢力が利用しています
宗教加入・電波電気設備業・中古車販売・リフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者あたりが、売上げに利用するためや犯罪隠匿のために、違法行為や犯罪をして社会的タカりに参加しているものもいる
ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています
嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると反社会的勢力により、地域が治外法権になります
そもそもいじめは違法ですが、違法かどうかを気にしない人間が犯罪者になります
個人情報をばらまき、監視・つきまといを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏で100名以上の被害者がいます うち７割が女性です 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです
日本では社会ではなく個人に責任を求めて弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで社会を合理的で良い方に変えようという動きになる 「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン
韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された
大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した
報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年～50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる
韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した
報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた
また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
