山口智子の発言に女たちが共感しているが [無断転載禁止]©2ch.net
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ちなみに俺結婚2年目で妻から子ども要らない宣言された
子育てに自分らの時間が取られたり、子ども優先になってしまうのが嫌だという理由で
仕方なく俺が折れた形
今も夫婦仲は良いが、本当にこれで俺の人生良かったのかと日々思い悩む… >>2弟の前の嫁がそれだった、子供ほしくないって。で、言ってるそばから嫁が浮気して離婚した。
弟は再婚して子供産まれた。本当に嬉しそうだ。人生充実してるらしい。 “天使すぎるアイドル”橋本環奈、性急な売り出しに
「もう飽きた」「どこが1000年に1人だよ(笑)」の声 賞味期限は短い?
「ステマかどうかはさておき、あまりの急展開におなかいっぱいになって、
すでに飽き始めている人たちもいるようですね。それにまだ15歳ですから、
今後の成長によってビジュアルも変わってくるはず。例えば女優の夏帆のように、
子役時代は輝くような美少女だったのに、
大人になると“劣化”が叫ばれるようなビジュアルと化してしまうこともありますからね。
いずれにせよ、売り出し方が性急すぎる」(同)
まさにピークが“今この瞬間”のような橋本だが、騒がれすぎた半面、
“賞味期限”は意外と短いのかもしれない。
http://news.livedoor.com/article/detail/8636373/ 不妊叩きのババアが男に成りすまして一人で連投するスレ 子はかすがい
自分も不妊なら不妊同士仲良くやってけばいいと思うけどさあ 子供いたって離婚する家庭は子供がいない夫婦と変わらない現実 嫁と、嫁以外の女が産んだ子供なら
嫁だな
こんなに相性がいい女は今まで居なかったから 子供がいると男漁りの邪魔になるからと子供を作りたがらないネナベヤリマンが山口を仲間と勘違いして賞賛するんだよなw 結婚して子供作らない…人間としては間違ってない
ただ生物としては間違ってる
個人的には作らなくて後悔するよりは作って後悔したほうがマシ >>2
結婚2年目だったらすぐ引き返せる
子供が欲しいから離婚したいという離婚理由にもなる
この先何十年も子供がいない生活を送れると思う?
40代50代になったら人生失敗した事に気付くと思うよ
そうなってからじゃ遅い
その嫁と別れて子供好きな女と再婚した方がいいよ
子供よりも自分の時間優先したいっていう超絶自己中な女とじゃこの先の人生上手くいく筈が無い >>11
確かにな
下流老人にはなりたくないね
俺もこのまま女房と二人で余裕ある老後を送りたい
40代後半で体力無くなると、今さら子供欲しいと思わないしな >>10
作って後悔なんてそんな親のもとに産まれた子供は不幸だな
どうせそんな奴は子供に金魚食べさせたり虐待するんだろ 子供を囲んで家族って形態になるのもいいし
母親になった嫁と子育てするのもまた楽しい
子供出来るといない人生に戻りたいとは思わない
子供に興味はなかったが自分の子はかわいいし成長していく様子見るの面白いぞ
年齢的には割と遅めに生まれたんだが資金はどうせ老後もあるから
金額はある方がいいので若い時からためておいた
40後半や50はともかく中年からは詰むって夫婦や自分の趣味で散財しすぎなんじゃないか >>16
甘いな
お前今の日本の経済状況分かってる
頭に花咲いた状態だな
まっ、詰んでもその可愛いい女房と子供の為に仕事2つ3つ掛け持ちしても苦労ではないよな
戦後の子育てよりはマシだろう >>17
酸っぱい葡萄なうえ数十年スパン見越した貯金も無いほど貧乏なんだな
みんな子持ちの年齢になるといないと友達には微妙に配慮と遠慮されるんだよな
集まって飲んだってだって家族の話になるからな
友達には妙な同情されるし頑張り概もなく人生つまんなそうだな
ま、このスレ自体不妊の工作ぽいがマジレスした俺がバカだったか >>2
そういう大事なことを結婚後にいうのはどうかと思うな
子を作る作らないは、人生の中でとても大きな選択なわけで、結婚前から、特に女性の側だよ?その意志がなかったとは思えない
結婚前に聞いていたら、結婚しない人だっている位の大きなできごと
なんかやり方が秘境 >>18
工作してるのお前だろ?
ババア臭がするw
とりあえずそれだけ万端なら学費無償化しなくても大丈夫そうだな
子供を持つ親の一意見として、子育て家庭はそんなに経済的に困窮してないから児童手当廃止しても大丈夫そうだと政治スレにコピペしとくな 不妊の旦那はこういう事を考えてるドヤと
鬼女板に貼り付ける醜い子持ち婆の工作スレ >>15
子供も別人格の人間だから合う合わないあるし
自分の子供が大嫌いって親は想像してるより多いよ
複数子供がいると愛玩子と搾取子にわかれるパターンが多いの知らないのかな? ちなみに子供が出来なくて旦那がどうしても欲しいから離婚したい
ってのは「将来展望の希望の不一致」で協議離婚できるし
係争しだいだが慰謝料払うとしてもは多くて2〜400万いかないレベルの金額
結婚年数が20年近くても金額は少な目で養育費も無いからな
旦那欲しいのに出来ずにいる嫁は旦那の感情にすがってる状態だから
いつ協議離婚したいと持ちかけられても拒否権ないし
結婚時に法的に有効な誓約書でもなければ引き留める強制力は無いんだが
だから不妊女がこんなとこまで来て騒いでんだろ 家もなぁ、長い事不妊治療してやっと授かったんだが、子供が自閉症と診断された
上手く気持ちを言葉に出来ないのか、寝起きの不機嫌な状態の時は特に大きな声で暴れて
それを嫁が無理やり口を塞いだり頭を叩いたりして、朝から修羅場
疲れ果てて出社してしなくてはならなくて鬱 確かに家庭持つとよく同級生家族嫁子交えてで交代にどっかの家に集まったりするようになる
バーベキューやクリスマス会、誰かの誕生会。
みんな子持ちで互いの子供の為にやる感じになってくから
高齢で子供いない夫婦は何となく声かけにくくなるし
声かけても出てこなくなって没交渉、年賀状だけになったりするんだよなあ
子供の写真年賀状も送るの考えちまうよ
嫁さんが山口みたいになってたら生まれました年賀状でも大騒ぎしそうだ あるあるw
嫁さん同士の会話がほぼ全部子供の事
学校の事とか子の発達とか
いない嫁さんが交ると会話に困るわな 俺40半ばだが孫出来たって話になったぞ
その年になるといない夫婦にゃこれから出来るかもしれねーし
なんて言えねえ
飲み会でも気使うよ
どうすりゃいいんだろうな 育児している鬼女にも成熟してないどころか
日常の不平不満と家族への怒りで狂った妖怪みたいな連中いっぱいいるから 逆にいない嫁は育児しないで何やってるんだ?
子供いる俺らみたいな家庭に恨みつらみをぶつけてんのか
成熟以前の問題だな旦那と旦那両親は多分泣いてんぞ
俺嫁さんで良かったわ 俺も子供産んでくれた事には感謝してるけど
子供にヒス起こすのは止めて欲しいな
こっちもストレスだわ 嫁が妊娠してるけど別人になる
不安定過ぎて病に近い感じ
それをケアする人間が疲労しないわけないんだよなあ
この段階で嫁に対する愛も冷めてどちらかというと憎しみのが多くなる
妊娠の時の恨みは一生というがそれが男も一緒 >>30
子供いない家は共働きが多いし、
経済的に余裕があるから、趣味とか旅行とかいろいろ楽しんでるんじゃね?
知り合いにそういう夫婦いるよ。
ま、幸せと思うことは人それぞれ。
うちは子供いてよかったと思ってる。
こんなに俺の心を揺さぶってくれる存在はこの世にいない。
生きがいと感じてしまうよ。遺伝子って怖い。 俺は子供いないから、唐沢じゃないが奥さんが宝物だな
優しいし料理も上手で相性もいい
何より仕事から帰って来たらいつも笑顔で癒される
このまま仲良く旅行やグルメを楽しみながら歳を取れたら最高だ
平穏な毎日が一番だね >>32
うちは産まれてからの方がヤバかった
子供第一なのは有難いことだが、細々とした家事育児の自分ルールを何の事前説明もなく押し付けられて、少し違うことをしたら人格を否定するような罵詈雑言を浴びせられ、ほんとうに死にたいと思った
奴の可愛かった部分が、チビすけの姿になって分離してしまったのだと思うようにしている。チビが大人になり自立したら、離婚するのかも知れない 子供がいないこと自体はかまわないんだよね
別に子供がほしくて結婚するわけじゃなく、あくまで相手と一緒にいたいから結婚するという考えだからね
子供ならなんでもいいわけじゃなくて、あくまで嫁との子がほしいわけで、嫁との間に子ができなければ
それはそれで仕方がない、子供というものに縁がなかったと諦めることができるしね
ただ最初から子供が要らない、と言ってのけるような女は正直いやだな
病気とかの理由ならいいけど、精神面の問題だったら悪いがそういうメンタルの女とは合わない
自分だけが大事という理由でも、幼少期のトラウマとかでもどっちでもだ 産後に精神病みたいなメンタルになるよ
洗濯物取り込んだだけでキレられたりする
何がスイッチかわからないから話かける回数も減り会話もなくなってきた
結婚前はあんなに可愛かったのになあ
家事はほとんど俺がしてるから嫁の負担はほとんどないはず >>34
俺は子供がいなかった時の方が幸せだったよ
子供は可愛いんだけど、その可愛いのも中学生あたりまでだった
今は嫁とセットで出て行って欲しい >>36
結婚前から子供を作らない事に合意しているカップルにお前が口出す事のほうがイヤだなぁ
お前こそメンタル病んでるのでは? >>37
それってさ、ただ単に感謝の気持ちも何もなくてお前をバカにしてるだけだろ >>37
周りの既婚者見ててもマジでそうだから困る。
かなりの確率で子供生まれて一年以内に必ずキチガイ化するけどコレなんなの? >>36
知り合いで小梨選択しているカップルは、
男のほうが「子供なんていらない」って意見だから、
女がそういう選択してるって決めつけるのもどうかと思うわ それだけ出産と子育ては死に物狂いで大変なんじゃないのか
夫婦が同じ目的でお互いに相当な思いやりと協力しないとやってけないよ >>43
嫁のヒステリーでそんな事思う余裕ねーわー 唐沢と山口が子供いてたら江口と森高みたいに良い家庭築けたろに 山口を支持するのって選択小梨とヤリマン毒女だけなんだよなあ >>19
>>36
俺:結婚して数年は二人の時間を持って、そろそろ考えたいなと、妻の実家の近くに家も買って間取りも…
妻:実はずっと思っていたけど、周りを見ていて子育てにマイナスなイメージしかない、夫婦二人だけで海外旅行とか自由に行ったりして楽しく過ごしたい!
共働きだけど、これでも日頃から自ら家事は率先してやってるのは妻も認めているが、子育てとなると結局妻側に負担がかかるのが目に見えていて、自分に余裕がなくなって子育てが怖いんだとか
自分の子どもだとしても本当にかわいいと思えるすら分からないと
色々話し合ったけど、俺の中では離婚という選択肢はやっぱりなく、自分に言い聞かせるように決断した
女側はこの時代理解はあるかもしれないけど、男側は容赦なくズケズケと聞いてくる 心ない言われ方されることもしばしば
だからそれ以来子どもが嫌いになり、子どものいる友人とは何話していいのか分からないから会おうとも思わなくなった
一番辛かったのは自分の親に諦めてと言ったときかな…
でも虐待とかイジメとか色々なニュースとかあると、持たなくて賢明だったのかもと思ったりもする 別にいいと思う
だって選択小梨のクズは遺伝子残せないんだもん
DQNのクズはポコポコ増えるからたちが悪い 母親になった女がヒステリーってなあ
子供しつけレベルでで親父もおふくろも怒んないといかん場面なんかいくらでもあるわ
うちなんか子男二人でまるで戦争だぞ
肝っ玉かあちゃんでむしろ頼もしいわ
子供が言う事ばっか聞いてるいわゆるいい子の方が恐ろしい
小梨鬼女はなぜ子供に虐待とかすぐ極論にもってくのか
子供が聞き分け出来るまでで成長すればガミガミ言わねえし
50にもなれば子も成人か成人近く
趣味に嫁どおしの旅行に楽しそうだが
小梨の方が年とともに重症になってくんだよなあ
50でこんな下らない事言う山口がその顕著な例じゃねえか ざっと見てみたが不妊女が書き込みまくってんな
巣で騒ぐだけでは飽き足らず気団まで飛び出してきたのか?
バレてないつもりなのが浅はかと言うか馬鹿女の限界か
ここでセコく子供なんてイラネって意見が主流のように見せかけようとした所で
現実は違うからなw
子宮の悪さと頭の悪さは比例すんのかね?
さっさと臭い巣に帰れ >>37
シンクに洗い物が溜まってたから気を利かせて洗ったら嫁からそれイヤミ?と
言われた経験くらいケンモメンならあるだろあるだろ 804 :
可愛い奥様@転載は禁止
2016/03/03(木) 12:26:08.28 ID:minE49wx0
24 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 Mail: sage 投稿日: 2016/03/02(水) 21:11:40.59
家もなぁ、長い事不妊治療してやっと授かったんだが、子供が自閉症と診断された
上手く気持ちを言葉に出来ないのか、寝起きの不機嫌な状態の時は特に大きな声で暴れて
それを嫁が無理やり口を塞いだり頭を叩いたりして、朝から修羅場
疲れ果てて出社してしなくてはならなくて鬱
805 :
可愛い奥様@転載は禁止
2016/03/03(木) 12:26:33.73 ID:minE49wx0
32 1 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 Mail: sage 投稿日: 2016/03/03(木) 00:23:12.77
嫁が妊娠してるけど別人になる
不安定過ぎて病に近い感じ
それをケアする人間が疲労しないわけないんだよなあ
この段階で嫁に対する愛も冷めてどちらかというと憎しみのが多くなる
妊娠の時の恨みは一生というがそれが男も一緒
806 :
可愛い奥様@転載は禁止
2016/03/03(木) 12:26:52.32 ID:minE49wx0
34 1 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 Mail: sage 投稿日: 2016/03/03(木) 00:44:49.08
俺は子供いないから、唐沢じゃないが奥さんが宝物だな
優しいし料理も上手で相性もいい
何より仕事から帰って来たらいつも笑顔で癒される
このまま仲良く旅行やグルメを楽しみながら歳を取れたら最高だ
平穏な毎日が一番だね ここで自演して巣に持ち帰って、子持ちネガキャンしてんだよ
小梨って本当に暇なんだな
能無しなんだからせめてパートでもしろ 結局、子蟻vs小梨の叩き合いになるのか。
面白いからもっとやれ。 子無しでも、子ありでも、
未婚既婚問わず、今が幸せだと自分自身が納得していたら、どうでもいい話 >>63
出産するとセックスさせてくれなくなる女がいるらしいからな
それも原因なんじゃねーの? 出産すればまたいくらでもやれると思ったのに切開の跡や悪露で3ヵ月以上待たされるからイライラ
子供が自分の都合も考えずに泣くからイライラ
奥さんが自分の世話より子供を優先してイライラ >>67
下二行は許してやれよ。
つか「子供に嫁を取られた」と思ってるのか?
父親になったんだから自覚持てよ。 産後うつはなかったわ
出来ちゃったうつはあったけど まだ子供いないんだけど、
子供がいる家庭の方が不平不満が多くて不幸せそうなんだよな 出産で受ける体へのダメージって、交通事故で全治1ヶ月になった時並みらしいぞ
それなのに産後直後に慣れない育児が始まり
体を回復させたくても眠れもしない毎日が続くからセックスは厳しい
母乳が出ている間はアソコの濡れも悪いし、性欲自体わかないようになってるんだ
待ってあげて欲しい もう子供が1歳になったのに、嫁が汚い物を見る様な目で外注しろとさ_| ̄|○ガックリ・・ >>71
こういう鬼女丸出しの臭そうなレスは笑える >>70
結婚した奴が独身に旦那や嫁の不平不満漏らすのと同じ
よーするにのろけだよ
子愛おしいスレがある気団にこんなクソスレ立てて不妊ってバカなんだな ノロケw
男心がわかっとらんババアが来たからもう寝よう >>76
子宮も頭も劣るんだから仕方ねえよ
昼夜問わず張り付いてる辺りパートすらできんレベルなんだろ
例え他の孫がいてもその息子の孫を死ぬまで見れない旦那の両親は可哀想だな >>77
産後クライシス拗らせた嫁は男の繊細な心と生理をわかって無いからな
だから男も産後鬱を引き起こすのに
惚気とか思ってんのか
女はこれだから… 男って自分本位だね
こんな頭がキンタマに支配されたような猿の子なんか死んでも産みたくないわな
小梨で大勝利 >>76
いや、このスレを見て「子供がいる人は不幸そう」って思ったんだけど。
あんたとか>>78みたいな人は全然幸せそうに見えない
むしろ不幸を絵に描いたようなイメージ >>81
そいつらは、子供がいて幸せな家庭を築いている人には見えない
むしろ、あんなので子供がまともに育つのか疑問 >>81
あんなのを子持ちのデフォだと思わないでくれよ
あんなのは子持ちの中でも底辺中の底辺だから
底辺というよりキチガイの部類かもしれない 典型的な、小梨が演じる子持ちだな
小梨は守るべき者が無いからネットでも暴言が凄いよ
キンタマキンタマ言ってる馬鹿とか
子持ちは子供がいるからどこかでストッパーが掛かっている >>79
わかる。排水溝のヌルヌルの取り方が違う! 何度言ったらわかるのやり直してよ!
なんで自分のやり方が絶対に正しいとしてそれを人に押し付けるんだ?
マジでムカつくんだが >>87
うちの嫁は絶対やらないわそれ。
やられたら最も嫌な奴<押し付け
俺だったら即離婚だな うちの嫁は俺に家事させない
唯一、風呂のお湯を入れるのだけが俺の係り
俺の好みの温度にするから俺が入れてるだけだがw 男女だけの関係だと捨てられたら終わりだが
子供が出来ると男からケツの毛までれる権利が生まれる
言わば女にとって子供は人質
パワーバランスが崩れるのは当然 >>92
障害があったりブサイクだったり性格が悪かったり出来の良し悪しで
愛玩子や搾取子や放置子が出来るのが現実 自己愛の強い親だと出来の良い子供を可愛がり
対象愛が強い親だと出来の悪い子供を可愛がるらしい
そして母親は三人以上子を産むと残す子と捨てる子を選別する
まぁ今で言えば大学までやるか、高校で我慢させるかって事だろうが
父親にはそれが出来ないらしい
うちは六人兄妹だったけど、キレイに当てはまってる
母は末っ子以外には薄情で冷酷だった >>99
子供生まばいいってもんじゃないんだよな
うちの嫁の母親は末の子供に粘着しまくって末の妹夫婦の不仲の原因になってるよ
で、嫁は相手にされないのでマザコン全開で搾取子してる
俺はそういうの許せないので嫁の母親は嫌いだし挨拶以外は無視してる状態 おれは4年で結婚生活から逃げ出した負け組だけど
ほんとうに女って生き物は理解に苦しむ
結婚を維持してる男は偉大だなぁと思うよ
その反面、男が女っぽくなってくるのも感じる
影響されてるんだろうね〜 子供いないまま何十年も一緒にいる夫婦は本物の愛で結ばれてる感じ
子供は可愛いけど、子供が可愛くて愛情がない相手でも母親なので離婚出来ない ありきたりだが本人らが良いならそれで良いとしか思わん
子蟻vs小梨で叩き合うのは鬼女じゃねーの? >>102
同意。
「子供さえいなければ離婚したい」と言ってる奴はこの板にゴマンといるもんな。
子は鎹というけど家族の絆が強くなるんじゃなくて義務感で離婚できない感じ。 まぁ10代とかせめて学生時代に出会った相手で子どもいらないっていうならしょうがないけど
社会人になってから子どもいらないっていう女と出会っても結婚はしないだろうな >>102
子供が独立したら耐えられるか??
熟年離婚が多いのは納得だな。 51であのクオリティなら子供じゃなくて嫁を可愛がるのもあり
子供はいずれ結婚した配偶者の物になっちゃうし 子が独立したらまた二人の生活になるだけ
新婚時代のように旅行行ったり楽しいぞ
長女がこないだ結婚したがもうすぐ生まれる孫が嫁さんと楽しみ
二人、子供囲んだ家族の時間の両方を味わえないのは気の毒だな >>109
51ってそろそろ孫もできる年齢だぞ
周りは子供の結婚や孫の話になってきてるが
干渉やおせっかいしないで子は結婚しても実子。
配偶者含めて家族増えるんだが >>110
家の親含め親戚始めそんな熟年夫婦見た事ねーわ
皆会話がないか子供孫に金掛かる話ばかり
叔母が娘の出産里帰りに、一ヶ月ガス代3万も増えたと領収書を親戚に見せて愚痴こぼしてたな >>109
あれだけの美女なら子供より価値あるかもな 嫁が三人目欲しいと久しぶりに迫って来たが
正直、しなびて伸びきった乳首見ても勃たなくて困る うちの嫁、3人目が恥かきっ子なんだけど、三人目を産んで時に
「最後の子供だから」と2年も母乳で育てて乳首や胸が超超超悲惨な事になってる上に
思春期だった長女が恥かきっ子が生まれてから反抗期を拗らせて不登校になってどつぼ・・・
正直、2人目を産んだ時点で女としてみるのがギリギリだったのに完全に終わったよ・・・ >>113
あれはセレブ。美を保つために毎年数百万、下手したら数千万かけてる超リッチ層
一般人ならせいぜい所帯染みないよう気をつけるのが精一杯だと思うがな
しかし山口はともかく、唐沢は実際どう思ってるんだろうな
子供のこともそうだが、経済的に余裕があるのに嫁一筋というのはなかなか難しいこと
それに唐沢のステータスならその気になれば嫁以外の女なんていくらでもいるだろうに 山口がブスだからでしょ
同じ丸顔童顔ブスとしてやる気あんのかよと思う
整形して気合入れて出直してこいやって感じ 美人だと思うけど?
けど前の阿部とのドラマ見て相変わらず演技が下手w
ロンバケと同じ。 「私はずっと、『親』というものになりたくないと思って育ちました。」
こういう価値観の女って、男としてはどう思うんだろうか。
そんなの個人の好みなんだけど、
支持/不支持、多数決取ったらどっちが多いんだろうな?
嫌いって言うやつのほうが多い気がするんだよね。
美人かどうかはおいといて >>120
別に何とも思わない
唐沢がそういう価値観がイヤならとっくに離婚してる
唐沢も山口と同じで子供は重要だと思ってない証拠 >>121
離婚するかどうかは別にそれだけの価値観で決まるわけじゃないだろ。 子供がいても1/3が離婚してるのが現実なんだよな
そういう現実を知ると、子供がいなくても夫婦ラブラブな方が幸せだと思うよ >>122
子供の有無より山口の存在を選んでるって事だろうが 戸籍および結婚という制度は相続財産の確定のための制度だから、あえて子を
作らないと決めた男女であれば婚姻という形態を選択する必然性はないんだよ。
子供要らないのなら、何故婚姻という形に拘るのか理解できん。同棲して
気の合う間だけ付き合えばいいだろう。 >>120
唐沢寿明も山口智子も家庭環境があんまりだったから育児はしたくないんじゃなかったっけ?
それなら互いに支え合っていけば良いし問題ないと思う
どっちかが子供ほしい場合は難しいだろうが
この夫婦は互いの考えが合ってんじゃね? こいつに財産を残したいと思ってるんだから結婚したらいいだろ
養子でもいいけど >>126
この芸能人夫婦は違うかもしれんが、
20代くらいの男の性欲を甘くみている女が多過ぎ。
惚れた女を自分のものにしたいばかりに、女の言うことに全面的に同意
した風なことを後先考えずにいう。
男:結婚しちまえばどうにかなる
女:私たちは価値観が同じ、二人とも子は要らん。
上手くいくわけがないよ。 >>124
「親になりたくない」って価値観をどう思ってるかわからねーじゃねーかってことだよ
カスだなお前 >>131
別に親になりたくない人はならなければいいと思うだけだろ >>134
もはや何ってんのかわかならい
バカは黙ってろ >>131
その価値観がイヤなら離婚してるだろう
子供以外に何もないのかよお前は 友達夫婦は男側が昔から子供作らない宣言してて嫁さんと趣味や旅行楽しんでる仲良い夫婦
人それぞれでいいんじゃない? >>120
何があってそう考えてるのかとは思う
自分が子供欲しければそういう人とは結婚しなければ良い話 性的快楽に溺れて望まぬ子を予定外に作っちゃって後悔しまくってるデキ婚鬼女が発狂するスレ >>138
そう、夫婦の形は人それぞれ
子供が居るために嫌いな配偶者と離婚出来ない人もいるし
子供がいて幸せな人もいるから、子供より夫婦の関係の方が重要 山口のこれに関する発言、雑誌だっけ?
読んでないから全部は知らんが、山口は親になる気はなかった悔いはないと言ってるだけで子供のいる人生について何か嫌な発言したわけじゃないんだろ?
なんで対抗心持つ奴いるのかわからんわ >>143
同意
子供いる人が何で発狂してるのか疑問 子供がいるのが本当に幸せだったら他人が産まないのOKだと思うんだけどなぁ
子供がいるのが幸せだと思ってる人がどんどん作ればいいだけ
5人でも10人でも産めるだけ産んで幸せになればいいのに >>143
たたいてる奴の大半が女というか母親だと思うんだけど、
子供がいる奴は、どれだけ子供を愛していて幸せでも
どうしたって自分を抑えて我慢してるって意識がどこかであるんだよ、特に女はね
だから子供がいるということは一番の勝利というマウントポジションをとりたがる
子供がいない夫婦を見下したり、同情することで心の平穏を保ってるわけだ
それが親になる気はなかったから子供いないけど、幸せーなんていわれたら
アイデンティティが崩壊してしまうわけ
嫁を含めた周りの母親達はみんなこんな感じよ、勝手に自分を否定された気になっちゃう 他人の子供なんて五月蝿い汚いウザイ存在でしかないので
子供を生まない選択をした人の気持ちも何となくわかる
自分の子供は生まれてくるまで可愛いという実感が皆無だった 男で子供の有無にゴチャゴチャ言う奴なんて見た事がない
確かにオバハンは多いな
会社のパート婆は既婚女性を見つけると「子供は?子供は?」って五月蝿い
というか、子供の話しか話題がないっぽい 子どもが欲しくないって時点で、生物学的には終わってるな。
ダンナ納得なら仕方ないけど。 生物学的に考えるなら、年寄りの介護したり
歩けるようになった子供の面倒を見たりするのは全部異常行動だぞ 生物学的に考えれば現在世界中で問題になってる少子高齢化は正常な状態だよ
ネズミですら増えすぎたら集団自殺するの知らないのかよ
世界規模で人口多すぎだから本能で減らそうとしてる状態 ババアが生物学という知ってる言葉を使ったら
生物学に詳しい男にボロボロにされて終了してたw
次は何を持ち出してくるのかwktk 先進国=教育が高い国になればなるほど少子化が進んでいる
増えている国は子供の手当て目当ての移民=教育もろくに受けてないバカが生みまくってるだけ
日本でも子沢山家庭は底辺が多いのが現実 男は自分の子供が実際に誕生するまで本当に子供に興味ない人多いからな
愛した女に「子供は欲しくない」と言われたら「君の意見を尊重するから結婚してくれ」となっても不思議ではない
地位も財産もあれば老後に困る事がないので、一般市民みたいに「老後ガー」とか心配しない。 >>157
> 先進国=教育が高い国になればなるほど少子化が進んでいる
少数精鋭か
産んでないやつはレベルに達していないと言うことで >>151
あーそういうオバハンいるわ会社でも親戚でも
嫁がそういう女じゃなくて良かったわ >>137
その価値観だけで離婚を決めるかどうかは、人によるだろ
何回同じこと言わせんだ?カスだろお前 >>165
子供いない女は冷静なのに、子供いる女の発狂っぷりすげーな
理詰めでボコボコにしに行ってやろうかな >>166
俺には逆に見えた
たぶん理詰めでボコボコにされるのお前だと思う >>148
子供がいないヤツに子供を邪魔者扱いされるからだろ。 小梨石女の方がよっぽど邪魔者なんだけどね
古い話だけど、中年夫婦二人だけの写真付年賀状もらったけど痛々しいし気持ち悪いし、正月早々縁起悪くて即シュレッダーしたわ >>166
お前どこのスレ見てるんだ?
どう見ても小梨が噛みついて、
それに子ありが反応してるようにしか見えないだろ。
そもそもこんな言い合いなんてどっちが正しいとか正解無いんだから
理詰めもくそもないんだが、
「理詰めで論破出る俺頭いい」とか思ってるお前が痛いわ >>172
選択小梨、不妊、デキ婚、選択子持ち、未婚の女が誹謗中傷しあうスレだよ。 それぞれ「自分の考えが正しい」などと主張しても無意味なのにね。
でもギャーギャー言い合ってるのが楽しいのか。 家は子供できてから仮面夫婦だから
中年夫婦二人だけの写真付年賀状もらったけど苦々しいし、
正月早々腹糞悪くて即シュレッダーしたわ
代わりに家の天使ちゃんの写真送りつけてやったわwww >>175
デキ婚は結婚するつもりが無かった相手なのに避妊失敗して結婚
選択子持ちは、結婚したい相手と結婚してから仕込んで出来た子供
全く別物 >>182
とは言っても、普通結婚してたら何となく子供ができました、が一番多いと思うぞ
選択して作るとなると、例えば2年間は共働きでお金貯めるために避妊しよう→よし解禁だとか
8月は夏休みが取れるから、今年の11月に仕込もうとか、もっと意識的なものの気がする >>184
そうなの?
離婚率って1/4ぐらいだっけ?
それと比べて驚異的な比率だな。
とりあえずソースくれ >寄りの介護したり
歩けるようになった子供の面倒を見たりするのは全部異常行動だぞ
親の介護は確かに生物学的意味はないな。
子どもの面倒見るのは当然の適応行動。
だいたい結婚そのものが適応のためにする。
「まともな」子ども作るつもりないなら、結婚すら必要ない。
我々は子供の為に会社で頭を下げ、金をためて財産を作る。
死後、せめて子供に小さな家でも残してやろうと思って、
日々屈辱に耐える。
世の中には欲しくても子供できない人多いのに、
もともと「子どもいらない」って絶対敗北女を嫁にもらうだけで、
そいつは人としても男としても終わってる。 生物学上の話をするなら、20年も子育てするのも老人の介護するのも
癌や病気で手術するのも全部間違いで終了
低学歴のアホに限って「生物学的には〜」とか言うミジメさ >>187
え?じゃあガンジーとか子供がいない偉人は全否定?
全て子供で完結?
アホなん? イエスキリストもブッダもダライラマもモハメドも子供いないけど・・・wwwww >>190
仏陀は子供も妻もいますが
ヤショダラとかラーフラって聞いたことね?
知らないなら手塚治虫のブッダでも読んどけ モハメド(ムハンマド)は生涯で12人の妻と7人の子供がいたはずだが・・・
釣りか? 性的快楽に溺れただけのズッコンバッ婚鬼女が自身を神格化させたくて必死だな 小梨叩きだけじゃなくデキ婚叩き選択子蟻叩きにもなってんのか
何がしたいんだかよくわからん 不妊女は子供がいりゃ憎くてたまらんらしい
この板の赴任スレでもいやがらせしてるぞ
マタニティマーク付けてる妊婦にわざとぶつかる様な輩ってこいつらだろ >>195
そういや、マタニティマークつけてる妊婦を突き飛ばしたのは、男じゃなくて女
それも不妊様だったらしいな >>194
女が互いに叩き合ってるだけのスレだからな。男からすればこのスレに書き込む女すべてクズでしかないわけだが… >>197
いや、タイトルからすると、女叩きも集まってくるから
(小梨)女を叩きたいの男もいるだろう
現実的に考えてそこまで強固な子供拒否女っているのかね
不妊様ですら、子供が欲しくて発狂したんだから「子供が最初から要らない女」とはまた違うだろ >>194
デキ婚はバカにされてるけど選択小蟻は誰も叩いてないだろ >>87
>「排水溝のヌルヌルの取り方が違う! 何度言ったらわかるの。やり直してよ!」
>やむなくもう一度、やり直した。しかし、その途中で妻がまた一言。
>「本当に下手! やっぱり、もういい。後で私がやるから、そのままにしといて!!」
もうこれ、明らかに妻の夫に対するDVなんだが・・・
女の場合は明らかなDVでも「○○クライシス」なんて言って免責されるんだな
さすがはフェミ・ナチズム社会となった日本だ ヌルヌルの取り方、よほど下手だったんか?
家事やらん男もいるからな もはや山口智子と何の関連もないレスしかつかなくなってきている件 >>203
マジレスするとトイレドメストをぶちまけて数時間放置した後
ブラシで軽く擦れば完璧に綺麗になる これを見てる女性に言いたいんだけど
産後ヒステリックになるのをホルモンのせいにして責任逃れする態度は
で女を殴る男とまったく同じだぞ >>190
お前ほどのすぐばれる知ったかを見たの初めてだわ 釣りにマジレスって最近はしていい事になってんのかな? 知り合いに育児放棄しながら浮気してるクズがいる...ねばいいのに ちなみに女ね
父親が子供が自分の子供じゃないと思ったら
だいたい正解してそうだな
34歳男性「妻が双子を産んだが、双子の肌の色が違う」→DNA鑑定の結果、片方は自分の子供だが、もう片方は別の男の子供だった
http://n2ch.net/r/-/poverty/1457355885/1-?guid=ON 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:39828eafcc6c2073b074103bd7eecdc9) 子どもはかわいいぞ。子供のためにすべての屈辱に耐えられる。
その気持ちわからんやつはカ×ワだな にちゃんでわざわざ子供自慢しなければならない精神状態かw
大変だな、頑張れ どこで自慢?
子供がいることなんて普通だろ。
自慢にもならんわ にちゃんで惚気るて
一番恥ずかしい行為や
まぁ、頑張って奴隷育ててや >>213
次世代にツケがどんどん回る仕組み
消費税もどんどん上がって行くね、奴隷と変わらんだろ
政治】麻生財務相「増税しない場合は(将来世代に)ツケを回すことになる」とクギを刺す
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1457439161/1-?guid=ON 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:39828eafcc6c2073b074103bd7eecdc9) >>214
ツケを払う為にもっと奴隷を産み育てろ
という事ですね
ためになったな ヒステリー持ちじゃない嫁っておらんのかね
女ってヒステリーの自覚ないのかな
子供産んで幸せって、
で、子供はヒステリーぶつけられて幸せなんかね トイレドメストって風呂掃除や排水溝とか万能に使える
水で洗い流しただけでピカピカ >>218
純粋なものすべてを赤ちゃんに託しちゃうから 風呂掃除をドメストでやると感動する
ガビハイターなんて子供の使い程度に思える凄さ
特にパッキンのカビや排水溝のドロドロに効く
壁は何使ってもあんまり変わらないけどな 壁もドメスト最強だぞ
タイル貼りの風呂はドメスト塗っとけば流すだけでピカピカ
最近の浴室はタイルじゃないから、タイル以外の壁はハイターでも十分だけどさ 妊娠中の嫁に奴隷の様に扱われるお前ら情けねぇな
ソープでおっぱいパフパフしてる俺勝ち組 >>230
風呂の黒かび、カビキラーでも本当に落ちないのに落ちるのかよ
排水溝付近まで一体化したユニットバスの場合、傷つかないのか? >>234
レスの内容からババアが大量発生してるだけだ気付けw >>235
傷なんかつかないよ
ビックリするくらい落ちるからドメストぶっかけて30分くらい放置してみろ >>238
トイレの洗剤だから何となくキズがつきそうとか、キッチンに使うのに抵抗があったがすごい使えるんだな >>239
ステンレスは2時間以上放置したらダメだから30分くらいで水で洗い流せばOK 智子と寿明もドメスト使ってるかい?
掃除してくれるメイドがいるか 浴室のゴムパッキンにドメストしてみた
真っ白になってワロタw
カビキラーとは何だったのかwww たとえばどんなに美人で性格もいい女だとして、
子ども産めない女性と結婚するだろうか。 こっちをさげすんだ女、振った女でもさ、子供がいなかったり人生誤ったりすると、
惨めだよな。
まともな子ども持つと、男も女もほぼ無敵になる。 町議までやって、まともだと思っていた自分の子供が
小学生を強姦して捕まった近所の彼のご両親の事を考えたら
子供がまともかそうじゃないかなんて、死ぬまでわからんよなぁ >>242
俺もやってみた
ドメスト凄い
もうカビキラーとかカビ取りハイターなんて子供の使いみたいな気分だ 盛り上がってる中、非常に言いづらいのだが
風呂場の黒かびにドメストかけて時間おいてみたが変化なかった…
トイレは汚れ落ちるのわかるんだが >>252
それじゃカビキラーでも取れないはず
変色しちゃってるんじゃないかな? >>254
カビキラーでもバスマジックリンでもドメストでもダメだった
カビてる部分が特殊な場所なのかもしれん
タイルとかのカビならドメストで取れるのかもな メジの奥の奥まで入り込んだカビは何をしても取れないからあきらメロン なんか、自分は美人でモテるから色んな男とつきあって、最後に一番
イイ男つかまえられるって勘違いしている女の多いこと。
98パー失敗してっけどな。単に便利な女なんだが。 だいたいさ、馬鹿女が想定する良い男が馬鹿女なんて選ぶわけないのにな
どこからそんな無理ゲームをクリアできる自信が湧いてくるんだ? 気団で家事の話してんじゃねーよババア共
一々男にすりよってくんな 誰がババアだよ
今時家事しない男なんていねーよ
ジジイは黙ってろ うちはコードレス掃除機を買ってから掃除が楽になった
リビングに置いておけば、お菓子のカスとか髪の毛とか見つけたその場でギュイーンと吸引
もうコードのある掃除機には戻れない 家事しないではなく家事を話題にしないだクソババア
いいから気団くるなよ リビングに置くなら、コードレス掃除機はダイソンよりエレクトロラックスがお勧め
日本のコードレス掃除機は糞過ぎて使えないよ >>265
ダイソンって日本のメーカーだったのか。
知らなかった。 心配すんな妊娠してもしなくても女はクソみたいに豹変する うちの妻は変わらんよ
結婚当時からやさしいしかわいい ただ妊娠出産すると、しばらくホルモンのせいか不安定になったり、性格変わったりすることはなくてあるな
うちもそれで嫁と揉めて、妊娠すると浮気するってのは身体の見かけじゃなくてこういうことかーって
二人でへーボタン連打したなw
まあ生まれてからもしばらくそんな感じだしレスにもなるが、半年もすればもとに戻る
そして二人目ができるというループw 名前忘れたが、育児中の女性は愛情を高めるなんとかって物質が大量に分泌されるんだが、その物質は凶暴性を高める効果もあるって検証されてるよ
愛情と憎しみが裏返しではなく同じ物質だったっていうね >>267
違うよ
ダイソンはイギリス
日本メーカーもコードレス掃除機だしてるけど >>276
だよね。
じゃあ、>>265はどういう意味?
一行目と二行目がつながらないんだが、
別の話をしてるのか? >>275
>愛情と憎しみが裏返しではなく同じ物質だったっていうね
そりゃそうだろ。 >>265
エレクトロラックスフル充電しても3分ぐらいしか持たなくなった
使って一年ちょいでw >>279
リチウムの方は買って3年たっても元気ハツラツだ
前に使ってた安い方はすぐに充電がダメになったけど
電池交換はハンディクリーナー丸ごと交換で8000円くらいだったと思う
高い方を買った方がお得
だけど、吸引力ならやっぱダイソン 布団のダニを吸引したいんだが、
お勧めはなに?
メーカーと型番も教えてくれ ふとん丸洗いに出した方がいい。
どんだけ吸ったって無駄らしいよ。 ダニはどんだけ吸引しても必死にしがみつく性質があるから無駄だよ。
数匹吸えても、必ず残る。
対策としてはまず、高温で殺す。
その後、丸洗い洗浄。これはコインランドリーで十分。
TVでもやってたが、炎天下の自動車車内に一日放置すると完全に死滅する。
あと、化学繊維の布団もお勧め。
繊維が切れないからホコリも出にくい。
綿じゃないからダニも寄り付かない。
綿にこだわるなら、布団は消耗品という概念も重要。 結露のせいで、窓枠の木がカビてるんだが、どうしたらきれいになる? >>287
うちも長年悩んでる
その都度カビを拭いたりするが根本的な解決にならん
今年は結露防止シートを貼ってみたがあまり意味なかった
水滴を拭き取るT字の道具も買ったが、一番結露が激しい朝は忙し過ぎて時間的に無理だった 2重サッシにするしかない
賃貸の場合はあきらメロン >>282
そうなのか。
>>284
ダイソンだと何?
>>286
ベッドのマットレスはどうすんの?あきらめ? 家事をダメ出しするヒス嫁の話から必死に話題変えるババアのスレ >>291
ダイソン以外でも「吸う」だけなんだから吸引力さえ高ければそれでいいだろ? うちもエレクトロラックス使ってる
ダイソンも持ってるけど、ダイソンは重心が上の方にあって、指で押さえ続けないといけないし
重く感じるし、何より、排気が丁度いい具合で顔面直撃するのが不快だし、固定の充電なんてあり得ないので実家にやった。 >>294
それでいいって、どれでいいの?って聞いてるんだけど。 >>289
羽布団は専用のクリーニングがある
クリーニングというか、中のダウンボールを全部取り出して洗浄・選別して、かさを足して、新しい側に詰め直す
数万円から十万くらいかかるけど、10年に一回は必要
勿論羽毛布団を自社製作やってる会社か、西川みたいな大手メーカーで >>281
布団乾燥機のダニ殺しモードじゃあかんのか? >>298
高い布団買う奴ってアホだぞ
新品に買い替えた方がよっぽどマシ
ダニが気になる人は化学繊維の綿布団買うべき 子供を作らないことに同意したとしても、年老いてから後悔しそうだな。嫁さんが不妊とか理由があるならまだ諦めもつくんだろうけど 有意義過ぎて笑える
布団は高いものじゃなくても良かったと買って実感した
こまめに干せるように軽めの物だったり、気軽に買い替えができるようにある程度安くても良かったと思う >>300
いつの時代の話だ?
羽毛布団すげぇ安いじゃん。 >>305
ダニを気にする奴は化学繊維の綿布団がオススメって書いてるだけ バイクとクルマで道楽してる小蟻パパです。
やはり子どもがいる方がいいなあと最近つくづく感じます。
バイクやクルマに乗ったり手入れする機会がへるのは事実ですが、子どもと遊んだり話したりすると、言いようのない充たされ感に浸ります。
おっと、嫁さんにもしっかりケアを施してやらんとあきまへんな。月2で愛してますって伝えてる程度ですが…
ちなみにバイクもクルマもクラシックな車両です。 化学繊維の布団いいよ
軽いし安いしクリーニング出すより新品にした方が気持ちいいよ >>300
それは違うよ
保温性吸湿性発散性も、軽さも寝心地も安い布団とは丸で違う
かといって100万越えるようなのもコストと引き合わないし、2〜30万の布団で、10年に一回、5万以内で布団地まで変える>>298みたいなオールクリーニングをするのが一番いい >>306
化学繊維も綿と比べればましなだけで
綿自体にはダニが付かなくても、布団地や縫い目から中にゴミが入り込んで、そのゴミにダニが繁殖するから
ダニ完全シャットアウトの 布団地、及びシームレス工法の縫い方をしてる布団がいいわけ
んで、そんなにコストのかかる布団はある程度高級品の羽毛布団に多いってだけ
ここ5年くらい羽毛の値段が高騰してるから、羽毛なら20万以上、綿や化学繊維なら、そういうダニ防止になるようにオーダーメイドで作るしかないね だから、アレルギーなんかでダニを気にする人は、ゴアテックスの布団地に加えてシームレス縫いの布団がベスト
中綿の種類は問わないなら、5万位からあると思う
あと安い羽布団は、実質羽毛布団じゃなくて、羽根布団であることが多いし、加工も粗悪だから、10万未満の羽毛布団を買うくらいなら、良質の化学繊維の布団をちょこちょこ買い換えた方がいい
ペニンシュラのデラックス以上の部屋とかとか外資系一流ホテルだとベッドマットの上に敷く敷布団すら羽根布団にしてるだろ
高級品のケアさえやれれば、やはり羽布団の心地よさは段違いだからな >>304こうゆう逆発言ってどんな思考回路でやってるんだろうね
不妊ブサ嫁がニヤニヤしながら書いてると思うとちょっとねー
高い布団じゃなくて、防ダニ丸洗い可を数年置きに買い換えでいんじゃない? 俺の兄も不妊だけど、男の不妊はマンコより厄介らしい こたつ布団は変え時がわかんねー
寝具の布団も変え時わからない そもそも結婚ってのは、二人して子供育てるためにする。子供いらないなら結婚する必要ない。
仕事は金もらうためにする。仕事はしても金いらないってのは、趣味であって仕事じゃない。
遺伝的欠陥あって子どもが出来ず、ダンナや嫁までまきこむのは鬼畜だ。 >>313
ソース貼れ
どっちも大変ではなく、女より男が大変っていう明確なやつを >>312
そこは布団に何を求めるかだと思うぞ
寝心地と経済性をどの程度でペイするかを自分で選べばいい
寝心地最重視なら>>309みたいな
寝心地そこそこで、経済性優先なら
>>312でいい
アレルギー最優先なら中綿は何でもいいが、ゴアテックス優先になるしな
当たり前だが、経済性まで含めて全て満足する布団はない
ベッドなら布団に凝るより、ベッドマットをいいの買う方がよかったりとかもあるしな >>319
最悪チンチンに注射したり、切開して精子吸引したり
色々大変なんやでー >>320
畳に布団っていうのは真面目な専業主婦がいる家庭以外は無理ぽ >>322
ベッドの上にさらに敷布団だったり
フローリングやクッションフロアだったり
アレルギーなら畳でもある程度敷きっぱなしがいいとかいろいろあるらしいよ
俺んちはベッドマットに低反発マットにさらに敷布団 >>319
大変というか、治療方が限定されてるらし
ある種の無精子症なら何をやってもダメ的な
女の場合結果的にダメでも、なんかやってみる方法はあったりするらしい
まーその方が無駄な金や労力を使わなくていいのもあるのかもしれんが
女の石女と男の種無しじゃ後者のが辛い気もする
なんとなく >>325
マジでふこふこ
極楽極上の寝心地夢見心地
最高 >>324
男のほうが辛そうだけど、やれる事が多い分女のほうが大変そう >>326
ふこふこいいなぁ
でもマットと敷布団を干すの大変そうだ(・A・) >>306
化学繊維の布団はダニの温床にならないってことでしょうか? >>330
ダニのエサにならないから温床にはならないだろうけど
汗や皮脂は付くので布団干しや布団乾燥機での定期的なメンテナンスは必要だろう >>334
いやいや、専ブラが普及してるのに今時sageなんて殆ど無意味だろ。今じゃ勢い順にソートしてる奴のほうが多いんじゃないか
まあでもsageとくね
ためになるレスが増えてきたのに、スレタイどおりのためにならないレスが未だにあって遺憾である…w 精子が少ないとキンタマを削って組織を取るような不妊治療もあるらしいな
麻酔があまりきかないからとにかく痛いらしい 夫婦共にもう六十代になるが、正直子供つくらなかった後悔なんて無いな。
孫ならいつでも面倒みて貰える、孫の為にお金を出して貰えると
子供世帯に都合の良い様に利用された挙句
最期は施設に預けられている老人を沢山見てるから。 >342 たしかに、うちの近所のじいさんばあさん連中も子も孫もいるのに施設だ >>346
孫無し孫有り関係無く最後は大抵施設行きだよ 介護士同士でよく愚痴るのは
色々口出しクレーム多い老人の娘息子家族な
世話される老人ではなく、モンスターファミリーが虐待の原因になるケースが実は多い 水曜日のダウンタウン見たか?
爺ちゃんが孫が書いてくれた似顔絵当てるやつ?
皆孫にメロメロで見ててほんわかしたぜ
あれが普通の日本のお爺ちゃんだ
孫がいなくてよかったって思うような60代にはなりたくないな そうやってメロメロになってられるのもほんの数年
中学上がった途端、小遣いだけせびりに来るようになるわ 別に個人の自由なんだけどさ
皆んな、誰しも母親から出てきたわけだし
年金も維持しなかんし
内需も大幅に減ったら、今の自分の仕事困るでしよ?
だから、表向きは子供作らないとってことにしないとね
そういう共通認識は必要だよ
本当に子供出来ない人には酷だけど 新しい洗濯機を買ったけど、ハイアールは辞めとけって修理の仕事してる知人に言われた
あり得ないレベルで初期不良が凄いらしい。
アクアもハイアールなのでダメだって言われた。
結局日立の白い約束に落ち着いたが アクアとハイアールは安かろう悪かろうなのは全員知ってる アクアってガイアで元サンヨー社員が開発頑張ってるって持ち上げてたけど
誰が中国企業の家電製品なんか買うかって話だよw そういえばアクアってサンヨーの看板ブランドだったなあ
はるか昔、大学生の頃、洗濯機を使ってたよ
今はハイアールなんだな
気をつけよう ハイアールもシャープも東芝も中国企業になっちゃったので
白物家電の選択肢が、パナソニック、三菱、日立くらいしかなくなったな…
エアコンは旧日本軍企業のダイキン選択するけど、白物家電はどこが優秀なんだろう? 子供嫌いな奴は子供つくんなよ
この時間にお漏らしくらいで子供が泣くまで怒鳴るとか迷惑だから
朝から晩まで奇声あげながら走りギャーギャー泣く
上の家族のおかげで子供欲しいなんて思わなくなってしまう シャープは潰れても不思議じゃないと思ってたけど東芝は正直ビックリだよ
34000人リストラするらしいけど、家族を含めるととんでもない数の人間に影響する >>362
>子供嫌いな奴は子供つくんなよ
つか、自分がそうなんだろ?
子供作んなよw さ、さんまんよんせんにん???
うわー、家族は地獄だな
子供がいる家庭は火の車だろう >>364
言われなくても作らんよ
子供の騒音スレ見てみろよ
子供の名前や住所マンション名まで書かれてる親の一人になりたくないしな >>366
騒音スレなんてあるんだ
残念な家に住んでるんだな >>366
>この時間にお漏らしくらいで子供が泣くまで怒鳴るとか迷惑だから
そんな詳細に聞こえてくるなんてボロアパートにでも住んでるのか
いずれにしろ、子供持たなくて良かったんじゃね?
哀れだな 騒音スレ見たら戸建てや分譲マンションも酷ぇなw
住む人間によって違うんだと分かるw >>362
うわぁ、子持ちなのに集合住宅なんて
哀れファミリーが上に住んでんのか 笑
家は夫婦二人で戸建てだけど、騒音源がいないから隣上下気にしなくていいって快適だぜ 子供嫌いとかうるさいのが嫌いという、そんなまともな人にこそ子供つくって欲しい。
その家の子は静かで聡明な子に育つから。
騒音まき散らすような底辺に限って貧乏子沢山だからうざい。 >>366
お前が子供が嫌いなだけの話だろ。
人に偉そうに命令してんなよ >>371
子供の年齢によるだろ
言ったってわからない年齢もあるから、
赤ちゃんの泣き声はどうしようもない >>371
子供嫌いなやつは子供作るべきじゃないってのはまじでそう思うよ。
子供を理由なく愛せないって人も結構いるからね。
そういう人って条件付きでしか子供を評価できない。
子供は親を選べないから、そういう仮定の子供はかわいそう。 でもさ、子供って出来てみないとわからないよ
子供好きでも虐待してる人いるだろうし
子供嫌いでも、実際出来たら好きになるかもしれない >>376
人の子供と自分の子供は違うからって意味で言ってるんだと思うけど、
子供好き嫌いの傾向は重要なことに間違いはない。
うちの嫁は子供好きで、そういう職業だったし、
子育て中に育児ノイローゼになるとか皆無だったが、
世の中の女性はそう言う人がむしろ少ないんだって最近わかってきた 子供嫌いだと公言してた嫁に頼み込んで子供産んで貰ったけど
俺が見て無い所でつねったりしてるらしく
今は後悔してる 我が子が欲しい、
可愛いって言う生物としての基本本能すら欠落した
欠陥遺伝子男女は、それこそ法律で断種したほうかいい。
間違って出来てしまったら、子がかわいそうだ。 俺みたいに子供が出来るまで気付かない場合もある
でも虐待親に厳罰は賛成
取り返しつかなくなる前に、周りが気付いたら直ぐに通報して欲しい 俺は貧乏で欲しい物我慢してたから逆に息子には欲しい物なんでも買ってやってる >>380
ニュースになる虐待親って、人前では子供可愛がってますアピール凄いよな 我が子のために犠牲をはらうのが男であり、女だろ。
子どもいらないなら、そもそも男や女である必要はない。 我が子の為に自分では無く他人を犠牲にする
「日本死ね」w >>384
日本死ねってw
保育園落ちただけで
自分も子供も死んでいい位絶望するんだ
子供いる奴は大変だな >>386
「保育園落ちたの私だ」とプラカード持ってデモまでして
ポイント制で、それなりの収入があるから落ちただけなのに
あれこそ被害妄想祭りだわな
同じ親としてみっとも無いと感じるw 小梨がごちゃごちゃ言わんでよろし
ペット問題でも考えてろ 子供は老後の事考えるとね
でも友人に2人子供居て、離婚して、また結婚してまた2人、その途中に浮気相手に子供出来て中絶して。
数人、結婚して子供いるが、離婚してるのが何組もいる
自分は自分。人の事なんてどーでもいいが、子供が不幸せすぎる
そして、自分の親もまた同じ。最悪
いろいろ考えさせられる >子供世帯に都合の良い様に利用された挙句
最期は施設に預けられている
それでよくない?
老後、我が子の負担になるぐらいなら、早めにポックリ死にたい。
酒飲めなくなったら死んでもいいかな。
命は子や孫が継いでくれるし。 若いうちはいつ死んでもいいと思ってても
老人になるにつれて命への執着心が強くなるな
自分の親や嫁の親見るとそう思う それは人による
祖母は延命しなかったが、俺の兄弟は延命しまくって借金しまくって結局逝った 今日、娘さんが事故で亡くなった親戚の告別式に参列したけど
同じ親として、親御さん達の心中察して居たたまれなかったな >老人になるにつれて命への執着心が強くなるな
そんなモンかな。
エロいことに興味なくなって、酒飲めなくなったら死んでもいいとは
思えんもんかな。
孫見て死にたいけど。 山口智子のどこが美人なのか当時から謎だったな。
そもそもこいつら偽装結婚臭いし。 子供もいないんだから、偽装ならとっくに離婚してるだろう 「あえて子供産まない」ことにして夫婦で豪遊して楽しいって明言してるんだから、
老後は「あえて」年金は受け取らないですよね、当然
他人様が豪遊あきらめて子育てしてたのに、その子供達が働いて払う税金に手出しちゃマズイですもの >>400
小梨を責める時、年金ガーっていう人
少子化以前に誰かさんが巨額着服
一か八かの“年金ギャンブル”で巨額の損失を出して年金なんかとっくに破綻してるんだが
政府が慌てて確定拠出年金を法改正までして勧めて、公務員が真っ先に喜んだ位なんだよ
確定給付年金なんて泥舟に乗ってる様なもんだからな
これから年金は個人の責任、自分年金の時代に突入する
投資信託を勉強しておけ >>401
職場の上司に同じような事言われたわ
こちらの事情を知ろうともせずに、子供作らないのは非国民だとか、将来の俺たちの年金はどうなるとか
ハァ?お前らの老後なんぞ知ったこっちゃないわ
こんな上司だから悲しくなる >>400
今年寄りを支える為に年金を払ってる訳だし
子供たちに使われてる税金も納めてるんだから年金貰っていいんだよ
戦争で子供が全員亡くなってる高齢者とか、病気で子供出来なかった人とかにも同じ事言えんのか?
お前アホだろ >>405
小梨夫婦フル共働きの、両者納税者なら、確かに、貰っていいんじゃね
夫、厚生年金、妻、扶養範囲内所得なら、2人で1人分だけの受取でお願いしたいね 専業主婦の三号保険は酷い制度だよな
将来的には廃止されると思うよ >>407
ナマポが増えてマイナスになるからそれは無いぞ 既婚男性のなんと半数以上が「子供は欲しくない」と思っている統計が出ちゃったな
俺も欲しくない派なので納得してしまった >>24
療育に行きなよ。子どもが可哀想。親が無知すぎるわ どんな選択でも構わんが、一人になって急に倒れた時のための成年後見人を頼むとか、自分のことは自分でやってな。
カネの問題だけじゃないんだわ。
子なしの叔父叔母が3人もいるんだぜ。いざという時はお願いじゃねえよ。後始末をよその子に頼るなよ。 >>411
叔父叔母の財産全部子供に来るなら別に悪い話じゃないよ
後見人なんて介護義務もないし、施設に入る時のハンコ代と死亡届けと火葬だけで終わる場合が多いんだし
子供がいないって事は施設に入るのも優先されるよ
それで持ってる財産全部もらえるなんて反対にラッキーくらいに思わないと ___ _
ヽo,´-'─ 、 ♪
r, "~~~~"ヽ
i. ,'ノレノレ!レ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が3分の2を超えております。☆
__ '!从.゚ ヮ゚ノル 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝン〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の、国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
`,.く,§_,_,ゝ,
~i_ンイノ 友達から教えてもらったネットで稼げる情報とか
参考までに書いておきます
グーグル検索『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
WYRIB >>1
「29歳のクリスマス」
本日23:00〜
千葉テレビ 山口智子の発言に子持ちの主婦は反発してる奴が殆どだろ
会社の子持ちのおばさんや鬼女さん達がヒステリー起こしながら叩きまくってたしな
俺は子供欲しいから結婚したわけじゃないから、居てもいなくてもって感じだったな
不妊治療してまで欲しいとは思わなかったし、結果としておそらくもう出来ないだろうけどそんなもんだな程度 子供がいる事だけが自慢の女って、最後は夫婦二人だけになるって想像しているんだろうか?
子が結婚しても実家依存やニートになってずっと実家にいる子ならいない方がマシだし 山口んとこは子供作らないと決めてたんじゃなく出来なかったから路線変更しただけだろ
ただの精神衛生だろ その発言ってパートナーの子供を持つ権利を侵害してるんですけどね
不妊治療してダメだったら仕方ないけど
子供要らないなら事実婚にするか独身にしとけば良いのに
そしたらパートナーにも人生を選択する自由があるけどね
世の中のみんな誰もが誰かの子供で社会が成り立ってる
メディアはマス(人間集団)を相手に仕事をしていて金を稼いでるから
「人間要らない育てたくない」は芸能人が絶対に一番言ってはいけない言葉だよ
子供を育てる時間や愛情を惜しんで
老後は金で何でも買おうとするなよ
誰にも愛情を与えたくない人間の「金が全て」の卑しい考え方だよ
よくメディアは仕事を振ってるよなあ
メディアも自分たちの仕事の本質が分かってないんだろうが
自分達の仕事(マスメディア)の邪魔をするような最低な下衆発言なのに
舞台とかメディアほとんど関係ない仕事をさせたら良いんだよ メディアはなるべく多くの人間に情報や娯楽を広める見てもらうことが使命
それがスポンサー収入受信料収入なんだから
民放もNHKもメディアの役割は同じだよ
だから人要りません育てませんはメディアに対する敵発言
人の数(マス)が大きければ大きいほど良いとされる仕事なんだから
独身か事実婚なら子供要りませんは当たり前だけど法律婚は本来子供作り育てることが前提の制度だからな
法律婚は昔のことに避妊が確実でないからやって子供出来たら責任もって夫婦で育てろ他で子供作るなややこしくなるからという古くからある制度
子供要らないなら事実婚で十分だし飽きたり嫌になったらさっさと別れてお互いに次を探せば良いだけ
貞操義務なんか事実婚なら別居して次にいけばお互いに問題なしだろ子供いないんだから
法律で縛って離婚しにくくしてるのは元々子供の安定的養育のため
子供が大人になったら子供の親と別れて別のパートナーとの第2の人生を選ぶのもありだろ?
だから、子供要らない人の法律婚は法制度上の想定外なんだよ 子育ては楽しんでやれる社会へのボランティアみたいなもの
見返りなんてたいして求めてはいないけど
基本的に好きに生きたらいいとは思うが
子供要らない人は実は人間が嫌いで弱者の面倒はみたくないんだろう
自分も昔は子供でありいずれ老人になって若い人を頼って生きることになることを忘れているのかな?
愛情も成功も周りから与えられたなら感謝して周りへ与え返えすものだよ 今頃本人がなんだかんだ言ってるようだが
かなり前に雑誌のインタビューで
全く後悔はないって言ってたんだよね
覚えてるって >>424
人間て借金を借金で返してるみたいなもんだよな
もうやめればいいと思う 婚前にきちんと話し合うべきなんですよ
子供は必要か不要か
必要なら何人計画するか
結婚後の卓袱台返しやセックスレスは離婚事由に該当する
不妊に関しては相互理解による協力治療 DINKS選んでいる若い人達は日本人が滅びることが前提なんだな
今から生まれる子どもがかわいそうだと
だったら子どもが増えたら日本は滅びないんじゃないのか?
子育て世帯に社会的インセンティブと大幅な投資を振り向ければ結果は違ってくるのではないのかな
フランスは出生率が上昇してるからそれ並みかそれ以上の優遇措置を政府が出し惜しみせずに選択したら子どもがふえるだろう
そうしたら経済もよくなるんじゃないのかな 石田ゆり子のように独身の自由はあるだろうね
結婚に向かない人も親に向かない人もいるし
結婚出来ない人もいてもともとみんな独身だから
結婚は
本来避妊が難しかった時代からある制度で子どもが生まれることが前提だから
持続可能な社会のために子どもを育てる結婚関係は法的にも税制でも保護されている
特に法律婚は離婚しにくい
単に婚姻関係だけを認めるなら離婚しやすい事実婚でもいい気はするけど
同性婚したい人でLの方を除いてはこちらを選ぶ人も多そう
子どもを育てるのは個人としてはボランティアみたいなものだけど社会的には持続可能な世の中を作るための大人の責任なのではないのかな
将来の世の中にたいして時間とお金と愛情を積み立てて大事に育てた子どもという
言い方を変えれば将来社会の人的基盤に
全くのコスト負担もなく寄生されるのは納得いかないと思う人がいるのは当然だと思う
老後にかかる費用は同じように払うんだから
まだ子どもたちは文句は言えないけど若い世代は上の人数押し付けられて不満に思っているんじゃないのかな
特にメディアや公務員で生活している人で結婚している人達が公の場で子ども要らないを発言するのは子どものような振る舞いで違うんじゃないかとは感じるけど
公人扱いの人達だからね レティシア・ブセイユ フランス人女性 イラストレイター
「フランス人女性は結婚のプレッシャーを知らない自由人」と日本人女性はうらやましく思うかもしれないが、フランスもそう簡単にはいかない。フランスには日本とは違うプレッシャーが存在する。
私の親の世代が子どもに対して最も望んでいることがある。それは、結婚という形ではなく、「よい相手を見つけること」「仕事のプロフェッショナルライフを充実させること」「家庭を作ること」そして「よい物件を買うこと」だ。これは重要なポイントだ。
結婚のプレッシャーが存在しなくても、この「完璧な」大人になるための4つの要素「パートナー」「仕事」「子ども」「物件」をうまく組み合わせるプレッシャーがあらゆる方面からかけられる。
東洋経済オンラインより
フランスは宗教的には一応カトリックの国だけど世界中どこの国もこんなもんなんだよ 天野かなこ ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
初婚男性限定のデータでも、やはり20代後半の結婚が最も多いのですが、その割合が37%と4割近くへと増加しています。結婚の5組に2組弱が20代後半男性の結婚が占める、ということになります。
20代男性で合算すると50%となり、19歳以下の結婚を足すと51%と過半数を超える結果です。一方で、40代男性の結婚は9%と、結婚男性の1割を切ります。
初婚を考えている40代男性の場合、相手の女性の年齢うんぬんよりも「自身が40代となってからの結婚は、結婚市場の発生確率的にはかなり少数派である(発生が難しい)」ということをまず理解する必要があります。
40歳代後半からは発生件数が再婚>初婚になってきます。
東洋経済オンラインより SNSにせよ
一般人の個人や家族特定情報をつけてばらまいたら内容関係なく個人情報保護法違反だよ
付きまといの嫌がらせ手口で人権侵害になる犯罪なので参加しないでください
東京都の迷惑防止条例では監視・付きまとい等により違法とされています 荒川和久 「恋愛強者は男女ともに3割」 独身研究者
お見合い結婚と恋愛結婚の比率の推移をあらわしたグラフを見るとお見合いの衰退は顕著です。戦前戦後時期は、お見合い結婚は全体の7割を占めていましたが、今では5%程度しかありません。しかもこれは結婚相談所きっかけ(約2%)を含みますので、伝統的なお見合い結婚はたった3%程度しか存在しないことになります。そのかわり恋愛結婚が87.7%にまで伸長しています。
恋愛結婚がお見合い結婚を上回る分岐となったのは1960年代後半でした。生涯未婚率が上昇し始めたのは1990年代以降です。それよりも30年以上も前に衰退したのであれば、お見合い結婚減は未婚化には無関係だと思いますか?そうではありません。1965年に25歳だった適齢期の男性が、生涯未婚の判断基準となる50歳になった時が1990年です。つまり、お見合い結婚比率が恋愛結婚比率を下回った第1世代は、そのまま生涯未婚率上昇の第1世代となったと言えるのです。
「ソロモンの時代〜」 東洋経済オンラインより 天野かなこ ニッセイ 人口動態シニアリサーチャー
離婚率が高い県はどこか?
離婚率ランキングの下位、全国平均よりも低い都府県を確認してみたいと思います。出生率の低さから少子化になっているとの誤解(出生数は大きく減少せず安定しています)の強い東京都は、離婚率が極めて低いエリアとなっています。
東京都は、さまざまなエリアから移住してきた20代前半人口を中心に、人口を増加させてきた「多文化」エリアでもあります。国際結婚ではありませんが、多文化エリア的なマッチングのしにくさはあるものの、結婚後の推移は最も順調なエリアといえるようです。
神奈川県、埼玉県、千葉県も離婚率が低めです。コロナ禍でも転入超過が続いている、この東京圏が極めて離婚率の低いエリアに並んでいる理由の1つは、若い世代の人口移動後に起こるペアリングによる婚姻数の維持が大きいといえるでしょう。
また中部エリアも離婚率が低いエリアに名を連ねています。東京圏、中部エリアは、そのエリアで生まれた赤ちゃんが一生その場所に住み続ける割合がとても高い2トップエリアです(国立社会保障・人口問題研究所調査)。
若者の移住・定住先に選ばれるエリアであるかどうかと、離婚率の高低は、どうやら強い関係性がありそうです。古い価値観が支配し、若者が出ていくエリアは離婚率も高い。若い世代が出ていくほど、分母となる婚姻数が減少しますので、離婚率は上昇しやすくなります。そう思うと、納得の結果なのかもしれません。
東洋経済オンラインより 天野かなこ ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
専業主婦世帯のほうが子なし家庭の割合が高い
では、日本は両者の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ!」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
PRESIDENT WOMAN オンラインより
こういう統計調査分析がでると
国民年金を3号も払ってほしいと言われて制度改正されるんだよな
やれやれ 荒川和久 「ソロモンの時代」より
同じ「一人っ子」でも二極化
「貧乏子沢山」という言葉がありますが、あれはまったくの逆で、むしろ、世帯年収が低いほど子の数は少ないというのが事実です。2017年の就業構造基本調査から、夫婦と子世帯だけを抽出して「一人っ子世帯」と「2人以上の子を持つ世帯」の構成比を比較しました。
明らかに、低年収世帯に「一人っ子」は集中しています。世帯年収300万未満では7割を占めます。一人っ子世帯を、2人以上の子がいる世帯が上回るのは、世帯年収500万円以上です。
つまり、子どもを2人産み育てるためには500万円以上の世帯年収がないと厳しいということが読み取れますし、「3人産み育てる」のはそれ以上必要だということです。貧乏子沢山どころか裕福じゃないと子は産めないのです。
かといって、世帯年収が上がれば上がるほど子の数が比例して増えるかというと、そうでもなく、世帯年収1000万円あたりで頭打ちになり、世帯年収2000万円を超える富裕層になると、逆にまた「一人っ子」比率が増えてしまいます。言うなれば、同じ「一人っ子」でも、貧困層と富裕層に二極化しているのです。2番目の子を「経済的に産めない」前者と「選択的に産まない」後者とでは、子どもの置かれた環境は大きく変わるでしょう。 荒川和久 「ソロモンの時代」より
「結婚生活において大事なのは、愛なのか?カネなのか?」――。
二者択一の問題ではないと思いますが、あえてこういう質問を未婚男女たちと既婚男女に投げかけてみました。すると、「結婚生活において愛よりカネが大事だ」と思う割合は、ソロ男25%、ソロ女37%であるのに対して、既婚男性11%、既婚女性17%と既婚者のほうが圧倒的に低いのです(2016年「ソロ男プロジェクト」調べ。首都圏20〜50代男女。N=520)。
つまり、結婚できている人というのは、「結婚はカネ」という意識がそれほどないわけです。逆にいえば、結婚にコスパを求めるという考え方そのものが、ソロモンたちの未婚状態を継続させている根本要因なのかもしれません。 荒川和久 「ソロモンの時代」より
未婚女は「カネをよこせ」、未婚男は「カネは渡さん」の攻防?
女性が結婚しないのは、結婚をすると「不自由になり」「友人や家族や職場との関係がなくなる」というおそれがあるからと解釈できます。そのうえで、結婚に対しては「家族という新しい社会を手に入れることができ」「経済的余裕が生まれる」ことを期待しています。
今までの社会的な関係性を放棄してもいいくらいの経済的な余裕が生まれなければ、女性はあえて結婚するメリットを感じないのです。婚活女性が相手の年収条件にこだわる理由はこういうところに潜在しているといえます。
逆に、男性が結婚しないのは、「自分のためにカネを使いたい」からです。結婚に感じられるメリットは、もはやほとんどないといっても過言ではありません。未婚のままでも、いまや社会的信用を失うわけでもなく、結婚したからといって、生活上の利便性も大して変わらない。「自分のためにカネを使える自由」を捨ててまで、結婚をする必要を感じられないのがおわかりいただけると思います。大抵のソロ男にとって消費とは自身の幸福に直結しているものですから、それが制限されるということは「不幸」以外の何物でもないということです。
すなわち、結婚をするうえで女性は相手の収入や経済的安定は絶対に譲れないし、男性もまた結婚による自分への経済的圧迫を極度に嫌います。つまり、結婚に対する意識では、男も女もしょせん「おカネ」なんですが、その意識は相反するわけです。
身もふたもない言い方をしてしまうと、女は「カネをよこせ」、男は「カネは渡さん」と思っているわけで、こんな人たち同士がマッチングされるわけがありません。女が結婚したがるのもカネならば、男が結婚したがらないのもカネ。双方譲れないポイントがここでぶつかっているわけで、それでは非婚化が進むのも当然なのでしょう。いくら夫婦は経済活動の一単位とはいえ、あまりに世知辛い結果といえるのではないでしょうか。
若者の未婚化・非婚化の問題について、「結婚できないのはカネがないせいだ」という論調をよく見掛けます。確かに、未婚と貧困の問題は無関係とは言い切れませんし、低年収男性の生涯未婚率が高いこともまた事実です。が、あまりにその部分にフォーカスしすぎると、かえって弊害が出るのではと個人的に危惧しています。 少子化問題は母親の数が半分以下になっていること
人口動態調査から1950年代までは第4子以上の比率が高いですが、1960年代以降から第2次ベビーブームだった1970年代前半も含め、現在に至るまでの約60年間にわたって、第1子から第3子の構成比はほぼ変わりません。
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
荒川和久 「ソロモンの時代」 東洋経済オンラインより 天野かなこ ニッセイ基礎研究所 人口動態調査シニアリサーチャー
男性よりも長生きリスクの高い女性
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ長生きリスクが高くなるのです。
PRESIDENT WOMAN オンラインより
やっぱり統計上そうなるんだよねえ
女性は共感している場合でもない気がするんだけど
山口智子は上級国民様で例外だろうが
浜崎あゆみのように経済力のある未婚の母は今後アリだと思うわ 天野かなこ ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
2人に一人が「子の結婚に干渉する」という"毒親"社会ニッポンゆがんだ親子関係が結婚を遠ざける
日本の未婚化という現象も毒親・モンスターペアレントが加速させている側面があることについては、否めないように思います。“毒親”という言葉は、元々は子どもに対して暴力的・精神的に虐待を加える親のことですが、広義には「子どもをスポイルする親」「自らの価値観で子どもの人生を支配しようとする親」も当てはまると思います。
良く言えば「過剰な心配」ともいえますが、悪く言えば「過剰な支配」、もっと言えば子どもを所有物、まるでペット扱いしているようにも見えます。
自分たち世代の常識を捨てられない親が子どもの就職に干渉しすぎるケースでは、子どもの職業選択やライフデザインが実体から離れてゆがむ可能性が高くなります。
また就職後も近くにいて欲しいと思う親の割合と、日本の未婚者の親子同居率が実はほぼ一致しています。
つまり交際や就職や結婚に過干渉な親の存在が、夫婦の役割についても時代遅れな価値観をも子どもにもたらしかねないということです。
「子どもだけに結婚を決めさせるのは心配だ」という親心は理解できなくもありません。しかし、そもそも論でいうならば、その子が成人するまでのステージで、成人後に自力でライフデザインの選択が可能なしっかりとした判断力を持った子どもに育てるべき、という視点が欠落している考えであるともいえます。
身体的・精神的虐待をする親であれ、意識的/無意識的に自らの人生観どおりに子どもの人生を支配しようとする親であれ、両者に共通するのは、子どもが自分の頭でライフデザインを考え、自分自身の感情や喜びを大切にし、自分で行動を起こし、その責任も自分でとる――子ども自身が挑戦と失敗から自ら学び、さらに成長していくことを阻んでいる、という点です。
“毒親”によって親に与えられた以外の価値観を奪われた、または親以外の他者と融合することが困難になった子どもたちが、パートナーとの交際や結婚の希望を持ちつつも、「子ども部屋」にたたずみ続けている――。
毒親問題は、日本の未婚化問題を考察するうえで、看過することのできない大きな問題の一つだと思います。
PRESIDENT オンラインより抜粋 独身男性が驚く「27歳が結婚ピーク」という現実
国が公表する婚姻届データから見えた現実
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
初婚男性の婚姻件数が最も多い年齢は、27歳の2万8789件です。
また、「結婚適齢期」を初婚男性の婚姻届が全体の5割以上に到達する年齢とするならば、全初婚男性の婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントしてみると、28歳で46.1%、29歳で53.8%に達することがわかります。
だいたい28.5歳あたりが「初婚男性の結婚適齢期」ということが統計的には示されています。
29歳で初婚同士カップルの婚姻届の5割の件数に達しますが、わずか3歳上の32歳には7割、そのまた3歳上の35歳には8割に達します。
また39歳になると婚姻届の9割に達するため、40歳以降の成婚はまさに茨の道という状況がうかがえます。
ちなみに、初婚男女の年齢差の平均は1.7歳となっています。そして、男女どちらが上でも3歳差以内までに7割の婚姻届が集中しています。
「若い女性をパートナーに持ちたいなら、自分も若いことが発生確率からみた大前提」である様子が、統計的には明確に映し出されているといえます。
東洋経済オンラインより
だから言ってるだろ
芸能人は普通の人じゃないんだ
メディアを見ても一般人はマネてはいけないよ 正直なところ第二次ベビーブーマー以前の生まれの人の言うことはあまり信じていない
下の世代に人数がいるから逃げきれることを知っている人たちだから
今40歳代以上の方は覚えているかもしれないが昔はテレビなどで一人の老人の年金を何人の若者で支えるかという図がよく出ていたんだけど最近全く出てこない
つまり今はたぶん2人を切ってるから出せないんだろう
おそらく近いうちに逆転するんじゃないか、だからメディアが出せないんだろうと思ってる
つまり支える側よりもらう側の人数が多くて1を切っているから年金破綻の状態で基金を取り崩して持ちこたえてるんでしょう
国民年金3号も保険料払うようになったら事態の深刻さが皆にわかるでしょうがそこまで待っていたら若い女性の人口が持たなくなる
人間は社会経済の基盤のはずなのに労働力としてのコスパばかり優先してるから例えるならタコが自分の足を喰う状態になってる
国内の労働者の最低賃金あげたり若者の産休育休取らせたりして人間にきちんとお金をかけて立法と税制で人口増加政策を取ったら投資が国内に回るのにな
専業主婦世帯より共働き世帯の方が育てている子供の数が統計上多いんだから社員待遇で産休育休取ってでも女性を長く雇用した方が社会にも会社にもメリットがあることを経営者の方にもぜひ知って欲しいわ 車にGPSを付けて追跡するのは違法行為です
個人特定情報や家族特定情報をばらまくのも人権侵害の違法行為です
監視・付きまといの常套手段ですので言葉巧みな犯罪者集団には騙されないようにしましょう 今後人間の仕事はどんどん機械やAIに取って変わられるだろうけど
社会が人で成り立っている限り親になることと子供を産むということは無くならない
人間存在が社会の前提なのにここにコスパを持ち込むことはあまり意味はないのでは?
社会での人間存在否定の議論に意味はあるのか?
世の中の価値観はいろいろあるけど合理性とコスパが一致するものばかりではないと思うけどな 既婚男性板に書くのも変かもしれないけど
なんで女性も男になりたがるんだろう?
女のほうが長生きで人数も多いんだから
女のライフスタイルに世の中を合わせたほうが合理的なのに
しかも子供を産むのも女性なんだから男の意識を女性に合わせろって言えばいいのに
男性は出産はできないけど育休取って子育ては出来るし
家庭の事情等で相互に休みが取りやすいことは 男性にも有利に作用するのに
女性の中には男性以上に高学歴高技能と経験をもつ人も多いのに安く使うのももったいないわ
ホントに女が嫌いな国なんだよな日本って
戦前は財産分与が無かったから女性にこそ高学歴高技能をって親が言ってたのを知らない人が多いのかねえ 少子化ではなく少母化
赤ちゃんを生み出すカップルそのものが日本で大激減
1970年→2019年で見ると、年間の結婚総数で58%水準、初婚同士の結婚数で48%水準にまで大激減しています。
とくに、
●赤ちゃんの数(1970年の45%水準)
と
●初婚同士の結婚件数(1970年の48%水準)
は、半世紀にわたって、同じペースで下落してきています。
ちょっと難しい話になりますが、この2つのデータの半世紀の推移の関連性の強さ(相関係数)は0.93となり、非常に強い関係性がある、という分析結果です(1.0が100%一致の正の完全相関)。また同様に、総結婚数に占める初婚者同士の結婚割合と出生数も0.92と高い正の相関関係となっています。
つまり、「初婚同士の夫婦数が増えれば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は増えます」という結果です。逆に、「初婚同士の夫婦数が減れば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は減ります」。もっというと「初婚同士の夫婦数が増えない限り、赤ちゃんの数は、ほぼ確実に増えません」という結果です。
晩婚・晩産化しても、初婚同士の夫婦で授かる子どもの数は半世紀前とほとんど変わらず2人です。
既婚者に対して全力で子育てを応援するだけでは、「半世紀で赤ちゃんが半減以下」という、まだまだ少子化対策としては思う結果が出てこない。つまりはこういうことなのです。
東洋経済オンラインより
天野かなこ ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 日本で子どもを持ちたいと願いながら、諦める人々を、一人でも少なくできるように
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は毎年検証・分析が繰り返され、国民の生活の変化へも迅速に対応し、こまめな微調整がなされている。そのダイナミズムは、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。
フランスの公立校は大学まで無償で、調理や美容、工業などの職業専門校も、公立校であれば学費はかからない。塾通いの文化はなく、習い事は自治体や非営利団体の運営が主流で、かかっても年間数万円程度だ。
妊娠確定から分娩までの医療費も無償化されているので、1人目の時も2人目の時も、費用の不安から「産むかどうか」を迷ったことはなかった。しかもフランスの所得税は、子どもが増えるほど世帯への掛け率が低くなる仕組みで、「産んだら税金がおトクになる」とのイメージすらあった。出産後には国から受給できる手当金が数種類あり、ほっと胸をなで下ろしてこう思った。これなら育てていけるだろう、もう1人産めるかな、と。
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。
OECDがまとめた2015年度のデータ(OECDファミリーデータベース)では、フランスは3.68%、日本は1.61%。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。 続き
フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。
「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」
家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫(CNAF)の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。
「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」
社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。 続き
フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクと分配の考え方がある。
「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。
子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。
高崎順子 フランス在住
PRESIDENTオンラインより アングロサクソン文明が終わり日本文明が始まる。
目覚めよ日本人。 なんなら40超えた手遅れ組が昔からそういう考えだったって自分を誤魔化してそう 専業主婦世帯のほうが子なし家庭の割合が高い
では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ!」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。 「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。 今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
天野かなこ ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
PRESIDENT WOMAN オンラインより 子ども嫌うな、いつか来た道
老人嫌うな、いずれ行く道
少女マンガ「あさりちゃん」より出典 晩婚化などにより不妊に悩む夫婦やカップルが増え、それとともに体外受精などの不妊治療を受ける人たちも増加している。
2015年の社会保障・人口問題基本調査によると、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組。
日本産科婦人科学会の調査では、2018年の体外受精件数は45万4893件と過去最多となり、体外受精で生まれた子の数も5万6979人と最も多かった。
WHO(世界保健機関)は不妊症について、「“1年以上にわたって定期的な避妊法をせずに性交しても妊娠にいたらない”と定義される男性または女性の生殖器系の疾患」としている。 競争原理(コストパフォーマンス)を捨てて、公共の価値を生み出すことを求める
オードリー・タン
台湾デジタル担当政務委員(閣僚)
幻冬舎GOLDオンラインより
ここまで「AIがいくら進化しても、人間にしかできない仕事がある」という話をしてきました。この「人間にしかできない仕事」と言ったとき、「クリエイティブ(創造的)な仕事」を想起する人は多いかもしれません。
しかし、私は「AIには創造的な仕事ができない」とは考えていません。たとえば、AIと囲碁を打てば、人間が今まで考えもしなかったような打ち方をAIはたくさん出してきます。しかし、人間はやがてその打ち方に慣れていきます。そのため、AIが進化する度に、人間社会は常に「AIは創造力に欠ける。残された問題は創造力である」と定義しがちです。ですが要するに、創造力の定義というものは、状況に応じて常に変化するということです。
中世にローマ数字で計算していた時代は、掛け算は非常に難解なものでした。でも現代の私たちは、掛け算ができるからといって「すごい」とか「素晴らしい」とは言いません。それどころか、人間が行うよりコンピュータに計算させたほうが格段に速いことを知っています。人間の手で行われていたことが機械に置き換わっても、それを人間が拒否するようなことはありません。
このように「創造力」の定義は日々変化し、デジタル機器は常に新しい素材を提供してくれます。そのため、私たち自身の創造力の可能性もまた日々高まっているのです。この状況は相乗効果、あるいは相互学習のようなもので、非常に素晴らしいものだと思います。 (続き)
あなたの仕事の一部が、ある日機械に取って代わられたとき、「これはスキルの問題だから」と過度に反応すれば、敗北感を味わうでしょう。しかし、「機械にできることは機械に任せて、自分はより良い公共の価値を生み出すんだ」という考え方に変え、より価値の高い仕事に専念するようになれば、機械があなたの仕事の一部分あるいは大部分を肩代わりしたとしても、あなたは自分の仕事に満足することができるでしょう。
なぜなら、あなたの仕事の結果が、公共の方向を向いているからです。「この仕事をすれば、社会や環境、経済にいい結果をもたらす。ある種の公共利益をもたらす」といったことを自分の価値の源にするべきなのです。
「公共の利益を達成する」という考え方と、自分と他人を比べてどちらが優れているかを判断しようとするのは、まったく異なる二つの概念です。隣の人よりも少し上手にできたことに達成感を求めるよりも、隣の人と協力して社会問題を解決することのほうが、私は喜びの度合いが大きいと思います。
もし人と比べることで達成感を求めていたら、ある日、機械のほうがあなたの十倍素晴らしくなっているかもしれません。するとあなたは不快になるでしょう。しかし、公共の価値を生み出すことに喜びを感じるように自分を再定義すると、同じことを行っていても機械が十倍の結果を出せば、十倍の公共価値が生まれたと思い、幸せを感じられると思います。
私たちはそうした価値を重んじることが大切であり、競争原理(コストパフォーマンス)に囚われる必要はないのです。
幻冬舎GOLDオンラインより 理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査より
理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。
夫婦が理想の子ども数を持たない理由
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景、若い層で顕著な経済的理由
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(総数56.3%)であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では8割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。
理想子ども数3人以上を実現できないのは、おもに経済的理由
理想は1人以上だが予定子ども数が0人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選択率が74.0%となっている。
理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。
国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査(2015年)より
つまりはお金の問題なんです。
国が子育てにかかる費用をある程度保障してくれたら子供を産んで大事に育てて世の中に送り出してもいいですよという女性はけっこう多いわけです。
フランスで出生率が大幅に改善したのもこのあたりを重点政策で取り組んだからです。
大人達みんながお金を出しあって
日本の子供たちの里親になってくれたらいいんでしょうね。 里親ではなくあしながおじさんとあしながおばさんになったら、かな 晩婚化も「女性の結婚ピークは26歳」という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8%、再婚男性が11.2%となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
平均初婚年齢からイメージしがちな、一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢=結婚のピーク」を、統計上は最頻値(さいひんち)といいます。この最頻値は26歳がピークです。しかも、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も統計から示されているのです。
婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5%に到達します。28歳では57.0%と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1%と7割に、32歳で80.3%と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9%と9割を超えます。
初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
東洋経済オンラインより
女性の平均初婚年齢が晩婚化しているように見えるのは、60歳70歳代等のカップルが平均値を押し上げているからで、現実は女性の出産可能年齢があるためそれほど晩婚化はしていない 「20代女性と結婚したい男性」に欠けている視点
男女どちらが年上であっても、夫婦の年齢差が3歳以内が7割
30歳代前半で残っている同年代の未婚の女性は3割程度
20代までの女性との成婚に至った男性の年齢のピークは27歳の2万5652件で、僅差で26歳の男性の2万5257件が続きます。
20代までの女性との成婚件数が年間2万件を超えるのは、男性が25歳から28歳までとなっており、結婚にも明確な「旬」があることが見てとれます。
この25歳から28歳の男性だけで9万5595件となり、20代までの女性との成婚全体の43.4%に達します。これに20代までの女性との成婚件数が年間1万件を超える23歳、24歳、29歳、30歳を足すと、15万5565件となり、70.6%を占める結果となりました。
31歳、32歳の男性の成婚ともなると、20代までの妻の割合は52%、45%です。
その後も1歳年齢が上昇するとともに20代までの妻の割合はどんどん下落します。36歳では29%と3割を切り、38歳では22%、5人に1人まで下落します。
40代では1.5%、50代では0.08%という、ともにまずは発生しないといえる確率に下落します。
男性は31歳から32歳で「20代までの妻を持つ確率は5割となる」と覚えておいてください。
東洋経済オンラインより 男女で異なる「年の差婚報道」への反応
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 
残念ながら、有吉さんや星野さんのような芸能界の男性がかなり年上の「年の差婚報道」を見て、独身女性から「かなり年上でもいいのでお金持ち男性は登録していますか」という問い合わせは増加しません。
しかし、男性からの「●歳くらいの(報道されたカップルの女性の年齢くらいで質問者よりかなり年下)女性は登録していますか」といった問い合わせは必ず増えると相談所の方たちから聞いています。
これは男性と女性の結婚相手への基準の多様性の差にあるように思います。
ある地方自治体での「お見合いお申込み分析」をしたことがあるのですが、男性はわかりやすく「容姿重視で申し込んでいる」との結果が統計的に有意でした。
一方、女性はというと、お申し込みの基準は人によって、かなりばらついており、重視する条件(年齢、容姿、身長、年収、職業、学歴、婚歴、親との同居有無などなど……)について、男性のように共通した優先順位の傾向があるわけではなく、「優先度はその人による」という結果がでています。
つまり、女性のほうが芸能人の年の差婚報道をみても「そういう人もいるよね」というレベルの受けとめ方が多いのだと思われます。
しかし男性はというと、報道される年の差婚カップルの女性の容姿が魅力的であるほど、「すばらしい。自分もそういう結婚がしたい」となる傾向があるようです。
有り体に言えば男は女の顔と年齢しか考慮してないということ
男の本能なんだろう
逆に言えば女性は顔さえ良ければなんとかなるんだから結婚したい女性は男に合わせてちょこっと整形した方が合理的なんだよ 子どものいる働く既婚女性ほど幸福度が低い悲しい現実
ワーキングママが幸せになれない3大要因 (お金、夫婦関係、家事・育児負担によるマイナス)
佐藤 一磨 拓殖大学政経学部准教授
現在、日本では「子どものいる既婚女性ほど幸福度が低くなる」という悲しい現実があります。ただし、海外や国内の学術研究の結果からこの背景を検証すると、別の姿が見えてきます。
子どもを持つこと自体は女性の幸福度を高めていますが、そのプラスの効果以上に、お金、夫婦関係、家事・育児負担によるマイナスの影響が大きいといった障害があると考えられます。
中でも、幸福度が最も低くなっている子どものいる働く既婚女性には、仕事と家庭の両立負担の緩和が重要だと考えられます。
家庭内において女性に偏る家事・育児負担の軽減を行うことで、子どもを持つことによる幸福度の向上を図り、それがさらなる第2子出産に結び付くといった好循環を形成していくことが望まれます。
PRESIDENTオンラインより
要するに少子化対策も女性の社会参加も悲しいかな男性次第なんだよ
今はコロナだしお金に多少の余裕がある人は
仕事をさっさと済ませて早く帰宅して晩御飯は飲食店応援のためテイクアウトで楽しましょう
その時間で子供やパートナーとコミュニケーションを取ってみてくださいね 男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ長生きリスクが高くなるのです。
PRESIDENTオンラインより 最近老後資金について相談すると投資を勧められるようです
でもね、公的年金がそこそこ死ぬまでもらえていたらどうでしょうか?
年金は以前は積立制でしたが今は下の現役世代が払ってくれています
つまり下の世代の人口増に投資したら最も確実に年金が増えるわけです
ちなみに人口ボーナスという言葉もあるくらいで経済もよくなりますし社会保障も維持できます
若い人の出産と子育てを投資で援助すると子供向けの消費が動き出し18年〜22年後くらいには社会保障に投資の効果が現れ始めます
税金や保険だと考えると搾取とか損だと思うかもしれませんが社会的投資だと思えば隣のご家族のお子さんたちが長じて社会を支えつつ自分たちの老後の年金を支払ってくれるので人的資源生産のリスクとコストが分散し資金の好循環になるはずなんですけどね…
フランスが成功してるからたぶん合ってるハズ
SNSやブログはやっていませんし、一般人の個人や家族を特定する情報を流布するのは人権侵害であり法律違反であり犯罪です!
そういった違法に流布された個人や家族特定情報に付いた個人のウワサは、当然ターゲットを陥れるためのウワサなので嘘の悪評です
一般人の個人や家族特定情報を広めること自体が違法なことに気付きましょう!
公務員であっても個人情報の流布は当然犯罪であり職務の性格上絶対にあってはならないことなので逆にその情報は信じてはいけません
その上で犯罪者のウソや奇妙な依頼には皆さん関わらないで下さいね 女性は子供を産む機械でも道具でもない
その通りです
他の女性が産んで懸命に育てた子供が大人になって世の中を支えている社会で老後を過ごすつもりなんだろうとも思うのですが
言い分が産めない男性たちとたいして変わらないような気がするから子持ちの私はそれ以上何とも言えない
正直なところ男性に
僕が代わりに産んであげられたら子供産むんだけど無理だから2人で協力して育てようと言われた方が私は嬉しい気がする みんな自分たちさえ良ければ合法ならお人好しの他人から一方的に搾取してもかまわないと思っているみたいだな
そういう考えの人が多い国なら社会保障制度が破綻するのは当たり前だ
すべてが自己責任なら近代に社会制度を戻して
年金制度も介護保険も健康保険も雇用保険も無くして
老後は家族からの仕送りと貯蓄に頼るようにするのが逆にみんなの不満がなくて自己責任でいいんだろうけど
保険や年金制度もみんなでリスクとコストを分担するのが目的だけど自力で何とでもなる金持ち達にとっては不要なものだし
でもそのお金自体が世の中で稼がせてもらったものだと思うんだけど
収入は自分の能力が素晴らしいから得られるのであって
才能や能力を認めて評価してくれた世の中の周囲の人達がどうなろうと微塵も関心がないんだろうね 赤ちゃんを生み出すカップルそのものが日本で大激減
1970年→2019年で見ると、年間の結婚総数で58%水準、初婚同士の結婚数で48%水準にまで大激減しています。
とくに、
●赤ちゃんの数(1970年の45%水準)
と
●初婚同士の結婚件数(1970年の48%水準)
は、半世紀にわたって、同じペースで下落してきています。
ちょっと難しい話になりますが、この2つのデータの半世紀の推移の関連性の強さ(相関係数)は0.93となり、非常に強い関係性がある、という分析結果です(1.0が100%一致の正の完全相関)。また同様に、総結婚数に占める初婚者同士の結婚割合と出生数も0.92と高い正の相関関係となっています。
つまり、「初婚同士の夫婦数が増えれば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は増えます」という結果です。逆に、「初婚同士の夫婦数が減れば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は減ります」。もっというと「初婚同士の夫婦数が増えない限り、赤ちゃんの数は、ほぼ確実に増えません」という結果です。
晩婚・晩産化しても、初婚同士の夫婦で授かる子どもの数は半世紀前とほとんど変わらず2人です。
既婚者に対して全力で子育てを応援するだけでは、「半世紀で赤ちゃんが半減以下」という、まだまだ少子化対策としては思う結果が出てこない。つまりはこういうことなのです。
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
だから先ずは事実婚(住民票のみ変更・続柄未届の妻で届出・未入籍)でお試し同棲してみたらいいんだよ。
その後子供が出来たり子供が欲しくなったら、新たに入籍したらいい。
期限を決めてもいいし、片方が病気になった時とかの入籍でもいい。
住民票変更だとほとんど後に残らないから戸籍にバツが付かないし、万一失敗しても経験にも勉強になると思う。 高崎順子
著書に『フランスはどう少子化を克服したか』(新潮新書)
OECDがまとめた2015年度のデータ(OECDファミリーデータベース)では、フランスは3.68%、日本は1.61%。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。
高崎順子 東京大学文学部卒業後、出版社に勤務。2000年渡仏し、パリ第四大学ソルボンヌ等で仏語を学ぶ。現在フランス在住。
天野さんも高崎さんも東大卒のママさんなんだよ。
女の子だって全てを手に入れていいんだから。
今は大変だけど未来があるから、みんながんばれ! 防犯情報
その依頼はイジメ・嫌がらせの反社会的な犯罪に荷担しています
地域や職場などで「ちょっと変わった依頼」を受けたことがあるという方は集団ストーカー犯罪に荷担させられています
たとえ警察・行政関係者を名乗っていても、人権侵害の可能性がありますので、一般の人に個人情報を出して依頼をすることはありません
またスマホなどで奇妙な依頼を受けて金品や収入を得ることは止めてください
あなたの行為で人権侵害の被害にあって困っている人がいます
マスコミではあまり報道されていませんが、奇妙な依頼を受けたとか脅されて協力させられたという情報が警察などにも寄せられています
またコロナ禍の中で気がついている市民の方もいるとは思いますが、警察や行政が個人特定情報・顔・住所等を一般に出すことはあり得ませんので、そういう依頼を受けたら逆に警察に相談してください
反社会的な犯罪者は、言葉巧みにウソの悪評をばらまいて一般市民をイジメに協力させようとします
東京都では迷惑防止条例により監視・嫌がらせ犯罪 (集団ストーカー犯罪 )は規制されていますのでご注意下さい 店舗などにも不審者情報が寄せられることがありますが、本来真偽不明のものが個人特定情報として一般に連絡されることはありません
不審者情報が個人特定されている場合は人権侵害であり、イジメや嫌がらせ、付きまとい等の反社会的犯罪に関わる場合がありえますので、速やかに警察に通報されますようよろしくお願いいたします
集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com 毎年約2万人のAYA世代の方が、新たにがんの診断を受けるとされています。
AYA世代とは、Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)の頭文字をとったもので、主に、思春期(15歳〜)から30歳代までの世代を指しています。
がん治療の中には、生殖機能(妊孕性)に影響を及ぼすものがあり、将来子供を授かることが難しくなる可能性があります。
妊娠や出産を希望される患者さんにとっては心配される問題の一つとなります。
国立がん研究センター中央病院より ダイバーシティ(多様性)=身勝手が許される、と誤解してはいけない
ささき・かをり
国際女性ビジネス会議実行委員会委員長
多様性を尊重するとは、それぞれのわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境づくりを整えているということになる。
自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が出される仕組みを構築するのがダイバーシティなのだ。
多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。
 そう、ダイバーシティ組織は、どんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが貢献する必要があるという事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。
年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。
DIAMONDオンラインより 生まれつき子宮と腟が欠損している(ロキタンスキー症候群)女性たちがいる。約4500人に1人。
がんや筋腫などで後天的に子宮を失った女性もいる。20〜30代で国内に推計5万〜6万人。 実際の成婚に至ったカップルの行動分析の結果
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
ある自治体結婚支援センターのデータ解析結果からは、男性が女性に申し込む際に統計上有意とされる女性の条件は「容姿」のみであるという結果が示されています。
また、2020年度にマッチングアプリ大手と実施した共同調査では、女性が結婚相手に選ぶ男性の条件は仕事や収入だ、と考えている独身男性が最も多い、という結果でした。
しかし、実際の成婚に至ったカップルの分析結果からは、女性の容姿は統計的に有意な成婚の条件とはなっていません。
また、独身女性が結婚相手に求める条件として圧倒的多数の支持があったのは、仕事や収入ではなく「価値観の一致」でした。
東洋経済オンラインより抜粋
成婚カップルは年齢差が3歳以内に集中しているのでお互いに年相応でと言うことだろう 30代後半の結婚 「4人に1人は再婚者」という現実
晩婚化のイメージは再婚者が作り出したもの
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
30代前半では再婚者の占める割合はまだ、男性では12%、女性では14%と7〜8人に1人、という状況です。ところが30代後半になると、男性では25%、女性では27%と4人に1人程度に増加します。
つまり同じ年齢で初婚を目指す方がいる一方で、再婚を目指す方も急激に増え始める(ライバルの婚歴が多様化する)のが30代後半なのです。
40代前半ともなると、成婚した男性の39%、女性の42%が再婚者です。40代前半ですでに半数近くが再婚者の結婚となるわけです。
40代後半以降は「結婚≒再婚者の結婚」と言っていい状況となります。男女ともに50代では約7〜8割、60代以上ではほぼ9割が再婚者の結婚となっていることをデータから確認できます。
男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。
再婚者がなぜ中高年婚活で強いのか
再婚を希望する人が挙げた唯一の検索条件。それは、「婚歴ある自分でもいいと言ってくれる女性」(婚歴を気にしないにチェックしている女性)でした。つまり、自分の相手への希望条件(20代がいい、初婚がいい、大卒がいいなど)ではなく、あくまでもお相手の気持ちへの配慮からの条件だったのです。
この話は「再婚を目指す男女が初婚者よりも強い理由」のすべてを物語っていると思います。
東洋経済オンラインより 同じ「一人っ子」でも二極化
「貧乏子沢山」という言葉がありますが、あれはまったくの逆で、むしろ、世帯年収が低いほど子の数は少ないというのが事実です。
2017年の就業構造基本調査から、夫婦と子世帯だけを抽出して「一人っ子世帯」と「2人以上の子を持つ世帯」の構成比を比較しました。
明らかに、低年収世帯に「一人っ子」は集中しています。
世帯年収300万未満では7割を占めます。一人っ子世帯を、2人以上の子がいる世帯が上回るのは、世帯年収500万円以上です。
つまり、子どもを2人産み育てるためには500万円以上の世帯年収がないと厳しいということが読み取れますし、「3人産み育てる」のはそれ以上必要だということです。
貧乏子沢山どころか裕福じゃないと子は産めないのです。
かといって、世帯年収が上がれば上がるほど子の数が比例して増えるかというと、そうでもなく、世帯年収1000万円あたりで頭打ちになり、世帯年収2000万円を超える富裕層になると、逆にまた「一人っ子」比率が増えてしまいます。言うなれば、同じ「一人っ子」でも、貧困層と富裕層に二極化しているのです。
2番目の子を「経済的に産めない」前者と「選択的に産まない」後者とでは、子どもの置かれた環境は大きく変わるでしょう。
国の統計( 就業構造基本調査 )の分析結果より 実際の成婚に至ったカップルの行動分析の結果
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
ある自治体結婚支援センターのデータ解析結果からは、男性が女性に申し込む際に統計上有意とされる女性の条件は「容姿」のみであるという結果が示されています。
また、2020年度にマッチングアプリ大手と実施した共同調査では、女性が結婚相手に選ぶ男性の条件は仕事や収入だ、と考えている独身男性が最も多い、という結果でした。
しかし、実際の成婚に至ったカップルの分析結果からは、女性の容姿は統計的に有意な成婚の条件とはなっていません。
また、独身女性が結婚相手に求める条件として圧倒的多数の支持があったのは、仕事や収入ではなく「価値観の一致」でした。
東洋経済オンラインより抜粋 子供が親といっしょに過ごせる時間は思ったよりも短いんだとチコちゃんが本で教えてくれた
母親とは7年6ヶ月(2747日)
父親とは3年4ヶ月(1229日)
一生のうちそのくらいだってさ
小学校卒業時点で半分くらいしか時間は残ってないんだと
親の皆さん限りある子供との時間を楽しんでね 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に (2019年統計)
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2019年の日本における世帯の純金融資産保有額(預貯金、株式、債券、投資信託などの保有金融資産から負債を差し引いた金額)を基に階層を分類した場合、世帯数や割合は以下のとおりとなっています。
●純金融資産保有額の階層別に見た世帯数と割合(2019年)
■超富裕層(純金融資産保有額5億円以上) 8.7万世帯(0.16%)
■富裕層(純金融資産保有額1億円以上、5億円未満) 124万世帯(2.29%)
■準富裕層(純金融資産保有額5000万円以上、1億円未満) 341.8万世帯(6.32%)
■アッパーマス層(純金融資産保有額3000万円以上、5000万円未満) 712.1万世帯(13.18%)
■マス層(純金融資産保有額3000万円未満) 4215.7万世帯(78.03%)
この調査結果を見ると、金融資産が5000万円以上ある富裕層は全体の8.77%で、金融資産5000万円未満の世帯が90%以上を占めていることが分かります。
富裕層世帯の資産の推移
次に、富裕層世帯の金融資産額の推移について見ていきましょう。最近では、この富裕層世帯の保有する資産額が増えてきているという現象が見られます。
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2017年から2019年にかけて、富裕層(純金融資産保有額1億円以上、5億円未満)は9.3%、超富裕層(純金融資産保有額5億円以上)は15.6%、純金融資産保有額が増加しました。
また、富裕層と超富裕層の資産の保有額は、2013年以降増加し続けています。
アベノミクス以来増加傾向なんだよね… 同じ「一人っ子」でも二極化
「貧乏子沢山」という言葉がありますが、あれはまったくの逆で、むしろ、世帯年収が低いほど子の数は少ないというのが事実です。
2017年の就業構造基本調査から、夫婦と子世帯だけを抽出して「一人っ子世帯」と「2人以上の子を持つ世帯」の構成比を比較しました。
明らかに、低年収世帯に「一人っ子」は集中しています。
世帯年収300万未満では7割を占めます。
一人っ子世帯を、2人以上の子がいる世帯が上回るのは、世帯年収500万円以上です。
つまり、子どもを2人産み育てるためには500万円以上の世帯年収がないと厳しいということが読み取れますし、「3人産み育てる」のはそれ以上必要だということです。
貧乏子沢山どころか裕福じゃないと子は産めないのです。
かといって、世帯年収が上がれば上がるほど子の数が比例して増えるかというと、そうでもなく、世帯年収1000万円あたりで頭打ちになり、世帯年収2000万円を超える富裕層になると、逆にまた「一人っ子」比率が増えてしまいます。
言うなれば、同じ「一人っ子」でも、貧困層と富裕層に二極化しているのです。
2番目の子を「経済的に産めない」前者と「選択的に産まない」後者とでは、子どもの置かれた環境は大きく変わるでしょう。
(東洋経済オンラインより)
だからフランス並みに子供を育てたい子育て世帯に公的資金投入をしてください
将来の年金制度社会保険制度の維持に繋がりますし若年世代の消費の下支えで景気も良くなりますよ 資産富裕層の3割、所得富裕層の5割が東京都に居住しています。
また富裕層は東京都に一番多く居住しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に多くなっています。
(野村證券リポート 相続データより分析)
2020年合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.86がもっとも高く、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。
一方、もっとも低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25などが低かった。
全国平均は1.34。
厚生労働省『令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況』より作成
実は少子化問題とは母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
東京都や神奈川県に本社のある会社の皆様、子供を持っても女性が働きやすい会社にしてください。
男性が育児や学校行事のために休みを取るのは当たり前の会社にしてください。 韓国は本当に人口減少で消滅するのだろうか?
ニッセイ基礎研究所
(金 明中) 社会保障全般・財源
韓国の合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。
韓国の2020年の出生率は0.84(暫定)で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。
出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は過去最低値だ。
韓国の出生率はOECD平均1.61(2019年)を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。
韓国政府は少子化対策として2006年から総額21兆円を投入してきたが成果が出ていない。
その理由の一つは支援策の多くが結婚後の支援に偏っているからだ。
 
韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。
しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。
2021年5月現在の20歳〜29歳の若者の失業率は9.3%で全体失業率の4.0%より2倍以上高く、大卒者の正規職就業率も低い(参考2015年は52.5%、韓国職業能力開発院)。
 
韓国で若者の失業率が高い理由としては、大学進学者が多く卒業後に需要と供給のミスマッチが発生していることと、サムスン電子、現代自動車などの大企業と中小企業の間の賃金格差が大きいことが挙げられる。
また韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、不動産価格の高騰は男性にとって結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少にもつながっている。
 
今後、韓国で出生率が回復されないと2750年には国が消滅するという予測も出ており、韓国政府は強い危機感を抱えている。
日本より出生率がかなり低いから10〜20年先に韓国国内がどうなるかお隣の国の様子をよく見ておこう 若さに価値がないからパパ活は成立しないドイツや欧米社会
サンドラ・ヘフェリン
ドイツと日本のハーフ 著述業
日本では、女性は子供を産むこととつなげて考えられがちです。
例えば日本の婚活市場では、中年男性であっても「子供が欲しいので若い女性と結婚したい」と考える人がいます。妊娠する確率が高いので若い女性のほうが価値がある。そんな考え方が背景にあるのだと思います。
ドイツでは若さにはそもそもそんなに価値を置いていない。
日本では、若く美しい女性が多いCAや女子アナ、受付嬢といった職業が憧れの的になったりしますが、ドイツではそうした風潮もありません。
これには、主に二つの理由があるのかなと思います。一つは、採用の際には外見や若さではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから。もう一つは、ドイツ人はお金にシビアだから。
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件なんです。
ドイツでは夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自活できるだけの収入を得ていることが多いです。
だから、家事育児も平等に負担するのが常識とされています。
ただ、女性は出産するとどうしてもキャリアにブランクができますから、現状の制度だと男性より年金が少なくなりがちです。この問題は、報道はもちろん若い女性向けの雑誌でもよく取り上げられていて、性別・年代問わず関心が高いですね。
このように、女性も男性と同じく一生働くことが大前提なので、若さが有利に働く職業に価値を見いだす人はあまりいません。
(続く) (続き)
このように、女性も男性と同じく一生働くことが大前提なので、若さが有利に働く職業に価値を見いだす人はあまりいません。
恋愛や結婚でも同じです。
女性が若くても年齢を重ねていても、扱いにはさほど差がないんです。若い女性を好む中高年男性は、むしろ「恥ずかしい人」という感じ。だから「パパ活」も成り立ちません。
若さ=価値という前提がないので需要がないのです。
ドイツ(欧米)では、結婚は生活のためではなくて恋愛の延長という感覚です。婚活や恋活も盛んですが、年収より趣味が合うかどうか、一緒にいて居心地がいいかどうかが重視されています。
年収もまったく気にならないわけではありませんが、お金持ちの人と結婚しても夫婦別財布であることも多いし、家を買うにしてもそれぞれの稼ぎから半分ずつ出すことになるので、相手の年収はあまり関係ないんです。
ドイツでは結婚の際に夫婦財産契約を結ぶカップルもいますし、基本的には夫婦であっても「自分の資産は自分の資産」という感覚が日本よりも強いのです。
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー圧」がかなりキツいんです。
ドイツには、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップルでという共通認識のようなものがあります。未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」という考え方が、強く定着しているんですね。だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
女子会やおひとり様など日本では普通の楽しみ方も、ドイツでは変な目で見られることが多いです。特に女性が独り身でいると周りがうるさいので、焦って「だめんず」にひっかかる人も多い。
欧米社会が不倫に寛容なのも、パートナーがいない人より不倫している人のほうが、まだ印象がいいからなのかもしれません。
PRESIDENTオンラインより抜粋 妊娠後期にコロナに感染すると臓器に負担がかかって悪化しやすい
早産の危険もあるので早急に法定産休を産前6週から産前8週に変更してください
今は高齢出産の人も多くおられます
妊婦さんたちを法律の力で少しでもコロナ感染の危険から守って下さい 5ちゃんねるの中を見ていると
お金の有無だけが人生や世の中を測る物差し(価値観)みたいな人はけっこう多かったよ
結婚子育てネタを投下したらよく叩かれたから気が付いてたけど
結婚はコスパ悪い。男は寄生虫女のATM
なんてスレも5ちゃんねるの独身板にはあるくらいだから
現代は金さえ払えば何でも手に入るし誰かがなんでもやってくれるから結婚なんて無駄なんだろうけど
子供嫌い、いらないレスも見たなあ
育てるのに金はかかるけど今は親の面倒をみてくれるわけでもなし金にはならないからね
ペットのほうが安上がりで飼い主の思いどおりになるしお手軽に可愛がれてちょうどいいと言うことかもしれない… 男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ長生きリスクが高くなるのです。
東洋経済オンラインより
老人で年金が足らなくて生活保護をもらっている人は実は多い
60歳代より上の世代の話を、50歳代の第2次ベビーブーマー世代より下の世代が信用したらダメだよ
老年期の日本の人口構造が全然違うんだから
まあ子供は手もかかるし、汚いし、わがままだし、うるさいからね
要らない命だと思う人も大人も多かろう
誰か他の人がなんとかしてくれたらいいのにと他力本願に考えているんだろうな 国民生活基礎調査(平成28年)より
全世帯(49,945千世帯)のうち 貯蓄なし14.9%
1000万以上貯蓄あり28.4%
高齢者世帯のうち 貯蓄なし15.1%
1000万以上貯蓄あり33.6%
18歳未満の子のいる世帯のうち 貯蓄なし14.6%
1000万以上貯蓄あり19.1%
母子世帯のうち 貯蓄なし37.6%
1000万以上貯蓄あり8.0%
世帯平均所得は545万8千円
母子世帯の約7割が300万未満の所得
全世帯数49,945,000世帯のうち
高齢者世帯(65歳以上)は26.6%で約13,285千世帯
母子家庭世帯は1.4%で約699,000世帯
グラフでみる世帯の状況から 厚生労働省分析
生活保護の被保護者調査(コロナ前)
―令和2年(2020年)3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,066,660人(対前年同月1.1%減)、被保護世帯数は1,635,201世帯(同0.1%減)となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,025世帯、母子世帯77,307世帯、障害者・傷病者世帯計403,183世帯、その他の世帯241,161世帯となった。
注: 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。) 厚生労働省発表より 一般人の個人や家族特定情報、住所、写真、画像、他に個人が特定される情報をばらまくと理由によらず個人情報保護法違反・人権侵害に当たります
個人特定情報はイジメ・嫌がらせ・付きまとい・監視などの犯罪手口に使われますので、取り扱いには気をつけて下さい
犯罪者はターゲットのウソの悪評などをばらまいてストーカー犯罪の協力者を募りますので、理由に関わらず一般人の個人特定情報が付いたSNSや口コミなどでの奇妙な依頼は、イジメや嫌がらせ目的なので無視するか警察や法務局などに届け出て下さい
東京都では迷惑防止条例により規制の対象になる犯罪行為ですので、人権侵害である監視や付きまといをほのめかす行動に参加しないで下さい
防犯のためSNSやブログなどは行っておりません シングルマザーの貧困は本当に「自己責任」!?
100人調査でわかった母親たちの実態
みわよしこ
現在の日本では、6人に1人の子どもが貧困状態にある。なかでも深刻なのは、ひとり親世帯の状況だ。ひとり親世帯の貧困率は2人に1人以上(※ひとり親世帯の貧困率54.6%、2013年国民生活基礎調査 厚労省)にも達している。絶対的貧困ではなく相対的貧困だが、「だから深刻さが少ない」とはいえない。
シングルマザーたちはどのような生育歴と現状なのだろうか?
2015年2月21日、大阪子どもの貧困アクショングループ(CPAO)が、シングルマザー100人を対象としたインタビュー調査の結果を報告した。シングルマザーたちの多くは、劣悪な家庭環境で暴力を受けて生育し、結婚しても暴力被害から自由になれず、離婚すれば「自己責任で子どもを作ってシングルマザーになった」という非難に囲まれながら、必死で自らと子どもたちを支えている。
「子どもの貧困」は、シングルマザーと子どもたちにこそ、最も端的かつ深刻に現れているといえる。
 調査したシングルマザーたち10名のうち、生育した家庭環境にそれほど大きな問題はなかったと思われるのは1名。9名が、肉体的暴力・精神的暴力・貧困・家庭不和などの問題を抱えた家庭に育っている。
肉体的暴力は父親によっていることが多いが、母親による精神的暴力も多い。
家庭不和の背景や貧困状態に陥ったきっかけとなった出来事は、両親いずれかの病気・父親の女遊び・ギャンブル依存など多岐にわたる。
母親たちは、どのようにしてシングルマザーになったのだろうか?
「多いのは、結婚したら相手にDV被害を受けたというパターンです。傷つけられ、意欲も自尊心も傷つけられて追い込まれていって、無気力に、うつ状態になって」
 問題は、そうなるとDV被害から抜け出すことも困難になるということだ。
(続く) (続き)
「やっとのことで離婚したら、今度は経済状況が大変になるわけですよね。夫の収入がなくなったり、夫から逃げるために子どもを連れて転居して自分が仕事を失ったりするわけですから。もちろん、精神状態も非常に不安定になります」
 暴力的な夫のもとから脱出してそれで終わり、とはならない。自分自身が心身とも傷ついた状況で、心身とも傷ついた子どものケアをしながら日々の生活をなんとか送れるようになり、「就労が可能かもしれない」という状況まで心身の健康を取り戻すことは、大変な難事業といってよい。なんとか日常生活を送れるところまでの回復に3〜5年、社会生活が可能になるところまで5〜7年、就労が可能になるまでに7〜10年かかるとしても、少しも不思議ではない。
 もちろん、手をつなぐことのできる仲間や友達がいて、治療方法などの情報に接することができ、適切な治療を受けることができれば、これほどの時間はかからない。でも、DV被害を受けて離婚を強いられる女性の多くは、そもそも、そのような「資源」から切り離されてしまっていることが多い。たとえば「必要な情報をネットで調べる」は、生育状況が良好でなかった上に低学歴・低学力・低収入という状況から抜け出せずにいるシングルマザーにとって、決して容易なことではない。
「負の累積です。
ライフチャンスの制約と貧困が、世代間連鎖しているんです。
こういうことに対応しないと、支援策も有効になりません」
「繰り返しになりますが、シングルマザー全体を見ると、生活保護を利用しておられる人が、約14%。
児童扶養手当を利用している人が、約73%。
年金を利用している方々、就労収入・養育費・実家からの援助などだけでやっていけている人もいます。
生活保護を受給している人は、DV被害、子どもの病気、子どもの障害などなんらかの困難が重複していることが多いのです」
 ひとり親世帯の公的支援に関する状況を少しでも正確に理解するためには、この図式を念頭に置いておく必要がありそうだ。
DIAMONDオンラインより抜粋
こども庁が発足したらなんとかしてあげて欲しい…
ダブルワークなどで母親が働いていて子供といっしょに過ごす時間がほとんどないのは子供にとっても良くないことだから 理由によらず個人宅の監視・付きまといや一般人の個人情報をばらまいている集団がいることに気づいた方は、迷惑防止条例違反として警察や法務局や県庁などに届け出て下さい
イジメと見なされる人権侵害犯罪ですので、市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします やってることが一般にバレると付きまとって
赤信号で突っ込んできたり無理なタイミングで横から出てきたり走行中の車に向けてモノを投げ込んだり危険なことをして脅してきたりするわけ
警察もメディアも海外並みに手口を一般に暴露して反社会的な犯罪集団をどうにかしてもらいたいものだよ
gsti.web.fc2.com 金は天下の回りものという言葉があるが
世の中で稼がせてもらっているのに自分の努力と才能のだけだと勘違いしている人が多すぎる
世の中の人間が自分を評価しているから生じてる金銭的価値なんだがな
しかも社会的成功は運の要素もかなり大きい
今の社会維持に協力しないのならその人の社会的評価を下げるのが普通で当たり前なんだが
企業も女性の出産や男性の育休取得などの社会的評価をもっと社内の能力評価に取り込まないと最終的にモノも情報が売れなくなって企業も日本社会もジリ貧になるだけだがね
あと日経でも将来予測が出ていたが世界的に人口減少は進むようだよ
多くの日本人が考えているように安い賃金で働かせるための優良な労働力を移民として呼べるどうかは将来的には難しいかもな
だいたい現役の時に子供を作って育てること (金銭と時間の世代間投資) をしないで
自分の老後を他人の子供に金さえ払っておけばいい (他人が作った社会的資産に寄生) という
最終的に人間社会を消滅させる論理に
世の中や企業が社会的評価や価値を与えたらダメだろ
持続可能な日本社会は作れないよ
子供(次世代)を持たない育てない選択は人権としては認められるけど
社会的に良い評価を与えられる選択ではないんだから
特にメディアはここを誤解してはならない
公務員は産休と一年間の育休はキャリア参入だから複数の子供がいても男性以上のスピードで出世している優秀な女性もいるんだし
日本人の本音がでる5ちゃんねるを見ていると
企業もメディアも
子育ての経験の有無という社会的評価を
シビアに個人の評価に含めなければならない時代だと思うがね 一般人の個人特定情報や家族の情報をばらまくことは
理由によらずそれだけで人権侵害及び個人情報保護法違反にあたります
個人情報を出しておかしな依頼をしてきたり協力を求めるのは
ウソをばらまく集団ストーカー犯罪者かもしれません
これは強要罪と個人情報保護法違反で警察に届ける必要があります
ストーカー行為は迷惑防止条例により取締の対象であり犯罪です
本人に話して教えてはいけないということはウソをばらまいており社会的なイジメや嫌がらせや監視や付きまといの反社会的な犯罪手口です
たとえ知人から聞いた話でも個人特定情報が出ているウワサ話は人権侵害の犯罪ですのでウソを含む可能性もありますから気をつけましょう! 20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずかに6都府県
「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較してみましょう。
長野オリンピックのあった1998年と延期となった東京五輪を前に浮かれていた2018年を比較すると、対1998年比で100%を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100%を下回りました。
20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに1位「東京」129.21%に続く「京都」が105.18%という状況を顧みると、東京の一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
幻冬舎ゴールドオンラインより
東京都に各マスコミや主要大学や大企業の経済統計研究所があるから、都民である彼らに都合の悪い情報は大きく報道されないよな〜
地方在住者なら各道府県知事が文句言ってるのは聞いたことあるだろうけど
大阪府知事の東京一極集中に何とか対抗したいという発言はときどき在阪メディアが取り上げてるけど、地方経済の困窮は東京の大手メディアはほとんど関心も興味もないから取り上げてもくれない 社会保険料全般がだんだん上がってきてる
厚生年金保険料も国民年金保険料も健康保険料も介護保険料も料率が上がってきてる
その理由は高齢者の人数が増加していることと現役世代の人数が減少しているから
つまり少子高齢化が原因
現在でも、支える側の現役世代の金額的負担が以前より大きくなってきている
給料はそれほど上がっていないので、労働者の可処分所得が徐々に減ってきているまたはほとんど増えてはいないということ
他の人に迷惑をかけてないからというのは、理由としてはどこかに事実誤認があるような気もします
20年後、何も手を打たないのなら世代間格差の状況は今よりも悪化して、世代間の助け合いの範囲を超えているかもしれません
他人の子供に老後寄生しますという意味とほぼ同じ意味になる話を、公で堂々と言わないほうがいいのでは?
今でも気が付いている人はいると思います 追加で言うと
下の世代が真似すると年金減額で足りなくなりそうだし黙っておくほうが得なのでは?
人口減少しても関係ない優良資産でも持っていれば老後も年金に頼らずに済むから安心なのかもしれないけど ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
坂爪真吾 PRESIDENTオンラインより
あなたの生活や仕事とは全く接点がない領域、あなたのタイムライン上には決して表示されない情報空間の中で、「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている人たちは、確実に存在している。
彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である。しかし仮にそうしたところで、彼らは自らの信念を曲げない。
その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視(ミソジニー)に基づく怒りがあるからだ。
彼らが蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である。
ツイッター上でミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りがあることが見えてくる。
1.「恋愛市場における圧倒的女性優位」が許せない。低所得男性と低所得女性の賃金(最低賃金)はほぼ完全に平等である一方、女性だけが高所得男性からの贈与を受けられるという選択肢を持っている。
2.「結婚市場における圧倒的女性優位」が許せない。最初から圧倒的な性的魅力を持ち、社会的に優遇され、それでいてなお上昇婚志向を持っている女性には、弱者男性は勝てない。
3.「被害者になれない」ことが許せない。「女尊男卑」社会の中では、女性には被害者になれる受け皿が多数用意されている。男性は暴言をぶつけられても被害者になれない。
4.「男性の身体・精神・生命の軽視」が許せない。「賃金の支払われないボディガード」として女性を守らねばならない。
5.女性批判がタブー化されていることが許せない。「男である」というだけで何をしても否定される。
6.「フェミニストの陰謀」が許せない。女性の既得権益の構造を周到に作り上げ、男性を搾取し続けている諸悪の根源が、フェミニストである。
(続く) (続き)
こうしたミソジニストたちによる主張を、統計的・学問的事実を基に論破することはきわめて容易である。
男女間の収入格差、家庭内における女性の家事・育児負担率の高さ、管理職・国会議員の女性比率の低さなどを見ても、現在の日本社会が男性優位社会であることは、火を見るより明らかだからだ。
自称弱者男性である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを因数分解することによって見えてくるのは、
「男性にとって、女性とは何者であるべきか」について、彼らが抱いている性規範と願望だけである。
しかし、SNS上で論破したところで、彼らは自らの考えを決して変えない。
むしろ批判されればされるほど、彼らは「ほら見ろ、やっぱり女性を公の場で批判すると、こうやって四方八方から攻撃を受ける羽目になるんだ」「やはり自分たち男性は差別されている」とさらに被害者意識を強めていき、女性に対する怒りをより激しく燃やし続けるようになるだけだ。
男性の中に巣食うミソジニーは、女性から批判されればされるほど、強化される。
ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という世界観は、否定することが意外と難しい。
陰謀論は複雑な現象を明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすい。
〈統計的事実〉よりも、人の感情を動かす物語の方が、説明力や共感力、伝播力が圧倒的に高いからだ。
結果として、ミソジニストたちは、「自分たちだけが、見えない真実を見ることができる」「だからこそ、この真実をもっと広く知らしめなくてはならない」「そのためには、どんな手段をとっても許されるはずだ」という歪んだ正義感を抱くことになる。
こうした正義感は、男性を搾取する女性に対する怒り、そして「女尊男卑」を正当化している社会に対する怒りとして、暴力的な形で表面化することがある。
(小田急線事件など)
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』(徳間書店)より抜粋
一部の男性は女性相手になら社会的に甘えが許されると思っているのかも
同じ男性に敵意が向かないのはそういうことなんだろうね 出産と子育てが女性にとって不利になる悲しい社会
それは、出産と子育てが自分の人生にどちらかというと不利をもたらすよね、という本能的な判断を、現代の多くの女性がしているからではないか。
どうこう言ったって日本は依然男性主導的な社会、男性のほうが生き残るのに有利な社会なのだ。
そんなところに女性が組み込まれ、「参加させていただいている」限り、女性の耳に出産がポジティブに響くことはない。
男は結婚しようとしまいと、配偶者が出産しようとしまいと、なんだかんだ「逃げられる」。
だけど女は「逃げられない」。
そんなふうに社会全体が本心の部分では感じているのに蓋ふたをして、出産可能年齢の若い女性たちに向かって「なぜ産まないの」と意地悪く聞き、「産まないのはわがままだよね」と退路を断とうとしているというのが、女の側からなら見える。
だから女性政治家には、「いまどきの若い女性は、どうして子どもを産まないんでしょうねぇ」「若い女性に産んでもらわないとわれわれは困るんですよ」なんて他人事感満載で言い放つ人はいないのだ。
当事者だからだ。
産む・産まないが、自分の「女の体」と直結した問題だからで、それを語るなら自分はどうなのかと振り返らざるを得ないからだ。
男性社会の中に女性が「組み込んでいただいている」価値観や仕組みにおいて、「どうして産まないの。社会が困るんだけど」と聞かれるような出産は義務であり、負荷でしかない。
それに静かに抵抗する女性が多いことを、正常なバランス感覚を持つ人間なら、なぜ責められようか。
河崎環 PRESIDENTWOMANオンラインより 100歳以上、過去最多8万6510人 男性は初の1万人超え
厚生労働省は、100歳以上の高齢者が過去最多の8万6510人になったと発表した。1年前に比べて6060人増えた。
女性が男性の7倍以上に上り、全体の約9割(88%)に迫った。
最高齢は女性が118歳、男性は111歳だった。医療技術の進歩などを背景に1971年から51年連続で100歳以上の高齢者が増え続けている。
日本経済新聞より
現在の日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多いのは男性は87歳、女性は93歳。死亡年齢の1/3を占める。
また2050年頃には日本の総人口は9200万人。そのうち100歳以上の人口が50万人を越えて総人口の0.5%を占める。また70歳以上の高齢者は総人口の3割を越える見通し。
厚生労働省人口推計より 成長障害の治療について
成長ホルモン療法に関する費用は、国の厚生事業として法制化されている「小児慢性特定疾病治療研究事業」により助成を受けることができます。
この事業は、慢性的な難病を対象に医療技術の研究、治療に関して経済的な助成を行うもので、成長ホルモン分泌不全性低身長症はこの対象疾患となっています。
「小児慢性特定疾病」の認定基準を満たした場合、必要な手続きを行い、認定を受けると、20歳到達まで治療費の助成を受けることができます。
ただし、1年ごとの更新申請時に治療継続基準を満たしている必要があり、未成年であっても男子は156.4cm、女子は145.4cmを超えると助成を受けることができなくなります。
小児慢性特定疾病情報センター
https://www.shouman.jp/assist/hormone/ ウソの悪評を職場や立ち寄り先や自宅周辺にばらまいてターゲットの社会的信用を無くしたり、付きまといや監視などのイジメ・嫌がらせの手口をパワハラ目的で仕掛けたのは岡山市役所の人事課および職員や幹部だからな
民間出身市長の指示にしたがって滞納処理の仕事をしていたら他の職員から集団ストーカーの手口によるパワハラにあって陥れられたわ
薄く広く健康保険料を集めて何が悪いのか?
今は国民健康保険は県が監督・管轄してるようだけどな
県と政令市が仲悪いのも原因の一部だろうが
誰が公の役所にマニュアルのある組織的な反社会的犯罪手口を持ち込んだんだろうね? 防犯情報
集団ストーカー犯罪(監視・嫌がらせ犯罪)を知って下さい
真偽の分からない悪評を聞かされたり奇妙な依頼を受けませんでしたか?
コロナ禍の中なのにSNSや口コミ等で個人や家族特定情報や住所が流布されていませんか?
それは集団ストーカー犯罪(社会的イジメ・付きまとい・人権侵害)の可能性があります
全国で被害者が反社会的なストーカー犯罪に対して防犯活動をしていることを知って下さい
集団ストーカー 防犯チラシ 防犯ビラ などで検索してみてください
犯罪者の手口(海外ではガスライティングともモビングともいう)が公開されています
被害者の会に参加されている方や公の施設等、多くの方が防犯啓発ビラを配布・全国で掲示されています
このような不審な依頼をすることおよび、個人や家族や自宅等の情報を広めることは迷惑防止条例や個人情報保護法により規制の対象です
また具体的な事例を挙げて悪評を流布する場合は名誉毀損罪にあたります
他人のPCやスマホへのハッキング等も違法です
皆様の犯罪周知へのご協力をお願いいたします
ウソをばらまいたり一般人の個人や家族情報を広めたりわざと周りから嫌われる人を作って他人を陥れたいのなら
全国で東京都並みに迷惑防止条例を改正して集団ストーカー犯罪の手口を法的に迷惑な行為として認定したらいいのではないですか? 「親ガチャに外れた」と嘆くみなさんに
乙武洋匡 noteより無料公開記事
https://note.com/h_ototake/n/n44191b48843d
(一部抜粋)
「“親ガチャ”に外れた」と嘆くみなさんへ。
私は、「気にするな」とは言わないし、必要以上の頑張りも求めない。ましてや「嘆くな」などと言うつもりもない。存分に嘆いて、理不尽さを噛み締めて、そうして余裕があったら声を上げてほしい。
「ガチャに外れても、豊かな人生を送れるようにしてほしい」と。
それには、とにかく世の中の選択肢を増やすことだ。
「これしか許されない」とメニューが限られた社会では、そのメニューに適した初期設定の人だけがオイシイ思いをし、そうでない人は割りを食ってしまう。つまり、“外れガチャ”を引く人が出てきてしまう。
だからこそ、あらゆるメニューを豊富に用意して、どんな初期設定の人でも「選べる」社会にしていきたいのだ。
私たちの人生は、決して平等とは言えない現実がある。特に生まれついた境遇による有利不利の差は著しく、ちょっとやそっとのことでは挽回しがたいハンデがある。
この格差を、あくまで「個人の努力やコスト」で解決を図ろうとするのか、それとも「社会の努力やコスト」で解決を図ろうとするのか。「気にするな」とか「頑張ってね」といった言葉がけは、もちろん本人の意図するところではないにせよ、前者の世界観に寄与することとなる。
言うまでもないが、私は後者の社会を目指している。
「リスクの社会化」。
一人ひとりが負っているリスクを、できるだけ個人ではなく、社会が背負っていく仕組みだ。
ここで言うリスクとは、ひとまず「ガチャに外れること」だとしておこう。生まれついた初期設定は、人それぞれ違う。その違いが、埋めがたいハンデとなってしまう部分に関しては、「気にするな」「頑張って」と個人に解決を求めるのではなく、きちんと社会でコストをかけて解決していくべきだと考えている。
#選択肢を増やそう
いつも言っていることだが、やはりこれに尽きると思っている。 資産富裕層の3割、所得富裕層の5割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
2020年合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.86がもっとも高く、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。
一方、もっとも低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25などが低かった。
お金はお金を呼んで増えるから日本の富は東京に集まる
それを追って人も東京に集まってくる
特に夢を追う若者は東京を目指す
中産階級の復活とか某党が言ってるけど
地方には金が集まらないから人もいなくなる
若者がいなくなるのは金が地方にないから
子育て世帯に公的資金投入をしたら子供は出生率の高い地方で育つし
その金で地方経済も少しは潤うんだろうに
日本はOECD加盟国の中でも国が子育てにかける予算は最低レベルだから少子化が進むのは金を出してるフランスと比べても当たり前だし
各地方のそれぞれ環境で子供たちが多様にのびのび育つのも悪くはないと思うんだがなあ…
放置するとますます少子化も進むし、貧富の差と東京と地方の差も広がるだろうね 子育て中の母親の苦悩…
「夫の教育が一番難しい」という深刻な現実
孤育で2人目なんて考えられない
(現代ビジネスより一部抜粋)
前田 正子 元横浜市副市長
世の中は「イクメン」という言葉が聞かれる。イクメンとは育児をする男性のことである。そんな言葉が生み出されるほど、男性の育児は重要なのだろうか。
母親たちは父親たちが育児や家事を担わないことに、本当に怒っている。働きながら育児や介護を一人で抱え込んでいる状態に煮詰まっている。
やはり母親たちは一人だけで育児を担うのは苦しく、その状態ではもう一人子どもを産むことは考えられない。
今では仕事と子育ての両立を支援する制度が充実している。「父親に期待せず、母親がそれらの制度を利用して子育てすればいいのではないか」という考え方もあるだろう。
制度の充実を歓迎し、家事や育児を自分で担うと割り切っている母親が多いことも事実だが、一方で母親たちの中に「それはおかしいのではないか」と感じている人もいる。
むしろ、子育て支援の制度が整うほど、育児は母親の仕事という考え方を強めている側面もあるのではないか、と疑念を抱いているのだ。
また母親ばかりが育児支援制度を利用することが、母親のキャリアをつぶしているのではないか、と考えている人もいる。
一方、母親側を雇用する職場にのみ配慮が求められ、父親の職場が何もせずに済むことを不公平だと思う母親もいる。
母親たちは「夫だけが悪いわけではない」ことは理解している。
もし夫が家事や育児をもっと担いたいと考えても、企業や職場状況が男性にそれを許さない。
(続く) (続き)
「子育て支援とは、父の帰宅時間を早められるような取り組みが必要だと思う」「男性が家事・育児に関わるのが当然の社会にする」ように社会が変わらないと自分の夫が働き方を変えられず、一緒に育児ができるようにはならない。
そこで可能ならば、第三者から父親に育児や家事における父親の役割の重要性や出産後の母親の状況について父親に学ぶ機会を与えてほしいという。
海外の例を挙げると、かつてドイツは日本と同じように性別分業意識も強く、保育園も少なく、出生率の低い国だった。
だが近年、ドイツは2007年に育児休業制度を改革し(給付のある育児休業期間は基本的に1年だが、ドイツでは父親が2ヵ月取得すると、その分の育児休業期間を延長できる。母親だけが育児休業を取得するのでは休業期間が延長できないようになっている。また休むことは権利であるという意識も強い)、男性の育児休業取得を強力に推し進め、2006年には3.3%だった男性の育児休暇取得率が2014年には34.2%、2015年には35%となっている(OECD: Family Data Base)。
一方、日本の男性の育児休業取得率は2018年に6.16%である(「平成30年度雇用均等基本調査」)。
そして育児休業の経験を通して、ドイツの男性たちは父親の役割を理解し、夫婦で子育てを一緒にすることを学ぶ。
ドイツでは1995年に1.25だった出生率も、2017年に1.57と回復に向かっている。出生率が回復している背景には様々な要因があるし、そもそもの労働時間の違いもドイツと日本にはある。
それでも政府や会社が本気になれば社会は変えられるのだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68845
(現代ビジネスより一部抜粋) どんな親から生まれても、子には同じ権利を (子供は親を選べない)
フランスの出生率が高い理由
高崎順子 (横浜市議視察より)
https://m.huffingtonpost.jp/2018/06/13/birthrate-in-france_a_23457607/
『子どもの人権を尊重する』『子育てを社会が支援する』ーー欧州で多く語られるこれらの理念が、どう政策に落とし込まれているのか。
76万7000人のうち6割が、結婚していないPACS(民事連帯契約)の親から出生した子どもだった。しかしそれらの親たちは片親ではない。結婚はしていないが、同居し、カップルとして共同生活を営んでいるのだ。
「違うのは、子供の権利の考え方ですね」
横浜市議を迎え入れたパリ市担当部署の局長は言う。
フランスでは1972年より、嫡出子・非嫡出子の区別なく、「いかなる生まれでも子は同等の権利を有すること」が法制化された。子が生まれて育つことに、親の結婚は関係ない、とされたのだ。婚外子は1980年代から急増し、1997年には約40%、2017年には約60%となっている。
「子が生まれても結婚しなくていい、となると、『親である責任』から逃げようとする人が出てきませんか」
結婚しなければ親としての役割が強制されない日本では、望まない人は「親の責任」から逃れることができてしまう。実際、そうして父親に去られた母子家庭を多く見てきた。
「いや、親は逃げられないんですよ。フランスではまず全ての親に養育義務があり、そして全ての子には『親を知る権利』があります。父親に『この子の親である』という疑いがかけられた時、唯一そこから逃れる方法は、遺伝子検査で身の潔白を証明することしかありません。そしてこの検査を拒むことは、事実上不可能です」
「フランスにおいて、子の『親を知る権利』と『親に守り育てられる権利』は、親の意志より尊重されるんです」
「子は親を選べませんからね。
親の選択がどんなものであれ、それが子の人生に悪影響を及ぼすことは、最大限防ぐべきなんです」
(続く) (続き)
「子は親を選べませんからね。
親の選択がどんなものであれ、それが子の人生に悪影響を及ぼすことは、最大限防ぐべきなんです」
どんな親から生まれても、子には同等の権利がある。
そこから、フランスの子育て支援策は「子ども」を軸に制度設計されている。親が失業者でも移民でも、子が受けられる支援は変わらない。
一方、日本の支援策は、親を軸とした制度設計だ。
「日本とは発想が逆なんですね...」
フランスのように「子の誕生=結婚」とならない社会では、結婚するかどうかは、純粋に本人同士の希望による。いま若い世代は特に、結婚を望まない人が増えている。
その最大の理由は結婚、離婚に日本よりも手間がかかることだ。
そこで結婚の代わりに選ばれているのが、PACS(民事連帯契約)。結婚より締結も解消も容易で、遺産相続など将来的な拘束がない。一方、納税や手当受給など、日常生活に関わる部分では、結婚したカップルと同様の「世帯」として扱われる。
「PACSはもともと、同性カップルに結婚を認めないため、代替案として作られた制度です。が、今ではその95%以上が異性間の契約となっています。当初の狙いとは全く別の使われ方がされている制度なのです。2013年に同性婚が法制化されてからも、PACSと結婚の割合は同性間でも異性間でも、ほぼ半々で推移しています」
つまりフランスのカップルは同性・異性を問わず、その半分が伝統的な結婚を、もう半分がより簡略的なパートナーシップ契約を選択しているということだ。
「セクシュアリティの考え方が柔軟になって、世帯のあり方も多様になりましたね。父母、父親二人、母親二人だけでなく、外見は母親でも出生記録は男性であるとか、男性二人の世帯だけれど届出上は女性二人世帯であるとか」
パリ市はそれら全てを公式な世帯登録として受け入れているという。
「子どもの権利」や「多様性」という言葉が、具体的な政策に落とし込まれているフランス。どんな家族でも、どんな子どもでも、平等に認められるーー。子育て政策だけではない。出生率の高さの背景に、この2点があることは想像に難くない。
(ハフポストより抜粋) 東京都立川警察署にて 9月15日
集団ストーカー犯罪相談事例
相談室で着席してお話を聞いて貰えるまでには色々あり時間はかかりましたが、 相談被害者さんが団地被害を時系列で書き綴った記録を元にお話は進められました。そんなお話の中で無事に相談陳情出来ました。
相談の結果、警察のお力をお借りしたいとお願いし以下のことをお約束いただけました。
相談被害者さんのお住まいの団地自治会に警察の方が伺って下さり、集団ストーカー犯罪の被害者がこの団地にいらっしゃること。そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです。警察が団地自治会に被害者のために介入して下さるとのことでした。
集団ストーカー犯罪の一部の側面として、町内会や団地などの住民から村八分の様な被害を受けます。間違った連帯感により被害者が嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします。
加担する方々には様々な理由があるのかもしれませんが、おそらくこんな行為が犯罪行為だとは知らずに安易に考え、または自分自身がこのコミュニティで仲間外れになりたくない保身から…こんな犯罪に加担する方々もいるでしょう。
(続く) 出生率の高い(3.13)イスラエル
「子供は喜びをもたらす」格言
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会ビジネス交流委員
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、安定して出生率が増加しており、女性1人あたり子供3人に達している。日本の出生率は、2016年の統計値で1.44、この倍以上だ。超正統派ユダヤ人グループの存在が貢献してはいるものの、世俗派(宗教や律法にあまり縛られない人々)でも出生率は増加しているとのことだ。
超正統派ユダヤ人グループは、仕事はせず律法を厳密に実践する人たちのことであり、避妊は禁じられているので平均6人の子供を持つという統計もある。
では、政府から手厚いサポートがあるかといえば、妊娠出産に関わる医療費、高齢出産の際の不妊治療が社会保険でカバーされている程度である。出産してからは、女性には産後3ヶ月間の有給の産休と、更に3ヶ月の無給産休を取得する権利が守られてはいる。しかし、生活費も高いので産後3ヶ月で戻らざるをえないケースも多い。
日本では保育園不足も大きな課題だが、その点はまだ恵まれている。保育士になるための資格が不要なので、選り好みしなければ託児施設は見つけられないことはまずない。しかし、その利用料金は、平均で1ヶ月9万円弱と高額だ(「Cost of Living in Israel」)。児童手当も、1人目の子供であれば月額150シェケル(5千円程度)と決して多いとは言えない(「HomePage, National Insurance Institute」)。ただし、子供が2人であれば338シェケル(1万1千円程度)、3人であれば526シェケル(1万7千円程度)と僅かだが増額され6人までもらえる。いずれにせよ、祖父母の経済的、労力的支援なしにはやっていけない家庭が一般的だ。多くの若い夫婦は、その両親の家の近くに住むことが多い。
(続く) (続き)
それでも出生率が増加する理由は、二つ考えられる。
一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視しており、家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多いことである。安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い。
二つ目は政治的な理由である。イスラエルは民主国家であり、現在二十数%のイスラエル・アラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう。したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという。ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「collective memory(集団的記憶)」が埋め込まれている、と彼らは良く口にする。
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えているようであり、また、周囲も子供を持つことをとても祝福し、応援する。何よりも、子供を持ち育てること、家庭を育むことが楽しいことである、という常識がありそうだ。
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なる点である。
(付記)
イスラエルでは、人口は増え続けています。(ユダヤ教が多数派)
GDP(国内総生産)も上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル。
合計特殊出生率は約3.1です。これは先進諸国と比べてほぼ1人多い数値で、人口急増国であるインド、ペルー、南アフリカ共和国、インドネシア等と比べても高い。
女性の大学進学率は6割程度で兵役あり。
また、1995年の国民医療保険法制定以来、@女性が45歳までで、A現在のパートナーとの間に2人の子どもを得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一だ。年間に生まれる子どもの5%近くを占めている。 団塊の世代(1947〜49年生まれ)が後期高齢者(75歳)になる2025年と、
団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20〜64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%(併せて896万人)が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか?
(前田正子 現代ビジネスより)
2050年頃には、100歳以上の高齢者(2021年現在70歳前後)が50万人を超える見通し。 単身世帯は2040年に39.3%まで拡大し、最大の世帯類型に。 (出所)国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』
認知症の有病率は年齢とともに急峻に高まることが知られています。
現在、65歳以上の約16%(約6人に1人)が認知症であると推計されていまが、80歳代の後半であれば男性の35%、女性の44%、95歳を過ぎると男性の51%、女性の84%が認知症であることが明らかにされています。
わが国は世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になるものと予測されています。
東京都健康長寿医療センターWebサイトより 衝撃の出生数87万人割れ…それでも日本人に危機感がないという危機
少子化に慣れすぎてはいないだろうか
前田正子 前横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69261
(一部要約)
1971〜74年生まれの団塊ジュニア女性は各年で約100万人いたが、その後は少子化が進んでいるのでこれからは年を追うごとに、出産可能な年齢の女性が減っていく。
今から30年後の2049年に30歳になる女性は、概算で今年生まれた赤ちゃんの半分、つまり約43万人しかないことになる。
人口が集中する中央からは見えにくいが、今や地方では潮が引くように地域から若い女性と子どもが消えて行っている。
それならば政府も企業も外国人労働者を雇えばいいと考えているかもしれないが、事態を甘く見すぎである。
日本には既に経験がある。
90年代から南米からの日系人を受け入れたものの、ちゃんとした日本語訓練やその子どもたちへの教育基盤を整備しなかったことが、今どんな問題をひきおこしているのか見ないふりをするつもりだろうか。
日本の学校に通っているだけ良いかもしれない。
外国人には就学義務がないため、数万人単位で不就学の外国人の子どもが日本にいるはずなのだ。
また、経済的に不安定な中で育児放棄をする親もいる
そういった外国人の子どもたちが見えないまま、必要な支援も受けられず、日本社会の中をさまよいつつ年齢を重ねているのだ。
どこでどうやって生き延びているのかも分からない。
すでに10年以上前、警察関係者が「ちゃんと教育を受けられない子どもたちは日本人・外国人にかかわらず安定した仕事に就くことができず、生きていくために悪い大人にだまされかねない」と心配していた。
「労働力」でなく「人間」が来る、そして人間には家族もいるということに関して想像力が欠けているのではないか。
(続く) (続き)
「労働力」でなく「人間」が来る、そして人間には家族もいるということに関して想像力が欠けているのではないか。
もちろん、結婚も出産も個人の選択であり、社会が強要するようなことがあってはならない。だが、結婚したいと考えていて、交際相手がいても経済的に安定せず、結婚に踏み切れない人もいる。
しかも、この人手不足だというのに、女性の非正規化は進んでいる。
子どもを2人育てるには、経済的に共働きは必須なのだ。
また正社員であっても仕事と子育ての板挟みで2人目は産めないと悩む人もいる。
一方、筆者の大学の卒業生の中には恵まれた仕事に就き、20代の間に同級生と結婚、出産し、育児休業取得後すでに職場復帰している者も複数いる。
会社から「必ず戻ってきてね」と出産を応援されたという。条件が整えば、若い人が仕事も手放さず、こんなにすんなり結婚も出産も迷うことなくできるのだ。
そのうちの2人が大学に赤ちゃん連れで来てくれて、学生の質問に「子ども産んだらお金がいるとわかったから、仕事もがんばる。そして子持ちの女はだめだと思われたくないから、職場でももっと権限のある立場にもなりたい。それに子どもはかわいいから、いずれまたもう1人産むつもり」と堂々と答えていた。
何としてでも若い人たちが、望めば安心して出産・子育てできる環境を作らなくてはならない。
子どもが生まれないことが当たり前になった日本社会に、未来はないのだ。
現代ビジネスより 国民負担率は高齢化を背景に今後も上昇する
NHK NEWS webより
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。
計算式はシンプルで
(租税負担+社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得)
景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。
負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。
令和2年度は44.6%になる見通しの国民負担率。
昭和45年度の24.3%と比べると、およそ20ポイント高くなっています。
初めて消費税が導入された平成元年度と比べると、税金の負担率は大きく変わらない一方で、社会保障の負担率は10.2%から18.1%に増えています。
高齢化に伴って、医療や年金などにかかる保険料の負担が急激に増加してきたことがうかがえます。
日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国だとされています。「低負担・高福祉」であればいいのですが、現実にはそうはいきません。「高負担・高福祉」を求めるのか、「低負担・低福祉」がいいのか、所得や生活状況などによっても考え方は変わってきます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html
国民負担率の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
財務省資料より
社会保障費(給付) 年金・医療・介護・福祉その他
社会保障費(負担) 保険料・税・その他 ストーカー規制法改正へ向けてファイト!
9月25日、元国家公安委員長様、秘書様、被害者10名(神奈川県8名、東京都2名)東神奈川の会議室で陳情が行われました。途中参議院議員様からのご挨拶もありました。
詳細はベガさんのブログをご覧下さい。お渡しした資料はじめ陳情内容もとても詳しく書いて下さっております。議員さんへの陳情の際は参考にされると良いかと思います。
先ずは法律に長けたベガさん作成のいくつかの資料を元にベガさんから…
集団ストーカー犯罪
海外の対策立法 他
などを丁寧にご説明いただきました。海外では人権に関する取り締まりが厳しいのに対して、いかに日本の法律が甘すぎるのか。
現在のストーカー規制法「恋愛感情に限る」部分に関して恋愛以外のものにも適用される様に要件を広げること、撤廃に関してのお話。また全国に多くの被害者がいること。この犯罪で苦しんでいる全国の被害者の要望とお気持ちを全て代弁して下さいました。
次にガラケーさん含む神奈川県の被害者さん4名が集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪についてご自身の被害例、切実な思いと今後の要望などをお話されました。本当に辛い被害の中で過ごしているお気持ちがひしひしと伝わるものでしっかりと届いたと思います。
washokuさんからはTwitterで呼びかけされている活動についてご紹介がありました。(ご賛同いただける方は宜しくお願いします)
元国家公安委員長様の優しくまた気さくなお人柄の中で私達被害者のお話を色々と聞いて下さり、またご質問を受けながら、とても有意義な陳情が出来ました。
そして大まかに以下のことをお約束いただきました。
・法整備への働きかけ
(恋愛以外の付きまといについて政治家での議論を深める)
・警察に実態を届ける
gsti.web.fc2.com ストーカー被害者の会 未婚化の原因は「女性余り」という壮大な勘違い
50代前半までの人口で見ると「男性余り」「日本は男性未婚化大国」の現実
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 
この「半世紀で出生数半減」とほぼ同率で減少しているのが、実は初婚同士の結婚数です。1970年から新型コロナ禍前の2019年までの約半世紀で、出生数は45%水準にまで減少しましたが、初婚同士の婚姻数も48%水準にまで大きく減少しています。
わかりやすいまでに日本の出生数減少(=人口減少)は未婚化に起因しているのです。
統計的に解説するならば、日本は「男性未婚化大国」です。未婚化、というならば圧倒的に男性の話といえます。ヒトという動物は男児が女児よりも5%(1:1.05の比率で)多く生まれてきます。これは男児の死亡率が女児より高い(自然淘汰)からです。
医療先進国ではこの自然淘汰が人工的に抑止されるため、結果的に成人しても男性のほうが女性よりも多くなってしまうのです。日本もこの例外ではなく、2015年の国勢調査確定値から筆者が計算した結果では、男性人口が女性人口に比べて、
10代後半 16万2444人 男性が多い 
20代 22万6479人 男性が多い
30代 17万0863人 男性が多い
40代 14万2768人 男性が多い
10代後半〜40代での合計 70万2554人 男性が多い
となり、まさに結婚活動を行う主たる期間すべてにおいて、男性人口が女性人口を超過している状況が発生してしまっていることがわかります。
(続く) (続き)
10代後半〜40代での合計 70万2554人 男性が多い
となり、まさに結婚活動を行う主たる期間すべてにおいて、男性人口が女性人口を超過している状況が発生してしまっていることがわかります。
しかし、50代からは男性のほうが女性よりも早くお亡くなりになっています。そして80代以降ともなると、まさに「おばあちゃんだらけ」といった様相です。
女性は男性よりも「長生きリスク」に備えなくてはなりません。
男性余り現象は男性の未婚化による「おひとり様」問題です。
統計情報としては、2020年11月に公表された一般社団法人日本少額短期保険協会のレポート「第5回 孤独死現状レポート」があり、孤独死の男女比は8:2(サンプル数4448人)と男性の孤独死が圧倒的となっています。
また、65歳以上の高齢者の孤独死は約5割、死亡平均年齢は60歳あたりとなっており、「孤独死は高齢者の話でしょう」とは言えない状況となってきています。
残念ながら全国の結婚支援の現場の方からも、婚活当事者の健康や親の健康問題が発生し始めてからの「そろそろ結婚したい」「子どもも欲しい」といった、まるで童話「アリとキリギリス」のキリギリスのような男性の結婚行動(介護婚活:親または自らの介護目的の婚活)も増えているとの声が上がっています。
ですが、統計的に見ても、アリとキリギリスの「キリギリス婚活」(介護婚活)は成功しないのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
東洋経済オンラインより
兄弟3人目からは女児希望のみ性別産み分けに助成を出すという政策もありうるけど女児希望は産み分け確率がそれほど高くないというリスクもあるんだよね (続き)
2015年の国勢調査確定値から筆者が計算した結果では、男性人口が女性人口に比べて、
10代後半 16万2444人 男性が多い
20代 22万6479人 男性が多い
30代 17万0863人 男性が多い
40代 14万2768人 男性が多い
10代後半〜40代での合計 70万2554人 男性が多い
となり、まさに結婚活動を行う主たる期間すべてにおいて、男性人口が女性人口を超過している状況が発生してしまっていることがわかります。
しかし、50代からは男性のほうが女性よりも早くお亡くなりになっています。
そして80代以降ともなると、まさに「おばあちゃんだらけ」といった様相です。
女性は男性よりも「長生きリスク」に備えなくてはなりません。
男性余り現象は男性の未婚化による「おひとり様」問題です。
統計情報としては、2020年11月に公表された一般社団法人日本少額短期保険協会のレポート「第5回 孤独死現状レポート」があり、孤独死の男女比は8:2(サンプル数4448人)と男性の孤独死が圧倒的となっています。
また、65歳以上の高齢者の孤独死は約5割、死亡平均年齢は60歳あたりとなっており、「孤独死は高齢者の話でしょう」とは言えない状況となってきています。
残念ながら全国の結婚支援の現場の方からも、婚活当事者の健康や親の健康問題が発生し始めてからの「そろそろ結婚したい」「子どもも欲しい」といった、まるで童話「アリとキリギリス」のキリギリスのような男性の結婚行動(介護婚活:親または自らの介護目的の婚活)も増えているとの声が上がっています。
ですが、統計的に見て初婚男性の結婚のピークは27歳であることからも、アリとキリギリスの「キリギリス婚活」(介護婚活)は成功しないのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
東洋経済オンラインより 結婚できない人は、なぜ結婚できないのか
男性に経済力がないからではない
https://president.jp/articles/-/29936
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
「結婚生活に最低限必要な世帯年収」について20〜40代の男女に質問した意識調査の回答結果を使います。(回答者数3595人)
まずは既婚者の回答ですが、約4人に1人、24%が最低必要世帯年収を「400万〜500万円」と回答しています。一方の未婚者も、「400万〜500万円」が最も多い回答で、割合も既婚者とあまり変わりません。
次に既婚者で多かったのは「300万〜400万円」でした。既婚者の21%、約5人に1人がこの数字を挙げています。
データからは、最低世帯年収に「400万円以上」を選んだ人は、未婚者では66.1%、既婚者では48.6%となります。
ところが、未婚者の回答の第2位は「500万〜600万円」(20.1%)です。
つまり、5人に1人の未婚者が、既婚者の約5割の男女より高めの最低世帯年収が必要であると回答しています。
さらに必要最低年収として、未婚者の8人に1人が「700万〜1000万円」(12.4%)と回答しています。
この調査では「結婚生活に最低限必要な世帯年収」と質問していますので、「世帯年収が1000万円近くないと、希望する最低限の生活すら送れない」と考える人が未婚男女には10人に1人以上いることになります。
「未婚者は既婚者よりも結婚生活に求める世帯年収がそもそも高い男女が多い」ということがはっきりとわかります。
実際に結婚生活を送っている既婚者に比べて、未婚者は「結婚に必要な最低限のお金」を多く見積もりがちな人が多いようです。
言い換えると、既婚者の回答から考えて、リアルな結婚生活には未婚者が思うほどのお金はかからないようだということも、このデータからは見えてきます。
「結婚生活に本当に必要なお金よりも、多くのお金を必要と考えている割合が高い」ことが未婚男女の特徴の一つといえます。
(続く) (続き)
「未婚者は既婚者よりも結婚生活に求める世帯年収がそもそも高い男女が多い」ということがはっきりとわかります。
実際に結婚生活を送っている既婚者に比べて、未婚者は「結婚に必要な最低限のお金」を多く見積もりがちな人が多いようです。
言い換えると、既婚者の回答から考えて、リアルな結婚生活には未婚者が思うほどのお金はかからないようだということも、このデータからは見えてきます。
「結婚生活に本当に必要なお金よりも、多くのお金を必要と考えている割合が高い」ことが未婚男女の特徴の一つといえます。
そうした過大な生活費の見積もりが前提にあるため、結婚相手に求める年収、もしくは自分が稼がねばならないと考える年収も必然的に高く見積もることになります。
結婚生活に関する、既婚者の実態を超える金銭的要求によって、結婚を非現実化させてしまっている未婚者の一面が示唆されるデータです。
以上からは、次のデータ解釈が可能であると思います。
@ 現実的にお金が足りないというよりも、足りないと思い込んで結婚相手が見つかりにくい、もしくは、まだまだ自分は稼がないと結婚できないと思い込んで結婚に踏み切れない未婚男女が少なくないのではないか。
A お金がかかる結婚生活を志向するために、結婚相手探しに難航している、もしくは、結婚に踏み切れない未婚男女が少なくないのではないか。
「未婚者は既婚者に比べ、結婚生活に必要な世帯年収を過大にとらえる、要求する傾向が強い」ということが指摘できると思います。
https://president.jp/articles/-/29936
天野 馨南子 PRESIDENTオンラインより 5歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
0歳〜4歳 男性/女性 105% 男性が多い
10歳〜14歳 男性/女性 105% 男性が多い
20歳〜24歳 男性/女性 104% 男性が多い
30歳〜34歳 男性/女性 102% 男性が多い
40歳〜44歳 男性/女性 102% 男性が多い
50歳〜54歳 男性/女性 100% 男性女性同数
60歳〜64歳 男性/女性 94% 女性が多い
70歳〜74歳 男性/女性 87% 女性が多い
80歳〜84歳 男性/女性 67% 女性が多い
90歳〜94歳 男性/女性 33% 女性が多い
100歳以上〜 男性/女性 16% 女性が多い
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 東洋経済オンラインより
40歳代までは男性人口が多く、50歳代以降〜は女性人口が圧倒的に多くなる
男性は早くに亡くなるけど、女性は長生きリスク(年金・介護など)が深刻化している。
女性たちの老後を守るためにも可能なら子供は生んだ方がいいし、婚歴関係なく子育て支援を国に訴えた方が絶対に合理的だよ。 東京都立川警察署にて 9月15日
集団ストーカー犯罪相談事例
相談室で着席して、 相談被害者さんが団地被害を時系列で書き綴った記録を元にお話は進められました。相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました。
相談被害者さんのお住まいの団地自治会に警察の方が伺って下さり、集団ストーカー犯罪の被害者がこの団地にいらっしゃること。そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです。警察が団地自治会に被害者のために介入して下さるとのことでした。
集団ストーカー犯罪の一部の側面として、町内会や団地などの住民から村八分の様な被害を受けます。間違った連帯感により被害者が嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします。
加担する方々には様々な理由があるのかもしれませんが、おそらくこんな行為が犯罪行為だとは知らずに安易に考え、または自分自身がこのコミュニティで仲間外れになりたくない保身から…こんな犯罪に加担する方々もいるでしょう。
今回、警察の方が直々に団地自治会にうかがい犯罪の注意喚起をして下さることは、加担住民の方々が今やっていることは犯罪なんだ!と向き合い、加担を続けたら大変なことになる。
誰かから加担をお願いされても断る。そんな大きなきっかけになるのではないでしょうか。
(他人への迷惑・犯罪行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務あり)
警察官の方々には大変丁寧にご対応いただきありがとうございました。立川警察署でたくさんの被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まるまでいきますように。
昨日は他の班によりたくさんのポスティングがされ色々な場所に掲示もしていただけた様です。詳しくは安心・安全防犯ボランティアさんのブログをお読みください
集団ストーカー犯罪被害者の会・会員web資料
gsti.web.fc2.com Targeted Individuals Day
テクノロジー犯罪解決を願って
8月29日は
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の日です。
最近では集団ストーカー、テクノロジー犯罪の被害に関連することや技術が少しずつ表に出てくる様になりました。日本中、世界中のたくさんの被害者とそのご協力者の皆さんの思いや希望が日ごとに大きく育っているのではないかと感じます。
来年、5年後、10年後…の8月29日に被害者がもっともっと被害から解放され自由で元気になれますように。
ストーカー規制法改正へ GPS機器を悪用 (テクノロジー犯罪)など
現在でも集団ストーカー犯罪は
侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反などにあたります。 子どもの環境格差の現状
「見えにくい子どもの貧困の実態」
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/stakeholder/children/current.html
大和総研経済調査部 溝端 幹雄
2020年12月に政府が公表した最新のデータ(2018年のコロナ前)では、子どもの貧困率は13.5%とやや改善した。(7人に1人)
「相対的貧困率」とは、対象者全体のうち、世帯1人当たりの可処分所得の中央値(可処分所得を高い順から並べて真ん中に位置する人の可処分所得)の半分(貧困線)に満たない低所得しか得られていない人々の割合と定義される。相対レベルの所得で貧困を定義するために「相対的」と呼ばれる。
日本の子どもの貧困率の特徴は、大人が1人の世帯で貧困率が高いことだ。
特に母子世帯における子どもの貧困率が深刻である。
これは日本の女性が低賃金となりやすいこと、その背景にある女性に多い非正規雇用の存在が関係している。
父親の就業形態が非正規の場合でも子どもは貧困に陥りやすい。
夫は無期雇用の正社員、妻は専業主婦という世帯モデルを前提とする日本の雇用・社会システムが時代に合わなくなっており、その歪みが子どもの貧困という形で顕在化している。
こうした子どもの貧困の実態は、我々の持つ貧困のイメージに必ずしも合わない。
実態と実感の乖離を生む原因には、貧困が相対概念で定義されることもあるが、もう一つ、現代ではどの子どもでも持ち物にはそれほど差がなくなっていることが指摘できる。
例えば、ゲーム機や自転車、携帯電話やスマートフォンなどの持ち物では、一般世帯と貧困世帯の差はほとんどないのだ。
全体的にモノの値段が下がっていることや、かつてと比べて日本ではモノを買うだけの最低限の所得は得られるようになったことが理由だろう。
しかし、貧困世帯の子どもは、習い事や塾に通えない、家族旅行ができない、学校行事に参加できないなど、いわゆる経験面で一般世帯よりも不利となっている。
低所得層では親の労働時間も長くなりがちで、子どもに様々な経験をさせる時間が取れないこと、それを不憫に思う親がせめて持ち物だけでもと、モノで埋め合わせをしている側面もあるのではないか。
こうしたサービス消費で差が生じていることが、貧困層の子どもの存在が見えにくい背景にある。
(続く) (続き)
子どもの貧困が深刻なのは、子ども自身への影響に加えて、それが持続的な貧困・所得格差を生み出す原因にもなるからだ。
貧困・所得格差の連鎖を生み出す様々なルートのうち最も重要なのが「教育」(進学)である。
親の年収にかかわらず全ての子どもが教育を受けることができる義務教育でも、実態は親の年収が上がれば子どもの学力も上昇する関係がある。
塾や習い事などに費やす支出額は世帯年収が高いほど多く、子どもの学力(認知能力)形成には親の所得が大きな影響を与えやすい。
勉強などの認知能力だけでなく、忍耐力、やる気、協調性、コミュニケーション能力といった、社会の中で生きていく上で必要な非認知能力の形成も重要だ。
しかしここでも、貧困世帯の子どもは不利となっており、例えば東京都足立区を対象とした調査によると、「逆境を乗り越える力」は貧困世帯の方が低い。
非認知能力は子どもが勉強をする前向きな姿勢とも関係しており、貧困世帯の子どもは能力形成の面で悪循環に陥りやすい。
また、健康状態が悪いと、将来仕事を続けることが難しくなり生涯所得が下がるリスクが高まる。
貧困世帯では、栄養が偏りがちで子どもの肥満が多くなりやすく、将来の健康面でのリスクも抱えている。
親が長時間もしくは深夜・早朝勤務で普段の子どもの様子を見守る余裕がないことも関係がありそうだ。
子どもの貧困は、能力面や健康面を通じて、将来の人的資本の劣化を招来しやすい。
イノベーションなどで就業者1人当たりの生産性を高めていくべき日本では、これまで以上に人的資本の質の高さが、決定的に重要な要素となる。
次世代を担う子どもの貧困は、人的資本を持続的に劣化させて長期的な国力の低下に直結する。
見た目では分かりにくい子どもの貧困問題は、日本の隠れた大きなリスクである。
(図表資料はサイトに掲載)
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/stakeholder/children/current.html
大和証券グループ 夢に向かって! こどもスマイルプロジェクト より
労働者(特に子を持つ親)の雇用環境や収入を安定させないと日本社会の人的資本が徐々に劣化して先進国から落ちこぼれるということだね 東京都八王子防犯活動!!
噂を鵜呑みにしないで。
「集団ストーカー犯罪は地域、店舗、企業など様々なコミュニティに嘘の噂を流して一人の人を精神的に追い詰める犯罪です。そんな一面があります。」
私達はこんな犯罪の防犯活動をしています。
世間に私の噂を鵜呑みにしないでと訴えるなら人にそう願うなら…先ずは自分自身が人の噂を鵜呑みにしない…そういう人にならなければならないと活動を始めた時からずっと思っています。
人のネガティブな話や言葉ほど広がりやすい。
そんな噂ほど尾ひれがつきやすい。
学校も近隣も職場もそして被害者間もどんなコミュニティも一緒。
こんな犯罪の被害者だからこそ、そういつも心しておきたい。
集団ストーカー犯罪被害者の会
会員ブログ掲載資料より
今はコロナ禍なので、個人が特定される情報を正しい内容かそうでないかに関わらず、噂をばらまくこと自体が人権侵害だと多くの人は気がつくはずです。
PTAなど地域でも職業上でも個人情報の取り扱いは厳しいので、一般人の個人特定情報が付いている噂はその人を陥れるためのものであり悪評だと考えて間違いはありません。
また警察でも市役所や病院などに個人情報提供を求めるときは裁判所の令状が必要ですので、個人特定される噂や悪評を周りにばらまく人のほうが犯罪者です。
市民の皆様も十分に気を付けて下さい。 2人に一人が「子の結婚に干渉する」という"毒親"社会ニッポン
ゆがんだ親子関係が結婚を遠ざける(一部抜粋)
https://president.jp/articles/-/32991
天野かな子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
なぜ結婚しない人が増えているのか。
日本で若い未婚者の非交際化が進み始めたのは、2005年ごろからのことです。ちょうどモンスターペアレント問題が深刻化したであろう時期に一致します。
2つの事象の発生推移からは、親の過干渉が深刻化した時期あたりから非交際化が上昇し始めた様子がうかがえます。
また親世代が昔、自分たちの親世代から就職について関与された割合は、男女とも3割を切っています。ところが、その親世代が自分たちの子に関与した割合は、10ポイント以上も高い約4割となっています。実に5人に2人の子どもが、就職を決める際に親から干渉を受けているのです。
日本における未婚男女の親子同居率は、ほかの先進諸国に比べて非常に高くなっています。「親の近くで働いてほしい」という回答率の高さは、少なからず親子同居率の高さにも影響しているかもしれません。
就職後も近くにいて欲しいと思う親の割合と、日本の未婚者の親子同居率が実はほぼ一致しています。これは非常に興味深い結果だと思います。
日本の未婚化という現象も毒親・モンスターペアレントが加速させている側面があることについては、否めないように思います。“毒親”という言葉は、元々は子どもに対して暴力的・精神的に虐待を加える親のことですが、広義には「子どもをスポイルする親」「自らの価値観で子どもの人生を支配しようとする親」も当てはまると思います。
良く言えば「過剰な心配」ともいえますが、悪く言えば「過剰な支配」、もっと言えば子どもを所有物、まるでペット扱いしているようにも見えます。
専業主婦が圧倒的だった時代の常識を捨てられない母親が子どもの就職や結婚に干渉しすぎるケースでは、子どもの職業選択やライフデザインが実体から離れてゆがむ可能性が高くなります。
(続く) (続き)
過干渉親が法整備を含む社会変化(共働きが一般的)という「前提条件の変化」をまったく考慮しない「自らが歩んだライフコースの理想化と押しつけ」を行なったりしかねません。
つまり交際や就職や結婚に過干渉な親の存在が、夫婦の役割についても時代遅れな価値観をも子どもにもたらしかねないということです。
「子どもだけに結婚を決めさせるのは心配だ」という親心は理解できなくもありません。しかし、そもそも論でいうならば、その子が成人するまでのステージで、成人後に自力でライフデザインの選択が可能なしっかりとした判断力を持った子どもに育てるべき、という視点が欠落している考えであるともいえます。
本来ならば、子どもが「独り立ちできること」をサポートするのが親の役目であるはずです。いつまでたっても自分ひとりでは人間関係の構築や意思決定もままならないような子どもに育てて、「心配、心配」と支援し続けるのが親の役目ではありません。
精神的虐待をする親であれ、意識的/無意識的に自らの人生観どおりに子どもの人生を支配しようとする親であれ、両者に共通するのは、子どもが自分の頭でライフデザインを考え、自分自身の感情や喜びを大切にし、自分で行動を起こし、その責任も自分でとる――子ども自身が挑戦と失敗から自ら学び、さらに成長していくことを阻んでいる、という点です。
“毒親”によって親に与えられた以外の価値観を奪われた、または親以外の他者と融合することが困難になった子どもたちが、パートナーとの交際や結婚の希望を持ちつつも、「子ども部屋」にたたずみ続けている――。
毒親問題は、日本の未婚化問題を考察するうえで、看過することのできない大きな問題の一つだと思います。
天野かな子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
PRESIDENTオンラインより
https://president.jp/articles/-/32991
本人が人生の責任を取るのだから、成人してるのなら自由に決断したらいい
周りや世の中があれこれ口を出すのも逆差別や差別に繋がりかねないし、本人の人生に不利益をもたらしかねない
お幸せに!ただそれだけだろう テクノロジー犯罪・集団ストーカー犯罪を知ってください
一般人の個人や家族を特定される情報をSNSなどで流布することは、監視・付きまといのストーカー犯罪の温床になります。
人権侵害にも当たりますし、SNSや口コミなどの悪意を含むウソの情報に騙されてイジメや嫌がらせをしてはいけません。
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反などに該当します。
皆様も十分に気を付けて下さい。
防犯啓発チラシをお読みください
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
東京都では迷惑防止条例によりすでに規制の対象です OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行 (日経bpより)
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/
文:小槌 健太郎
2017年には、初等教育から高等教育に対する公的支出総額は、OECD諸国平均で政府総支出の10.8%を占めており、その割合が最も低かったギリシャで6.6%、最も高かったのはチリで17.4%、日本は7.8%だった。
国内総生産(GDP)に占める教育に関する公財政支出(2017年)は、初等教育から高等教育まででOECD平均は4.9%で、最も比率の高いノルウェーは6.7%に対して、日本は4.0%と低い。
一方で、日本は少子化が進んでいるため、人口全体に占める在学者の割合が低く、総人口に占める在学者数はOECD平均の23.5%に対して、日本は16.3%と7割程度にとどまる(財務省:2019年11月1日「文教・科学技術(参考資料)」)。
公財政支出と家計支出を合わせた児童・生徒・学生1人当たりの年間教育支出は、OECD平均の1万1231ドル(米ドル換算)に対して、日本は1万1896ドルで遜色ない水準(2017年)。
日本は家計からの教育支出が3409ドルと多く、米国(5814ドル)、英国(4665ドル)、オーストラリア(4505ドル)に次いで4番目になり、教育に対する家計負担が重いことが分かる。
ただし、日本は2020年4月から私立高校授業料実質無償化(高等学校等就学支援金制度)と、大学など高等教育の無償化(授業料等減免制度)が始まっており、対象となる家計の負担は大幅に下がっている。
学校のクラス当たりの生徒数は、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人で、OECD各国の中でも最も多いレベル。
OECD平均は小学校21.1人、中学校23.3人だ。日本は学級編成基準が小学校・中学校とも1クラス40人(小学1年は35人)だ。
(続く) (続き)
日本については、他国に比べてICT(情報通信技術)活用が著しく低いことを指摘した。日本の中学校では、授業やプロジェクトのため生徒にICTを「頻繁(frequently)」、または「いつも(always)」利用させている教員の割合は20%を下回る。
調査対象国のうち20%以下は日本だけだ。OECD平均は50%を超えており、最も利用比率の高いデンマークは90%超に達している。
TALIS(OECD国際教員指導環境調査)の調査(2018年)によると、日本の教員の教職に対する満足度は調査対象国の中で圧倒的に低い。
中学校の教員に「職業を選び直せるなら、再び教職に就きたいか」という質問に対して、肯定的な回答をしたのは日本が54.9%にすぎず、OECD平均(75.6%)に比べて大幅に少ない。
50%台は日本だけで、教職に対して魅力を感じていない教員が多いことが分かる。
比較対象国は、OECD加盟37カ国のほか、アルゼンチン、ブラジル、中国、コスタリカ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析。
(2021年最新版)
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は日本が4.0%で、OECD平均4.9%を下回っていることが、OECD(経済協力開発機構)が2021年9月16日に発表した調査結果より明らかになった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6%ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2%、「イギリス」6.1%、「アメリカ」6.0%等が続いた。一方、「日本」は4.0%と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9%、EU22か国平均は4.4%だった。
公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90%、高等教育機関では66%を占めている。
https://s.reseed.resemom.jp/article/2021/09/17/2302.amp.html
文:工藤めぐみ 消費税をもし15%に上げても焼け石に水の理由
日本に必要なのは経済成長率を高める施策だ
https://toyokeizai.net/articles/-/332879?display=b
野口悠紀雄 (一橋大学名誉教授)
IMFは、2020年の2月10日に、日本の経済情勢を分析する対日報告書(2020年報告書)を公表しました。この中で、日本の長期的な成長率について、かなり詳細な分析を行っています。
日本政府の見通しでは、2つある経済成長率想定の中の低い見通しであるシナリオ(ベースライン)においても、今後の実質成長率を1%程度としています。
ところが、IMFは、現在の政策が続けば、成長率は0.5%になってしまうとしています。
IMFのレポートが重視するのは、人口高齢化の影響です。
労働人口が減少し、生産性や投資が頭打ちになり、40年後の日本のGDPは、2012〜2017年並みの成長率(年率1.3%)を維持できた場合に比べると、25%も下振れするというのです。
上で見たIMFの見解は、今回初めて提起されたものではなく、2018年11月の「対日4条協議」報告書でも示されています。
この2018年論文は、まず、日本政府の政策が現状どおりであったとして、人口構造の変化によって経済成長率がどのように変化するかを分析しています。実質GDPについては、その人口高齢化の影響は年次が経つにつれて拡大し、2057年には、25%ほどの下振れとなります。
こうなるのは、直接的には、若年層人口の減少によって労働力人口が減少するからです。ただし、それだけではなく、労働力人口の減少によって資本ストックが減少することも影響します。
これは、2012〜2017年並みの成長率を維持できた場合に比べると、年率成長率が0.8%ほど低くなることを意味します。実質GDPの2012〜2017年の平均成長率は年率1.3%だったので、結局、今後の実質成長率は1.3-0.8=0.5(%)ということになるのです。
1人当たりGDPが減少するのは、一見すると不思議な現象のようにも思えます。
こうなるのは、高齢化が進展すると、労働生産性と労働時間が減少するからです。
(続く) 2020年IMF報告書は、日本の財政収支問題を取り上げています。
社会保障費の拡大に歯止めがかからないため、財政面での課題がより困難になるとしています。さらに、前提となる経済成長率に関して、財政健全化のためには「現実的な試算が役立つ」とし、2%程度の高い実質経済成長率を前提とする日本政府の見通しに疑問を呈しています。そして、成長率を0.5%程度として試算しています。
報告書は、政府の信頼性のある将来見通しが必要だとしています。
なぜなら、それによって、政策の不確実性を減らせるからです。そして、それによって投資を増やし、予備的貯蓄を減らせるからです。
2020年報告書は、成長率が0.5%である場合には、日本政府が見込むような税収は確保できず、GDPに対する公債等残高の比率は、2030年には250%を上回るとしています。
消費税率引き上げによる効果については、次のとおりです。
2019年10月の8%から10%への税率引き上げによる増収は、5.6兆円と言われました。したがって、5%なら14兆円ということになります。
これは、GDPに対する比率で言えば、将来のGDPを600兆円として計算すれば、2.3%でしかありません。
2020年IMF報告書は、成長政策をとれば、公債等残高の対GDPを2030年で220%未満に切り下げることが可能としています
まず、包括的な構造改革によって、GDPを長期的には15%ほど上昇させることが可能としています。上で見たように、GDPの下振れは25%なのですから、これを60%(=15/25)ほどオフセットできることになります。したがって、成長率は0.5%から0.575%(=0.5×1.15)になります。
この結果、公債等残高の対GDP比を、250%程度から220%程度にまで、30ポイントほど引き下げられるとしているのです。
上で見た増税による財政再建策による効果が最大6%ポイント程度であるのと比べれば、これは非常に大きな効果です。
上で見た消費税増税などに比べると、成長率の引き上げがいかに重要かがわかります。
(東洋経済オンラインより)
なので若年人口増・労働者人口増に舵をきって経済成長したほうがいいと思うんだが
子育て世帯や子供に経済的アドバンテージをだしたらコスパもいい 少子化対策に成功している海外の事例
現物給付の割合が大きい国は出生率においても高い傾向 (内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍(日本の場合2.07)まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランス(出生率1.87)は家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデン(1.70)では、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険(1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度)に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。
一方、高い出生率を維持しているイギリス(1.65)やアメリカ(1.70)といった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達している。
また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。
そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。
なおEUでは数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10%〜11%台、スウェーデンが12%〜16%台とほぼ横ばいで推移している。
(合計特殊出生率はコロナ前2019年のもの) 日本:人口構造の変化が改革への扉を開く
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/02/10/na021020-japan-demographic-shift-opens-door-to-reforms
IMFは、日本経済の最新評価において、日本経済が2020年も堅調に成長し、0.7%の成長率を実現するだろうと予測している。近年、女性の労働参加が大きく増えているものの、少子高齢化に伴って今後、労働者の数が減る一方でその年齢も上がることになり、成長と生産性が押し下げられることになるだろう。
最新のIMF スタッフペーパー の試算によると、日本の人口動態はそれだけで今後40年間、日本経済の成長率を毎年平均で0.8%ポイント押し下げていくことになる。
日本では少子高齢化に伴い、医療や年金といった高齢化関連支出が増加する一方で課税ベースが縮小し、公共財政に制約が課されるだろう。
人口動態のトレンド(人口オーナス)が 低金利とも密接に結びついている。
日本のような高齢化社会では、定年を控えた人々が退職後に備えて貯蓄を増やす一方で、見通しに力強さが欠けるため、投資は抑制的な状態が続くことになり、金利が下がる方向に圧力がかかる。
低金利によって金融機関の収益性が下がり、より高いリターンを求め続ける結果、よりリスクの高い資産への投資(海外投資)を行うインセンティブが生じる。
(続く) (続き)
重要な点だが、人口動態の逆風(人口オーナス)が吹く中を日本が進んでいく上で、構造的な性質の政策改革が不可欠である。労働市場改革は、成長、また、物価上昇率押し上げの点で、最も大きな効果をもたらすため、最優先事項となる。終身雇用ではない労働者(大半が女性)の能力開発や職業機会を増やすことは、労働生産性と賃金を高める点で貢献するだろう。
くわえて、女性・高齢者・外国人の労働参加を増やすことで、労働力を拡大するための改革が必要である。例えば、保育の利用可能性を高めることは、女性の労働参加を支えるだろう。一方、企業が義務的な定年年齢を設定する権利を廃止することで、高齢者を支えられるだろう。
製品部門とサービス部門の規制緩和、中小企業改革、企業統治改革が生産性と投資を引き上げるために重要である。貿易のさらなる自由化と対内直接投資促進のための改革は、投資と成長をさらに後押しするだろう。上記にまとめた 改革を信頼できる形で実行すれば、人口動態が原因で起こると予測される成長減速を最大60%を埋め合わせることができるかもしれない。 さらには、機械(AI)による自動化も少子高齢化がもたらす問題の緩和に貢献できる。この点は医療、輸送、インフラ、フィンテックの分野の自動化に顕著である。 高齢者の入院や介護施設等の入居の際に求められる身元保証人
現在、身元保証人を頼める身近な若い世代の人がいない高齢者が増えています。
身元保証人がいないことを理由に入院や入居を断ることは厚生労働省の通知で禁止されていますが、順番が後回しになるなどの形で実質的に入院や入居が困難になることは少なくありません。
現在およそ9割の老人ホームでは身元保証人(身元引取人)を必須としています。
身元保証人は、利用者の認知症進行や病状の悪化などにより、本人が入居に関するさまざまな判断や手続きを行えなくなった場合、それらを代わって行う役割を担っています。
また、連帯保証人としての役割を兼ねることもあります。
医療施設や介護施設等は身元保証人に対し
(1)緊急時の連絡先
(2)入院費・施設利用料の支払い代行
(3)生存中の退院・退所の際の居室等の明け渡しや退院・退所支援、
(4)入院計画書やケアプランの同意
(5)入院中に必要な物品を準備する等の事実行為
(6)医療行為(手術や検査・予防接種等)の同意
(7)遺体・遺品の引き取り・葬儀等の実行
を求めているとされています。
しかし身元保証人の役割に明確な定義はなく、高齢者の入院・入居後に起こりうる全てのことに、本人に代わり対処することを期待されているというのが現実に近いでしょう。
(続く) (続き)
民間会社などが行っている「身元保証人サービス」を利用する場合
家族などに変わって、身元保証人を代理就任してくれるこのようなサービスでは、入居時における手続きのサポートや、病院への緊急搬送時の対応、財産管理などを有料で請け負ってくれます。
身元保証会社を利用するには多くの場合、契約時に支払う初期費用と継続的に支払う月額利用料が発生します。
生涯で支払う費用は、数百万円にも上ることがあるので、保証内容や契約内容を精査し、必要がないサービスは契約しないように注意しましょう。
近年、多くの会社が身元保証サービス事業を新規事業として拡大していることもあって、契約が破格であったり、倒産してしまったりなどのトラブルが目立ちます。
その他、特別養護老人ホームは、民間施設よりも月の利用料が安く、入居時の負担も少ないのが特徴です。
そのため、利用希望者が多いのも事実。
入居待ちになる場合が多く、「要介護3以上」「身寄りがなく、介護してくれる人がいない」など、条件を満たしている利用希望者が優先的に入居できる場合が多いです。
男性は早く亡くなるけど女性は100歳近くまで生きているから年金や介護の問題がある
一般人の単身女性はよく考えて欲しい 100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか
前田正子 元横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人(つまり2015年度比で1割減)も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代(1947〜49年生まれ)が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア(1971〜74年生まれ)が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20〜64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%(併せて896万人)が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか。
(続く) (続き)
しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか?」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は未だ打ち出されないままだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
現代ビジネスより 「無子高齢化」岩波書店
正直な感想をいえば、最近の映画やテレビドラマやアニメより、日本の数十年後、現実に国が予想している少子超高齢化社会の世界観のほうが、よほど終末的なSFストーリーなんだけど
どこを向いても (特に地方は) おばあちゃんばかりがいるという世界設定が、このままだと現実にやってくるんだから こんな犯罪が本当にあるんだね!(犯罪手口を知って下さい)
集団ストーカー犯罪はテクノロジー犯罪でもあり、多岐に渡る様々な被害がありますが、その中の一つに村八分の様な犯罪の一面があります。被害者は近隣や自治会、様々な地域のコミュニティにおいて嘘の悪評を流され、監視、嫌がらせ、いじめ、理不尽なことに遭います。
低周波や高周波を自宅に当てられたり、GPSで追跡されたりもします。
この犯罪は様々な団体、コミニティ、ネットワーク、店舗企業などを巧妙に利用して犯罪に加担させます。また若者が知らずにバイト加担してしてしまったり…利害関係から軽い気持ちで加担してしまったり…私達の生活にとても密着しながら私達被害者を社会から孤立させたり、自殺に追い込んでいくのです。
犯罪がまだあまり知られていないために、地域の間違った連帯感で被害者の心、生活、人間関係などが傷つけられます。時には死にも追いやられるほどの非常に悪質で卑劣な犯罪なのです。また加害者によってたくさんの一般の方々がこの間違った連帯感に利用されてしまい、罪の意識も無く加担してしまったりしています。
人権侵害の無い心優しい街を願って
各地で防犯の輪を広げていきましょう!
gsti.web.fc2.com 集団ストーカー犯罪被害者の会
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反などに該当します。
東京都条例では、集団ストーカー行為が迷惑防止条例により規制の対象です。
皆様も奇妙な依頼に騙されて参加しないように十分に気を付けて下さい。 憲法が保障する生存権の無差別平等という本質
生存権は「頑張っている人に与える」ものではない
ヒオカ
https://diamond.jp/articles/-/280582
生活保護制度は生存権を保障するために存在する。何らかの事情で生活が困窮した人は誰でもその制度を利用することが認められているし、その事情は本来問われないはずだ。生存権を語る上で、能力の有無や頑張っているかどうかに言及することは、無差別平等という本質をかえってゆがめてしまう危険性をはらんでいる。
DaiGo氏の学びの受け入れ先として話題になったNPO法人抱樸も、声明の中で以下のように言及している。
「『頑張っているか、いないか』が命の価値づけの基準となってはいけません。自立支援という事柄と生存権や命の普遍的価値の事柄は別の事柄です。第一に命の普遍的価値が確立されなければ、自立支援は成立しません。これが逆転してしまう事態、すなわち「自立できる人だけ支える」ということになってはいけません」
また、同情できる属性こそ救われるべきだという思考も危うい。その理屈でいくと、普段から差別を受けやすい人や、優先されづらい人は排除されるからだ。たとえば、若者の貧困に比べて中年の貧困は話題となりづらい。外国籍の人の問題は、自分たちとは異なるからと無視されやすい。精神障害者の問題は、そうでない人から理解されづらい。
人は同情・共感できない属性を差別し、排除を肯定する。
同情・共感できないのには、想像力の欠如もあるが、そもそも感情の前にバイアスや社会的偏見(スティグマ)がある。
間接的に排除に加担し、誰かを追い詰める可能性は、誰にでもあるのではないか。
人権の議論に共感や同情などいらない。どんな事情があろうと、全ての人に生存権はあり、社会保障制度を利用する権利がある…ただ、それだけである。
(続く) 憲法が保障する生存権の無差別平等という本質
生存権は「頑張っている人に与える」ものではない
ヒオカ
https://diamond.jp/articles/-/280582
生活保護制度は生存権を保障するために存在する。何らかの事情で生活が困窮した人は誰でもその制度を利用することが認められているし、その事情は本来問われないはずだ。生存権を語る上で、能力の有無や頑張っているかどうかに言及することは、無差別平等という本質をかえってゆがめてしまう危険性をはらんでいる。
DaiGo氏の学びの受け入れ先として話題になったNPO法人抱樸も、声明の中で以下のように言及している。
「『頑張っているか、いないか』が命の価値づけの基準となってはいけません。自立支援という事柄と生存権や命の普遍的価値の事柄は別の事柄です。第一に命の普遍的価値が確立されなければ、自立支援は成立しません。これが逆転してしまう事態、すなわち「自立できる人だけ支える」ということになってはいけません」
また、同情できる属性こそ救われるべきだという思考も危うい。その理屈でいくと、普段から差別を受けやすい人や、優先されづらい人は排除されるからだ。たとえば、若者の貧困に比べて中年の貧困は話題となりづらい。外国籍の人の問題は、自分たちとは異なるからと無視されやすい。精神障害者の問題は、そうでない人から理解されづらい。
人は同情・共感できない属性を差別し、排除を肯定する。
同情・共感できないのには、想像力の欠如もあるが、そもそも感情の前にバイアスや社会的偏見(スティグマ)がある。
間接的に排除に加担し、誰かを追い詰める可能性は、誰にでもあるのではないか。
人権の議論に共感や同情などいらない。どんな事情があろうと、全ての人に生存権はあり、社会保障制度を利用する権利がある…ただ、それだけである。
(続く) (続き)
私の育った家庭は、非課税世帯の水準に該当する貧困家庭だ。
私の父は、精神障害者だ。障害者雇用はもともと賃金が低いのだが、精神が不安定になると休みがちになり、さらに規定の就業日数を全うすることが難しく、年収が100万円の時もあった。加えて精神科への通院や、度重なる入院で医療費が家計を圧迫した。
そんな状況の中で、父は障害者雇用(いわゆる作業所といわれるもの)とアルバイト(時給700〜750円ほど)を行ったり来たりしていた。
職場の人間関係もうまくいかず、心身を崩しながらも必死で働いていた父を間近で見ていた私にとって、「まともに働いていれば非課税世帯になるはずなどない」という世間の言葉は、胸をえぐられるような痛みを覚えるものだった。
「生存バイアス」という言葉がある。
自分がそこに至るには努力だけではなく、いわゆる運や社会的要因が働いていたにもかかわらず、自分の努力のみでその結果にたどりついたと思い込んでしまう「認知の歪み」だ。
そして同じ状況にあっても乗り越えられなかった人々に対して、努力不足だ、と「自己責任論」を押しつけ、切り捨てるのである。
そしてこの驕り(おごり)は、私も含めてだれでも持ちうるように思う。
楽しているように “見える” 人をおとしめる(叩く)ことで、自分は頑張っていると信じたい、確認したかったのかもしれない。
私たちに必要なのは、明日は我が身などといった限定的な視座ではなく、自分が想像力の及ばない属性に対しても人権があることを認識し、いかなる差別も許されないことを自覚する、その最低限の良識であるはずだ。
日本の生活保護の捕捉率(実際受ける資格がある人の中で実際に受けている人の割合)はわずか2割で、先進諸国のなかでも極めて低い割合だ。ただでさえ扶養照会や窓口での追い返しなど申請へのハードルが高い中、世間の偏見は生活保護へつながる足かせになっていることも、最後に申し添えたい。
https://diamond.jp/articles/-/280582
(ダイヤモンド オンラインより) 野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2019年の日本における世帯の純金融資産保有額(預貯金、株式、債券、投資信託などの保有金融資産から負債を差し引いた金額)を基に階層を分類した場合、世帯数や割合は以下のとおりとなっています。
●純金融資産保有額の階層別に見た世帯数と割合(2019年)
■超富裕層(純金融資産保有額5億円以上) 8.7万世帯(0.16%)
■富裕層(純金融資産保有額1億円以上、5億円未満) 124万世帯(2.29%)
■準富裕層(純金融資産保有額5000万円以上、1億円未満) 341.8万世帯(6.32%)
■アッパーマス層(純金融資産保有額3000万円以上、5000万円未満) 712.1万世帯(13.18%)
■マス層(純金融資産保有額3000万円未満) 4215.7万世帯(78.03%)
この調査結果を見ると、金融資産が5000万円以上ある富裕層は全体の8.77%で474.5万世帯と11世帯に1世帯の割合となり、金融資産が3000万円以上ある世帯は全世帯の20%以上を占め1186.6万世帯いることが分かります。
富裕層世帯の資産の推移
次に、富裕層世帯の金融資産額の推移について見ていきましょう。最近では、この富裕層世帯の保有する資産額が増えてきているという現象が見られます。
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2017年から2019年にかけて、富裕層(純金融資産保有額1億円以上、5億円未満)は9.3%、超富裕層(純金融資産保有額5億円以上)は15.6%、純金融資産保有額が増加しました。
また、富裕層と超富裕層の資産の保有額は、2013年以降(アベノミクス)増加し続けています。
また資産富裕層の3割、所得富裕層の5割が東京都に集中しており、続いて神奈川県・愛知県・大阪府に居住しています。
もともと資本を持たない貧困層と、年金に危機感を持って老後に備える富裕層の差が、はっきりと現れた調査結果だな
バブル期並みに、資産を持つ人達がお金を使っていないんだから、みんな自己防衛してるってことだよ
IMFレポートの通りでしょう? 大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年から40年後の平成27年を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956年)生の65歳 (令3年現在) 昭和54年入社で大卒初任給109,500円
平成27年生の大学進学者は平成8年(1996年)生の25歳 (令3年現在) 令和元年入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円
書籍代やパソコン代などの必須学用品は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約2分の1に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で2倍以上にあがっています
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです ゲイがノンケになって女性と結婚はあり得るの?
偽装結婚を生む日本社会 (一部抜粋)
https://mi-mollet.com/articles/-/14832?layout=b
鈴掛真 (オープンリーゲイの歌人)
まだまだ同性愛への差別や偏見が根強い日本では、ほとんどのゲイがノンケのふりをして生活しています。大半は、家族や職場にばれないように、同性との恋愛関係をコッソリ育んでいるわけですが、中には女性との結婚にまで及ぶゲイも存在します。女性からしてみれば、自分の彼氏や夫がゲイだったとしたら、失神するくらいショックですよね!
僕のように生粋のゲイと自称できる場合もあれば、男女ともに恋愛対象とできるバイセクシュアルや、男女ともにセックスはできるけど恋愛対象は女性だけのバイセクシュアルなど、セクシュアリティには様々なタイプがあります。
夫がゲイ“だった”と知っていて結婚するならまだしも、世の女性たちが避けたいのは、“知らない”うちに、自分がゲイの偽装結婚の相手にされることだと思います。
僕はかつて、実際に女性と偽装結婚し、子供もいるゲイにインタビューしたことがあります。
「俺がゲイだって、奥さんも勘づいてるんじゃないかな?」と言っていましたが、旦那が人知れず男と浮気しているのを黙認していると思うと、奥さんが不憫でなりません……。
ゲイが偽装結婚に及ぶ理由、それは他でもなく『世間体』です。
今も昔も、結婚して家族を養っていることが、男性としてなによりのステータス。社会的信頼が付き、大企業では出世に大きく関わってくることもあるでしょう。また、由緒正しいお家に生まれれば、個人の意志に反して結婚を強要されることも。
(続く) (続き)
これはなにも、ゲイに限ったことではありません。むしろ世の既婚男性に、女性と結婚した理由を尋ねたら、『世間体』を挙げる人は多いんじゃないかな。
「世間体さえ気にしなければ、結婚なんかしないで、仕事で稼いだお金を全部自分一人に使う人生だったのに……」と後悔している男性もいるのでは。
とはいえ、いくら世間体が大事でも、他人の人生を巻き込む結婚まで (ゲイであることを知らせずに) 利用するのは、いかがなもんでしょう?
世間体も大切ですが、そんなものを気にしなくても良いくらい、誰もが自分らしい人生をまっとうできる社会になることを、僕は心から願っています。
ところで僕は、未婚のアラフォー女性の友達から、「とりあえず子どもがほしいから、真ちゃんの精子ちょうだい!」とよく言われます。
また「偽装でもいいから結婚したい!」という女性は、世間体を気にしているゲイを狙うのも良いかもしれませんよ。(…実際に多そうですけど…)
ここだけの話ね。
「ゲイだけど質問ある?」講談社
アメリカやイギリスでLGBTQだと認識している人の割合は3〜4%程で、日本では3〜8%とも1割程度とも言われています
今でも世間体を気にするゲイや実子の欲しいゲイやバイセクシャルの男性は、こっそり異性婚をしているわけです
なので同性婚が法的に認められても、ゲイが必ずしも同性婚を選ぶとは限らないし、レズのカップルは不妊治療をするなどして子供を持てるようにようになります
海外では普通にゲイカップルが養子を育てていたりもしますね
今の先進国のトレンドは、少子化対策を経済戦略として多くの国が実施しているので、実は人口増加志向になっています
(日本の出生率は2019年で1.34、出生数は84万と過去最少) 最近のことですが愛媛県で事件がありました
類似の事件は昔から全国で起きています
手口としては電磁波というか高周波か低周波かを使っているんじゃないかと思うのです
悪評や噂に騙されて犯罪の依頼に関わった人もいたのではないかと
おかしな依頼は断ることも出来ますし協力を強要された場合は警察に通報してください
個人情報保護法もありますので真偽不明の噂の内容よりも個人が特定される情報をばらまく人の方が犯罪者です
集団での付きまといの手段にも当たります
いじめや嫌がらせ等の人権侵害のない町にしましょう
SNSや口コミに騙されないように気を付けてください 啓発ポスターを掲示及び配布して、安心安全なまちづくり、防犯活動に皆様ご協力ください!
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
皆様、日々集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪の周知活動ありがとうございます。
集団ストーカー犯罪が全国の一般の方々に少しずつですが理解されつつあると思います。
集団ストーカー犯罪には様々な側面があります。日本だけではなく他の国々にも被害者が存在する世界的な犯罪手口でもあります。現在、解決へ向けて全国で様々な活動が行われ日々認知が進んでおります。ありがとうございます。
私達被害者は有名人でもなく普通に生活をしていた中で、大変悲しいことにある時からこの犯罪に巻き込まれてしまいました。一般市民がある時突然この被害に遭ってしまう…誰にでも起こりうる犯罪なのです。
また被害者のお子さんまでもが学校でいじめに遭ってしまったり、買い物先のお店からは理不尽な対応をされたり、様々なコミュニティでの悪評の流布。ご近所からの嫌がらせ…こんなことは一部であり多岐に渡る被害により人権を奪われて大変辛く苦しい日々を強いられています。
他人ごとではなく身近な犯罪として地域の皆様や役所、警察署、店舗企業様に継続的にお邪魔してご理解やご協力を得たりポスティングをしたりと治安悪化やいじめを防ぐ防犯活動として社会的貢献も含めた活動になります。
「現代版村八分」みたいな側面もあるこの犯罪。加害者は街の一般の方々を騙し、たくさんの方を巻き込みながら嫌がらせ、悪質行為、違法行為、迷惑防止条例違反など…被害者を社会的孤立や自殺に追い込む非常に卑劣な犯罪。
東京都では改正迷惑防止条例によりすでに規制の対象である犯罪です。
集団ストーカー犯罪を知ってください!
決して犯罪者に加担しないでください!!
犯罪解決のためにご協力ください!!!
人権侵害の無い心優しい街を願って、各地で防犯の輪を広げていきましょう!
gsti.web.fc2.com 集団ストーカー犯罪被害者の会
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反などの法令違反に該当します。
皆様も十分に気を付けて下さい。 フランスはどうやって少子化を克服したのか
「男を2週間で父親にする」
吉村博光(HONZ) ブックレビュー
以前は日本と同じように少子化に悩んでいた、フランスの合計特殊出生率は2014年のOECDデータで1.98となっており日本の1.42と大きな開きがでている。本書『フランスはどう少子化を克服したか』(高崎順子)は、現地で子育て中の日本人ライターが、少子化を克服したフランスの「5つの新発想」についてレポートしたものだ。
1. 男を2週間で父親にする
2. 子供は「お腹を痛めて」産まなくてもいい
3. 保育園には、連絡帳も運動会もない
4. ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」
5. 3歳からは全員、学校に行く
「2」は母親の負担を減らすためフランスは「無痛分娩」の比率が圧倒的に高いということ。「3」は保育園が「親の負担を減らすもの」という発想で運営されているということ。「4」は保育園よりも利用率が高いベビーシッターの進化形である「母親アシスタント」の実態。「5」は3歳になるとほぼ100%就学する「保育学校」についてまとめられている。
結果的に最も印象に残ったのは、この「男を2週間で父親にする」の内容だった。この章では、出産後2週間で父親が子の世話をできるようにするための休暇をとれるように定めた制度について紹介している。
2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだろう。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
つまり、男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。また、休暇中に業務に与える影響も少なからずあるに違いない。しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
この共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。 “可能な範囲のヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、人生で一番大切なことだから!!」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先──
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。
男性の人生における価値観の最優先事項が変わったことによって社会の風土が変わり、制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。多くの人が、胸を張って制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。育児介護制度を活用した私のはじめの一歩が、やがて堂々とした広い道になることを願ってやまない。
(東洋経済onlineより一部抜粋)
高所得世帯ほど、子どもが多いと得をする所得税制を採用するフランス (高崎順子)
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。
OECDがまとめた2015年度のデータでは、フランスは3.68%、日本は1.61%。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に社会で共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。 出生動向基本調査
(結婚と出産に関する全国調査)
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/doukou15_gaiyo.asp
国立社会保障・人口問題研究所
平成27(2015)年に実施
夫婦の理想の子供の数 (妻の年齢より)
25歳未満 2.51人 25〜29歳 2.44人 30〜34歳 2.41人 35〜39歳 2.34人 40〜44歳 2.26人 45〜49歳 2.27人 (調査時年齢)
夫婦が理想の子供の数を持てない理由
理想3人予定2人 39.2%のうち69.8%が経済的理由
理想2人予定1人 54.7%のうち43.8%が経済的理由
妻の年齢からみた理想の子供の数を持てない理由
お金がかかりすぎる
30歳未満 76.5% 30〜34歳 81.2% 35〜39歳 64.9%
「夫婦調査」
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(56.3%)、 次いで「高年齢で生むのはいやだから」(39.8%)。
「独身者調査」
異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性69.8%(前回61.4%)、女性59.1%(同49.5%)となった。
日本人女性、50歳以上が52.1%に 男性は46.3% (2021年)
2021年 日本人口の48%が50歳以上
2024年 日本人口の50%が50歳以上
若い女性は貴重な存在
今年生まれた日本の赤ちゃんはたぶん今後100年近く生きる
経済的理由で生まれなかった日本の子供たちは、過ぎてしまえば2度とこの世代では取り戻せない
税も法律もその気になれば何度か変更のチャンスはやって来る
やり直しがきかないのは人口政策
2020年の日本の出生数は84万人
日本人の老後は若い世代が支えてくれるでしょうか? 集団ストーカー犯罪(監視・嫌がらせ犯罪)は反社会的な大人のイジメであることを知ってください!
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
職場や地域などでウソのうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる、卑劣な大人のイジメ手口です
犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、ターゲットを精神的に追い込みます
コロナ禍の中で、真偽不明のウソにより人権侵害と思われる違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者は、警察などに通報しましょう!
つきまとい、まちぶせ、みだりにうろつくこと、たちふさがり、住宅周辺の見張り、感謝していることをほのめかすこと、住居への押し掛け、名誉を害する事項を告げること、性的羞恥心を害する事項を告げること、ウソの悪評をばらまいて社会的信用を落とすこと等
個人が特定される情報をばらまくことはつきまといにも繋がりますので、個人情報の取り扱いには気をつけましょう!
絶対にウソをばらまく犯罪者たちに協力をしないで下さい!!
反社会的な集団ストーカー犯罪周知に皆様ご協力ください!!!
gsti.web.fc2.com 集団ストーカー被害者の会
東京都では改正迷惑防止条例によりすでに犯罪手口として規制の対象になっています 「大学は贅沢品」の現実、貧困の再生産に直面する若者たち
「教育は課金制」この現実は、重い
https://diamond.jp/articles/-/284813
ヒオカ (一部抜粋)
学歴の高さと賃金の高さは比例する。貧困の連鎖を断ち切るためには、大学進学が大きな鍵を握っているのだ。
子どもの学力は単に親の経済力だけでなく、親の持つ文化資本(蔵書など)に大きく影響を受けるのだ。
世帯年収が高い家庭の子どもは高学歴に、逆に世帯年収が低い家庭の子どもは低学歴に。またその子どもも親の影響を受ける。
この状況は、貧困再生産、さらには階層の固定化を生む。
そして、「機会の平等」が担保されない社会になる。
(上昇チャンスがなければ社会にストレスが蓄積され無気力になるか他者に攻撃的になる)
私が問題視しているのは、言論や意思決定の場に関わる人のバックグラウンドに多様性が生まれないことだ。
政治家だけではなくメディアもそうだろう。特に大手では高学歴の記者が多い。必然的に出身家庭の所得も高いということだ。社会の声を拾い、動かしていく職業につく人たちに、「ネイティブ強者(筆者の造語)」が多いという現実には危機感がある。
社会的弱者の声は拾われにくいし、当事者感が薄い人たちは、当然問題への切迫感も薄い。
「実家が太い」ことが社会生活をする中で大きなアドバンテージになる一方、低所得家庭は教育の機会を十分に受けられず、 さまざまな段階ではじき出されてしまう。
社会にはあらゆる困難を抱え、明日の生活もわからないような生活をしている人がいる。
私が感じるのは、貧困層が大学に行くのには、いくつもの“見えない壁”が存在すということだ。
ここからはミクロな視点で、低所得家庭で育った私の話から、貧困層から見える景色を描きたい。
まず、進学しようと思うかどうか、大学進学が選択肢として見えるかどうか。ここが大きな分かれ目だろう。「意思あるところには道は開ける」というが、私はこの意思にも生い立ちが大きく関わるように思う。意思が生まれるかどうかすら、環境の影響を大きく受けるのが現実だ。私の親や親戚はみな商業高校卒や中卒で、進学の話は一切出なかった。
(続く) (続き)
選択肢があるかないではなく、大学進学が選べるものとして見えているか?、が大きなポイントであるように思う。
私はその後、中学の担任の強い勧めで公立の進学校に進学するのだが、一方、同じ県営住宅の団地の子たちは、みな定時制や商業高校などに進んだ。
そしてもう一つの壁は、「親や親族が教育に投資してくれるか」という問題だ。わかりやすいのが塾や通信教育だ。
ネット環境やパソコンがない貧困家庭も多いのではないか。
(ヒオカさんは夜まで図書館で勉強して親が迎えに来ていたようだ。)
大学受験を経験するなかでも、家庭の所得によるハンディがある。例えば滑り止めで私立大学を受ける選択肢がないこと。受験料や交通費も払えないし、受かっても授業料が払えない。必然的に国公立大学の前後期の2回だけのチャンスになる。
浪人という選択肢もなかった。生活費や模試の受験料が払えないからだ。
また、親からの援助が受けられない学生も少なからずいる上に、親に奨学金を使い込まれたり、バイト代を実家に仕送りする苦学生もいる。
ちなみに、大学進学率は全国平均が50%超えで推移するが、児童養護施設出身の子どもは10%を超える程度。経済的に頼れる親がいないことは、進学率にも影響を与えてしまう。
一部の逆転ストーリーを持ち出して、「貧乏でも努力すれば難関大学に行ける」というマッチョイズムで、現実に存在する格差や多くの子どもたちが直面する困難、障壁を透明化していいのだろうか。
努力でなんとかなるという発想は、そこにある不条理な現実、否定できない不平等さを覆い隠してしまう。(恵まれた環境に生まれた者の生存バイアスによる)
お金があれば手に入るものはいくらでもある。
その中で「教育」が、お金さえあれば手に入るもの、であって本当にいいのだろうか。
教育は課金制。
この現実は、重い。
(DIAMONDオンラインより) 戦争も伝染病による災厄も有史以来世界中で何度もあったこと
しかし、人類の歴史の中で、老人の人口が子供の人口を上回ったことは、ただの一度もない
それが今後少子化のために日本で急速に起きると予測されているのは
空前絶後のとんでもない事態なんだとみんな早く気が付いて欲しい
有史以来、一度もない事態なんだ
民族浄化並みの出来事なんだよ!
今までの日本の常識や国の社会保障があてに出来なくなるかもしれない
他人事だと考えないで欲しい
国民主権である以上は誰かが何とかしてくれるものでもない
日本で生きる限り、男女を問わず私たちの問題なんだ 集団ストーカー犯罪(監視・嫌がらせ犯罪)は反社会的な大人のイジメであることを知ってください!
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
個人特定情報の付いたウソのうわさを流してターゲットを犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のイジメ手口です
また、PCウイルスやGPSや音響装置など目に見えにくい機材を使い嫌がらせを仕掛けるテクノロジー犯罪です
犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙しターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことでターゲットを精神的に追い込みます
またターゲットを孤立無縁にしてどこにも相談させないようにする村八分のイジメです
コロナ禍の中で真偽不明のウソにより人権侵害と思われる違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者は即座に警察や役所等に通報しましょう!
つきまとい、まちぶせ、みだりにうろつくこと、たちふさがり、住宅周辺の見張り、監視していることをほのめかすこと、住居への押し掛け、名誉を害する事項を告げること、性的羞恥心を害する事項を告げること、ウソの悪評をばらまいて社会的信用を落とすこと等
個人を特定する情報は付きまといや嫌がらせに繋がりますので、個人情報の取り扱いには気をつけましょう!
絶対にウソをばらまく犯罪者たちに協力をしないで下さい!!
冗談ではなくこれは自殺や殺人に繋がりかねない危険な犯罪手口です
反社会的な集団ストーカー犯罪周知・撲滅に皆様ご協力ください!!!
gsti.web.fc2.com 被害者の会
東京都では改正迷惑防止条例によりすでに犯罪手口として規制の対象になっています
反社会的な犯罪に関わっていたことがバレると困る人がいるから、ターゲットを統合失調症とか病気扱いにする事が多いけど、これを見掛けたら単なる社会的イジメの加害者の言い訳でしかないのだと皆様知ってください 4人に1人の男性が50歳で婚歴なし
確かに女性の生涯未婚率も2000年から上昇傾向にありますが、男性の上昇カーブには追いついていません。直近の2015年国勢調査では、男性の生涯未婚率は24.2%、女性は14.9%となっています。表現を変えるならば、「日本の50歳男性の約4人に1人は一度も結婚経験がない」という状況です。
これに対して女性は約7人に1人ですので、両者の生涯未婚率には大きな開きがあることがわかります。2015年時点の50歳人口は男女ともに86万人です。ですので、この人口に生涯未婚率を掛けて単純計算してみると、女性約13万人に対して、男性は約21万人程度の生涯未婚者が存在することがわかります。
実数でみても、割合でみても、女性に比べて圧倒的に男性の生涯未婚者が多い、というのが日本の現状なのです。
少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
20代後半が運命の分かれ道
男女の未婚割合差については、グラフからは、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割しか残っていないことがわかります。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。
ちなみに、初婚男女の年齢差の平均は1.7歳となっています。そして、男女どちらが上でも3歳差以内までに7割の婚姻届が集中しています。
「若い女性をパートナーに持ちたいなら、自分も若いことが発生確率からみた大前提」である様子が、統計的には明確に映し出されているといえます。 オーストラリア/『HECS』高等教育負担制度
https://gamp.ameblo.jp/akindo1999/entry-12509375347.html
高等教育費負担の国際比較と日本の課題. 日本労働研究雑誌. 小林雅之. (2018) などより
オーストラリアでは公立大学授業料は徴収していなかったが,1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから,個人もそれ相応の負担をするべきだという考え方に基づく。
『一般に授業料は費用に基づいて決定されるが,HECSでは,卒業後の期待所得に基づいて決定される。ここにHECSのきわめて独自な性格が表れている。貢献に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8%で,所得が高いほど高い返済率が適用される。また,約482万円以下ではゼロつまり猶予される。このため,低所得者は一生かかっても完済しないことになる』(小林、2018)
HECS導入後,全体の大学進学率は上昇し,低所得層の進学率にも大きな影響はなかったとされる。HECSは大きな成功を収め,その後,イギリスなど他の国でも導入されていく。しかし,先にふれたように,所得連動型では貢献額すべてを回収できず,未回収の補填として15〜20%は公的負担となると予想されている。
『HECSを授業料とは呼ばず,貢献(contribution)と呼ぶのはそうした累進課税的な考え方による。しかし,授業料徴収は,高等教育機会とりわけ,低所得層の機会を脅かすのではないかと懸念された。この問題に対して,HECSが採用したのは,在学中は授業料を徴収せず,卒業後に所得連動型(IncomeContingent)で授業料相当額を返済する制度であった。つまり,HECSは,実質的には所得連動型学資ローンである。授業料相当額を卒業後,長期にわたり,所得に応じて返済するため,低所得者の負担が少なく,ローン回避傾向を生み出さず,高等教育機会に影響を与えることが少ないとされた 』(小林、2018)
実は、選んだ学部によって卒業後の収入期待値が変わり、それは実際にかかる授業料とは関連しない、という特徴も持っている。
所得が高ければ返済額が上がり、一以下の収入では猶予。これなら、所得が低くなった学生もフォローすることができるし、収入が上がれば返済する側に回ることができる。
これが高等教育完全無償化とは異なる点だ。 (続き)
これが高等教育完全無償化とは異なる点だ。
オーストラリアの事例が特に興味深いのは、「元々高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ。
完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない。
所得連動性で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できるのかもしれない。そしてこれは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう。(卒業生の就職後の所得により授業料返済額が変わってくるため)
個々の卒業生の所得をどのように把握しているのか。HECSを申請する際には、TFN(タックスファイルナンバー:納税者番号)を提出する必要があります。この番号は就業時にも企業に提出が求められ、日本のマイナンバーに近いもの。TFNを用いることで政府は貸与者の所得を正確に把握し、返還額を決定することができます。
日本においても,2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入された。
これに関連して,2017年5月18日の自由民主党教育再生実行本部「教育改革第8次提言」では日本版HECSを提唱している。
この構想は,現在無利子奨学金のみ適用される所得連動型を,有利子奨学金へ拡大,さらに全学生に適用する,普遍的(ユニヴァーサル)制度にすることである。
オーストラリアは国立・公立の大学が全体の7割近くを占めています。(対して日本は、私立大学が全体の約8割)
オーストラリアでは、初任給が日本と比べものにならないほど高いのですが、昇給率が低いため、生涯賃金に日本と大きな開きが出るわけではありません。返還が開始されるボーダーの課税所得が高額に見えても、実際は多くの学生が卒業後比較的すぐに返還を開始することになります。
オーストラリアの進学率は122%(UNESCO調べより)。 1度社会に出てから入学する人も多く、海外からの留学生も多いため。
オーストラリア『HECS・ヘックス』は日本では別名「学位税」とも言われます
https://daigakushinbun.com/post/views/946
https://www.educedia.org/entry/2018/02/14/200211 「未婚と既婚」に立ちはだかる「3.68人の壁」の正体
結局、何人と付き合えば結婚までできるのか
荒川和久 (東洋経済オンラインより抜粋)
既婚男性を見ると、年収200万円台で恋愛人数4人を突破し、以後年収800万円台くらいまでほぼ変化がありません。
要するに、20代のうちに結婚する男性というのは、自身の年収の多寡に関係なく恋愛経験を積んでいるということになります。
言い換えると、恋愛できるかできないかは、男性の年収とは関係ないということです。
既婚男性と比べると未婚男性は恋愛人数が低くなります。
グラフでは、恋愛経験あり(=1人以上付き合った相手がいる)の未婚男性と、なし(今まで一度も恋愛したことがない)を含む未婚男性とで分類していますが、
前者だけを見ると、既婚男性ほどではないですが、それでも年収200万円台から恋愛人数が3.6人となり、600万円台まで横ばいです。
つまり、未婚男性の恋愛人数の平均値を下げているのはこの「今まで一度も付き合った経験のない男性たち」となります。
これには、20代で27%、30代でも24%の男性が該当します。
40〜50代でも約20%がそうで、年代があがってもそれほど減少していません。
2015年の国勢調査における生涯未婚率(45〜54歳の未婚率の平均)は男性23.4%です。
生涯未婚のうち9割近くの男性は、未婚どころか未恋愛者である可能性が高いということです。
ブルガリア/「独身税」
少子化対策として効果なし
「独身税」があったのは1968〜1989年で、現在は廃止されています。当時ブルガリアでは少子化が進み、将来的な労働力不足の懸念から婚姻率と出生率を上げるために独身者から収入の5〜10%を徴収していました。
しかし、導入後は独身税の高さから「貯金すらできず、子供はおろか結婚もできない」と出生率がさらに下がってしまったため導入から21年後に廃止されました。
勉強や仕事も当然大事だけど
男女ともにパートナーを見つけて付き合うスキルも人生では必要なのかもしれないね 日本で就労する外国人のカテゴリー (総数 約172.4万人の内訳)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin16/category_j.html
(1)就労目的で在留が認められる者 約36.0万人
「専門的・技術的分野」に該当する在留資格(労働ビザは17種類)
教授・高度専門職など
特定技能1号・2号 特定産業分野(14分野)の各業務従事者を含む
2)身分に基づき在留する者 約54.6万人 (定住者・永住者・配偶者など)
(3)技能実習 約40.2万人
特定技能1号・2号(ビザ)とは違うので注意
(4)特定活動 約4.6万人
(5)資格外活動(留学生のアルバイト等) 約37.0万人
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)
〜外国人労働者数は約172万人。過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html
外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少。
外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所(10.2%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少。
国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国 419,431 人(同24.3%)、フィリピン184,750 人(同10.7%)の順。
一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人(9.3%)の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人(4.8%)の増加となっている。一方、「資格外活動」(留学を含む)は 370,346人で、前年比 2,548 人(0.7%)減少となっている。
(厚生労働省発表より)
在留資格(ビザ)には、外国人の日本で従事できる活動が決められています。そして、それ以外の活動を行うのは基本的に禁止されています。例えば、「介護」の在留資格を所持している人は、介護福祉士以外の仕事に従事できません。 集団ストーカー犯罪(監視・付きまといの嫌がらせ犯罪)を知って下さい
人権侵害・イジメ犯罪が本当にあるんです!
集団ストーカー犯罪はテクノロジー犯罪でもあり、多岐に渡る様々な被害がありますが、その中の一つに村八分の様な犯罪の一面があります。被害者は近隣や自治会、様々な地域のコミュニティにおいて嘘の悪評を流され、監視、嫌がらせ、いじめ、理不尽なことに遭います。
また付きまとって個人病院のかかりつけ医や歯科医などを脅して診療の邪魔をしたり治療と称して傷害を与えたりすることなども犯罪者たちは平気で行います。
犯罪がまだあまり知られていないために、地域の間違った連帯感で被害者の心、生活、人間関係などが傷つけられます。時には死にも追いやられるほどの非常に悪質で卑劣な犯罪なのです。また加害者によってたくさんの一般の方々がこの間違った連帯感やウソに騙されて利用されてしまい、犯罪に加担してしまったりしています。
人権侵害の無い心優しい街を願って
各地で防犯の輪を広げていきましょう!
犯罪者のウソに騙されないように違法な脅しに屈しないようにしましょう!
gsti.web.fc2.com 集団ストーカー犯罪被害者の会
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反・傷害罪などに該当します。
皆様も奇妙な依頼や個人情報の流布などには十分に気を付けて下さい。
おかしな依頼を受けたときや脅しを強制された時は絶対に躊躇わず警察や役所に届けましょう。
ウソを流布させて人権侵害する反社会的な犯罪者達に関わらないように皆さんで地域を守りましょう!
皆を平等に扱う博愛では絶対に結婚は出来ません。日本では結婚は偏愛という差別的な愛でたった1人の相手を選ぶ必要があります。
自分の幸せのために結婚相手を選ぶ権利・幸福追求権が人権として保障されています。
当人同士のお互いの意思や、大勢の中から本人が自分に合う相手を選ぶ権利は尊重しなくてはなりません。
差別とは社会的なものであり、個人的な偏愛だったりファンの推しは差別にはならないのです。
また50歳未満の男性の4人に1人、女性の7人に1人は未婚です。今は誰もが絶対に結婚出来る社会ではありません。
たとえ振られたからといって相手に嫌がらせ等のストーカー行為をしないようにしましょう。 一般人の個人や家族情報をばらまくのは人権侵害で犯罪です。
集団ストーカー犯罪の監視・付きまといのイジメ・嫌がらせの手口です。
もともとターゲットを陥れる目的で口コミやSNSで流布させているため、ウソの悪評が多く入っています。
一般人の個人や家族情報を含むSNSでの監視・付きまとい依頼は犯罪ですので協力しないようにしましょう。
東京都では迷惑防止条例により集団ストーカー行為はすでに犯罪です。正しい防犯啓発情報を知りましょう!
SNSが勝手に流布させた監視・付きまとい情報だするとここの集団ストーカー犯罪の防犯啓発情報なんて全く読んでないよね
93歳が女性死亡数の最頻値で100歳超えて生きる女性も多くなるって厚労省のデータも読んでないんだろうなあ
まだ寿命は延びるかもしれないね
東京は時給が高いから今でも介護士が集まらないってのもここで読んでるかな
子育て世帯がだいたいケチなのは、子供育てる方にお金かけてるからで今後もお金がかかるからなんだけど、親を侮辱しないで欲しい
確かに今の日本では子供を持つこと、しかも複数育てるのは金がかかるしバカな人達に思えるかもしれないけども、そのコスパ計算の出来ない人達が親になるから、世代を更新して世の中が維持できていることを忘れないで
子供を大事に育てることは、皆と協力し成長を楽しみながら参加する社会的ボランティアだと思うのです 集団ストーカー犯罪被害者が現時点で加害者を処罰(対処)出来るものを列挙。
* 警察(公安)警備の指導・監督するところ
* 個人情報保護委員会
個人情報について指導・監督するところ。
- 令和2年 改正個人情報保護法
- 個人情報データベース等の不正提供等
- 個人情報保護委員会への虚偽報告等
- 個人情報の無断取得や他店との共有は違法。
- 店舗・またはホームページ上に顔認証(顔のデータ)を取得している旨、訂正・削除についての問い合わせ先が明記されているか確認。
- 6ヶ月以上の保有個人データの場合には開示に応じなければならない。
* 日本弁護士連合会
行政及び民間等で利用される顔認証(顔写真データ)システムに対する法的規制に関する意見書
* 県の迷惑防止条例(つきまとい行為の禁止)
- 第5条の2 何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で(略)次の各号のいずれかに掲げるもの(略)を反復して行つてはならない。(略) (1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。 (2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 (略)
* 軽犯罪法1条28項 つきまとい行為の禁止
* 共謀罪
- 複数の者で特定の犯罪を実行することを協議し、合意することで成立する犯罪。
- 「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの。
* 不正アクセス行為の禁止
- 何人も、不正アクセス行為をしてはならない(3条)。これに違反した者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる(11条)。不正アクセス行為とは以下の行為である(2条4項)。
1. 電気通信回線(インターネット・LAN等)を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、他人の識別符号(パスワード・生体認証など)を入力し、アクセス制御機能(認証機能)を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 (1号) 非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に (2020年平均)
男女別にみる労働力人口は,男 性は 3823 万人,女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7%で、女性は46.4%。
男性の21.3%、女性の53.6%は非正規労働者。
不本意非正規労働者の人数は273万人です (2017年 今から4年前の調査)
15〜24歳 21万人 / 25〜34歳 57万人 / 35〜44歳 51万人 / 45〜54歳 60万人 / 55〜64歳 58万人
(総務省労働局より)
2020年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、もっとも低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25などが低かった。
一方、もっとも高かったのは「沖縄県」1.86、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。
子供の貧困率は7人に1人。
資産富裕層の3割、所得富裕層の5割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより 野村證券レポート)
20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずか6都府県「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較。
長野オリンピックのあった1998年と東京五輪を前にしていた2018年を比較すると、対1998年比で100%を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100%を下回りました。20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに1位「東京」129.21%に続く「京都」が105.18%という状況を顧みると、東京の一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
(幻冬舎ゴールドオンラインより) ヒトパピローマウイルス(HPV)は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭(せんけい)コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が、男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳〜30歳代の女性に子宮頚がんは多く発症します。
ワクチンは女性は公費で、小学校6年生から高校1年生までの女性に3回接種で免疫が付きます。
またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。3回接種で免疫が付きます。
2価ワクチン(サーバリックス®)と9価ワクチン(シルガード®9)の対象は女性のみです。 日本の所得税段階の変遷
累進課税の落とし穴
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
昭和の所得税率15段階に戻ろう
今ならシステムやe-taxもあるから昭和より手続きも簡単だし細かく労働者それぞれの状況に合わせた方が合理的だよ
当然所得金額の境は変更しないといけないけど
出来れば子供の扶養控除金額もちょっとだけでも上げてくれると親たちは嬉しい
フランスの税制のように収入の多い人は多くの子供を育てる方が有利な税制にしてくれたら、収入の多い人は産んで育ててくれるんじゃないのかな…
74歳まで現役ってたぶん非正規雇用になるだろうけど、寿命の短い独身男性には老後があるのか?
90歳越えると男性は同世代女性の3人に1人以下、100歳越えると男性は同世代女性の1割くらいしかいなくなる
加えて今の60歳代の健康な女性の多くが100歳超えて生きてる予測なんだよ
日本は老人女性ばかりの国になるんだが…
といってもここを読まないで、集団ストーカー犯罪者の悪意の含まれたSNSだけ見て付きまとっていたら意図が分からないか
スマホすら持っていない老人も多いからウソの悪評を含んだ口コミの方を信用するんだろうね
日本国憲法も法律も従う気のない治外法権主義のイジメ・嫌がらせ加害者達が
何も知らない人達を巻き込んで集団ストーカー犯罪をやってるんだよ 集団ストーカー犯罪者は病院に押し掛けて診察を監視・妨害するものもいるからね
特に口のなかは本人が見えないこともあって医療過誤並みのことをやったり医者にやらせたりもするよ
診療妨害業務妨害なんだから本来は県の医師会や警察やメディアに訴えたらいいと思うんだがねえ
ここを一般市民のかたが読んでくれているとみんなが反社会的犯罪者に騙されなくていいんだけども 年収格差800万円、韓国ではハイスぺ人材でも一寸先はワープア
https://jisin.jp/international/knews/1935130/
安宿緑
「韓国は、大企業比率が0.1%未満とOECD最下位圏なのに対し、大卒割合は約7割でOECDのなかでもトップと、ねじれが生まれてしまっています。極めて少ない大企業の就職口を、極めて多い大卒者が奪い合う状況です」
「日本の新卒採用は世界的にもめずらしい教育志向ですが、韓国は即戦力重視の採用。学生も勝ち抜くべく多くのスキルを身につけます。
韓国の学生の多くは、幼少期から勉強漬けの日々を経て、やっとの思いで有名大学に入学。入学後も息つく暇はなく、日本の大学生の比じゃない量の勉学に励み、多数の資格を取得して就活に備えます。
学位は二つ取り、TOEICは900点、それにくわえてMOS(Microsoft Office Specialist)資格といった情報処理系の資格も複数取得、海外留学といったハイ・スペックはザラにいるんです」
「サムスン等の大手企業だと30代で1,000万円くらいの年収にもなるのですが、それ以外の中小企業だと200〜300万円ほど。
賃金格差が日本以上にひどいのが実情です。
一次労働市場と二次労働市場という、日本でいうところの正規・非正規雇用の格差も存在しています。産業構造の硬直化のせいで、こちらも日本以上に二次から脱し一次へ移ることが困難ですね」
 「若者たち自身の問題も韓国国内では指摘されています。高いプライドを捨てきれない点です。大学まで出たのに、とブルーカラーの仕事などは嫌がりますね。といっても働かないわけにもいかず、どうにか得た仕事が月13万円とか、いわゆるワープア状態に陥った大卒貧困者は多いです」
「大手にも大手のデメリットがあるんです。長時間労働で駒の様に扱われることもありますし、大企業40代定年説なんてものもあります。日本より人材の流動性が高く、一定の年齢までに役職付きの出世コースに乗れなければ、リストラ退職に向かわされてしまうんですが、もともと歯車として働かされているのでスキルが空洞化し、転職の道も厳しくなりがちです」
『韓国の若者』(中公新書)より 韓国国税庁によると、韓国の平均年収は約580万円(7680万ウォン)。
上位層と下位層の年収には400万円以上もの差があるため、実際に580万以上もらっている労働者はかなり少ない。
OECD(経済協力開発機構)の調査では、2019年の購買力平価ベースの平均賃金(年収)は日本が3万8617ドル、韓国が4万2285ドルだ。約40万円も韓国のほうが高いのである。2015年に韓国が日本を上回って以降、やはり日韓の差は年々拡大している。
日本の賃金は過去20年間で0.4%しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5%伸びている。この結果2015年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だ。
韓国を含む他の主要国では、日本より雇用が流動化している分、日本のような賃金の抑制は起きず、人材の移動が生産性向上につながった。
1990年代以降、韓国は企業別組合から産業別組合へと形態が変わっていった。
また、金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され、人材流動化(リストラ)が進んだ。
その反動で、労働組合は経営に対して強い姿勢で臨むこともあり、賃金の引き上げは続いてきた。そのため、韓国に平均賃金で抜かれてしまったと考えられる。
ダイヤモンド編集部 竹田孝洋
https://diamond.jp/articles/-/278127
同一労働同一賃金とは
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
パートタイム・有期雇用労働法:大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日より施行
労働者派遣法:2020年4月1日より施行 NIMBY(ミンビー)症候群
「(必要なのはわかるけど)自分の裏庭(=In My Back-Yard)ではやらないで(=Not)」という意味の英語から来ている。
公共・社会のために必要な事業 (出産・子育て) であることは理解しているが、自分の居住地域内で行なわれることは反対 (自分たちは嫌だ・利益がない・コスパが悪い) という住民 (若者) の姿勢を揶揄して言われる概念。
いわゆる迷惑施設の建設等に際していわれることが多く、具体的には、児童相談所、保育園、特別養護老人ホーム、ごみ焼却場、し尿処理施設、産業廃棄物処理施設、リサイクル施設、埋立処分場、精神病院、葬儀・火葬場などがあげられる。これらの施設が嫌われる背景には、環境負荷の発生や地価下落のおそれや、感情的な嫌悪や不安などがある。
一見、住民エゴ、地域エゴにも見えるが、施設の受益者と被害者との乖離という問題 (ゲーム理論でいうナッシュ均衡) が存在している。
例えば、ごみ焼却場は、施設建設計画の持ち上がった地域住民のごみを処理するためであるよりも、都市で発生する大量のごみを処理することが目的となる。これは、公共性を問い直すものであり、問題解決には、施設そのものの安全性や環境保全対策に万全を期すると同時に、施設が快適な環境の維持・増進に役立ち、熱供給や福祉公園施設の提供など地元の地域社会への便益還元など、実施計画者や受益者と近隣住民とのコミュニケーションを図り、理解を得ることが必要となる。 ダイバーシティ(多様性)=身勝手が許される、と誤解してはいけない
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり
多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。
そう、ダイバーシティ組織は、どんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが貢献する必要があるという事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。
年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。 (訂正後)
NIMBY(ニンビー)症候群
「(必要なのはわかるけど)自分の裏庭(=In My Back-Yard)ではやらないで(=Not)」という意味の英語から来ている。
公共・社会のために必要な事業 (出産・子育て) であることは理解しているが、自分の居住地域内で行なわれることは反対 (自分達はめんどくさいから嫌だ・利益がない・コスパが悪い、他の人がしたらいい) という住民 (若者) の姿勢を揶揄していわれる概念。
いわゆる迷惑施設の建設等に際していわれることが多く、具体的には、児童相談所、保育園、幼稚園、特別養護老人ホーム、ごみ焼却場、し尿処理施設、産業廃棄物処理施設、リサイクル施設、埋立処分場、精神病院、葬儀・火葬場などがあげられる。これらの施設が嫌われる背景には、環境負荷の発生や地価下落のおそれや、感情的な嫌悪や不安などがある。
一見、住民エゴ、地域エゴにも見えるが、施設の受益者と被害者との乖離という問題が存在している。(ゲーム理論における囚人のジレンマにも近い)
例えば、ごみ焼却場は、施設建設計画の持ち上がった地域住民のごみを処理するためであるよりも、都市で発生する大量のごみを処理することが目的となる。これは、公共性を問い直すものであり、問題解決には、施設そのものの安全性や環境保全対策に万全を期すると同時に、施設が快適な環境の維持・増進に役立ち、熱供給や福祉公園施設の提供など地元の地域社会への便益還元など、実施計画者や受益者と近隣住民とのコミュニケーションを図り、理解を得ることが必要となる。 社会的な差別はダメですね
当たり前のことですが人権侵害です
ちなみに結婚はみんながそれぞれの価値観でたった1人を好きなように選べばいいのでは?
別に他人の価値観を否定はしていませんよ?
何か変でしょうか?
勝手に個人情報をばらまいているのは付きまといに繋がる人権侵害です 防犯啓発情報
(東京都の迷惑防止条例ですでに犯罪とされている反社会的な集団ストーカー犯罪を知ってください)
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪 (ウソの悪評をばらまくこと)・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反(付きまとい)・軽犯罪違反(付きまとい)・傷害罪・共謀罪・不正アクセス行為の禁止に関する法律に違反・肖像権の侵害などに当たる人権侵害の反社会的犯罪行為です。
SNSや口コミでの集団ストーカー犯罪行為(監視・個人特定情報を広めて付きまとうこと・嫌がらせの共謀行為など)への協力をしないで下さい。
ストーカー犯罪被害者の住む地域・学校・店舗・掛かり付けの病院や歯科・立ち回り先等に犯罪者たちは時には脅しを伴って押し掛けてきます。
嫌がらせや付きまとい等の違法行為への協力を依頼されたり、SNS等のグループに誘われたときは、速やかに警察や県庁や市役所・法務局等にご連絡下さい
集団ストーカー犯罪はイジメ・嫌がらせの人権侵害行為です。
一般人の個人情報を広めることは付きまとい等の迷惑行為にも繋がるため違法です
SNSや口コミなどで被害者のウソの悪評をばらまいて人権侵害に荷担させる犯罪者から地域の安全を守りましょう! 内部留保膨らむ理由は「人件費減と法人税減税」
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
2018年度の日本企業の内部留保(利益剰余金)は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。
「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業(金融を除く全産業)のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。
20世紀までは内部留保は設備投資に充てられていました。
01〜17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。
理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。
仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。
もう1つの理由は法人税の減税です。住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率(東京)は97年まで49.98%(法人税のみでは37.5%)でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06%(同23.9%)にまで低下しています。仮に49.98%の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。
(続く) (続き)
この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分(実質内部留保増加分)が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資(68.7兆円増加)、自社株購入(17.9兆円増加)、そして子会社投資(127.1兆円増加)です。
それに対して、設備投資は10%近く減少しています。
こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M&Aなどに回っているのです。
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。
日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。日本の直接投資(出資が10%以上の投資)残高(17年)と日本の証券投資(出資が10%未満の投資)残高(13年※)のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン諸島、3位はオランダとなります。ケイマンはタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないことがわかります。
21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。
その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。
企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。
(続く) (続き)
こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10〜20%の課税がされています。
内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。
日本の法人税は法人擬制説(会社を株主の集合体と見る説)の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。
しかし、現在の日本の株主構成では、二重課税の対象となりうる個人株主は17.5%にすぎず、残りの80%以上を占める法人株主は非課税です。つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、法人株主(自社株保有や持ち合い株)への内部留保には課税がないことになります。そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。
内部留保課税は1つの検討要素です。膨大な内部留保を経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。
(付記)
内部留保は企業にとって利益を蓄えることを意味するため重要です。 理由は2つ。
1つ目は、コロナショック等の万が一の時に備えるためというのが挙げられます。内部留保(貯金)が無ければ銀行からの融資を検討することになりますが、特に中小企業では融資を受けられないこともありえます。
もう1つの理由として、内部留保の累計額(利益剰余金)が信用スコアになることが挙げられます。
日本では支払いを数カ月先延ばしにする掛取引が主流です。掛取引が根強いのは、企業間の「信用」があるためです。 国民年金制度は寿命があるかぎり国から年金がもらえるので寿命の長い女性のほうが断然お得です
保険料はみんな同じ金額ですので、人口が多ければ年金原資が増えます
つまり人口が多ければ年金原資の運用に余裕があるわけです (昭和の頃の話ですね)
子供を産むのは女性です
結婚するかしないかはともかく、子供を産んで子育てに参加した方が長い老後を考えたら女性はお得ですよ
あまりに現役世代の人口が少ないと年金制度自体がなくなるかもしれません。
シンガポールのように公的な年金制度がなく自分たちの給与で老後資金を貯めるか運用でつくるとなると、扶養がなく収入の多い正社員独身男性は余裕を持って老後資金を貯められるでしょうが、寿命の長い女性は老後資金を完璧には貯められないでしょう
国民年金制度は寿命が長く将来の国民を産んでくれる女性に有利なのです 集団ストーカー犯罪防止の防犯啓発ビラは
全国のたくさんの場所で掲示・設置にご協力いただいております。
集団ストーカー犯罪を認知して、犯罪者に協力しないようお願いいたします。
交番・市町村役場・水道局・弁護士会館・駅・商工会議所・コンビニ・郵便局・農協・自治会・スーパー・飲食店・病院・道の駅・銀行・公民館・薬局・駐輪場など多数
(全国で掲示実績のあるもの)
東京都では迷惑防止条例により規制の対象です
皆さんの街をイジメや嫌がらせといった人権侵害のない街にしましょう
SNSやGPSや音響機器等のテクノロジーを使った卑劣な犯罪手口を地域にばらまかないようにしましょう! 両性の合意で結婚するんですよね?
お互いに好きな人を選んで本人同士納得して結婚するんじゃないのかな??
本人が納得していない好きでもない人との結婚を強制されるものか???
親含めて周りが結婚に賛成か反対かという問題とは別の問題だよ
0歳〜50歳までは国内は男性の方が多いんだからこの年代までは男性は絶対に余るよ
特にこれから少子化で若い女性が減っていくから男性は余る
女性は結婚するとしても相手をそれぞれの価値観で選ぶだろうね
でも男女に関わらず本人が結婚相手を自由意思で選ぶのは権利です
イジメ・嫌がらせ・個人や家族情報をばらまいての付きまとい・名誉を傷つけることを流布する集団ストーカー犯罪は人権侵害です
理由に関わらず参加者や協力者は反社会的なイジメの加害者ですよ 頑張る意欲さえ奪われる…マスコミが報じない「親ガチャ」の本当の原因と解決策
政府が親にフリーライドしたツケ
https://president.jp/articles/woman-print/51330
末冨 芳(すえとみかおり)日本大学教授
子はどのような親をもつかによって、教育機会だけでなく、学習意欲、体験、そして就業機会の格差まで大きな影響を受ける。
子どもの努力だけでは乗り越えられない、生まれによる格差が温存され、頑張る意欲すら奪われるディストピア(絶望的な社会)。
日本社会もそうした残酷な社会なのである。
文部科学省の『学校基本調査』や東京大学・大学経営政策センターの研究により、高所得層・都市部在住の保護者を持つ、とくに男子は進学に有利であり、低所得層・地方在住の女子ほど進学に不利であることが、明らかにされている。
また日本語学習ニーズを持つ若者は高校段階から十分な受け皿がなく排除され、障害を持つ学習者も高校段階以降の受験・進学機会は極めて厳しい。
まず社会科学分野の研究者であれば既知の事実であるが、日本の家計間の所得格差を示すジニ係数は、1990年代以降おおむね横ばいである。
また日本における社会階層の親子間再生産の調査であるSSM調査(最新年度は2015年度)でも、親子間の学歴や職業の影響については、男女差があり、2000年代においては親子間の学歴・職業等での再生産の度合いが少なくなる(格差が解消される)方向での変化は起きていないことが指摘できる。
政府が親に養育・教育のコスト負担を課し、それゆえに政府予算や政策支援を怠ってきた “政府の親へのフリーライド問題” が、子育て罰大国・日本の要因でもある。
今の日本は、親にとっては子どもを育てる金銭・時間コストの高さの割に政府の支援が少なく、子育てしていても、次第に喜びを失い苦労ばかり大きくなる。
子どもにとっては、所得の高い親かどうかによって人生を左右される「親ガチャ」から抜け出せない国なのである。
(続く) (続き)
子どもの貧困問題について、阿部彩(東京都立大学教授)らの指摘からは、生まれる前からの妊婦の不安定な状況(栄養・食・生活習慣格差)が、子どもの健康・発育に影響するというエビデンスも示されている。
「親ガチャ」「子供の貧困」を改善するためには「公正な教育機会」の実現こそが、必要なのである。
【公正な教育機会を実現するために必要な政策】
□出産前からの妊婦の栄養・食・生活習慣格差の改善(出産無償化、特定妊婦への妊婦手当の支給等)
□産まれてからの子どもの健康・発育格差の改善(児童手当拡充、医療費無償化・困難世帯への食やケアなどのアウトリーチ・現物給付の充実等)
□子どもの意欲格差につながる家計不安定・親のケア能力を補う支援(児童手当拡充、委託里親の拡充、子育て世帯への生活支援サービスの拡充、就学前教育〜高等教育までのカウンセラー・ソーシャルワーカーの常勤配置による相談支援等)
□乳幼児期からの学校外教育格差への介入(学校外教育バウチャーの支給)
□就学前段階・義務教育・高校教育を通じた学力格差縮減策(困難層の多い学級・学校園の教職員・支援員・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置拡充)
□高校・大学受験料の無償化(低所得層からの導入)
□高校・大学の無償化の所得制限の緩和(低所得層から所得制限を緩和し、全所得層に拡大)
□高校中退者、大学・専修学校等の進学歴のない若者の進学支援・リカレント教育機会の拡充と質の向上(リカレント教育バウチャー)
□貸与型奨学金を利用しなければならなかった若者への返済条件・免除条件の緩和
このうち、すでに教育の無償化等は低所得層には拡充されてきている。小学校35人学級の推進など、教職員配置の充実への政府投資も充実の方向に転換しつつある。
できない、とあきらめる限りにおいて「親ガチャ」も「子供の貧困」も日本からは消えない。
生まれる前からの格差のすべてを改善する政策と政府財政出動が行われれば「親ガチャ」「子供の貧困」は解消可能である。
あきらめる必要はない、できるはずだ、というのが筆者の見解である。
(PRESIDENT womanより) あなた(今33歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年)
「人生100年時代」という言葉が聞かれるようになりました。
発端は、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコット氏の共著『The 100-Year Life』(『ライフ・シフト』)です。日本語版序文では「2007年に日本で生まれた子どもの半分は、107歳以上生きることが予測される」と書かれています。医学の進歩、健康意識の高まりで、我々の寿命はますます延びると考えられます。
例えば現在30歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。
37歳(2025年):日本の人口の3割が高齢者に。その20%(700万人)が認知症のおそれ
「2025年問題」をご存知でしょうか。1947〜49年の「第一次ベビーブーム」に生まれた、いわゆる「団塊の世代」の全員が、2025年に75歳以上の後期高齢者になります。それによって介護や社会保障費の急増が懸念されている社会課題です。
2025年、65歳以上の高齢者は全人口の約30%。認知症の患者数は700万人前後と推計されており、これは高齢者の約20%に相当します。
52歳(2040年):医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93〜95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。
65歳(2053年〜):日本の人口1億人割れ、100歳(2088年)には人口がいまの約半分に
現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。しかし2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、2053年に1 億人を下回ります。
(続く) (続き)
日本の人口減少がどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが私達 (今の30歳代) が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少で予測される現実の姿なのです。
さらに、今33歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。
一方で、世界の人口はどうでしょう? 世界は人口増がしばらくは進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。
今の33歳が100歳まで生きたその時、日本の世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
(追記)
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の3割を超える(2760万人以上)見通し。(最小値)
現在65歳まで生きている人のうち、男性の4人に1人は90歳まで生き、100人に1人は100歳まで生きます。
同じく女性の2人に1人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
平均余命は24年で平均89歳まで生きます。
厚生労働省人口推計および
パンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より シンガポールの年金制度
年金制度に関する国際的な評価で上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。(1位アイスランド・2位オランダ・3位デンマーク・日本は43ヵ国中36位)。
年金でも日本の仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、老後格差がさらに大きくなる可能性もある。さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば積立金が枯渇することもありえる。
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」(自分の面倒は自分でみるべき)が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ。
シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金(CPF)のもとに社会保障が一括管理されている。ここには三つの口座が設けられていて、加入者はそれぞれに保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20%を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄することになっている。加えて、雇用者が給与の17%を拠出することになっているので、合計で給与の37%が毎月強制貯蓄されていく。なお、このCPFには、一般の預金と同じように金利がつく。
ちなみにシンガポールの世帯月収の中央値は約70万円で、日本よりもずっと高額だ。
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ。そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20%程度を老後資金のために積み立てたり、運用したりしている。
このように国民生活のほとんどを公的サービスがカバーする。そのため、同じように「自分のことは自分で」という発想が基本でも、シンガポールはこの点でアメリカと異なる。国家が一元的にカバーするシンガポールの制度は格差を圧縮する効果が高いといえる。
日本の場合、業種や企業ごとに年金や健康保険が分断されている。いわばつぎはぎの制度設計は、企業や業種ごとの特性に合わせたものともいえる。
(続く) (続き)
しかし、各国の社会保障の比較をしているデンマークの政治学者によると、業界団体などが大きな役割を果たすタイプでは、業種間の格差が生まれやすいだけでなく、業種間の労働力移動が妨げられやすい。
対して、国家のもとで一元的な制度が確立したシンガポールは、この点だけなら社会福祉先進国である北欧諸国のそれに近い。
ただしこの積立方式の成果主義制度は、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。
CPFは、個人事業主は強制加入とはならない為(自主的に加入することは可能)、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入しないと、国からの保証は一切ないという事になる。
これは、見方を変えればCPF制度の難点とも言える。もちろん、病気や障害者、高齢で働けないなどの理由があれば、それらを支えるシステムもあるが、日本の生活保護と異なりシンガポールのシステムは基本的に無職の人の生活を支えるという考えではなく、無職の人をいかに早く復職させる事に重点を置いて作られている。
シンガポールの高齢化は一段と進行している。65歳以上の高齢者の割合は、2020年6月時点で16.8%。2030年には23.7%へと拡大する見通しだ。一方、20〜64歳の現役世代の割合は2020年6月時点に62.6%に縮小し、2030年には56.1%へさらに減少すると見込まれている。
(追記)
シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。出生率は1.14(日本は1.34)。医療費の自己負担は約6割。公的な失業保険もなし。個人所得税や法人税の税率は日本に比べると圧倒的に低く、相続税や贈与税もない。人口は約600万。
(2019年時点のトピック)
現在シンガポールの年金は、CPF Life(終身年金 シンガポール人の少子高齢化に伴い導入された)とRetirement Sum Scheme(自己積立金年金)という2種類が並立存在しており、現在はCPF Lifeへ移行中。
1961年5月以降生まれの人は、65歳時に60,000ドルあればCPF Life。それ以前の生まれの人は一部選択可。
大きく異なるのは、RSSが引退口座の残高が無くなる時点で年金受給が終了するのに対して、CPF Lifeは終身保険である。
また本人死去の場合には、RSSの場合には引退口座の残金が100%相続されるのに対し、CPF Life加入時の引退口座の残高に関係なく遺産金が定められている。 生まれつき子宮と腟が欠損している女性たちがいる。約4500人に1人。
がんなどで後天的に子宮を失った女性もいる。20〜30代で国内に推計5万〜6万人。
年間約2万人のAYA世代(Adolescent&Young Adult 思春期・若年成人 のことをいい、15歳から39歳の患者)が新たにがんの診断を受けるとされています。
国立がん研究センター中央病院より
成長障害の治療について
成長ホルモン療法に関する費用は、国の厚生事業として法制化されている「小児慢性特定疾病治療研究事業」により助成を受けることができます。
この事業は、慢性的な難病を対象に医療技術の研究、治療に関して経済的な助成を行うもので、成長ホルモン分泌不全性低身長症はこの対象疾患となっています。
「小児慢性特定疾病」の認定基準を満たした場合、必要な手続きを行い、認定を受けると、20歳到達まで治療費の助成を受けることができます。
ただし、1年ごとの更新申請時に治療継続基準を満たしている必要があり、未成年であっても男子は156.4cm、女子は145.4cmを超えると助成を受けることができなくなります。
小児慢性特定疾病情報センター
https://www.shouman.jp/assist/hormone/
非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に (2020年平均)
男女別にみる労働力人口は,男 性は 3823 万人,女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7%で、女性は46.4%。
不本意非正規労働者の人数は273万人です (2017年 今から4年前の調査)
15〜24歳 21万人 / 25〜34歳 57万人 / 35〜44歳 51万人 / 45〜54歳 60万人 / 55〜64歳 58万人
(総務省労働局より)
いろんな立場の人がいるからね
人生は様々だよ 定住者(日系2世、3世、4世)
日系ブラジル人、日系ペルー人、日系フィリピン人など日系外国人は、「定住者」の在留資格が取得できます。祖先が日本人であり昔に移民として海外に渡ったその日本人の子孫が日系人です。
「定住者」の在留資格は、就労制限がありませんので、工場などでの単純就労も認められ、群馬県や静岡県、愛知県など製造業が盛んな地域で日系の外国人が多く働いているのが見受けられます。群馬県にはブラジル人街などもあります。
日系4世については、「定住者」の在留資格で在留する親の扶養を受けて生活する未成年者であることが条件です。日系2世、3世はそのような条件はありません。
4世あたりは若者だから、少子化が進む中、「日本で育ち日本語が不自由なく話せる」「日本の学校で義務教育や高等教育を受け卒業資格がある」日系人の皆さんは日本で大学進学や就職してもらって社会で活躍してもらう方が得策なんじゃないかな。成人したから親と離れて帰国してというのも酷な話だよ。
案内などの外国語表記は4か国語表記ですが
(英語 簡体字中国本土語 繁体字中国華語 ハングル韓国語)
これにスペイン語を加えて欲しい
ついでに新大学共通入試の選択第2外国語にもスペイン語を加えてくれたらいいのに
(今のセンター試験はドイツ語フランス語中国語韓国語)
スペイン語は国連公用語でもあり世界でも話者の多い言語です。スペイン語とポルトガル語はよく似ていて意志疎通出来るようだし。日本でもスペイン語話者を優遇することに意味があるのでは… 日本少額短期保険協会が、2020年に発表した 『第5回 孤独死(一人暮らし)現状レポート』によれば、高齢者に満たない年齢 (65歳未満) での孤独死の割合は5割を超え、 そのうち60歳未満の現役世代が男女ともに孤独死全体のおよそ4割を占める。
孤独死の平均年齢は61歳で平均寿命より20歳以上若い。
内訳は男性3698人(83.1%)、女性750人(16.9%) 合計4448人
孤独死の死因は病死64.7% 自殺10.8% 事故死1.6% 不明22.9%(発見が遅れるため)
統計上の死因で自殺の割合は1.4%なので、孤独死の死因では自殺の割合は7倍以上高い
特に若い女性のひとり暮らしで自殺の割合が非常に高い あのー
日本の社会人の一般常識だと思うのだが
日本の年金制度って賦課方式(高齢者仕送り方式)だって知ってるよね?
積立方式(払った保険料は自分の貯蓄)じゃないから
子供(次世代)いないと年金減額もさることながら年金制度崩壊もあり得るんですけど
共働きがほとんどで個人IDによる積立方式で国が年金管理しているシンガポールでさえ
高齢化で積み立てた年金だとリタイア後20年程度しか年金が持たないから
制度改正が入ったくらいなのに
みんな自己の老後資金持ってるんだね…
女性の多くは比較的健康で90歳くらいまで長生きする試算出てるけど老後資金は足りるのか
子供いないと現役世代がいないから厚生年金も国民年金と足りなくなるんじゃないの?
それまでに人口減少でGDPと国の予算が縮んで赤字国債の利払いが出来なくなって国が倒れるのが先かもしれないけど
日本企業も円が下落したら丸ごと外資に買われるのかな
30年後の予測としてはまだ今の60歳代女性は90歳代でけっこう生きてるね
本来なら国民年金を長く多くもらう女性側が年金を多く負担しないといけないはず(受益者負担)なんだけど…
現役時代に年金保険料を一生懸命払うと権利はあるけど賦課方式だから… 集団ストーカー犯罪(監視・嫌がらせ犯罪)は反社会的な大人のイジメであることを知ってください!
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
個人特定情報の付いたウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のイジメ手口です
また、PCウイルスやGPSや音響装置など目に見えにくい機材を使い嫌がらせを仕掛けるテクノロジー犯罪です
犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙しターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことでターゲットを精神的に追い込みます
またターゲットを孤立無縁にしてどこにも相談させないようにする村八分のイジメです
コロナ禍の中で真偽不明のウソにより人権侵害と思われる依頼を持ちかけてくる犯罪者は即座に警察や役所等に通報しましょう!
つきまとい、まちぶせ、みだりにうろつくこと、たちふさがり、住宅周辺の見張り、監視していることをほのめかすこと、住居への押し掛け、名誉を害する事項を告げること、性的羞恥心を害する事項を告げること、ウソの悪評をばらまいて社会的信用を落とすこと等
個人を特定する情報は付きまといや嫌がらせに繋がりますので、個人情報の取り扱いには気をつけましょう!
絶対にウソをばらまく犯罪者たちに協力をしないで下さい!!
冗談ではなくこれは自殺や殺人に繋がりかねない危険な犯罪手口です
反社会的な集団ストーカー犯罪周知・撲滅に皆様ご協力ください!!!
gsti.web.fc2.com 集団ストーカー犯罪被害者の会
東京都では改正迷惑防止条例によりすでに犯罪手口として規制の対象になっています
人権侵害のない町にしていきましょう!
差別を理由に嫌がらせしているようだけどNHKでも結婚は問題なしってEテレでやってたが
理由が差別ならストーカー犯罪を仕掛けた側の岡山市役所職員を追いかけることをおすすめするよ
SNSや口コミがどれだけウソで当てにならないかよくわかる例
理由なんて関係ないただの社会的イジメ犯罪 民家が寝静まった深夜に家の壁に石を投げてくるのやめてくれないかな
アパート側から試したけどけっこう響く
嫌がらせに集団ストーカー犯罪者たちが連絡を取り合ってやっていることは分かるんだけど
それは社会的なイジメ、嫌がらせです
地方板に書けなくしたのも犯罪者が自分たちの悪事のをバレなくするため、反社会的な犯罪手口を知られないようにするためでしょう
集団ストーカー犯罪(監視・付きまとい・イジメ・嫌がらせ等)は東京都ではすでに迷惑防止条例で規制の対象です
SNSや口コミで個人や家族特定情報が入っているものは
ウソの悪評も入っている犯罪者の反社会的イジメ手口ですので
情報を流布した反社会的人間にこそ関わらないようにしましょう! 企業が内部留保を貯(た)め続ける行動を取るのはなぜだろうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1911/18/news026.html
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
大きいのは経営者の「保身」である。投資をして失敗すれば責任問題になるが、何もしないで業績が伸びないのなら、経済環境のせいにできる。特にバブル崩壊後の20年間、伝統的な大企業ではリスクを取って事業を拡大するよりも、合理化や経費削減で均衡を目指す経営者が多かった。また、そうした人材が評価され偉くなっていった。リスクを取ったやり手の営業マンなどは失敗の責任を問われてどんどん外されていった。それがデフレ時代の日本の大企業の姿だったと言って良いだろう。
その結果どうなったか。リスクを取らない人物が社長となり、投資よりも内部留保に資金を溜め込んでいった。統計を見る限り、内部留保463兆円(利益剰余金)の半分が現預金として企業にある。
そんな経営者にリスクを取って投資しろと言っても難しい。だが、ジワジワとコーポレートガバナンス改革の成果が出始めている。最も効果が大きいのは、生命保険会社や年金基金といった機関投資家が「モノ言う株主」に変化してきたことだろう。機関投資家は保険契約者や年金委託者などの最終受益者の利益を第一に行動することが求められるようになった。かつては企業経営者に白紙委任状を差し出す「モノ言わぬ株主」と言われた機関投資家の姿勢が一変したのだ。
特に、株式を保有する先の企業の株主総会での議案への賛否の公表が当たり前になってきたここ数年、経営者側提案に「否」を付ける機関投資家が出てきた。十分な利益を上げていなかったり、配当など投資家への利益分配が不十分な経営者にバツをつけるようになったのだ。
上場企業の9割以上で社外取締役が設置されるようになったのも大きい。2015年に上場企業としての在り方を示したコーポレートガバナンスによって、事実上義務付けが始まっていた。きちんと利益を上げ、その果実を再投資して企業の発展につなげられる経営者でなければ、社外取締役から厳しい意見を突きつけられる、そんな時代になりつつある。
まだまだ、形ばかりの「社外」取締役を1人か2人置いている企業が多い。しかし、この社外取締役が本当に機能することになれば、唯々諾々と内部留保を積み上げる経営は姿を消していくはずだ。 「海外に出ない」日本の若者が気付けない自らの「貧困」
https://lite.blogos.com/article/428777/?axis=&p=1
磯山友幸
為替レートだけを見ていると、シンガポールと日本は2007年から13年たっても、ほぼ同水準にある。
ところが、である。この間、シンガポールは大きく成長を遂げた。2007年の名目GDP(国内総生産)は2727億Sドルだったものが、2019年には4980億Sドルになった。1.83倍である。
一方の日本はこの間、デフレに見舞われてほとんど成長せず、名目GDPは531兆円から、557兆円に4.9%増えただけだ。にもかかわらず為替レートが変わっていないのだから、日本人にはシンガポールの物価が実態以上に高く見える。アベノミクスが始まって以降の“円安政策”によって、明らかに日本人は貧しくなっているのである。
しかし国内にいると、貧しくなっていることに、ほとんどの日本人は気が付かない。
最近では特に若者の「内向き志向」が指摘されている。海外に出かけることを好まないのだ。
20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5%だったものが、2003年には5%に落ち込み、その後、6%前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9%だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。
さらに、若者が海外に出かけなくなった理由のひとつに、旅行費用の上昇もありそうだ。円安の長期化によって現地でのホテル代や飲食代はかさむようになった。海外に行った場合、明らかに日本の若者は貧しくなっているのである。
世界から人々が訪れるのは、円安とデフレによる「安さ」が最大の理由だ。もはや、シンガポールや香港、あるいは上海などの中国諸都市で買い物をするよりも、東京で買った方が安いのだ。日本人が安月給でせっせとモノづくりに励み、安い為替レートで、外国人にバーゲンセールを提供している。
5年前と同じ為替レートで受け取った1ドルは、5年前の1ドルとは違う。現地での価値は、経済成長とインフレによって、当然、減価しているのだ。
5年たっても1000円の価値が変わらない、成長もインフレもない日本で育った若者たちは、知らず知らずのうちに、世界の中でも「貧乏人」になっていく。 ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
舞田敏彦(教育社会学者)
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6%と報告されている。2012年の16.1%と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3%から13.9%へと減少幅がもっと大きい。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施されたが、その成果も出ているのだろう。
しかし貧困問題を考えるうえでは国民全体の数値を見るだけでは不十分で、社会のどの部分に貧困が多く分布しているかを突き止める必要がある。単独(単身)世帯、核家族世帯、三世代(同居)世帯などのタイプがあり、それぞれのタイプの貧困世帯の割合はかなり違っている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。所得がこのラインに満たない貧困世帯の割合を世帯のタイプ別に出し、グラフにすると<図1>のようになる。横幅を使って、各世帯の数も表現している。
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7%だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。男性単独世帯の38.6%、女性単独世帯にいたっては59.1%が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。
現在では全世帯の4分の1が単独世帯で、決して少数派ではなく、これからますます増えていくと予想される。単身女性の貧困の解消には、給与の男女格差の是正が求められるのは言うまでもない。
ひとり親と子の世帯も、全体の貧困率を上回っている。ここでいう子どもは未成年に限られないが、18歳未満(学齢)の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6%と半分を超える。ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
(続く) (続き)
さらにひとり親世帯の貧困率を、親が働いている世帯とそうでない世帯に分けてみると、日本の驚くべき特性が見えてくる。<図2>のOECD加盟の32カ国のグラフがある。縦軸に親が働いている世帯の貧困率・横軸に親がはたらいていない世帯の貧困率をとって国別に見てみる。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い(斜線の均等線よりも下)。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
グラフの右下の国では、子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だ。
しかし日本の場合は前述の通り、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
日本の貧困率は低下傾向にあるが、目を凝らしてみると貧困率が突出して高い層がある。子どもに注目すればひとり親(母子)世帯、その中でも親が就労して生活保護等を受けられていない世帯に貧困が凝縮している。
こうした母子家庭という要注意層に注目して、今後の支援の重点を置くことが必要だ。
(追記)
女性死亡の最頻値は93歳、男性は87歳です。
女性の寿命は男性よりも長いため、年金も男性より多く必要になります。
日本の国民年金(人頭税)と厚生年金(所得比例)は賦課方式です。
個人の積立方式ではありません。
女性が一生働いて、独力で老後資金を貯められますか?
それとも働いた上で、男性や子供世代や世の中の力を借りますか?
どちらが女性たちの長生きリスクを分散して、年金コストを分担出来るでしょうか?
女性たちは、子育て支援や教育支援を、男性や国や社会や企業に求めましょう。 「高齢男性はひとり暮らしで幸福度が下がり、女性は幸福度が上がる」残酷な真実
家事からの解放と楽しい人間関係
https://president.jp/articles/-/51753
佐藤一磨 (拓殖大学准教授)
「独居高齢男性の幸福度は(家族と暮らす高齢男性と比べて)低くなる傾向がある」ことがわかってきています。
背景として高齢男性は人との交流が少なく、ひとり暮らしになることによって孤立化しやすいという点と家事負担が影響していると指摘されています。
「独居高齢女性は(家族と暮らす場合に比べて)幸福度が高くなる傾向がある」ことがわかっています。
この理由は家事負担からの解放です。日本では性別役割分業意識が依然として強く、女性に家事負担が偏りがちです。ひとり暮らしだと他の家族の家事負担もなく、気兼ねなく生活できるため、幸福度が高まるというわけです。
また、女性の場合、男性よりも家庭外での交友関係が広く、孤立化しにくいといった点も影響しています。
その他に「未婚の子との同居が男女両方の親の幸福度を低下させる」ということとさらに、「既婚の子との同居が男親の幸福度を高める」という結果も明らかにしています。
未婚の子の場合、日々の家事や経済面における基礎的な生活基盤を親に依存する傾向があるため、親の負担が増加し、幸福度の低下につながるのではないかと指摘しています。
また、既婚の子の場合、同居は将来にわたる生活基盤の安定につながるため、親の幸福度を高めている可能性があると述べています。
ただし、親の健康状態が悪化し、その生活上の支援のために同居する場合、子との同居がセーフティーネットとして機能することがあります。
この際の影響についてまだ十分な分析はありませんが、おそらく親の幸福度を高める効果があると予想されます。
(追記)
わが国では人生の最終段階の終末期医療(ターミナルケア)に関して口頭で意思表示をしている人は約7割だが、リビングウイル(LW)として書面に記している人はわずか2〜3%に過ぎず欧米と比較して一桁低い。認知症や事故等で本人の延命治療の意思が不明な事態が急増している。 企業が内部留保を貯め続ける行動を取るのはなぜだろうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1911/18/news026.html
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
大きいのは経営者の「保身」である。投資をして失敗すれば責任問題になるが、何もしないで業績が伸びないのなら、経済環境のせいにできる。特にバブル崩壊後の20年間、伝統的な大企業ではリスクを取って事業を拡大するよりも、合理化や経費削減で均衡を目指す経営者が多かった。また、そうした人材が評価され偉くなっていった。リスクを取ったやり手の営業マンなどは失敗の責任を問われてどんどん外されていった。それがデフレ時代の日本の大企業の姿だったと言って良いだろう。
その結果どうなったか。リスクを取らない人物が社長となり、投資よりも内部留保に資金を溜め込んでいった。統計を見る限り、内部留保463兆円(利益剰余金)の半分が現預金として企業にある。
そんな経営者にリスクを取って投資しろと言っても難しい。だが、ジワジワとコーポレートガバナンス改革の成果が出始めている。最も効果が大きいのは、生命保険会社や年金基金といった機関投資家が「モノ言う株主」に変化してきたことだろう。2014年に導入されたスチュワードシップによって、機関投資家は保険契約者や年金委託者などの最終受益者の利益を第一に行動することが求められるようになった。かつては企業経営者に白紙委任状を差し出す「モノ言わぬ株主」と言われた機関投資家の姿勢が一変したのだ。
特に、株式を保有する先の企業の株主総会での議案への賛否の公表が当たり前になってきたここ数年、経営者側提案に「否」を付ける機関投資家が出てきた。十分な利益を上げていなかったり、配当など投資家への利益分配が不十分な経営者、スキャンダルを起こした経営者にバツをつけるようになったのだ。
上場企業の9割以上で社外取締役が設置されるようになったのも大きい。会社法では2019年の改正だが、2015年に上場企業としての在り方を示したコーポレートガバナンスによって、事実上義務付けが始まっていた。きちんと利益を上げ、その果実を再投資して企業の発展につなげられる経営者でなければ、社外取締役から厳しい意見を突きつけられる、そんな時代になりつつある。この社外取締役が本当に機能することになれば、唯々諾々と内部留保を積み上げる経営は姿を消していくはずだ。 「子どもがいる人ほど幸福度が低い」
子育て期を過ぎてもその傾向が続く深刻な理由
子が老親の保有金融資産額を減らし、親の家事労働に依存する
https://president.jp/articles/-/51581?page=1
佐藤一磨 (拓殖大学准教授)
子どもの存在は、親の幸せにどのような影響を及ぼすのか。
世界の多くの研究では、「子どもがいる人ほど幸福度が低く、特にその影響は男性よりも女性で大きい」という結果になっています。
子どもを持つ親の幸福度が低下する原因を探った研究を見ると、子どもを持つことによる金銭的・時間的・肉体的な負担が原因の1つだと指摘されています。
しかし、子育て期だけでなく、子育てが完了した高齢期でも、子どもの影響がプラスにならないことが日本の現状だと、研究の結果で分かってきました。
「日本では男女とも、子どものいる高齢既婚者の生活満足度のほうが低い」ということです(この結果は統計的な手法を用いて年齢、健康、夫婦それぞれの学歴・就業状態、世帯所得の影響を考慮しても変わりません)。
もちろん子どもによる生活満足度へのマイナスの影響は、現役世代の場合よりも小さくなっています。ただ、マイナスの影響を持つ点は依然として変わりません。子どもの存在が、高齢者の生活満足度の向上につながっているとは言い難い状況です。
一つはお金です。
高齢既婚男女の世帯所得に関する満足度では、子供のいない夫婦のほうが高いです。
日本では高校生の約半分が大学に進学します。また、短大や専門学校に進学する学生もおり、教育費による経済的な負担は長期にわたります。これらの負担が原因となり、保有する金融資産額が減少し、高齢期における生活満足度を押し下げています。
さらに世帯貯蓄額と世帯借入額を見ると、子どもの有無によって差が生じていることがわかります。
「子どものいる高齢既婚者の方が世帯貯蓄額がやや小さく、世帯借入額がやや大きい」ことを示しています。子どものいる世帯の方が保有する金融資産が少なくなっているわけです。
(続く) (続き)
2つ目の原因は「世代構造の変化」です。
若年層を中心に非正規雇用で働く割合が増え、所得水準も低下しています。このような状況の下で、学卒後も親と同居し、経済的に依存する子の割合が増加した可能性があります。
実際に「厚生行政基礎調査報告」「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の親と未婚の子どものみの世帯は、1975年では9.6%(約68万世帯)でしたが、2019年では20%(約512万世帯)にまで増加しています。近年の「パラサイトシングル」「こどおじ・こどおば」は、より経済的な理由から親と同居せざるを得ないといった苦しい状況を反映していると考えられます。
以上のような同居未婚者の増加が親世代の経済的負担を長引かせ、生活満足度を低下させる原因の1つになっている可能性があります。
高齢期においても、子どもの存在が生活満足度を押し下げるというこの調査結果は、かなり衝撃的です。
(追記)
日本の公的年金制度の、国民年金(人頭税)や厚生年金(所得比例)は、賦課方式です。
現役世代から退職世代に仕送りをしています。個人の積立方式ではありません。
保険料を払ってくれる次の世代がいなければ、年金を受けとる権利はあっても金額は保障されません。女性は寿命が男性よりも長いため、老後の年金は男性より長い期間必要になります。
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。
女性が一生働いて、独力で老後資金を積み立てますか?
働いてなお、男性や子供世代や世の中の力も借りますか?
どちらが女性の長生きリスクを分散し、コストを分担することが出来るでしょうか。
女性は、子育て支援や子供の教育支援を男性と国や社会や企業に求めましょう。
仕事も家庭も子供も、望めば女性が全てを手に入れることが普通になって欲しいですね。
2021年の人口は1億2530万人です。15歳未満人口、働き世代である15〜64歳人口は軒並み減少するなか、唯一、65歳以上人口は増加しました。人口構成割合としては、15歳未満が11.8%、15〜64歳が59.1%、65歳以上の高齢者が29.0%となっています。 なぜ日本はデフレだったのかって?
それは日本の人口増加率が長期に渡ってマイナスなのも理由の1つ
人口減だとGDPが増えない
世界の他の国は出生率は2.1以下だけどEUなどでは移民が増えていて生産人口は増えてる
他国の人口増加率はプラスだからGDPは日本より大きく増加している
GDPが増えている海外ではインフレでモノの値段も給料も上がっている
円安で為替はそれほど変わらないから国内にいては気が付かないうちに日本は世界の貧乏国になっている
将来は企業が多少生産性を上げたにしても大量の高齢者の社会保障費が足枷になるのも分かってる
すでに資産保有者は国外に分散投資してリスク分散してる
移民受け入れもやむ無しだし
海外からの投資を呼び込むとか海外ファンドに日本企業を買収してもらうくらいしかないが
男性は87歳、女性は93歳以上生きるとしたらその時日本や世界はどうなっているでしょうか
かなりの資産を持っている富裕層の方々は大丈夫かもしれないけど一般人はどうなるのかな
日本国内はデフレと社会保険料の増加で所得は増えないが、円安で輸入品が上がるとモノの値段は上がってインフレになるんだけど… なぜ、日本企業はリスク回避的なのか?
企業に一括拠出義務を負わせない年金給付保証公社制度(日本版PBGC)の設立が急務
https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/research_issues/430_20210701/
一橋大学教授 野間 幹晴
先進国でカネ余りが鮮明だ。日米欧の上場企業が持つ手元資金(内部留保)は2017年度で約470兆円になった。
日本が見劣りするのは未来の成長力を左右する研究開発費だ。米国は17年度の研究開発費は10年前より77%増えた。日本は17%の増加だ。売上高に占める比率は10年前は米国が2.1%、日本は2.2%だったが今や米国が2.7%、日本は2.2%と逆転した。
資本効率の悪化を防ぐ株主還元でも日本企業は世界に後れを取る。17年度は純利益の29%を配当として支払った。47%の米国はもとより中国の38%、インドの35%よりも低い。 (2019年 日本経済新聞より)
日本企業がリスク回避的であることは、先行研究でも指摘されています。たとえば、Acharya, Amihud and Litov(2011)は、約40か国を対象とした国際比較で日本企業のリスクテイクが小さいことを報告しています。そこでは、企業のリスクテイクの代理変数としてキャッシュフロー・ボラティリティを使用しています。キャッシュフロー・ボラティリティが大きいということは、キャッシュフローの変動が大きく、リスクの高い投資行動の帰結だと解釈できます。一方、キャッシュフロー・ボラティリティが小さければ、安定的なキャッシュフローを創出し、リスクの低い投資行動の結果だと言えます。
表1は、キャッシュフロー・ボラティリティに関する国際比較の結果を示しています。これによると、日本のROA(総資産利益率)の標準偏差は2.2%と、リスクテイクが最も低いことが確認されました。リスクテイクが高かったのはオーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリスなどの国々で、それぞれ12.1%、9.4%、8.8%、7.1%でした。このことは、キャッシュフロー・ボラティリティで測定すると、日本企業は最もリスクテイクに消極的であることを物語っています。
(続く) (続き)
また日本企業は多額の現金を保有しており、現金を投資や株主還元に使用しないという意味において、リスク回避的であることが確認されています。Pinkowitz, Stulz and Williamson(2006)は、各国の上場企業の現金保有について国際的な調査を行いました。表2は、1988年から1998年における35か国の中で日本企業の現金保有が最も高いことを示しています。総資産に占める現金の比率が日本企業では16%に達しているのに対して、アメリカ企業では4.4%、イギリス企業は6.2%、ドイツ企業では5.6%にしか過ぎません。
なぜ、日本企業はリスク回避的なのでしょうか。こうした論点を解き明かすうえで、各国の債権者保護制度が企業のリスクテイクに影響を与えているという、Acharya, Amihud and Litov(2011)による論理が有益です。すなわち、企業の倒産時点に債権者が強く保護されている国では、企業はリスクテイクに消極的になるという主張です。
日本の債権者保護制度で特徴的なのは、企業年金の受益権をめぐる債権者保護です。具体的な経営破綻の事例を例に挙げて、日米における企業破綻の手続を比較します。
2010年1月、日本航空と日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル(日本航空グループ)は会社更生手続きに入りました。日本航空グループのこの手続きにおいては、企業年金についてかまびすしい議論が行われました。最終的に、日本航空グループの会社更生手続きでは金融機関の債権よりも企業年金の受益権が保護されました。金融機関は5,215億円の一般更生債権を放棄し、債権放棄割合は87.5%でした。一方、企業年金については加入者である現役社員については約5割、受給権者である退職した元社員については約3割、全体では4割の減額が行われたにとどまりました。
日本航空グループの事例で明らかなように、日本では企業破綻時に企業年金の処理に対して多方面からの議論が行われます。
一方、アメリカではそうした議論はなく容易に破綻手続きに入ります。
事実、アメリカでは連邦破産法11条の適用を申請する事例が少なくありません。こうした差異は、日米において支配的な企業年金制度の違いと、年金の受益権保護をめぐる法制度が異なるために生じています。
(続く) (続き)
企業年金には、確定拠出年金(DC:Defined Contribution)と確定給付年金(DB:Defined Benefit)の二つがあります。DCは従業員自身が運用し掛金が確定しており、財務諸表には反映されません。一方、DBは、従業員が将来受け取る退職給付債務の現在価値と年金資産の差額が企業の貸借対照表に計上されます。日本企業の年金制度では、DCよりもDBが支配的です。また、退職給付債務は年金資産より大きく、その差額である未積み立ての年金債務が退職給付に係る負債としてバランスシートに計上されます。
この確定給付年金(DB)は日本の破綻手続きで論点になります。確定給付年金を受給する権利である受給権は、確定給付企業年金法によって保護されています。確定給付企業年金法により、基金の解散の理由で年金を廃止する場合、企業は積み立て不足額を一括拠出する義務を負うからです。
一括拠出規定は破綻手続きに入っていない状況でも有効な規定ですが、いったん企業が民事再生法や会社更生法に基づく法的整理に入るとその取り扱いは異なります。民事再生法による手続きでは、年金債権は再生計画の枠外に置かれ、全額支払われ、権利の変更を受けません。一方、会社更生法の適用を受けた場合は、退職年金債権の3分の1だけは共益債権に分類されて全額支払われますが、残りの3分の2は優先的更生債権に分類され、更生計画において減額される可能性があります。
退職給付に係る負債がバランスシートに負債として計上されることからもわかるように、企業にとって積み立て不足は債務です。これに加えて、日本の受益権保護の特徴は、破綻手続きにおいても民事再生と会社更生に違いはあるものの、いずれにしても企業が支払う義務がある点です。
これに対してアメリカでは、企業に一括拠出義務を負わせず、年金給付保証公社(PBGC)が給付を保護しています。仮に確定給付年金制度を採用していたとしても、PBGC管轄下の確定給付年金制度の年金基金が解散した場合、加入者の基礎年金を受け取る権利はPBGCによって保護されます。こうした公的年金支払保証制度は、アメリカ以外にも、カナダ、イギリス、ドイツ、スウェーデンなど、先進主要国では整備されています。
(続く) (続き)
日本と欧米における企業年金を受給権保護の観点から比較すると、日本の企業年金の制度的特徴は企業に年金債務の支払い義務を負わせるのに対して、欧米諸国では支払保証制度を通じて従業員の受益権を保護する点にあるといえます。欧米では企業が破綻手続きに入ると、企業年金の受益権は支払保証制度によって保護されるので、企業は企業年金の支払い義務を免除されます。
こうした企業年金の受益権保護に関する法的特徴と日本企業のリスク回避的行動との間には関連があると考えられます。そこで、積立の企業年金である対象給付に係る負債が経営者の意思決定に対して影響を与えているという仮説を構築しました。今井・小宮(1989)が議論したように、日本企業の経営者は人的組織体の代表者という性格を持っているため、経営者は従業員の利害を重視すると考えられるからです。(今井・小宮)は、終身雇用制度と年功序列制度、仕事のローテーション方式が定着した結果、日本企業は人的資本の集積体として発展してきたと述べました。こうした人的資本の集積体において、経営者は従業員の代表者であるという色彩が強くなります。したがって、経営者は、退職後に従業員が受け取る企業年金の利害を重視した意思決定を行うと考えられます。
そこで、退職給付に係る負債とリスクテイクや配当政策、現金保有などとの関連について実証分析を行いました。その結果、退職給付に係る負債が大きい企業ほど、リスク回避的であることを示す証拠が得られました。
日本では企業年金制度として確定給付年金が支配的であること、さらに企業が経営破綻に陥ってもアメリカのPBGCによるような支払保証制度がないため企業に企業年金の支払い義務を負わせているからです。しかし、支払保証制度が存在せず、経営破綻しそうになった企業でも企業年金を支払う義務があるため、企業と従業員の契約を履行するために、日本企業はリスク回避的になっています。
こうした点を考慮に入れると、受給権保護の仕組みを含めた企業年金制度について検討すべきではないでしょうか。
『退職給付に係る負債と企業行動 内部負債の実証分析』第63回日経・経済図書文化賞受賞 (一部抜粋) 防犯啓発情報
(東京都の迷惑防止条例ですでに犯罪とされている、反社会的な集団ストーカー犯罪を知ってください)
SNSや口コミなどを使い集団で監視や付きまといをしたり、店舗や地域にウソの悪評をばらまいたり、GPSでつきまとったり音波攻撃などを行う反社会的なイジメ自殺強要犯罪手口を知ってください!
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪(ウソの悪評をばらまくこと)・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反(付きまとい)・軽犯罪違反(付きまとい)・傷害罪・共謀罪・不正アクセス行為の禁止に関する法律に違反・肖像権の侵害などに当たる人権侵害の反社会的犯罪行為です。
SNSや口コミで一般人の個人や家族特定情報を流布することは違法行為であり集団ストーカー犯罪に繋がります。監視・付きまとい・嫌がらせ等の反社会的イジメ手口への協力をしないで下さい。
集団ストーカー犯罪被害者の住む地域・学校・店舗・掛かり付けの病院や歯科・立ち回り先などに犯罪者たちは時には脅しを伴って押し掛けてきます。
嫌がらせや違法行為への協力または奇妙な依頼をされたら、速やかに警察や役所や法務局等にご連絡下さい!
皆様の地域を集団ストーカー犯罪者から守りましょう!
イジメ・嫌がらせ等の人権侵害のない街にしましょう!
集団ストーカー被害者の会 https://gsti.web.fc2.com 世界的な人口増加率と成長率の鈍化
― 男女格差縮小等により出生率の底上げを ―
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=39582
牧田健 (日本総研)
2020 年はコロナ禍により世界的に出生数の減少がみられた。合計特殊出生率も2010 年代前半をピークに低下傾向を辿っており、こうした動きが続けば、中長期的に経済成長率にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。出生率低下の基本的な背景には、所得水準の高まりがあり、短期的には景気の悪化も出生率低下に作用している。また、2015 年の欧州での難民危機とそれを契機とした欧米先進国での移民受け入れの減少も影響している可能性がある。
政策効果の限界も指摘できる。欧州各国は、さまざまな少子化対策を打ち出したが、出生率の上昇は一時的にとどまっている。
出生率の押し上げ効果、持続期間は、国によって区々であるが、総じてみれば@家族関係社会支出対GDP比が大きい、A移民比率が高い 、Bジェンダーギャップ指数が高い(男女格差が小さい)、C比較的高い成長が続いている、国ほど効果が大きい。
少子化対策として、公的支援強化のみならず、良好な経済環境、女性にのみ負荷がかからないような社会システム、移民をはじめ多様性を受け入れる文化が重要であることが示唆される。
国連によると、世界人口は、中位推計では2100 年まで増加し続けるが、低位推計では2054 年をピークに減少する見通しとなっている。中位推計は、出生率の見通しが楽観的なきらいがあり、世界の人口は中位推計対比早く減少に転じ、2050 年に人口増加を維持できる国・地域は、北米、豪州、北欧諸国、マレーシア、フィリピン、南アジア、アフリカ、中東くらいになる可能性がある。
人口増加率の鈍化は、中長期的に世界的な経済成長率の鈍化に直結する。
とりわけ高所得国では、経済成長と人口の関係は大きく、今後インドなどの人口大国での成長ペース加速、資源輸出国での高成長が実現しない限り、世界経済の成長ペースも鈍化していく可能性が高い。
(続く) 人口が減少している国の一人当たりGDP成長率をみると、人口増加率の鈍化に伴い成長率が鈍化し、その後輸出比率が高まるなかで、成長率も下げ止まり持ち直している。今後人口減少国が増加していけば、成長のけん引役を輸出に依存する国も増えていく。一方でアメリカをはじめ人口増加国も、今後人口増加率の鈍化に伴い内需の拡大余地が限られていくため、それらの国を輸出先としたい人口減少国では先行き輸出環境が厳しさを増していく。人口減少国においては、今後人口減少ペースを和らげ、内需の経済成長への寄与をできるだけ維持していくことがこれまで以上に重要になってくる。
欧州の事例を踏まえると、わが国の少子化対策が十分な効果を発揮できなかった背景には、@低成長持続、A欧州諸国対比でみていまだ不十分な家族関係社会支出、B限定的な移民受け入れ、C依然として低い女性の経済的・社会的立場、等が指摘できる。わが国政府は良好なマクロ経済環境を整えると同時に、子育て支援をより拡充していく必要がある。また、企業も男女格差是正に向けた取り組みを強化しなければならない。一方、社会的な混乱を招く恐れがある移民については、どのくらい受け入れるのか、国民のコンセンサスを探ったうえで、抑制的な運営を続ける。男女格差の縮小、家族関係社会支出の拡大により力を入れる必要がある。
わが国では人口減少が避けられないなか、わが国経済がプラス成長を確保できるよう、一人当たりGDPの伸びをこれまで以上に高めていく必要がある。そのためには、海外の需要を積極的に取り込むことが不可欠ながら、これまでのところコストの抑制に偏り、むしろ投資の停滞等により国際競争力の低下を招いてきたのが実態である。わが国の賃金はOECD加盟国の中でも低位にあり、もはやコスト面は輸出の足枷にはなっていない。輸出の伸び悩みは、製品の競争力低下、国際的な展開力の不足に起因しており、今後は、賃金抑制ではなく、商品開発力やマーケティングの強化等により注力していく必要がある。生産性を高めるべくデジタル化の加速、積極的な研究開発投資等に注力していけば、一人当たりGDPは米欧並みの+1%台半ばの伸びは達成可能とみられる。
子育て支援拡充や男女格差縮小に加え、輸出競争力強化により獲得した成長の果実を家計に分配することで、人口減少をできるだけ抑制し、中長期的に内需の底堅さを確保していくことが求められる。 超高齢化日本の生産年齢人口(15〜64歳)、70年ぶりに50%台に
総務省は11月30日、ここ5年間の人口変化の推移を示す「2020年国勢調査」の確定値を発表した。
同調査の結果によると、経済活動の中核である生産年齢人口は7508万7865人で、5年前と比べて226万6232人減少した。2000年には68.2%だった日本の生産年齢人口の割合は、2010年には63.8%に小幅減少し、2015年の60.8%から昨年には59.5%へと下がった。
日本経済新聞は「総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ」とし、「生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる」と報じた。
少子高齢化も一段と進んでいる。
65歳以上の人口は6.6%増加して3602万6632人、高齢化率は2%上昇して28.6%を記録した。世界主要国の高齢化率は米国が16.6%、ドイツが21.7%、イタリアが23.3%などである。
一方、14歳以下の人口は5.8%減少した1503万1602人で、過去最低を記録した。
単身世帯も急増した。昨年の単身世帯は全体の38%で、5年前の34.6%より3.4%ポイント増えた。特に、一人暮らしの高齢者が大きく増加した。65歳以上の単身世帯は13.3%増え、671万6806人だった。65歳以上の高齢者の5人に1人は単身世帯ということだ。 際立つ「40〜50代未婚男性」幸福度の低さの背景
https://toyokeizai.net/articles/-/455386
荒川和久
幸福度は、未婚者より既婚者のほうが高く、且つ男性より女性のほうが高い。
これは世界的にも割と共通した傾向で、「世界価値観調査」においても、調査対象77カ国中、未婚者より既婚者の幸福度が高い国は70%を超え、男性より女性の幸福度が高い国も53%あります。
日本もその多数派に属します。それどころか、既婚者の幸福度が高い順では日本は5位、女性の幸福度が高い順では3位とトップグループにランクインします。
日本における年代別でみてもその傾向は顕著ですが、とくに気になるのは40〜50代の未婚男性の幸福度の際立つ低さです。
逆にいえば、未婚の40〜50代男性の不幸度がいちばん高いということになります。
未婚男性の幸福度が突出して低い理由として、すぐ思いつく要因としては「未婚男性は低年収だから」というものがあります。
年収別に幸福度を20〜50代未既婚で比べると、未婚も既婚も年収が上がるごとに幸福度は増しますが、同じ年収でも未婚と既婚とでは幸福度に大きな差があります。年収100〜900万円の間ではほぼ20ポイントの差が均等にあります。
むしろ未婚男性は1000万円の年収で幸福度が頭打ちになり、それ以降は下がる傾向すら見られます。
これを見る限り、年収より未婚か既婚かの配偶関係のほうが男性の幸福度に強く影響を与えていると考えられます。
次に、恋愛経験と幸福度の関係についてみてみます。
こちらも男女差が明確に出ます。未婚男性は「現在恋人がいる」群ではすべての年代で幸福が不幸を上回りますが、「今まで一度もいない」群はすべてマイナス(不幸割合が幸福割合を上回る)という結果となりました。
女性も同じような傾向はありますが、40代の「今まで一度もいない」群のマイナスを除けば、すべて「一度も恋人がいない」群でも幸福割合のほうが上回ります。つまり、恋愛経験があるかないかで幸不幸の影響を最も受けているのが「一度も恋愛経験のない」未婚男性たちということになります。
(続く) (続き)
一般的に、「恋愛=幸せ」の図式は女性にあてはまるものと考えられがちですが、既婚より未婚の幸福度が低い結果とあわせると(既婚者は少なくとも恋愛経験を経ているはず)、男性の幸せにおいて重要な因子は、むしろ年収より恋愛なのではないかという仮説も成り立ちます。
だからといって、「恋愛すれば幸福になれる」「結婚すれば幸福になれる」などという因果律はありません。当然、恋愛経験なしの中には、そもそも「恋愛や結婚に興味がない」層も一定数います。
しかし、マクロ的に見れば、多くの未婚男性の低い幸福度は、「恋愛を望んでいるにもかかわらずそれが実現できない」という環境にあるともいえるでしょう。
結婚しているとか、いい会社に就職しているとか、さらにはお金を所有しているという状態に幸せはありません。結婚にしても、就職にしても、そこで誰と何をするのかが幸せなのであり、そのお金と時間を使って誰と何かをするのかが幸せなのだろうと思います。
未婚に比べて既婚の幸福度が高いのは、配偶者や子どもといったつねに「仕合わせる」相手と何かをしていることによるものですし、未婚でも恋愛相手がいる人の幸福度が高いのも同じことでしょう。男性より女性のほうが全体的に幸福度が高いのも配偶関係によらず、女性のほうが他人とコミュニケーションをとる回数が多いということかもしれません。
一方で、恋愛経験がなくても幸福度が高い群も存在します。何かしらのオタク趣味をもつ未婚男性の幸福度は、「現在恋人がいる」未婚男性のそれに匹敵します。恋愛をしていなくてもオタク趣味がある未婚男性は十分幸せなのです。
恋愛相手がなくても、オタク未婚男性の幸福度が高いのも、オタク趣味や「推し活」を通じて、誰かとつながり誰かの役に立っている実感が得られるという、いわば「擬似恋愛・擬似子育て」行動だからでしょう。
「結婚すれば幸せになれる」「お金持ちになれば幸せになれる」という思い込みの状態依存にとらわれていると、ますます自分を不幸に陥れます。
「そういう状態にない自分は幸せではないのだ」と自己暗示をかけているようなものだからです。 日本少額短期保険協会 (賃貸を所有する大家が多く加入) が、2020年に発表した 『第5回 孤独死(一人暮らし)現状レポート』によれば、高齢者に満たない年齢 (65歳未満) での孤独死の割合は5割を超え、 そのうち60歳未満の現役世代が男女ともに孤独死全体のおよそ4割を占める。
孤独死の平均年齢は61歳で平均寿命より20歳以上若い。
内訳は男性3698人(83.1%)、女性750人(16.9%) 合計4448人
孤独死の死因は病死64.7% 自殺10.8% 事故死1.6% 不明22.9%(発見が遅れるため)
統計上の死因で自殺の割合は1.4%なので、孤独死の死因では自殺の割合は7倍以上高い
特に若い女性のひとり暮らしで自殺の割合が非常に高い (特に首都圏や都内)
(追記)
11月30日に、2020年国勢調査の人口等基本集計の確定結果が発表された。
配偶関係別人口も発表されたので、男女の最新の生涯未婚率「50歳時未婚率」が計算できる。
外国籍者を含む総数による2020年の生涯未婚率は、男25.7%、女16.4%となった。大正時代からの長期推移のグラフを見れば一目瞭然だが、国勢調査が始まって以来の過去最高記録である。
5年前の2015年が、男23.4%、女14.1%であるから、男女とも2.3ポイントずつ上昇したことになる。男性の4人に1人、女性の6人に1人は生涯未婚となった。
もちろん、50歳を超えて初婚する人も皆無ではないが、55歳以上で初婚した男性の割合は、当該年齢の未婚人口の0.1%に過ぎない。そう考えれば「50歳で未婚ならば生涯未婚」といってもそれほど間違いとはいえない。
ちなみに、日本人だけに限れば、男25.8%、女16.5%とほんの0.1ポイントだけ高くなる。
このままいけば、2040年には男30%、女20%近くまで生涯未婚率はあがり、離別死別含む独身者が5割の国に日本はなる(15歳以上人口)と推計されている。
(荒川和久 コラムより)
入籍せずに夫婦別性事実婚の人やLGBTの人もいるから実態はもう少し結婚・同棲していた経験有りの人数は多いのではないかと思うけど
共稼ぎで子供がいらないのなら異性の事実婚(住民票上の世帯では未届の妻)でもそれほど不都合はないから あがり続ける東京の女性生涯未婚率、遂に20%の大台を突破。
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211204-00271063
(荒川和久 コラムより)
2020年国勢調査結果より、前回に引き続き生涯未婚率の話題を。
東京は昔から未婚率が高いことで知られている。全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4%だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1%となる。女性の東京未婚はついに20%の大台を超えたのだ。東京の男性から遅れること15年で、東京の女性の5人に1人は生涯未婚となった。
ただ、興味深いのは、東京の男性の鈍化が想定以上(未婚率が予想よりあがっていないこと)で、もしかしたら、そのうち東京は男女とも同じような未婚率になっていくかもしれない。
2017年就業構造基本調査による年収別の生涯未婚率では、年収400万円以上稼ぐ女性の生涯未婚率は大体25%で一定している。東京で働く女性の年収を考えれば、東京の女性の生涯未婚率が25%になっても決して不思議ではない。
(追記)
女性の死亡最頻値の93歳くらいまで生きる前提で、税金や社会保険料を払った上で自分の年金や老後資金をしっかり用意出来る有能な女性は、独身も有りでしょう。資格職の医者等や公務員や自営業とか未婚の母でも問題ないし。
未婚男性は既婚男性に比べて有意に寿命が短いけど、女性の寿命は既婚・未婚ではそれほど差はなかったはず。
性別によらず、稼げる人とそうでない人で人生の選択の幅が変わってくるのは、本人の能力にもよることだからやむを得ない。
ただ例外的に、子供向けで稼いでる人は自分でも子供を持って育てたほうがいいとは個人的には思う。職場で時に見かけるが、自分の出来ない仕事ややりたくない仕事を部下に押し付けてくる上司がいた (功績や評価は上司のもの)、という経験をしている人は多いはずだから。 東京の一人暮らし未婚男女の間に立ちふさがる「見えない万里の長城」という壁
(荒川和久 コラムより)
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20210925-00259903
東京などの大都市では若い単身者が多いが、地方になると逆に高齢者の単身者が多くなる。都会と地方とでは、単身世帯の増加といってもその中身は大きく違う。
今回は、東京の未婚の単身世帯に注目してみたい。
20代以上の未婚の単身者だけを抽出して、各区ごとに男性と女性の比率を計算し、未婚男性が多い区、未婚女性が多い区をランキング化してみた。
男性は、20〜50代まで江戸川区が1位を独占。しかも、65歳以上の高齢者含めてベスト3すべてが江戸川区、足立区、葛飾区の3区で占められていた。
一方、女性は、20〜30代で世田谷区が上位に、40代以上で港区が上位にという多少の変動はあるものの、目黒区、中央区、港区という3区が強い。
わかりやすく単純化していうと、未婚単身男性は家賃の安いエリアに住み、未婚単身女性は家賃の高いエリアに住むことがわかる。
しかも、20-30代まではそれほどでもない男女差が40代以降で急激に拡大する。
男の未婚の一人暮らしが家賃の低い所に住み、女の未婚の一人暮らしが家賃の高い所に集中する理由とはなんだろうか?
これこそが、実は未婚化や非婚化と密接に関係する要因のひとつでもある。45-54歳の未婚率である生涯未婚率で見てみると、低年収の男ほど未婚率が高く、逆に高年収の女ほど未婚率が高くなっていることがわかる。 「30代後半で3割弱、40代前後の妊娠は約4割が流産に」
35歳からの妊活で知っておきたい不育症の治療
不育症でも8割が出産できる
https://president.jp/articles/-/41326
月花瑶子 (産婦人科専門医)
流産は全妊娠のうちの約15%に起こるもので、さらにその原因の多くは受精卵の染色体異常。どんなに気をつけていても防ぐことのできないものです。
平均して約15%といわれる流産率ですが、その確率は妊娠年齢が上がるほどに高まります。
「30代後半では約3割弱、40歳前後になると約4割の妊娠が、流産という結果で終わります。年齢とともに卵子が老化することがいちばんの原因で、受精しても染色体異常のために途中で成長が止まってしまうことが多くなるのです。もちろんそうした現実を知っていても、実際に流産と診断されると悲しいし、精神的な負担ははかりしれません。どこかに原因を求めたくなる気持ちも非常によくわかります。ただ、受精卵の染色体異常は偶発的なもの。次回の妊娠には影響しません。自分を責めず、次の妊娠へと切り替えていけるといいですね」
妊娠はするものの、2回以上の連続する流産、または死産などで赤ちゃんを得られない状態を、不育症と呼びます。年齢はひとつの大きなリスク因子ですが、それ以外の原因については検査をしても原因が明らかにならない場合も多いといいます。
「不育症の治療は、リスク因子がどのくらいあるかを検査することから始まります。糖尿病や甲状腺機能の異常、子宮形態異常、また血液がかたまりやすくなる血液凝固異常などは、流産、早産のリスクを高めることがわかっていて、不育症のリスク因子とされます。ただし、こうした検査をしても原因がわからない人は、約半数にも上ります。その場合、おそらくは受精卵の染色体異常が原因での流産がたまたま続いてしまったと考えられ、その頻度は年齢と共に上昇します」
実際、2回連続で流産をした人も、3回目以降の妊娠で約80%が出産に至っているそう。
(続く) (続き)
「一般的には連続して2回以上の流産、死産がある場合に検査を行います。3回の流産があれば、必ず検査を受けることをおすすめします。が、2回、1回でもご本人の希望があれば、精密検査をすることは可能です。原因がわからないことも多いですが、それでも不安なままで次の妊娠に向かうよりストレスが軽減できる、という考えもありますね。検査は、一般的な産婦人科より、不妊専門クリニックなど不育症を扱っている医療機関で受けるのがおすすめです」
一般的には流産回数には、妊娠反応は出たものの胎嚢確認前に生理が起こる、いわゆる「化学流産」は含まれませんが、不妊治療の現場では妊娠回数と捉える場合もあります。診断は、流産回数のほか、流産した週数、年齢も考慮しながら総合的に行われます。
不育症は、検査で明らかになったリスク因子に合わせて治療を行います。
「たとえば血液凝固系の異常があって、胎児や胎盤への血流が滞りやすくなることが流産の原因となるケースがあります。そうした場合は、痛み止めとしても使われる抗凝固薬であるアスピリンを低用量内服することで、血液をサラサラにし、流産を予防します。アスピリンを飲み始めるタイミングは、医師によっても見解がわかれますが、着床期前後に飲み始めるのが一般的です。妊娠中もしばらく継続して内服を続け、産科医師の判断で終了します」
糖尿病や甲状腺機能異常などの内分泌異常がある場合も、原因となる病気の治療を行い、症状をコントロールすることで流産を防ぐことができます。
子宮形態異常がある場合は、手術を行うか、経過観察をしながら妊娠をめざすかを検討します。手術を行う場合も、体への負担の少ない内視鏡手術で行うことが増えています。
また、夫婦のどちらかに染色体の一部が入れ替わっている「転座」がある場合も、流産の確率が高くなることがわかっています。この場合は、受精卵の着床前診断によって染色体の異常がないものを戻す方法があります。
不育症と診断されても、適切な治療を行うことで、約8割の方が赤ちゃんを出産するに至っているというデータがあります。
(続く) (続き)
「流産の経験があると、また今回も悲しい結果になるかもしれないと、どうしても不安が強くなってしまいます。でも、妊娠中のストレスはできるだけ減らしたいものです。安心して日々を過ごすことは、不育症への治療としても重視されています。『テンダーラビングケア』といって、医療者が患者の心に寄り添い、いたわるという精神的ケアを行うことで、新生児獲得率が上がることが報告されています。治療をしているという実感を持つこともテンダーラビングケアのひとつで、リスク因子として不育症の絶対的な適用基準に達していなくても、それが原因である可能性を考慮して治療を行う、というケースもあります」
流産を恐れすぎず、心穏やかに過ごすことも不育症の対策として有効といえそうです。不安を抱え込まず、医師やパートナーに吐き出すことも大事。
「検査で原因がわかって治療を受けている方だけでなく、流産回数が2回に満たず診断を受けてない方、検査をしても原因がわからない方も、次回の妊娠時にはテンダーラビングケアによって不安を取り除くことが重要です」
(追記)
晩婚化などにより不妊に悩む夫婦が増え、体外受精などの不妊治療を受ける人たちも増加している
2015年の社会保障・人口問題基本調査によると、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組。
日本産科婦人科学会の調査では、2018年の体外受精件数は45万4893件と過去最多となり、体外受精で生まれた子の数も5万6979人と最も多かった。
厚生労働省は2022年度から、高度不妊治療である体外受精や顕微授精を保険適用とする方針を示している。
WHOは不妊症について、「“1年以上にわたって定期的な避妊法をせずに性交しても妊娠にいたらない”と定義される男性または女性の生殖器系の疾患」としている。
(子供を持つ親の経験からすると狙って3ヶ月で無理なら不妊を疑うし半年ならほぼ確定だろう。だから逆に10代の女の子は自分の体を大事にして下さい。生理不順や鎮痛剤が必要なほどの強い痛みや量が異常な場合は10代でもためらわず婦人科病院へ行きましょう。他の病気が見つかることもあるから親も気を付けましょう) 「どうせ困るのは将来の日本人だから」
〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人が増えたため誰も「返済方法」を考えていない…
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。
本欄で「日本が返せるはずのない借金を重ねる根本原因」(2019年9月6日)にも書いたように、予算規模が大きくなれば権限が増える官僚機構にも、地元選挙民の期待に公共事業などで応えられる政治家にも予算を削減する動機はない。国の財政再建を口では言いながら、本気で削減に取り組まないのだ。一方で、国の財政を考えるのが仕事である財務省も、各省庁や政治家に痛みを求める歳出削減よりも気が楽な国民へのツケ回し、つまり増税ばかりを求めてきた。国借金が増えるのは問題だと言いながら、かつての「ゼロ・シーリング」つまり、予算増を認めない緊縮予算の策定などははなから放棄し、消費増税だけでなく、所得税の引き上げなどを政治家に働きかけて、実現してきた。
本来は、景気が回復期にある時にこそ、徹底して予算の使い道を見直すチャンスだったのだが、大盤振る舞いを続けてしまったのである。そこへ新型コロナ禍がやってきたわけだ。
もちろん、新型コロナウイルスと闘う上で不可欠なワクチンの確保や接種のための予算も含まれるし、困窮した世帯を救うための助成金など必要なものも多くある。一方でGoToトラベルなど多くの国民が過剰ではないかと感じる予算も含まれる。未曾有の経済危機に直面して世界恐慌並みの経済崩壊につながることを防ぐには、政府が一気に予算を支出することは必要だから、それを批判するつもりはない。
(続く) (続き)
だが、そうして急増した国の借金は間違いなく、国民にツケとして回ってくることになる。本来、政府はそのための「出口戦略」、つまり、どうやって増えた借金を元の水準に戻していくのかを描いておく必要がある。
残念ながら、日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、それもかつての大福帳さながら、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になる。米国など多くの国は歳入が確保できないと予算支出が止まり、公務員の給与が止まったりするが、日本の場合、国債発行で見た目の収支尻が合えば、国は活動を続けられる。
企業のようなバランスシート(貸借対照表)の発想もないので、設備を作ったら減価償却費を計上するといった考えもなく、借金をどうやって返済するかという工夫も出てこないのである。もちろん、昔から国のバランスシートを作るべきだという議論はあって、実際に作ってもいるが、それはまったく運用には使われていない。
そんな仕組みの中で、膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。
だが、これは実際には難しい。
財務省は毎年2月に「国民負担率」という数値を発表しているが、この2月のデータでは、2019年度実績の国民負担率は44.4%と過去最高になった。税金と社会保障費を合わせた金額が国民所得のどれぐらいを占めるかという数字で、かつては世界でも有数の低さだと言われていたが、今でも米国を大きく上回りドイツに迫っている。後は、福祉国家と言われる高負担高福祉の国ぐらいしか上にはいない。
経済が落ち込んだこともあり、2020年度の国民負担率の見込みは46.1%である。つまり、これ以上の増税となれば、国民生活が成り立たなくなる恐れがある。
(続く) (続き)
仮に、誰かの内閣が消費税率をさらに引き上げることを断行したとして、国民は所得が増えない以上、消費を減らすことになる。ますます経済が冷え込み、税率を引き上げても税収は増えないというジレンマに陥ってしまう。安倍内閣が2回にわたって消費税を引き上げられたのは、雇用が増え、所得が比較的安定していた環境だったからで、それでも2019年10月の8%から10%への増税は消費にボディーブローのようにきいている。
つまりこれ以上の増税は難しい。
かといって今の政府の体質では、緊縮財政に舵を切ることもできない。景気低迷が続く中では、景気対策を求める声が強く、「大盤振る舞い」が続くことになる。
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、日常生活レベルの劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。
そうならないためにも、国は大盤振る舞い予算の出口戦略を考える必要があるのだが、霞が関や永田町を見ていても、誰もそこまで知恵が回っていないように見える。 集団ストーカー犯罪(監視・付きまといの嫌がらせ犯罪)を知って下さい
人権侵害・イジメ犯罪が本当にあるんです!
集団ストーカー犯罪はテクノロジー犯罪でもあり、多岐に渡る様々な被害がありますが、その中の一つに村八分の様な犯罪の一面があります。被害者は近隣や自治会、様々な地域のコミュニティにおいて嘘の悪評を流され、監視、嫌がらせ、いじめ、理不尽なことに遭います。
低周波や高周波を自宅に当てられたり、GPSで追跡されたりもします。
この犯罪は様々な団体、コミュニティ、ネットワーク、店舗企業などを巧妙に利用して犯罪に加担させます。また若者が知らずにバイト加担してしてしまったり…利害関係から軽い気持ちで加担してしまったり…私達の生活にとても密着しながら私達被害者を社会から孤立させたり、自殺に追い込んでいくのです。
犯罪がまだあまり知られていないために、地域の間違った連帯感で被害者の心、生活、人間関係などが傷つけられます。時には死にも追いやられるほどの非常に悪質で卑劣な犯罪なのです。また加害者によってたくさんの一般の方々がこの間違った連帯感に利用されてしまい、罪の意識も無く加担してしまったりしています。
人権侵害の無い心優しい街を願って
各地で防犯の輪を広げていきましょう!
gsti.web.fc2.com 被害者の会
集団ストーカー犯罪は現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反などに該当します。
皆様も奇妙な依頼や個人情報の流布などには十分に気を付けて下さい。
集団ストーカー犯罪者は逆差別とウソがバレると困るから、個人情報をばらまいて一般市民を騙しています。一般人の個人情報をばらまいてつきまとう社会的イジメや嫌がらせ犯罪手口に参加しないように気を付けましょう。 恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実
男性37歳・女性35歳の「限界出会い年齢」とは
https://toyokeizai.net/articles/-/462040
荒川和久
少子化により徐々に人口と女性の人数が減少しているため、婚姻数の多かった1970年には8割を占めた夫年上婚は、2020年には5割台に低下。絶対数でも62万組から16万組へと75%減、年間当たり46万組も減少しています。
この46万組減少はほぼ全体の婚姻数の減少数と同等であり、つまり、婚姻数の減少はほぼ夫年上婚の減少によるものなのです。同い年婚と妻年上婚は絶対数としては、この50年間ほぼ変わっていません。晩婚も減少、夫年上婚は大激減となると、男性はますます中年以降に結婚することは難しい時代になったといえます。
そもそも結婚に至った夫婦は何歳のときに今の配偶者と出会っているのでしょうか。厚労省の出生動向基本調査の夫婦調査によれば、恋愛結婚の場合ですと、男性は平均25.4歳、女性は24.1歳の段階で出会った相手と結婚しています。
1992年からの推移をみると、女性の場合は出会い年齢がやや遅くなっていますが、これは女性大学進学率の増加とも関連があるといえます。男性の場合は、1992年実績でも24.2歳なのでさほど変化はありません。
つまり、30年前も今も結婚する男性というのは、大体25歳までにその相手と出会っているということであり、裏返せば25歳までに誰とも出会えていない男性の結婚は厳しいものになるということでもあります。
ちなみに、恋愛結婚でない見合い結婚(結婚相談所含む)場合の出会い年齢はそれよりも当然遅くなります。平均値で、男35.6歳、女32.3歳となります。
さらに、出会ってから結婚に至るまでの期間はどうでしょう? 恋愛結婚の場合、1992年は平均3.4年だったものが、2015年には4.6年へと約1.2年も延びました。先ほどの出会い年齢平均値と照合すると、男性の場合25.4歳に出会って、そこから4.6年付き合って、ちょうど30歳のときに結婚するというパターンになります。
(続く) ほぼ平均初婚年齢と一致します(女性の場合は、24.1歳で出会って、28.7歳で結婚)。言い方をかえると、男性の場合、もし30歳までに結婚したいのならば25歳時点で出会っていないといけないという計算です。
余計なお世話ですが、3年以上付き合っているのに一向にプロポーズの気配のない男性と付き合っている女性で彼との結婚を望んでいる場合は、自分からプロポーズするか見切りをつけるかしたほうがよいかもしれません。一方、お見合い結婚は、当然ながらもっとスピーティーです。出会いから結婚まで1年くらいで推移しています。
出会い年齢から全体の95%値を算出することで、恋愛結婚するための「限界出会い年齢」を割り出してみました。その年齢を超えて、結婚する相手に出会える割合は5%以下という意味です。
結果は、恋愛結婚するための男性の限界出会い年齢は36.9歳、女性は34.6歳と出ました。全員とはいいませんが、男性は37歳、女性は35歳を超えるとほぼ恋愛結婚する相手との出会いはないと考えていいでしょう。
40歳を超えてから「恋愛結婚したい」と急に婚活にいそしむ未婚男性の方もいるらしいのですが、40歳の時点で付き合っている相手がいない状態からのスタートはほぼ絶望的といっていいでしょう。40歳以上で初婚している男性のほとんどがすでに37歳までに結婚対象相手が存在しているのだ、という事実は押さえておいたほうがよいかと思います。 集団ストーカー犯罪の手口として
個人や家族特定されたウワサをつけてウソや悪評を流布させ監視・付きまといます
侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪などの違法行為にあたります
噂でウソや悪評をばらまく卑劣な大人のイジメ・嫌がらせに協力しないで下さい
個人や家族特定情報が付いたウワサをSNSや口コミなどでばらまくこと自体がイジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
犯罪者は違法な手口で地域や職場や学校などに反社会的なイジメ・嫌がらせの人権侵害手口を持ち込みます
子どものイジメにもつながる卑劣な反社会的犯罪手口ですので参加しないしないようにしましょう
ターゲット本人にウワサやSNSを教えてはいけないというのは大人のイジメや嫌がらせではないですか?
個人特定されたウワサや悪評をばらまいたり侮辱したりする社会的イジメの加害者にならないように皆様気を付けましょう 貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」(2019年2月)
https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/02/post-11687.php?amp_js_v=a6
舞田敏彦(教育社会学者)
2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。
その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9%となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3%(7人に1人)にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ<図1>を見ると驚くべき傾向が出てくる。
高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3%にもなる。同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。
低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待(どの学校まで行かせるか)にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。
貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。
困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み(性別による自己選抜)を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーション(将来への希望を持てるように支援すること)が求められる。
(続く) (続き)
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある<図2>。
数パーセントの差だが、国の大規模調査でこういう結果が出てくることには驚かされる。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
こう見ていくと、わが国で未婚化・少子化が進んでいるのは、子どもの貧困が深刻化していることも大きな要因になっていると考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、子どもが「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
子どもの貧困を、日本社会の維持・存続を脅かす問題と捉えて、その解消に取り組む必要がある。
<低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚や親になることを自分から諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している>
ここのスレの人もそういう家庭の出身だから分析は当たってる
子どもと女性を大事にしない男性中心社会は将来への投資がないからいずれ劣化する
子供の教育と働く母親を男性達が如何に支援出来るかに、日本の経済成長も成否がかかっているだろうね 日本の魅力は世界最下位?
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
清田耕造 (慶應義塾大学教授)
国連の組織の一つである国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額(ストック)は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった(UNCTAD, 2020)。
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している。
この結果は、経済の規模を考慮すると、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。もちろん、この比率が高ければ良いというものではない。また、日本企業が十分な製品・サービスを提供できていると言えるのかもしれない。しかし、最下位というのはいくら何でも低すぎだろう。ちなみに、200位は北朝鮮だ。目を疑いたくなるような結果である 。
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがあることが知られている。もちろん、外資系企業の参入により競争の激化など、懸念すべき点がないわけではない。
しかし、一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である。日本も例外ではなく、前政権、そして現政権においても、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題のひとつとして位置づけられてきた。
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のためさまざまな取り組みが行われてきており、対日直接投資は2012年末の17.8兆円から2019年末には33.9兆円とほぼ倍増した。これまでの取り組みそれ自体は評価されるべきだが、それでも最下位にとどまってしまっている。
なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか。
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている(Hoshi and Kiyota, 2019)。
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である(World Bank, 2020)。
(続く) (続き)
現在、政府は法人設立手続きの簡素化に向けた取り組みを進めており、2021年2月には法人設立における全手続きがオンライン化・ワンストップ化で可能になる予定である。このような取り組みが実際に機能し、そしてそれが世界に認知されれば、海外から日本への投資は拡大する可能性がある。
また、熟練労働と資本のフローの国際的な移動には正の相関が確認されている(Jayet and Marchal, 2016)。このため、高度外国人材の受け入れが進めば対日直接投資も拡大するかもしれない。
もちろん、諸外国も同様にビジネス環境の改善に力を注いでいるため、これらの取り組みだけで対日直接投資が爆発的に増えるとは考えにくいが、日本のビジネス環境の魅力を高める上での重要なステップになりうる。
新型コロナウイルスの流行が収まれば、世界の直接投資もまた活発になるだろう。
少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい。
外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる。
政策的には、ポスト・コロナを見据えて、中央政府と地方自治体の連携を深めつつ、現在の取り組みを着実に進めること、また、その取り組みを世界に広く知ってもらうことが重要になるだろう。国際金融都市の確立を目指すなら、さらに大胆な目標設定が必要になる。
世界には、私たちの知らない優れた技術や素晴らしいサービスがまだあるかもしれない。外資系企業の参入を通じてそれらが日本に入ってくれば、私たちの生活はより豊かなものになるだろう。新型コロナウイルス感染拡大以前は、規制緩和もあり、訪日外国人が増加した。ポスト・コロナの時代は、日本に来る外国「人」だけでなく外国「企業」にも視野を広げることで、私たちの暮らしがより充実したものになり、日本の新たな魅力の発信につながることを期待したい。
(追記)
安易に国債発行をするよりもまずは海外からの投資を増やすほうが先じゃないのかな。日本企業も海外に生産拠点を作ったり企業買収をしてる。海外から投資される魅力ある国にならないと日本は先進国から落ちこぼれて国民はますます貧乏になるだろう。でも今の国会議員はほとんどが男性で60歳以上だから20年後には死んでるか認知症で責任ない。
日本は若者に投資せずに老後のために投資貯蓄する小梨老人民主主義の国なんだよね。 社会構造的に「結婚できない男女」がいる大問題
日本と欧米で「結婚不必要」な理由が違う
https://toyokeizai.net/articles/amp/296258?display=b
植草 美幸 : 恋愛・婚活アドバイザー / 山田 昌弘 : 中央大学教授
山田教授:〈欧米では、成人したら男性でも女性でも親元を放り出されて一人暮らしを始めます。だから経済的にパートナーを見つけて一緒に暮らさないと生活できない。日本でも成人したら、親は子どもを手放すようにすれば結婚は増える方に変わると思います〉
欧米の結婚不要の意味と日本の結婚不要の意味は違う。
欧米では性的なパートナーは人間の幸せにおいて必要だけど、パートナーと法的な結婚する必要はないし、ずっと同じパートナーと一緒にいる必要もないと考えているという意味で、宗教に認められた結婚は不要(代わりに事実婚をする)になっています。
一方、日本の近代社会は結婚しないと心理的経済的に生きにくくなる「結婚不可欠社会」でした。それは現代も変わらず、結婚を望む人はいまだ多い。しかし、結婚が困難になりつつあるから、パートナーなしでも楽しく過ごす。そういう意味で結婚不要になりつつあります。
若い人が恋愛しにくくなったのは、リスク回避ですね。問題のある人と付き合いたくないんです。
結婚がしにくくなっているという事実が知られてきたので、「恋愛相手=結婚する相手」という確率が高まってくる。そのため結婚相手にふさわしくない人と付き合うのは、時間とお金の無駄(コスパ・タンパが悪い)だと考える。
「好きという一時的な感情で付き合ってはいけないと思います」と言う学生もいますよ。どんな調査においても、今の若い人は恋愛に対して消極的という結果になっています。お互いのデータとしてはぴったりの相手とお見合いしても、恋愛経験がないので自分が相手からどう見えているかわからずうまくいかない、という例が結構あります。
男性は、モテる人とそうでない人に二極化しています。女性は恋愛経験がある人は結構いるようですが。
(続く) (続き)
女性は恋愛経験もあるし、見た目もきれいにしている。でも「結婚を前提とした恋愛をしなかった」と言う。
男性は断られるリスク回避のために自分から声をかけない。自分の価値、プライドを下げたくない。
スクールカーストという言葉がありますが、中学高校時代からモテる男性とモテない男性に分かれ、モテる男性はモテる男性同士と友達になり、モテない男性はモテない男性と友達になる。その構図が大人になってもずっと続く。
だからモテない男性は、友達からのアドバイスどころか、恋愛経験すら聞けない。それでいて恋愛のきっかけは相変わらず男性側から声をかけるのがほとんどで、女性から声をかけるケースは増えていません。だからモテない男性はずっとモテないままなんです。
男性は、女性側からプロポーズされれば結婚を決めるでしょうね。男性が相手にこだわるのは年齢くらいで、あとは条件よりもフィーリングで結婚を決めがちなので。
結婚相談所では女性がプロポーズすることでうまくいくと思うのですが、社会全体で見ると根本的な課題解決にはつながりません。というのも、女性から声をかけるに足る、つまり“条件がいい男性”の数が絶対的に少ない。
積極的に声をかける女性がその男性と結婚すれば、結局、声をかけない消極的な女性や“条件が悪い男性”は余る。そういう人たちが結婚できる条件を整えない限り、日本全体としての結婚のあり方は変わらないんです。
男性の経済力の問題はかなり大きい。男性は経済的に条件に合わないと、民間の結婚相談所に入会すらさせてもらえないでしょう。日本の未婚男性のおよそ3割は非正規雇用か無職。日本の未婚男性で年収400万円以上は約25%しかいません。一方、「適齢期の男性で年収400万以上を希望する」という女性は6〜7割。社会構造的に結婚は無理なんです。
女性側を調査すると、「自分が稼ぐから相手の収入はこだわらない」という人は2割程度。それは、高卒だろうと大卒だろうと同じ。どんな調査をしても2割。ちなみに、女性管理職比率もだいたい十数%、東京大学の女子学生比率も2割。不思議とこの数字2割は動かない。
(続く) (続き)
結婚したら男性の収入で暮らすという考え方が、今もメジャーなんです。昭和の頃はそれでもよかったんです。収入が低かったとしても安定しているし将来アップする可能性も高かったから。
婚活する女性のほとんどは自分の年収よりも収入の多い男性を希望します。男性の年収にこだわらないのは約2割です。
男性は「ありのままの自分を見てほしい」と考える人が多いんです。日本の男性の化粧がはやらないのもそのせい。
最近の男性のいい傾向を1つ言うとすると「家事はおまかせください」とアピールする人が増えてきました。これは女性にはとても響くポイントだと思います。独り暮らしの男性も多いですから、パラサイトの女性より家事の出来る男性が多いんです。
現在のパラサイト問題はさらに深刻になっています。50歳を過ぎても親御さんが出てくる。
話がまとまりそうなときに、80代の母親が「その女性は家事どのくらいできるの? 働いていて家事をする時間はあるの?」と言い出してくるのです。母親としては息子には家事はさせないことが前提なんです。
昔ながらの固定観念を息子や娘に託して、結果的に結婚の邪魔をするんです。
その男性は反抗せず「母親がだめと言うのでやめます」と従っていました。収入も学歴も高いのにもったいない。
妻よりも母親を選んだということですね。親御さんには何を言っても変わりませんから仕方がない。本人がそれで幸せならいいですが。
パラサイトを容認する親の心理は
「子どもが1人で苦労して生活するのを見るのはかわいそうだから一緒に住む」。
でも、それが本人にとっていいこととは限らない。
でも、親の満足度は高いんですよ。
自分の息子、娘の自慢話ができるから。
(追記)
「エキサイト婚活」で結婚する相手に一番求めるものは何か調査したところ、女性は「性格が合うこと」でした。一方、男性は「見た目」で4割もいたんです。男性って視覚で恋をするんですよね。 国家を構成する三要素
領域・人民・権力
国の法律により強制通用力が認められる通貨を法定通貨と呼ぶ。日本は円(yen)。紙幣発行権は中央銀行である日本銀行。アメリカドルはFRBが統括している。
根本的に、国に人間がいなくて誰がyen円の通貨価値を保証するんだろう?
中学の社会科でみんなやったはずだけど忘れているのか…
今お金を貯めていても、貨幣価値は時代や地域によって変わるのは普通のことなのに
だからドルとかユーロに投資する富裕層がでてきていて、最終的には若者は日本を見捨てて移民するんだろうな
今の60歳以上の男性国会議員たちにはほぼ関係ないことでしょうがね 学校などでも要請があるけれど特にコロナ禍の中なので
個人や家族の情報がついたウワサ(ウソや悪評)を口コミやSNSでばらまくのは内容に関わらず人権侵害であり違法行為です
侮辱罪や名誉毀損罪、個人特定される情報をばらまけば付きまといに繋がるので迷惑防止条例や軽犯罪にあたります
個人や家族特定情報がついたウワサをばらまいて名誉毀損する人たちは
イジメや嫌がらせの犯罪者ですので皆様気を付けましょう コロナ禍の「女性不況」、“学歴による格差”の影響が深刻化している
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子 (元横浜市副市長)
2019年比で2020年のデータを見ると(『労働力調査』(年平均))、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。
2019年度比で2020年の15〜64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15〜64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。
女性は非正規でもいいではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。
しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、この単身女性の中にも差がある。『就業構造基本調査』(2017年)から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。
20〜50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5〜6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。
さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20〜50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1〜2割、高卒者は3〜4割、大卒者が6〜7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
(続く) (続き)
一方で大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。
また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。これも『就業構造基本調査』(2017年)から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。
まず中卒女性の場合、10代ですでに12%が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17%となり、有配偶率が51%と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50%台である。
それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。
次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。
つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。
この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。大卒女性の離死別率が低いため、30〜40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。
このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。 男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ長生きリスクが高くなるのです。
東洋経済オンラインより
日本の厚生年金や国民年金は賦課方式(仕送り方式)であり、積立方式ではありません
下の世代がいなければ年金保険料を負担してくれる人が少ないので、受給権は保証されても金額は保証されません。
女性の死亡人数最頻値は93歳で、100歳以上いきる女性もかなりいる予測です 個人金融資産1999兆円に 株高で過去最大、9月末 (日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200FI0Q1A221C2000000/
日銀が12月20日発表した7〜9月期の資金循環統計(速報)によると、9月末時点で個人が保有する金融資産は前年同期比5.7%増の1999兆8000億円と過去最大に膨らみ、2000兆円に迫った。株高・円安で個人が保有する株式や投資信託の評価益が膨らんだ。
家計金融資産は6月末時点で1991兆円だった。増加は6四半期連続。2020年3月から21年9月末までの間に金融資産は約180兆円増えた。9月末時点の内訳をみると現金・預金が前年同期比3.7%増の1072兆円と最も多く、保険・年金・定型保証の539兆円が続いた。
個人の金融資産を押し上げたのは株高・円安だ。9月末時点の日経平均株価は前年同期比27%上昇し、円相場も20年9月末の1ドル=105円台から21年9月末では111円台まで下落。9月末時点で家計が保有する株式は29%増の218兆円、投資信託は24%増の90兆円まで膨らんだ。株式や投資信託などの合計は308兆円と18年9月の300兆円を超えて過去最大となった。
資産形成ブームの中で個人が投資を積極化している、米国株の上昇も個人資産を押し上げている。ダウ工業株30種平均は9月末時点で前年比22%上昇。円安も加わって評価益を押し上げた。米国株を組み入れた投資信託や上場投資信託(ETF)だけでなく、最近では米国の個別株に投資する個人投資家も増えている。
もっとも海外と比べると金融資産全体に占める株式や投資信託の比率は低く、個人に及ぶ株高の恩恵は限定的だ。家計金融資産に占める株式の比率は米国が4割、欧州が2割なのに対し、日本は11%にとどまる。代わりに日本の金融資産に占める現預金は54%に達し、米国の13%、欧州の34%と比べても突出している。
家計の金融資産は新型コロナウイルスの感染拡大初期に当たる20年3月に2四半期ぶりに減少した後は増加を続けている。株高による資産効果に加え、個人への10万円の現金給付など政府の経済対策も個人の金融資産を押し上げた。 若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ (2020年厚生労働省発表資料より)
未成年自殺率、最悪を更新
2019年の自殺者数は10年連続で減少し、過去最少の2万169人だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も、全体では10年連続で低下。19年は16.0で統計を取り始めた1978年以降で最も低かった。
しかし、20歳未満の自殺者数は前年比10.0%増の659人で、2000年以降では最多となった。自殺率も前年比0.3ポイント増の3.1で最悪を更新している。遺書などから推定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ618人中、学校問題の202人が最多で、健康問題(138人)と家庭問題(116人)が続いた。
年代別の死因順位をみると15〜39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっている。
15〜34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国(G7)では日本のみであり(2019年)、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。(他には韓国)
若い世代の死因のトップが自殺。
世界的にみれば経済的に恵まれ、衛生・医療環境が整った国で、若い世代で自ら死を選ぶ人が多いことの意味を、社会全体で重く受け止めなければらない。 家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円 コロナ給付金など影響
個人の預貯金や株式などの金融資産が急増し、2千兆円に迫った。
アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで膨らみ続ける個人マネー。
その実情は、少子高齢化や格差拡大など、いまの日本の課題も映し出す。
約2千兆円もの金融資産は、だれが持っているのか。
資金循環統計は家計全体での数字しかわからないが、ほかの統計などをもとにした大和総研の推計によると、全体の約63%を60代以上が持つ(19年時点)。30年には約65%まで高まる見込み。
資産が高齢層に偏り、子育てなどにお金が必要な世代に資産がなかなか移らないことが課題で、現実には高齢者から高齢者へ「老老相続」が進んでいる。
(朝日新聞デジタルより)
男性の死亡最頻値は87歳、女性の死亡最頻値は93歳
ひい爺さんとひい婆さんを老老介護している状態なのが良く分かる
若者は孫やひ孫世代になってるから相続でも現役世代には資産は回らない
少子高齢化ってこういうことだから若い子育て世代に金をばらまくのは当然か
あと、普通ならこれだけ金融資産があれば株式バブルが起きてもおかしくないのに国内市場ではそれほど起きていない
高齢者層は株ではなく預金として持っている人が多いにしても日本の銀行はどこに投資して利益を確保してるかだよね
日本国債買い支えてるのかな
それともやっぱりプロは海外株や外国債や米国投資信託などに投資しているのかも 男性優位な社会で男が幸せになれないワケ
世界一仕事がしんどい日本の現実
https://president.jp/articles/-/27944
鈴木賢志 (明治大学教授)
〈「仕事ストレス」「仕事満足度」「現在の仕事が面白いという人の割合」ともに、日本は世界ワーストクラス。国際比較のデータをもとに、それらを改善するヒントを探ります〉
「いい加減な仕事」を許せない日本人
仕事のなかでストレスを感じることが「いつもある」「よくある」と答えた人の割合が、日本では49.1%と世界一です(図表1)。一つ理由として挙げられるのが、日本人の完璧主義です。とりわけ、仕事に対するプロ意識が高すぎるのだと思います。
「職人」という言葉があるように、日本人はまず自分自身がいい加減な仕事をすることを許せません。それが長時間労働につながることもあります。また、日本社会のほうもプロフェッショナルな仕事を求めます。海外の商店で、スタッフが釣銭を投げるように返してきた、といった話を聞くことがあります。しかし日本では恐らくあり得ない話でしょう。
日本人が好むプロフェッショナルな仕事ぶりは、消費者には歓迎されるし、働く側も誇りに思います。もちろん、いい加減な仕事をしたり、さぼったりするのはいけません。しかしプロ意識が行き過ぎると、働くときのストレスになってしまいます。
完璧主義の仕事を貴ぶ日本は、サービスを受ける側の人にとっては理想の国でしょうが、サービスを提供する側にとっては常に疲れる国です。北欧の働き方がゆったりとしてよいと見える裏には、サービスを受ける側が “要求しすぎない” 社会があります。
完璧主義が日本人の生来の気質である勤勉さから来るという話もありますが、それは多分につくられた話ではないかと思います。“日本人は勤勉”というイメージは今の若者たちも持っています。でも「日本の大学生と米国の大学生、どちらの方が勤勉だと思う?」と問われて、「日本の学生」と答える人はあまりいないと思います。ですから日本人が勤勉というのは、そもそも作られた幻想なのです。
(続く) (続き)
日本は仕事満足度も世界ワースト1位
「仕事の満足度」を尋ねたデータもあって、日本は世界でワースト1位です(図表2)。また「現在の自分の仕事を面白い」と答えた人の割合も世界でワースト2位(図表3)。半数以上の人が仕事を面白く感じていません。
これは仕事に求める(求められる)クオリティが高すぎて、それがストレスとなり、仕事が楽しくないと感じている人の割合が高いのだと考えられます。
そのストレスの原因には、本来やらなくてもよいような仕事が多くて疲弊してしまっているという事情もあると思います。
日本の会社組織では、とかく形式にこだわります。物事が決まるまで数々の根回しなど儀式的なことが必要で、それだけで疲れてしまいます。それがよい結果につながるわけではないから徒労感だけが残ります。日本の会社も幹部の人たちが形式にこだわらなければ、みんながもっと楽に楽しく仕事ができるはずです。
男性優位なのに仕事満足度が低い現実
ところで、この「仕事の満足度」を男女別に見ると、日本では男性の方が女性よりも満足度が低く、しかもその男女差は世界で2番目に高いという結果が出ています(図表4)。
男性優位な社会なのになぜと思うかもしれませんが、男性が稼ぐことを強く求められる社会は、男性にとっても疲れるのです。日本の男性が幸福を感じにくい理由も、男性のほうが会社組織(給与)に縛られている度合いが高いことが考えられます。
ちなみに男性の仕事の満足度の低さが日本を上回る唯一の国はジョージアですが、この国も、男女平等に関する評価が決して高いとは言えない国です。
夫の家事の“やり直し”を妻がしてはいけない
男性が仕事のストレスを減らし、幸福度を高めるためには、人生における仕事や会社のウエートを下げていくしかありません。男性が今よりも家庭で活躍できるようにすれば、仕事と家事、育児のバランスがよくなって、仕事のストレスが軽減されるかもしれません。
(続く) (続き)
つまり男性のストレスを下げるためには、女性の協力も必要なのです。女性が男性の家庭進出を妨げていると、いつまでたっても男性のストレスは高いままです。
また、男性が家庭進出したときは、家事や育児に完璧を求めないようにすることが重要です。夫がたたんだ洗濯物がピシッとしていないからたたみ直したという妻側の話はよく聞きます。でも家事を2人でやると、分業の利益がなくなり、ある程度の非効率さは生じるものです。0.5+0.5=1ではなく、0.7+0.7=1くらいで考えるのが良いと思います。
多少、男性の家事のやり方がプロフェショナルでなくても受け入れるおおらかさを女性は持ってほしいです。男性が弁当のおかずを冷凍食品で揃えても、きついダメ出しはしないようにしてくださいね。「お母さんの手作り弁当」でないとダメと言ってしまうと、それが呪縛となって男性は家庭に進出できなくなってしまいます。家事や育児で求められるレベルが低くなれば、男性の家庭進出もスムーズになり、やがては働く女性も助かります。
大学でも男性の家庭進出を促す方向に動いています。たとえば、うちの明治大学では、研究者が家庭で活躍できるように資料を整理してくれるリサーチャーを雇うお金が支給されるようになりました。当初は女性研究者だけを対象にしていました。女性支援のために育児中にアルバイトを雇える制度だったのですが、今は男性の研究者も育児のために使える制度に変わっています。
いくら女性側だけ支援しても、男性の家庭進出を進めなければ、女性は外に出られません。それに気づいて子育て支援制度が変わったのです。今は男性研究者もこの制度を使って、家事や育児の一部を担うようになっています。
これからも女性の “会社進出” は続くわけで、女性の仕事ストレスが強くなったり幸福度が下がっては元も子もありません。
男性も女性もワークとライフに完璧を求めすぎず、みんなが(分業で)ゆるく働き、(自分にも他者にも優しく)ゆるく暮らすことができる世の中になってほしいと思っています。
資料はNHK加盟の国際比較調査(ISSP)より表を作成 欧米の強固なカップル文化
アメリカと日本ではパートナー形成プレッシャーの種類が違う
まず、「早く結婚しないの?」といった言動(これをマリッジハラスメントと言うらしい。)については、アメリカではたしかに正面きっては行われてないように思う。特にリベラルを自称する人が多い都市部では、結婚という形をとらないカップルが多いのもあるし、同性愛者も多いし、不用意に結婚プレッシャーをかけるような言葉は意識的に控えられている印象だ。
でも、その代わりにあるのが、パートナーハラスメントとラブハラスメントだ。
アメリカは個人主義だけど、一方で強固なカップル文化 / パートナー文化が存在する。
高校のプロムパーティー(卒業パーティー)にカップルで参加してダンスするというのがすでにそれを表しているが、同僚の家でのホームパーティーや会社のクリスマスパーティーなどでも、基本はパートナーを連れて参加することになっている。仕事終わりや休日に出かけるときも、もちろん(恋愛関係にない)同性の友人と遊ぶこともあるが、だいたいはカップルで出かけるのが基本で、社会の最小構成単位は1人ではなく2人組なのである。
またアメリカでは、何かの表彰式などで夫婦のどちらかが表彰されるときも、必ず配偶者もしくはパートナーも、一緒に壇上にあがるのだ。私はこういう光景を見るたびに、「受賞したのはカップルのうち片方なのになぜだろう」と奇妙に思っているけれど、大多数のアメリカ人は違和感を抱かない。
これについて、興味深い考察を見つけたので、一部を引用する。
”根本的に、人が何かの仕事に打ち込めば打ち込むほど、アメリカ社会はその人物だけでなく、その妻をも含め非常に温かく見つめるというのが、彼らの思考法のポイントです"
"さらに踏み込んだ分析をすれば、「社会で大成功することと素晴らしい結婚とでは、どちらがより大切なのか?と問えば、アメリカ社会は間違いなく、素晴らしい結婚に軍配を上げます。
それこそが、「アメリカ社会=個人主義社会=夫婦主義社会」の根底をなす考え方と言える"
(続く) (続き)
まさにその通りですごく納得する。とにかく何をするにもパートナーが1セットなのだ。
日本の"結婚してはじめて一人前"とはまた違うけど、パートナーがいないということは社会の構成単位として欠けた状態であるという前提は、アメリカにも強くあると思う。
“一人前の人は当然にパートナーがいるものだ” といったような雰囲気。そのため、少なくともアメリカでは、パートナーハラスメントに近いものが存在する。
(ノーベル賞授賞式でもG7首相会議でも必ずパートナー同伴なので欧米社会はどこも同じと言える)
LOVE至上主義
 また、ラブハラスメントというべきものも存在する。それは、LOVEに対する絶対視があるから。
男も女も老いも若きもLOVEに対する憧れを強く持っていて、LOVEこそが価値の最上位にくるものだと盲目的に信じている。このLOVEって、日本語でいう「愛」とは微妙に違う気がする。愛よりは恋に近くてもっと情熱的な感じで、相手に尽くす要素が含まれているというか。
みんな、人生には常にLOVEが必要だと心の底から信じこんでいる(だから夫婦間でもLOVEがなくなると即離婚するわけで、それが高い離婚率につながっているのだと思うが)。イタリアとかフランスが情熱の国だとかアモーレの国だというのはいろいろなイメージでよく知られているが、アメリカがここまでLOVE重視の国だとは住むまでは全然知らなかった。
だからLOVEを交わすパートナーがいない人は、LOVEを絶対視するアメリカ人からしたらとても可哀想な存在なのだ。嫌味でもマウンティングでもなく、本気でLOVEのない人生なんて有り得ないと思っている。
「結婚しているの?」「パートナーはいるの?」と訊かれて「いない」と答えると、120%「お気の毒に…」という様子を見せられる。私だって愛されることも愛することも素晴らしいとは思うけど、別に常にパートナーがいなくたって人生は楽しいので、余計なお世話だなという感じだ。でもこの問答を繰り返すたびに、だんだん自分のほうがおかしいんじゃないだろうかと思い始めてくる。彼らも悪気がないわけだし、別に気にする必要はないのかもしれない。でも、あまりにみんながみんなこの価値観なので、疲労を感じる。
(続く) (続き)
アメリカで「パートナーがいたほうがいい」「LOVEのある人生じゃないと」と言われるたびに、私はいつも反論することにしている。
「そんなこと言ったってアメリカの離婚率は50%超えてるじゃないですか。半分以上の人が失敗しているのに、なぜそれをそんなに薦めるの?」
 アメリカの離婚率は統計にもよるけどどれも50%を超えている(日本は33%くらい)。半分以上の結婚は失敗に終わっているということだ。離婚件数が日本に比べて多いからか、離婚自体が結構カジュアルな存在だ。会話の中でも「前の奥さんとの子供がこの前誕生日で〜」とか「今日はstepmother/stepfather(義母や義父)と会う」とかよく聞く。
個人的には、「そんなに結婚に失敗するカップルが多いのであれば、パートナー選びには慎重にならないと」というような考え方になるのでは?と思うのだが、これが日本人とアメリカ人のメンタリティの差で、アメリカでは「半分以上の人が失敗しているんだから、自分が失敗してもなんとかなるってことだ。とりあえず結婚してみよう」という考える人が多いようだ。
ちなみに私の反論に対しても、だいたいこう返ってくる。
「LOVEがなくなったらまた新しいLOVEを探せばよい!」
そうだった……。アメリカ人は個人主義かつ夫婦主義であるとともに、超絶楽観的なんだった、と思わされる。
日常生活の生きづらさ
他人から日々受けるパートナーハラスメント、ラブハラスメント以外にも、日常生活において、独りで居づらさを感じる場面は多い。
レストランに入るとき、入口で人数を聞かれて「One」と言うと、「Pardon?」と聞き返される。たいして高級なレストランでなくても、だ。一人で食事をしている人(特に女性)などほとんど見かけない。アメリカは食事の量が多いので一人では食べきれないというのもあるのかもしれないが……。
映画やコンサートを見に行ってもスポーツ観戦でも、一人で来ている客はいない。男性の同僚に、バーに女性が1人で来てたらどう思う?って聞いたら「可哀想だから声かける」と言っていて、そんなお情けでナンパされるのってめちゃくちゃ屈辱的じゃない?
(続く) (続き)
ホテルもツインベッドの部屋が極端に少ないのは、同じベッドで寝る間柄での旅行が主流であることの証拠だろう。まあ一つのベッドに同衾できない人間とは部屋も別にする、というのが欧米ホテルの基本的な考え方というのもあると思うけれど。
スポーツのチケットも1枚だけで買うと高くて、2枚以上の購入だと席1席あたりの値段が下がる。
皿だってクッションだって、偶数セットでばかり売っている。
そして、治安の問題もある。
住んでいる場所によっても違うだろうけれど、総じてアメリカは治安はよくない。日没以降に女が一人で行動するのは危険だ。会社が終わって駅に向かって歩いているだけで怪しい人にしつこく言い寄られたり、物乞いにしつこく金銭を要求されたりする。私の働くワシントンDCにはダウンタウンのど真ん中にスポーツスタジアムがあって、アイスホッケーとバスケの試合を頻繁にやっている。でもその周囲は夕方以降かなり治安が悪くて、女1人での観戦はかなり危ない。女2人だとしてもかなり怖いと思う。そういうときに、「ああ一緒に歩いてくれる男性がいたら」と心から思ってしまう。そんな治安状態の中で住んでいると、安心して日々を過ごすためには彼氏が必要だ、という考えになってくる。
別にアメリカの文化を否定するわけではない。素晴らしい点もたくさんある。ただ、海外が日本に比べて生きやすいかというと別にそんなことはなくて、きっとどこに住もうが隣の芝は青いのでは、ということが言いたかったのだ。
なお、アメリカでもミレニアル世代は結婚しなくなってきている、という分析がある。
経済的な理由とか、同棲でもOKだとかもあるけれど、やっぱりある意味でパートナーさえいれば社会から変に心配されなくて済むので、必ずしも法的に結婚という形を取らなくてもよい、というのも理由にあるのだろうなと思う。
追記
(たしかある調査の結果では、日本人が一番幸せを感じる瞬間は美味しいものを食べている時で、欧米ではパートナーとイチャイチャしている時が一番幸せらしい。だから欧米では法的結婚はしてなくても、親密なパートナーは大人には必要でしょ?と考えるみたい。確かに食欲と性欲は人間の本能ですね) 「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言 (2019.2.3)
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190203-00113504
猪瀬聖 ジャーナリスト/翻訳家
欧米のビジネス界が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー(LGBT)に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国(G7)の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している。
提言は、米企業の活動を支援する在日米国商工会議所(ACCJ)がまとめ、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所、在日英国商工会議所、在日カナダ商工会議所、在日アイルランド商工会議所が支持を表明。昨年9月、5商工会議所の共同声明という形で公表した。その後も、在日デンマーク商工会議所が支持を表明するなど、欧米を中心とした外国の商工会議所の間で、提言に対する支持や賛同の動きが広がっている。
提言は英語と日本語で書かれ、日本語では「在日米国商工会議所は、日本政府に対して、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)カップルにも婚姻の権利を認めることを提言する」と明記。その理由を、人口の数%いるとされるLGBTに婚姻の権利を認めることが、海外から優秀な人材を引き付けると同時に優秀な人材の海外流出を防ぎ、その結果、日本企業も含め日本で活動する企業の生産性向上につながるなどと説明している。
ACCJのナンシー・ナガォ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。また、そうした法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。
「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」(ナガォ理事)。
(続く) (続き)
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」(ナガォ理事)といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという。
提言が5商工会議所の共同声明となったのは、ビザや福利厚生などの問題は、米企業に限らず、他の同性婚を合法化している国の企業にとっても大きな問題となっているためだ。ACCJによると、欧米の商工会議所が特定のテーマで互いに協力することは珍しくないが、正式な立場を表明する共同声明を出すのは異例という。
ACCJは、LGBTに婚姻の権利を認めることは、外資系企業ばかりでなく、日本企業にも恩恵をもたらすと強調する。実際、日本のLGBTカップルの中には、結婚や子育てを望んで、同性婚を認めている国に移住するケースもある。婚姻の権利をLGBTにまで広げることは、優秀な人材の海外流出を防ぐことにもつながるというわけだ。
海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、現在は欧米を中心に25以上の国や地域で同性婚が可能になっている。
日本では、国は同性婚を認めていないが、同性カップルを夫婦に相当するパートナーと認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が急速に増えている。また、ソニーやパナソニック、ソフトバンクなどグローバル企業を中心に、人事制度や福利厚生面でLGBTに対する差別をなくす取り組みが活発化。さらには、NHKが2017年に実施した世論調査で、回答者の51%が同性婚を認めるべきと答えるなど、LGBTへの理解が着実に広がりつつある。
今回の外国商工会議所の提言は、こうした日本社会の機運の高まりをとらえたものだ。
(追記)
札幌地方裁判所は2021年3月17日、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。
日本の憲法24条では、婚姻は「両性」の間で成立すると規定されている。
世界の主要7カ国(G7)で同性婚を認めていないのは日本だけ。
札幌地裁は、このうち法の下の平等を定めた14条に違反すると判断を下した。一方、13条と24条については違憲には当たらないとし、原告の請求を棄却した。 「地方中核地域の宮城県(1.21)と広島県(1.49)」
出生率がこれだけ違うのはなぜ?
女性の活躍と地域の持続可能性
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 (東北大学大学院 経済学研究科教授)
○産業構造の転換で重要となっている女性の就業
地域で必要な財やサービスを地域でまかなうことができるかという「地域の生産力」を持続的に維持できるかを見るためには、実際に就業をして地域に必要な財やサービスを作り出している人口が(年齢にかかわらず)どれほどいるのかを問題にしなければならない。
「年齢にかかわらず」就業している地域人口がどれほどいるかに加え、「性別にかかわらず」という視点も重要である。すなわち、高齢者の就業問題に加えて、女性の就業問題にも注目する必要があるということである。
現在大学進学率は50%を超えている。この性別内訳をみると、男性の大学進学率は57.7%であるのに対して、女性大学進学率は短大まで含めると58.6%と男性を上回っている(高専は含まず)。ここからすると、男女間での高等教育の差異は解消されつつあり、労働者としての生産性にも差はないといえるのではないだろうか。
19年度の国民経済計算(GDP)によれば、生産面で見ると第1次産業(農林水産業中心)はわずか1%、製造業中心の第2次産業でも26%である。モノづくりであるこれら2つを合わせて3割以下ということができる。これに対して、サービス業を中心とした第3次産業は残りの73%を占める。日本経済は、男性の筋力(ちから)仕事中心の生産からシフトして、女性も就業して活躍できるサービス関連の産業がメインになってきているということである。
したがって、労働供給の面からも女性が男性と同等の教育を受けてきており、労働需要の面からも、女性が就業しやすい知的労働やホスピタリティの求められるサービス産業が日本のメインストリームとなった今、働く能力と意思を持った女性が社会で活躍できる環境を用意できるか否かが、地域が選ばれるために重要といえる。
(続く) (続き)
安倍政権の下で2015年9月にアベノミクスの「新・三本の矢」と題する政策が発表された。その内容は、「GDP600兆円の実現」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロの実現」であった。そのどれもが、実は女性の就業と表裏一体であることは重要な問題である。
 先に述べたように、日本経済の7割以上がサービス産業を中心とする第3次産業である。
そして、看護師、福祉、教育、販売員などサービス産業で従事する女性は非常に多い。
2015年当時のGDPは540.7兆円(15年基準改定値)であったから「GDP600兆円の実現」のためには10%以上の経済成長を達成しなければならないことになる。そこでもし、効率的にこの目標を達成しようとするならば、国民経済の中でのウエイトの最も大きな第3次産業で、女性がしっかりと働けるようにすることが必要である。
新・三本の矢の2番目の「希望出生率1.8の実現」も女性に大いにかかわる問題である。大学進学率が60%近くになった今、昔と異なり女性は生涯働くことを前提に就職すると考える方が妥当である。しかし、就業後に子どもをもうけようとするとキャリアが中断され、その後、非正規雇用の条件でしか復職できないとすれば、少子化はもっと進んでいくであろう。
○福祉国家から学べるもの
外国で実際に出生率1.8を達成している先進国としては、北欧福祉国家のノルウェー、スウェーデン、デンマークやフランスなどがあげられる。
ノルウェーでは、育児休業中に元の給与の80%が保証され、1年間仕事を休むことができる。さらに重要なことは、復職時に女性が休業前と同じポジションで働くことができるということである。また北欧では、育児休業期間の一部を強制的に男性に割り当てる「パパ・クオータ制度」が設けられていることも大いに参考となる政策である。
その結果、ノルウェーの統計局の調査では、大学を卒業した女性の方が40歳時点で子どもを持っている割合が高いという結果が出ている。
これは日本とは逆の現象として注目に値する。
(続く) (続き)
新・三本の矢の最後の政策目標である「介護離職ゼロ」も女性の就業とかかわりの大きい問題である。
『就業構造基本調査』の結果によれば、介護・看護のために仕事を退職または転職した就業者は年間約10万人に上る。そして、そのうち8割余りが女性であるという結果が得られている。
このように、高齢社会が進行する中で、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、女性が就業と家庭生活の両立、いわゆる「ワークライフバランス」を達成できる社会や地域の構築が必要となってくる。
○宮城と広島を比較分析、女性が働きながら子育てできるのは?
筆者の住む宮城県は出生率の低下が続き、最新の20年の統計で合計特殊出生率が47都道府県中46位という状況に至った。
宮城県は1995年には47都道府県中36位であったため、この25年あまりで10位もランクを下げたことになる。
そこで筆者は宮城県と広島県を比較し、出生率の差異の違いを調べてみることとした。
広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県(36位)と大きな差はなかった。
しかし2020年の出生率は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある。
地方の中核地域としての両地方で何が異なるのであろうか。
本稿の文脈で注目するとすれば、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる。
15年の『国勢調査』の結果によれば、子ども3人以上(最年少の子どもの年齢が3〜5歳)の各世帯の中に占める、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国および広島県は子どもの数が増えるにしたがって妻の就業率が増加していることがわかる。
しかし宮城県については、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している。
(続く) (続き)
国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」(2015年)によれば、女性の回答した結婚する事の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している。
したがって女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられなかったりする社会では、結婚する意味そのものが薄れてきてしまうことになる。
北欧などの事例や近年の女性の高学歴化、そして結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響するといえよう。
ちなみに2020年4月時点での厚生労働省発表の都道府県別保育園等入園待機児童率では、宮城県が0.76%であるのに対して広島県は0.06%と、10分の1以上、広島県の待機児童率が低いのである。
○超高齢化社会で必須となる男女共同参画
経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、女性のワークライフバランスと活躍だけが求められるわけではない。
当然に、男性も育児や介護に参画しながら、生産活動に従事していくことが求められる。
総務省の公表した地方公務員の統計ではあるが、19年度の男性の育児休暇の取得率は宮城県が3.6%であったのに対し、広島県は9.9%と倍以上の取得率となっている。
(追記)
広島県知事(2009〜現職)は湯崎英彦。2010年10月、予定される第3子誕生後に、都道府県知事として初の「育児休暇」を取る意向であることが報じられた。第3子が誕生した同月26日に最初の「育児休暇」を取り「イクメン」首長のひとりとして注目されたが、橋下徹大阪府知事から批判されるなど賛否両論の反応があった。同年11月の県知事の定例記者会見で、10月26日から1カ月の間に取得した育児休暇は計12日間でのべ約20時間であったことを公表し、育児の重要性をPRする上での効果があったとの自己評価を示した。NHKが同年11月に行った、広島県内に住む無作為抽出の20歳以上の男女を対象にした電話世論調査では、知事の育児休暇について「賛成」が53%、「反対」が22%、「どちらともいえない」が21%。
統計を比較分析すると、少子化の原因及びその対策ははっきり表れています!! SNSしか見てない人は集団ストーカー犯罪者の手口にはまっているんだろうね
集団ストーカー犯罪はウソや悪評をばらまいて被害者にイジメ嫌がらせをするのが手口
東京都ではすでに迷惑防止条例で違法行為の対象だと言っても知らない人も多いんだよな
一般人の個人情報がばらまかれていたらそれ自体人権侵害で違法行為なので
コロナ禍では特に人のウワサには騙されないように気を付けて欲しい 「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
昨日(9/25)は、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員の秘書様にストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました。
小此木先生は7月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です。
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。
小此木先生よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の3名の重要人物にお話しを通して頂きました。
凄い…警視監や警視とは、県警のトップの方々です。
「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です。
今、集団ストーカー・テクノロジー犯罪に対してレクチャ―を受けて対応して下さるところは、神奈川県だけですが他の県でもきっと上手くいきます。
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう!! 日本の総人口3000万人台の予測も出る 〜国内消費市場は大縮小〜
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220111/se1/00m/020/041000c
和田 肇・編集部
国立社会保障・人口問題研究所は、過去14回にわたり、日本の将来人口の推計結果を公表している。最新の推計結果は、2017年4月の「日本の将来推計人口(2017年推計)」。推計期間は2015年から2065年までで、参考として、2066〜2115年までの予測も公表している。
それによると、日本の総人口は、2015年の1億2709万人から、2065年には8808万人となり、2115年には5055万人に減少する。
出生低位(合計特殊出生率1.25)・死亡中位ケースでは、2115年に3876万人に減少するとしている。
これらの推計には、日本に定住する外国人人口も一定数盛り込んでいる。
多くの先進国が人口減少トレンドにあることは知られているが、人口問題研究所の岩澤美帆部長は、「日本の人口の減り方はかなり大きい」と語る。
日本の人口は、明治維新時(1868年)は約3380万人、ww2終戦時(1945年)は7199万人だった。
人口経済学が専門の加藤久和明治大学教授は「おそらく日本の人口は100年後には現在の3分の1程度になるのではないか」と厳しい見方をした上で、「同じ3000万人台でも明治維新の頃は若い世代が人口の多くを占めていた。これから訪れる人口減少は、かつてない少子高齢化だ」と指摘する。
人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人(総人口比26・6%)から、2065年に3381万人(同38・4%)、2115年に1943万人(38・4%)に推移する。
絶対数のピークは「第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。(2045年の総人口は1億642万人の予測)
2115年の総人口5055万人のうち、65歳以上が1943万人という構図だ。
0〜14歳の若年人口は、1980年代の約2700万人から、2015年1595万人に減少しているが、2065年には898万人、2115年は520万人(10・3%)に減少する。出生低位ケースでは2115年326万人となる見込みだ。 (続き)
15〜64歳の「生産年齢人口」は、2015年の7728万人(60・8%)から、2065年に4529万人(51・4%)、2115年には2592万人(51・3%)に減少する。
人口問題研究所の「日本の将来推計人口」は、(1)「出生高位」(65年時点の合計特殊出生率1.65)(2)「出生中位」(同1.44)(3)「出生低位」(1.25)の三つのシナリオを、それぞれ「死亡高位」(2065年時点の仮定平均寿命が男性83歳・1983年、女性90歳・2021年)、「死亡中位」(同男性84・1995年、女性91・2035年)、「死亡低位」(男性86・2005年、女性92・2048年)と組み合わせたものだ。
このため、推計結果は組み合わせケースによって大きく異なる。例えば、合計特殊出生率が最も高い「出生高位」と平均寿命が最も長い「死亡低位」を組み合わせた推計では、2066年の総人口は9578万人、2115年は6683万人となり、他のケースより1000万〜3000万人多い推計となる。
前述の「出生高位」の合計特殊出生率は1.65だが、関係者によると「かなり高めの数字で現実的ではない」との見方もある。
日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年(推計)の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年(推計)とした。
国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引(EC)を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)
総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。
(続く) (続き)
個別にみれば、消費額が最も大きく落ち込むのが東京都(8兆6991億円減)。これに神奈川県(5兆8754億円)、大阪府(5兆6898億円)と続く。大都市部の消費額減少幅が大きいことがわかる。
ただし人口動態と合わせて見ると、最も消費額が減少する東京都は9万人増える推計になっている。神奈川県(81万人減)や大阪府(150万人減)と比べると異質だ。人口減少だけでなく、都内の高齢化が消費に影響していると推測される。
前出の加藤教授は「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、それは市場創出、市場拡大につながる。
反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」と指摘する。
「少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかけることになる」と、警鐘を鳴らす。
(女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。団塊ジュニア世代は1971年4月〜1975年3月生
人口の約4割が65歳以上の高齢者である未来社会が日本に迫ってきています) ピルの効果は避妊だけと思う人の大いなる誤解
女性の生理で年6800億円損失、向き合い始めた企業も (2021年)
https://toyokeizai.net/articles/-/408140?amp_event=related_1
兵頭 輝夏 東洋経済 記者
「女性は月の半分を女性ホルモンという自らの意思ではコントロールできないものに左右される。男性と同じ経営者であってもそこが異なる。解決できる手段があるのならば投資をしようと思った」
こう話すのは、営業代行事業を展開するSurpass社の創業者でCEOの石原亮子氏だ。石原氏は30代半ばで「月経前症候群(PMS)」の症状を以前より感じるようになった。
生理(月経)前の1週間前後にわたってみられるPMS。抑うつ気分や頭痛といった精神的あるいは身体的症状が現れる。
そのような心身の状態で「経営に関する重要な決断をすることに恐怖を感じた」と振り返る。
低用量ピルには女性ホルモンに似た成分が含まれており、毎日服用することで排卵が抑制される。服用は1カ月に1週間休む。この休薬期間中に子宮内膜が剥がれ、生理が来る仕組みだ。
ピルの効果は高い避妊効果だけではない。
女性にとって魅力的なのは、生理痛の緩和や生理周期の安定、さらにPMSの緩和や肌荒れの改善といったさまざまな副次的効果だ。
排卵がないことにより、子宮体ガン等の予防や子宮内膜症の悪化を防ぐというメリットもある。
「ピルという解決策があるのに、日本ではなぜタブーなのか」社員の約8割が女性だ。「社員にピルという選択肢を知ってもらいたい」という思いを強くした。
そこで2020年、ピルのオンライン処方などを行うベンチャー企業・ネクイノのサービス「スマルナ for Biz」を福利厚生として試験導入した。
スマルナはアプリをダウンロードしてチャット上で医師の診察を受けると、処方されたピルが自宅ポストに届くサービスだ。料金は、低用量ピル1カ月分が処方されるプランで約4000円。診察代やシステム利用料、送料が含まれる。
もちろん服用には血栓症などの副作用もあるため、半年に1回は婦人科か内科で血液検査をすることが推奨されている。
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ネクイノの石井健一社長は、最もよいのは直接婦人科など医療機関で相談することだとしながらも、女性が生理の悩みで医療機関にかかるハードルの高さを指摘する。
それは通院する時間的余裕がないといったことだけではない。
「女性上司や母親が自身の生理痛が軽い場合は『頑張りなさい』と言ってしまう。そうすると病院に行くべき状態でも、痛みを我慢する人がいる」。女性特有の悩みを聞き、チャットのように気軽に相談できる場が必要だと考えた。
生理痛は個人差が大きい。
人によっては痛みで1日寝込んでしまうことや、常用していた鎮痛剤が効かなくなることがある。
働くうえでこれらの体調不良は、仕事のパフォーマンスにも当然影響する。生理に関する体調不良に伴う通院費や医薬品費用、労働損失は、合計すると年間で約6800億円にのぼるという試算が、経済産業省より出されているほどだ。
一方で女性特有の健康問題については、管理職の大多数を男性が占めている中で対応が遅れている。
そこでネクイノは、2020年9月から企業向けの「スマルナ for Biz」を開始した。従業員がピルを処方してもらった場合、費用は導入企業に負担してもらう。
ネクイノは導入企業に対して、女性特有の健康問題について理解を深めてもらうための管理職向けセミナーや、導入前後の費用対効果を可視化するための調査を行う。日清食品ホールディングスなど10社が試験導入を行っている。
「女性社員から生理に関する相談を受けても具体的なサポートができず、共感することしかできなかった。制度があることで状況を改善してくれれば」
総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト社も、「スマルナ for Biz」を試験導入する会社の1つだ。
同社広報部の柏原浩志氏は、これまで生理で悩む女性社員への対応が不十分だったと振り返る。
同社には生理休暇があり、取得もされてきた。だが、生理休暇という名称に心理的抵抗を感じて有休を代用する社員や、男性上司に生理による体調不良を伝えることが難しい社員が多かった。
同社人事部に所属する竹之下葉月氏も「出張時に生理による絶不調が重なりそうで辛い」などの相談を社員から受けて、対応に苦慮してきたと明かす。
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現在、同社グループの半数を占める150人の女性社員のうち、1割程度が「スマルナ for Biz」を利用する。今年夏にも本格導入する予定だが、試験導入に当たっては心配もあったという。それはピルの効果に対する理解不足だ。
特に管理職が誤ったイメージを持っていてはいけないと考えた。
そこで社内の課長職以上を対象に、オンラインでネクイノ主催の女性の生理やピルに関するセミナーを開催。
参加者20名弱のうち9割が男性だった。
「生理の期間や仕組みについて学ぶ機会が今までなかった」「学校の保健体育以来だった」「ピルは生理を止める薬だと思った」
参加した男性社員からはこのような感想が寄せられた。男性上司が女性の生理のメカニズムや関連する体調不良について知る貴重な機会になったようだ。
「女性は生理やPMSで気分が浮き沈み、仕事上のミスが起こりやすくなることも知ってもらえたはず。本人の意志の弱さや努力不足ではないと理解してもらうだけでも一歩前進」(竹之下氏)。
管理職がセミナーを受けていることが社内で周知されることにも意味がある。
女性特有の体調不良について話をしにくい関係性であっても、上司が理解していると思えば、社員は多少なりとも安心できるからだ。
生理に関する健康課題への対策が企業で少なかったのは、管理職に女性が少ないことが一因だろう。総務省によると、管理的職業従事者に占める女性の割合は2019年で14.8%にすぎない。
Surpass社の石原氏は、「男性が生理痛などを理解するのは難しい。したがってピル処方を福利厚生として採用する考えに、男性経営者は至らないだろう」とみて、女性経営者が率先して導入例を作ることが重要だと考える。
企業が昨今注目するダイバーシティー(多様性)の文脈でも、社員が生理などについて理解することは、目線や経験の違いを活かすことにつながると話す。
社員の健康経営という観点から、ようやく光が当たった「女性の生理」。ピル処方という選択肢は、より女性が働きやすい環境への一歩となりそうだ。 フランスでは2013年以降15〜18歳の女性にはピルが無料
「ピル」への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai-net.cdn.ampproject.org/v/s/toyokeizai.net/articles/amp/468143?amp_js_v=a6
佐々木 くみ / エマニュエル・アルノー 
フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬(ピル)。コロナ禍には処方箋なしで買えるようになった。
フランスでは、ドイツやイギリスなどと同様、1970年代当時は、違法で危険な中絶の数がかなり多かったために、女性の望まない妊娠の恐怖から解放することを目的としてピルの使用が普及していった。
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている。
実は、フランスではピルの使用は、2000年以降は低下傾向にある。2000年代初めに約60%の女性がピルを使用していたのに対して、2016年では36%にまで下がっている。ピルに代わる避妊方法として近年増えてきているのは、避妊リング(IUD)だ。
ピルの使用が低下した原因は、2012年に若い女性が第三世代避妊用ピルを服用したことにより、静脈血栓塞栓症を発症したとして製薬会社に対し訴訟を起こしたことが発端となり、避妊の安全性がメディアで論争されるようになったことがある。
ピルによる身体へのリスクが取り上げられることになり、フランスではピル・パニックが起きたため、この騒動以降ピルの使用は徐々に低下して、避妊リングやコンドームの使用へと変える人々が出始めた。この傾向は現在も続いている。
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた(36.5 %)のがピルによる避妊だ。
年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %(避妊リングの使用は31.6%)、35〜39歳の30%(同34.6%)となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段なんだよね。
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フランスでは、ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだよ。
私が日本の女子中高校生のころ、保健の授業で妊娠の仕組みや避妊についての話を聞いたとき、初めてピルを知った。女性の月経周期に沿ってピルを飲むことで妊娠をコントロールできる避妊方法の1つだと教わった気がするけれど、詳しいことは覚えていない。
フランスでは普通に生物の授業で先生が男女生徒にピルについて詳しく話していることなんかもあったよ。
母親が、ピルを飲んでいるのを普通によく見かけるので、本当にすごく当たり前のこと。僕の母親は1960、70年代に若者だった世代なので、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考える世代といえる。だから、僕の母親世代の女性たちにはピルは日常生活を送る上での大切なカギだった。
毎年、1年に一度、母が産婦人科で血液検査を行ってピルによる副作用がないかを確認していた。血液検査の結果、何か異常が見つかれば、すぐに医者に連絡をしなければならなかった。
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ(約500円)。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる。日本での価格など詳しくは知らなかったけど、その安さに驚いた。
フランスでは「ピル代を女性だけが負担するのは不公平だから、と払ってくれる彼氏もいる」という話も聞くからさらに驚き。
カップルの生活において避妊の費用は2人で分担するものと考えられているから、女性がコンドームを買うというカップルだっている。
1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹であるからね。
また、フランスではアフターピル(緊急避妊薬)も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ。
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(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、公共の場ではパートナーがいないと恥ずかしいというカップル圧の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある。
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された。
年間約1万2000人の未成年の中絶件数を減らすため、2013年の時点ですでに15〜18歳の女性にピルは無料になっていたのが、25歳まで広げられるということ。学生や、まだ稼ぎの少ない若い人にとって助かると思うし、この部分についてはフランスの政策は本当に心強いと感じる。
さっきも話したように、2012年のピル騒動以降、ピルの使用が最も頻繁なのが若者世代であり、この世代により避妊を促進させるには無料化の年齢引き上げはとても効果的だと思う。
日本は、ピルの認可はフランスより25年遅れて1999年だ。でも、まだ避妊目的のピルの使用は日本ではそこまで普及してないよね。
この日本とフランスの違いは、もちろん文化的な違いの側面もあるけれど、公共政策としてピルの全額、または一部の払い戻しを保証することで、ピルが安価に手に入れられるようになり、その使用が一気に広まったことが差を生んだ大きな原因だろう。
河瀬直美監督の『朝が来る』を観て、未成年の望まない妊娠と、それによって引き起こされる、日本の社会的な制裁のようにも思えるまだ若い妊婦が遭遇するさまざまな試練について考えさせられた。
改めて、きちんとした性教育を早くからすることと、安全な避妊の知識に誰もがアクセスできることが重要だなと思った。
(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ 今世紀中にドイツの人口を逆転
フランス、産む国へ100年の執念
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欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率(女性が一生に生む子供の数の平均)が1.92で、5年連続で欧州連合(EU)の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いは何なのか。(2018年 三井美奈)
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産(GDP)に占める家族給付支出は3.65%。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本(1.49%)の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える〜というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのEU諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」(ルモンド紙)、「危険な減少」(レゼコー紙)などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「3歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「3歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後2〜3カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ(約12万円)のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は3人で月299ユーロ(約4万円)。年収約4万2千ユーロ(約550万円)で所得税は870ユーロ(約11万円)だから、たっぷりおつりがくる。
隣国ドイツでは90年代、合計特殊出生率が1.24まで下落。メルケル首相は2005年の就任後、7人の子供の母フォン・デア・ライエン家庭相(現EU委員長・元国防相)を起用し育児支援に本腰を入れた。
保育所不足は、日本並みに深刻だ。18年5月にはベルリンで母親ら約3500人が抗議デモを行った。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『400人待ち』と言われた。入るのは至難の業だからだ。
(続く) (続き)
政府は07年、75万人分の保育所増設の目標を掲げ、2013年には1歳以上の幼児に「保育請求権」を認めた。育児手当も増額し、現在は子供1人当たり月194ユーロ(約2万5千円)、3人目には月200ユーロ(2万6千円)支給する。
給付はフランス以上に手厚いのに、出生率は同じようには上がらない。政府の努力で15年に1.50、16年には1.60になったが、新生児は、ほぼ4人に1人が外国籍。2015年に約100万人の難民・移民が流入した影響とみられている。
両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、100年来の国策。ドイツに戦争で負けた(普仏戦争やww1・2)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。
19世紀初めのフランスは人口約3千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス国土をナチスに支配された。
育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。
一方、第二次大戦後の西独は、優生思想に基づくナチスの「民族増殖」政策の反省から家族への国家の介入を敬遠した。子供への手当給付は1954年に始まったが、貧困救済が重視され、保育所設置や働く母親の支援は進まなかった。女性就労を進めた東独もドイツ統一後、西独制度に吸収された。
ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。
ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。
(続く) (続き)
2012年には「母親は子供が3歳になるまで育児に専念すべきか」が国民論議になった。連邦政府が「在宅育児手当」を創設した時だ。保育所増設が追いつかない中、3歳未満の子供を自宅で育てる親に月100ユーロ(約1万3千円)を支給する制度だった。「母親を家庭に縛る」という批判が出て、政府は導入断念を迫られた。判断は自治体に委ねられ、現在はバイエルン州など一部が実施する。
父親の育児休業取得を促すEU法案にはフランスが反発している。
「両親のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各4カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。EU主要国の疾病手当は給与の7〜9割と高い。
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ(約5万円)と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。(注・フランスは子どもの人数が増えるほど所得税が安くなる税制を採用している)
「父親育休」促進はドイツも2007年に始めた。手当は給与の67%。両親共に取得すれば14カ月で、母親だけ取る場合より2カ月延長できる。この制度で、父親の育休取得率は3%から36%に増えた。
ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少と予想。
「若者層の人口がより多ければ若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」
20年後の2040年頃には65歳以上の高齢者が日本の人口の約4割を占める超少子高齢化社会が現実のものとして迫ってきています) 生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
「生活保護受給者」増加で日本社会に暗雲が立ち込める
https://gentosha-go.com/articles/-/40030
坂本 貴志 リクルートワークス研究所
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。1990年代以降に進行した雇用の不安定化が、少子化の進展に拍車をかけているのである。少子高齢化が日本社会に与える甚大な影響を考えれば、非正規雇用問題は国家を揺るがす重大課題であると考えられる。
未婚非正規の将来はどうなるのだろうか。生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、働き盛りの頃を低賃金の非正規雇用として過ごしてしまえば、年老いた時に十分な年金をもらうことはできない。そして、結婚をしていない彼らには頼るべき配偶者も子どもも存在しない。
そうなると、彼らの老後に待ち受ける現実は、体力の続く限り働き続けなければならないという未来しかない。多くの人は高齢になっても働き続け、なんとか生計をやりくりすることになる。
幸い、総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯の支出額は月15万6894円とそう多くはない。厚生年金保険の受取額が月10万円だとしても、細々と仕事をしていけばなんとか食いつないでいくことはできる。
彼らの未来に待ち受ける試練を、彼ら自身の手で解決できるのであればまだよい。しかし、すべての人が永遠に健康に働くことなどできない。彼らが働けなくなったとき、頼るべき人もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
(続く) 非正規雇用問題は低年金問題につながる。そして、低年金は生活保護に直結する。
日本社会で進む未婚非正規化が、社会保障財政にも大きな影響を与えると予想されるのである。
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。すでにその兆候はみられている。生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にあるのだ。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増える。不遇な中堅層が単身高齢者となることで、大きな社会問題を引き起こす。
未婚非正規が定着した現代において、もはやこれは受け入れざるを得ない日本の未来なのである。
『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』(筑摩書房)より一部を抜粋・再編集したものです。
国民負担率は過去最高
−高齢化を背景に今後もさらに上昇するか?−
(篠原 拓也) ニッセイ基礎研究所・保険計理
国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)を用いる。
国民所得をベースとする国民負担率の、2019年度の実績は、44.4%で過去最高だった。10年前の2009年度と比べると、7.2ポイント上昇した。2020年度の実績見込みは、さらに高い46.1%となっている。また2021年度の見通しは、44.3%となっている。
近年の国民負担率の上昇には、2014年4月と2019年10月の2度の消費税率引き上げや、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大という背景があるだろう。
2022〜24年にかけて、1947〜49年生まれの、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる。高齢者の医療や介護のニーズは、さらに高まるだろう。国民負担率の上昇圧力は、高まっていくといえそうだ。 フレキシキュリティ(注・労働雇用政策の造語)のモデル国とされるオランダとデンマーク
https://www.hitachi-hri.com/keyword/k069.html
小寺 克和 (日立総合研究所)
フレキシキュリティ(flexicurity)とは、労働市場の柔軟さ「flexibility」と労働者保護「security」を両立させた政策です。
そしてこれは、(1)柔軟で信頼性の高い「労働契約」、(2)包括的な「生涯教育政策」、(3)効果的な「積極的労働市場政策」、(4)手厚い「社会保障制度」の4要素で構成されています。
近年、日本の雇用政策の参考として北欧諸国を挙げる傾向が高まっています。
労働者の転職が容易で実際に労働移動が多いものの、同時に労働者の生活が安定しているからです。
日本でフレキシキュリティが注目されている理由は、日本においてパートタイム労働者や派遣労働者などの非正規雇用が増え、正規雇用との格差が社会問題化しているためです。
オランダでは、ワークシェアリングだけではなく、従来のフルタイムの正規雇用労働者と非正規労働者の間の平等待遇が定着しているといわれています。このため、フレキシキュリティ政策に関心が寄せられているわけです。
なお、このフレキシキュリティという言葉を日本では雇用の流動化の観点から「解雇自由」と読み替えて議論がなされることが多くあります。
しかし、オランダやデンマークは解雇自由な国ではありません。
事業縮小や撤退といった経済的理由による整理解雇については労使協議で解決すべき問題として余計な公的介入を控えています。
その点においては、整理解雇には判例上、極めて厳格である日本とは対照的ですが、雇用者による恣意的な不公正解雇に対しては、厳格に規制がなされています。
両国の失業率を見てみると、EU平均と比べても低く推移しており、両国の労働市場の柔軟さと労働者保護を反映しているものとみられます。
フレキシキュリティという言葉はもともと、オランダの労働市場について用いられていました。
1980年代前半の財政危機・雇用危機を克服するため、先の4つの分野について次のような政策を行っていきました。
(続く) (続き)
第1の労働契約については、女性の就業拡大を狙ったワークシェアリングを実施し、90年代には男女平等・非正規雇用者の均等待遇法制を制定しました。
第2の生涯教育政策では、雇用と教育に関する新機関を創設し、学習と仕事を結びつける個別プロジェクトなどを推進しました。
第3の積極的労働市場政策では、継続的な職業訓練や保育保障などの公的施策の整備・拡大を図りました。
そして第4の社会保障制度では、有給の傷病休暇や復帰後の手厚い保障の導入などが行われました。
こうした政策の結果、オランダはパートタイマーや派遣労働者の割合が高く、雇用形態の多様化が最も進んでいるものの、それが労働市場の二極化をもたらすことなく、雇用形態間の均等待遇と相互移動が保障された社会となっています。
デンマークでは、1990年代前半に高失業を克服するために、次のような雇用政策を進めてきました。労働契約分野では、経済的理由による整理解雇などの労使協議での解決。
生涯教育分野では、学校教育での職業教育の実施など教育訓練の改善。
労働市場分野では、長期失業者への職業訓練。
そして社会保障分野では、失業保険受給期間の短期化(7年→4年:高福祉による勤労意欲の喪失からの脱却)など。
失業者を就労に誘導するための制度改革が次々と行われました。
結果として、現在のデンマークの労働市場は、雇用流動性と充実した社会保障・失業給付制度、職業訓練などの積極的労働市場政策の3つの組み合わせとして説明され「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれています。
労働者に十分な保護を提供しつつ労働市場を活性化する画期的な改革手法として、OECDにおいても賞賛されています。
日本でもフレキシキュリティを導入するにあたり、解雇規制の問題や正規・非正規労働者の賃金格差の問題などさまざまなものが挙げられますが、その中でも特に大きな問題点の1つが、職業教育訓練です。
(続く) (続き)
オランダやデンマークでの教育制度は実社会との関係が重視されており、学校教育の中に職業教育が組み込まれた「デュアル・システム」が採用され、義務教育から一貫して職業を意識した教育システムが構築されています。
また、離職者に対する手厚い就労支援を通じて、短期間での再就職に成功しています。
日本における職業教育訓練の現状は、各企業におけるOJTなどを中心とした教育訓練となっているため、働いている企業によって労働者が取得する技能、技術、知識にばらつきがあります。
さらに、非正規労働者の教育訓練機会は非常に限定され、スキルアップが図りにくくなっています。
公共職業訓練制度を見てみると、日本は多大な予算を割り当てており((独)雇用・能力開発機構が中心に実施:2010年度予算は5,434億円にも上る)、さまざまな職業訓練が実施されています。
しかし、誰が、どのような職業訓練を受けられ、どのような技能・技術が習得でき、どのような就職メリットがあるのかといった基本情報(データベース)すら整備されていない状況にあります。
(日本のように終身雇用・新卒一括採用ではなく、転職の多い海外では退職金制度はほとんど存在しない。また、欧米はジョブ型採用のためキャリア・スキルのない若年層の失業率が日本より高い)
(追記)
日立製作所は2021年7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。
必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。
年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。
(2022年1月 日経新聞より) 日本と米国「物価上昇の歴然たる開き」を解くカギ
高度サービス産業の成長有無が経済力の差に
https://toyokeizai.net/articles/-/469598?display=b
野口 悠紀雄  一橋大学名誉教授
アメリカでは消費者物価の上昇率が高い。そして、実質経済成長率も高い。だから、「物価を上げれば、経済成長率が高まる」と考える人がいる。
金融緩和によって物価上昇率を高めようとしている日本銀行は、そのような考えを持っているようだ。
しかし、これは因果関係を逆にとらえたものだ。
「物価が上がるから経済が成長する」のではない。
「高付加価値産業が成長するから、その結果として物価が上がる」のである。
以下では、このような短期的動向ではなく、長期的な物価動向について、日米で大きな差が生じたのはなぜかを考えることとする。
アメリカの消費者物価指数は、1982〜1984年を100とする指標で、1995年1月の150.50から2020年1月の258.687まで、71.9%上昇した。2021年1月まででは.74.2%の上昇だ。
それに対して、日本の消費者物価は、1990年代の中頃以降、ほとんど変化していない。
2020年を100とする指数(総合)は、1995年の95.9から2020年の100.0まで4.3%上昇しただけだ。
ところが、この間に消費税率が3%から10%へと、7%ポイント引き上げられている。これは、消費者物価指数を3〜4%ポイント程度引き上げたと考えられる。その影響を除けば、日本では消費者物価はほとんど不変だ。 
日米間で、なぜこのような差が生じているのだろうか?
まず、日本の消費者物価指数における「財」の価格推移を見よう。
「生鮮食料品を除く財」の価格について2020年を100とする指数で見ると、1970年代には、オイルショックの影響で顕著な上昇があった。しかし、1990年代以降は横ばいないし若干の低下だ。
指数は、1995年1月の102.3から2021年1月の102.1まで、ほとんど変わらない。「工業製品」という分類項目で見ると、1995年の103.5から2020年の100.0へと下落している。
(続く) (続き)
アメリカの消費者物価における「食料とエネルギーを除く財」の価格は、以下に示すとおりだ。
1982〜1984年を100とする指標で見ると、1995年1月には138.2、2020年1月で144.1であり、1995年からの上昇率は4.3%だ。2021年1月において146.5であり、上昇率は6%だ。
日本の場合のように下落したわけではないが、アメリカの消費者物価指数が全体としてはこの間に70%以上も上昇したのと比べれば、大きく違う。
財価格の動向について日米で大きな差が見られないのは、実は、当然のことである。
財(とくに工業製品)は、貿易を通じて、同一製品の同一価格化が実現されるからだ。
そして、工業製品価格が1990年代中頃以降ほとんど上昇していないのは、新興国工業化の影響が大きい。とくに、中国がこの頃に本格的な工業化に成功し、世界の工場となって安価な工業製品を世界中に大量に供給したことの影響が大きい。
この影響は、日本もアメリカも、ほぼ同じように受けているのだ。
日米間で大きな差が見られるのは、サービスの価格である。
アメリカのサービス価格(エネルギーサービスを除くサービス)は、図2に示すように1970年代から現在に至るまで、ほぼ一貫して上昇を続けている。
注目すべきは、1995年以降も上昇が続いていることだ。
工業製品価格が上昇しないのにアメリカの消費者物価が上昇するのは、サービス価格が上昇しているからである。
ところが、日本のサービス価格は、これとは全く異なる動きを示している。
1990年代中頃までは顕著に上昇したが、それ以降は頭打ちとなり、その後はほぼ一定になった。消費税の影響を考えれば、低下したことになる。
アメリカのサービス価格が1990年代以降も上昇し続けたのとは、極めて対照的な動きだ。
日本の消費者物価におけるサービスのウエイトは、1万分の4954だ。これは、「生鮮食品を除く財」のウエイト4650より大きい。
それだけのウエイトを持つサービス価格の動向に上で述べたような差があることが、日米間の物価動向の違いを生んでいるのである。
(続く) (続き)
では、アメリカでサービス価格が1995年以降も上昇を続けたのはなぜか?
それは、付加価値の高いサービス産業が成長したからだ。
そうした産業の1つである「金融保険、不動産賃貸」について、付加価値の推移を見ると顕著な成長を示している。
製造業の付加価値がほとんど増えていないのと対照的だ。
付加価値の高いサービス業が成長して、そのウエイトが高まれば、サービスの価格が全体とて上昇することを示しているのだ。
アメリカで成長している高度サービス産業は、これだけではない。
「情報」「専門的、科学技術的サービス」「経営」などが顕著に成長している。
これら付加価値の高いサービス業が成長したために、サービスの価格が上昇したのだ。
サービスには、貿易の対象とはならないものが多い。
また、中国工業化の影響もない。
そしてアメリカでは、以上のような付加価値の高いサービス産業の成長があった。それがアメリカのサービスの価格を引き上げ、消費者物価全体を引き上げたのだ。
日本ではどうか?
第1は、金融保険業、不動産賃貸業のGDPが、製造業のGDPよりも小さいこと。
第2は、金融保険業、不動産賃貸業のGDPが成長していないこと。
この2つの点で、日本の金融保険、不動産賃貸業は、アメリカの金融サービス業とは異質のものだ。それは、日本経済全体の物価や成長率を引き上げる役割を果たしていないのだ。
結局、日米間で消費者物価の動向に大きな差が生じたのは、付加価値の高いサービス産業が、アメリカでは成長したのに対して、日本で成長しなかったからだ。
つまり、産業構造の変革がなければ、健全な物価上昇はありえないし、日本経済は停滞する。
しかし、産業構造の改革は、金融政策で実現できることではない。だから、日本銀行の消費者物価目標は、金融政策では実現不可能なことなのである。
なお、以上で見たのは、長期的な趨勢だ。 日本で子どもを持ちたいと願いながら諦める人々を、一人でも少なくできるように
高崎順子 フランス在住
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は毎年検証・分析が繰り返され、国民の生活の変化へも迅速に対応し、こまめな微調整がなされている。そのダイナミズムは、家族支援が国家運営の重要事項であるという、国民の共通認識に支えられている。
そしてその共通認識が、一つひとつの家族と、そこで生きる子どもたちの助けとなっている。
フランスの公立校は大学まで無償で、調理や美容、工業などの職業専門校も、公立校であれば学費はかからない。塾通いの文化はなく、習い事は自治体や非営利団体の運営が主流で、かかっても年間数万円程度だ。
妊娠確定から分娩までの医療費も無償化されているので、1人目の時も2人目の時も、費用の不安から「産むかどうか」を迷ったことはなかった。
しかもフランスの所得税は、子どもが増えるほど世帯への掛け率が低くなる仕組みで、「産んだら税金がおトクになる」とのイメージすらあった。出産後には国から受給できる手当金が数種類あり、ほっと胸をなで下ろしてこう思った。これなら育てていけるだろう、もう1人産めるかな、と。
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。
OECDがまとめた2015年度のデータ(OECDファミリーデータベース)では、フランスは3.68%、日本は1.61%。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
フランスの子育て支援の国策は3本柱で、保育所や学童クラブなど「育児支援サービスの提供」、手当金など「公的補助金の提供」、そして子育ての必要経費を減税で補てんする「税制対策」に分かれる。家族手当金庫が担当するのは、このうち2本の「育児支援サービス」と「公的補助金」の提供だ。
(続く) (続き)
「フランスでは、子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられています。そしてその家族はどんな形でもいいんです。支援を受けるにあたり、『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子どもを育てるためにお金がかかる事実は、家族の形にかかわらず、変わりませんから」
家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫(CNAF)の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。
「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」
社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。
フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクと分配の考え方がある。
「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。
(続く) ()続き)
子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。
今、日本で一番やるべき事は、「子育ては大変だ」ということを、社会全体で共通認識を持つことではないかなと思います。それさえみんなが持てば、いろんなことが少しずつ変わっていくのではないでしょうか。(高崎さん)
高崎順子 フランス在住
著書『フランスは少子化をどう克服したか』(新潮新書)
(データ)
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。(高崎さん)
(フランスは高所得世帯に有利な税制を採用しているため、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供たちが増加している) 誤解を招くので訂正。
正確には、フランスは「高所得かつ多子世帯」が有利になる税制
(世帯合算計算だが、欧米はカップル文化なので夫婦が一世帯。親子世帯はほとんどない)
子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯毎の申告です。たとえば、世帯(夫婦2人)で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで(所得税の計算上は)0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。 (高崎さん) 「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米は強固なパートナー形成圧力
https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘 (中央大学教授)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み〜産業や習慣〜が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20〜30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係=ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。
このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
(続く) (続き)
日本はパートナー圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが大きな社会の違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族(夫婦+子)もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では恥ずかしいこととされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
(続く) (続き)
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。
ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。
その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。
その意味では、パートナー圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。
いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。
ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。
経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。
一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。
ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない――親密性を軽視している――のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。
つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。
結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。
(あとは子どもが欲しいくらいでしょうか) 友達も「実家暮らし×独身×彼氏ナシ」という婚活環境の闇
年齢=彼氏いない歴”のままアラフォーになる女性たち (おひとりさま予備軍)
こんにちは。恋愛婚活コンサルタントの菊乃です。
恋愛・結婚調査2019(https://www.recruit-mp.co.jp/news/20200115_01.pdf リクルートブライダル総研調べ)による、恋愛経験がない人の割合は次の通り。
・20代未婚男性の39.5%
・30代未婚男性の30.8%
・40代未婚男性の25.4%
・20代未婚女性の22.6%
・30代未婚女性の25.3%
・40代未婚女性の20.3%
(ただし男性は女性より5%ほど人口が多い)
結婚願望がありながらもアラフォーで“年齢=彼氏いない歴”かつ、特別現状を変えるために何かしてきたわけではないという人たちは、20代後半で焦らなかった人も多いと感じます。
友達や同僚がどんどん結婚していくという「結婚ラッシュ」を経験していないのです。
女子会のうまい断り方を調べて、たまたま私のことを知ったというひとり暮らしのAさん。
大学時代の友達は、みんな実家暮らしでした。女子会に呼ばれても家事やお金のやりくりが大変なので、実家暮らし時代と同じ頻度で女子会には参加しづらくなったそうです。
一度も彼氏すらいたことがないことに改めて気がついてご相談にやってきたのでした。そしてお決まりの「気がついたらこんな歳(アラフォー)で…」というセリフ。
友達もまだ独身だし、「婚活しよう」なんて誰も言わない。だから、安心していたそうです。
もし、周りも独身が多いし、と安心している人がいるのならば、改めて考えてみてはどうでしょう。その周りの独身女性の、何をどこまで知っているのでしょうか。自分と同じような感じと思っている女性が、実はこっそり婚活していて、気がついたらライフステージが変わっているかもしれません。
結婚をするのもしないのも自由なのですが、Aさんの周りは意思を持って独身を選んでいるというよりも、結婚とか将来というテーマに触れないようにしている暗黙の了解があるだけの集団なのです。
「一緒にいると不安や孤独を感じないから」だけでつながっている人は、本当の友達なのでしょうか。 「将来の話は触れない同盟」で結ばれた関係を "友情" とは呼びません。 個人のプライベートな事柄は、本人が望まない形でみだりに暴かれないという、プライバシー権という概念がある。プライバシー権は全ての人に与えられるが、例外として、政治家などの公人や大企業の経営者などの準公人に限って、公共性が高いと思われる事柄についてプライバシー権に制約を受けるとする考え方もある。
写真の撮影は、プライバシー権の一種である肖像権に関わる問題だ。許可を得ない悪質な盗撮は肖像権の侵害となるし、地域によっては条例で罰則を設けている。
ちなみに勝手に家の中にいる人や敷地内を撮影してもプライバシー侵害という判例も出ている。
当然、勝手に個人を撮影したり、SNS等に上げたら人権侵害・犯罪です。 フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援というのは男女平等のための女性支援政策である
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
フランスの合計特殊出生率の推移
フランスでは第2次大戦後の社会の変化に呼応し、女性の社会進出が進むと同時に、1970年代から出生率が下がり始める。1975年に2.00を切り、1994年に最低値1.66を記録。そこから持ち直し、2010年に2.02到達。2011年は2.0をキープしたが、12・13・14年は1.97から1.99で微増減して現在も1.9以上はキープしている。
1960年代70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析。仕事か出産かを選ばなければならなくなった女性は、仕事を優先する傾向が見られました。今のままでは女性は子どもを産まずに仕事を続けていく。
逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります。そこからまず補助金の拡充、そして90年代からは育休制度など、補助金以外の両立支援策を進めていきます。
フランスの出生率回復の話をすると、必ず「多産文化のある移民が貢献している」と指摘されます。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。フランスで家庭を築いてしっかりフランス人として生活している人がこの数字を支えています。
フランスでは「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識があります。
「お父さん、お母さんだからできるでしょ!」という考え方がなく「こんな大変なことは親だけじゃできないよね」という考え方が基本的にあるのです。
例えば、長男が1歳になって保育園に行くことになったときに、「子どもはいろんな大人に囲まれて育った方が良いし、子育てっていうのは助けられてやった方が、親も子どもも良いんだから」と周りから言われました。」
(続く) (続き)
フランスでのピルの使用率は41%(日本は1%未満)。
加えて,緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。
フランスの子育て支援の2つの柱
充実した子育て支援は、論理的に体系的に組み立てられています。
1つは「親になることを支援する」。
親には学んでなるもの。準備してなるもの。その親になる過程から支援しようという考え方。
2番目の柱は親で有り続けるために、親であることを支援する。
まず、「親になること支援」。
フランスのデータでは、女性の初産出産平均年齢は30.4歳、過去10年で0.8歳遅くなっています。初産の高齢化は日本と同じです。2015年の全国の出生数は80万人。(フランスの総人口は約6500万人。ちなみに日本の2019年コロナ前の出生数は86万5,234人)
このうちの95%を20歳から40歳の出産適例年齢の女性が占めています。高齢化が進んでいることが顕著に現れるのが、35歳から39歳の女性です。この年齢の女性が100人いると、2005年では5.6人の出生だったのか、2015年では7人まで上がっています。40歳以上も増えてはいますが、同じく2005年には100人の女性から0.6人生まれていたのが、2015年には0.8人と、増えているとはいえかなり少なめです。
これはフランスでは42歳までは不妊治療が医療保険でカバーされているのですが、それ以降は出ないからです。ですから、女性の頭の中にも42歳という出産年齢のリミットがあって、それまでに仕事の設計や家族計画の設定をしているという現実があります。
フランスでは妊娠の30%はできちゃった妊娠です。そのうちの6割は中絶しています。つまり、中絶に至る妊娠が全体の18%ある訳です。逆に見ると、経緯はどうであれ残りの82%は、母親が考えて選んで出産しています。
(続く) (続き)
親であることで一番大変なのは、仕事との両立です。仕事と私生活をどういうふうにバランスを取るか。特に私生活では子どもが産まれると、かなりバランスが変わってきます。それは、良いことばかりではなく、もちろん悪い影響もあります。
支援その1は、なるべくお金をかけさせないようにする。
フランスでは妊娠の14週までに医療保険に届け出をすると、それ以降こどもを産むまで医療費が全額無料になります。妊娠7か月からは妊娠周り以外の医療費も全て無料になります。
届け出をした人の手元には親手帳が届きます。親手帳には、親になるのは大変だけれども,いろいろ楽しい事もあるよ、ということが書いてあり、更に親になることの精神的・肉体的・社会的負担、法的責任、体罰は無意味だから止めましょうという、最新の発達心理学に基づく説明なども。一番最後には支援先の情報が出ています。
フランスで出産出来る病院は544病院のみ、そのどこにいっても無痛分娩で出産できます。その場で決めても受けられます。それを可能にしているのは、麻酔科医が常駐しているからです。途中で緊急帝王切開になるかもしれないので、これは義務です。無痛分娩が女性の権利としてあるので、分娩中には必ず麻酔科医が常駐することが義務づけられています。
産後のサポートについての説明は、家族向けの補助金を監督する家族手当金庫という全国組織のカウンセラーが、入院中に各病室を訪問し、「これからこんな補助金・サポートが受けられます。そのためにはこの書類を書いて提出しなければなりません」という説明をして廻ります。その時に、もし産後に具合が悪いようだったら、助産師さんに訪問してもらえるように手続きしますということまで助言します。産後、母親が一人にならないよう、誰かに育児相談できるような仕組みが整えられています。これは全国統一です。
子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯ごとの申告です。たとえば、世帯(夫婦2人)で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで(所得税の計算上は)0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。
(続く) (続き)
6歳未満の保育・教育に日本の6倍の公的支出
フランスではどのくらい保育・教育にお金を遣っているかというと「2015年 6歳以下の保育・教育に関する公的資金支出内訳」をみてみると、合計が4兆176億円(円概算、1ユーロ=128円)です。
0〜3歳未満の保育園に行っている子ども達だけで、1兆9916億円です。3〜6歳の保育学校に行っている子ども達で2兆247億円を支出しています。これは、保育・教育関連のみで医療費は含まれていません。日本の0〜6歳の保育関連費用は0.7兆円です。
どうしてこれだけのお金をかけるかというと、子どもを助けるためには親を助けなければならないという考えなのです。子どもの一番の幸せは親といることであるという、揺るぎない信念があります。虐待する親がいたら、親を助けて親が虐待しないようにすれば良いことだという風に考えます。
親をジャッジしないのです。
フランスには母子保護センターという統一の機関があって、フランスで子どもを産んだ人はそこにさえ行けばわかるということになっている。ここが虐待のスクリーニングシステムにもなっています。子どもが産まれて1週間後には必ず医療機関に行くことになっているので、そこで様子がおかしいお母さんやお父さんがいたら、医療従事者が見たらすぐにわかります。この人は要チェックだなと思ったら、界隈の医療関係者で情報を共有します。
「え、個人情報を?」と一瞬思って尋ねると、「子どもの安全が第一でしょう」との答えがかえって来ます。
男の産休、2週間の父親休暇
フランスの法律では、子どもが産まれたときに父親に3日間の有給休暇が取れることが決まっています。これは、会社が雇用したときの義務であり、もし休暇を与えなかった場合には罰則があります。ですから、会社員であれば基本的に子どもの出産に立ち会えます。出産後、母親は平均で4日間入院し、その間に赤ちゃんのお世話の講習を受けます。その講習は助産師さんが各個室に行って行うのですが、そのアポイントはお父さんが来ている時間帯にとります。赤ちゃんのお世話講習は必ず夫婦2人で受けます。
(続く) (続き)
フランスには2週間の「父親休暇」というものがあります。これも誰でも取れます。さきほどの出産休暇は労働法で決まっていますが、父親休暇は会社的には無給休暇。医療保険から手当てが払われて、有給休暇扱いになります。雇用主の負担はないですが、社会保険料から自分の給料相当が戻ってきます。労働法の定める3日間の出産休暇と医療保険が出してくれる11日間の父親休暇を合わせて14日間、こどもが生まれて2週間の休暇です。
子どもが産まれることは人生の一大事なのだから、何よりも優先しろという考え方があるからです。
また、父親休暇を取った人がどの程度育児に参加しているかを見ると、取った人は取らなかった人より明らかに育児・家事に参加しています。一方、母親にもサポートはたくさんあり、出産後の母親を一人にさせない、孤立させない工夫がいろいろあります。
全ての育児と保育形態に国からの補助金
3歳未満の子ども達は保育園に預けなければなりませんが、フランスも日本同様保活はかなり大変です。全国平均で保育園の定員は0-2歳児約240万人のうち17%しかありません。育休を取るお母さんもいるので、子どもを預けて働くお母さんはだいたい全体の半分くらいです。
それでも保育園が足りないので、保育園に入れない人は、母親アシスタント、日本で言えば保育ママに当たる人達が認可を受けて、自宅で小規模保育をやっています。その人の経験や自宅の広さによって預かれる子どもの数が違うのですが、1人から4人までみることができます。
この母親アシスタントが全国平均で33%位をカバーしています。
それ以外はベビーシッターを雇って自宅で面倒見てもらいます。母親アシスタントとベビーシッターは、個人間での契約です。
この全ての保育形態に国から補助金が出ます。保育園には運営費が、母親アシスタントとベビーシッターには保護者に対して補助金が出ます。加えて、1年間にかかった保育費の半額が所得税から控除されます。個人ベビーシッターなどはかなり高額になりますから、申告した所得税よりも払い戻される控除額の方が多い場合も有ります。
(続く) (続き)
親にも保育士にも子育ての負担をかけさせない
保護者の負担を最小限にして,なるべく子育ては辛くないようにしようということで、保育に関する負担はとにかく少なくするよう考えられています。その考え方は、保育園でも同じです。
フランスでは、3歳未満の保育園は「子どもが尊重されていると感じ、安全に快適な生活をおくる場所である」と定義され、それ以外は二の次とされています。外遊びも必要無い。とにかく、子どもが安全で快適であればいい。保護者の期待値もそれほど高くない。自分が見ていない間、安全で快適であれば良い。
親御さん達の負担が少ないということは、同時に保育士さん達の負担も少ないのです。まず行事が無い、連絡帳が無い、それはなぜかというと、子どもの世話に集中して欲しいからなんです。親にとって子育ては大変なこと、イコール、子育てをサポートする保育関係者にとっても、ものすごく大変な仕事という認識なのです。彼らの負担を最小限にしようということで、様々な工夫をし、分業化・スリム化ということを徹底的に行っています。
フランスは国の方針で、3歳未満の保育園までは早期教育はしない方が良いということを打ち出しています。
子どもの発達は「波状発達」だから、あまりに早期に教育して詰め込んでも無意味、とアカデミア(大学などの専門研究機関)で結論づけています。
日本では、いま潜在保育士さんが70万人超えていて、実際働いている保育士さんの数40万人より圧倒的に多いんですよね。これで保育士さん不足が叫ばれている現状というのは、やっぱり現場に何か改善すべき点があるのじゃないかなあと思います。
フランスの状況を見ていて、こんな日本にヒントになることは無いかなと考えると、小規模保育をもっと制度化できたらいいんじゃないかなと思うんですね。保育園を増やすというのは、なかなか難しい。特に日本のように設備に対する期待値が高かったり、園庭が必ずないと困りますというと。
フランスの母親アシスタントのような資格を持った保育ママを、もう少し増やしていけないかな、と。 (東京近郊とか特にそうですね)
(続く) (続き)
産後の母親は赤ちゃんの生後1ヶ月半から骨盤低筋トレーニングを10回受けられます。骨盤低筋が緩んだままにしておくと、老後、60歳を過ぎる頃になると内臓全体が下がってきて、それを支えきれなくなるからです。女性のその後の生活のために必要なことなので無料です。
預けている子どもが病気や急に熱が出たときには、フランスの場合は、フランスの保育園の仕組みなんですけれども、小児看護士の資格を持っている人が、必ず保育園に一人いなければならないんです。看護士なので、薬の投与ができるのです。急な発熱の場合はまず親御さんに電話をします。看護士が診て「状態が重篤ではない場合は熱冷ましを与えて、ちょっと様子を見て大丈夫そうならいつもの時間までお預かりする形にしましょう。」というふうにワン・クッション置くんですね。
3歳からは義務教育の保育学校に
3歳からは、全入・無料の保育学校に入ります。わかりやすく言うと、公立幼稚園みたいなもので、国家教育省、日本で言う文科省が教育プログラムを立てていて、自治体で運営されています。3歳以上は全員入れ、待機児童はありません。各自治体は3歳以上の子どもは必ず入学させなければならないと国の教育法で決まっています。もしできないと、自治体に罰則が課されるので、どの自治体も必至に対応します。
親になることの支援策・制度について、日本のヒントになりそうなことを私なりに考えてみました。
現代の日本の生活の中で、「親になるということ」はどういうことなのかな、と考えるきっかけがあると良いのかなと。子どもが産まれたら自動的に親になり、愛情は母性として湧いてくるのではありません。
いまのあなたの生活が親になることでどう変わるのか、どういう風なサポートが必要で、誰が一緒にやってくれるの?ということを体系的に考える必要があるのかなと思います。
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。なんでかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんですね。日本だとそれ言うと問題になるんですって。
(続く) (続き)
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ?って。
同じ事をフランスに帰って日本ではそういう風な言われ方をしているけどと聞いたんです。
そしたら、もともと女性は差別で低いところにいるんだから下駄履かせないと一緒の所に行けないでしょって。男女が平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えろって。
でも揃うことは向こう100年ないから毎日戦うようにして、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました。
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。「お一人様」がすごい悪く見られるんです。とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんですね。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。
管理職じゃない人は残業しちゃいけない。残業に対して、雇用者が払わなければならない社会保険料率が高いので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです。
結果、誰も得をしないのでみんな残業しないで帰るんです。
それでも、G8のメンバーとして(経済が)まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫をしているからです。
フランス人は「残業するのは仕事ができないから」「能力が低いから」と考えます。
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内と現場で共有しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多いっていうのは、いかにして今より1%でも良い世の中にできるかというのを、しつこくしつこくやっている人達なんですね。彼らが凄いリアリストなのは、「理想は理想よ、でも理想がないと前に進めないでしょう」と。それを目指して1%でも前に進もうということなんです。本当に諦めないんです。 テレビ朝日「視聴率トップ」目前も稼ぎが鈍いわけ
コア視聴率は劣等生、日テレと広告収入に格差
https://toyokeizai.net/articles/amp/472952?display=b&amp_event
井上昌也 東洋経済記者
テレビ朝日が、長らく視聴率トップを誇っていた日本テレビを、猛烈に追い上げている。
こうした現状を踏まえ、一部メディアでは「日本テレビが視聴率3冠から陥落危機」と報じられた。日本テレビを追い落とす立場のテレビ朝日だが、喜んでばかりはいられない事情もある。高い視聴率を広告収入の拡大に生かすことができていないのだ。
その最大の要因が「コア視聴率」だ。コア視聴率とは、おおむね「男女4〜59歳」までのいわゆるファミリー層が視聴した割合のことだ。現在のテレビ視聴率を考えるうえでは、この指標が最重視されている。
コア視聴率が重視される背景には番組スポンサーの意向が大きく関わっている。
多くの広告主は、消費・購買意欲が旺盛で今後も顧客となる可能性が高い年齢・属性へ広告出稿を行いたい。そうした若年層がどれだけ視聴しているかを測る指標として、コア視聴率が用いられているのだ。
コア視聴率が高ければ、世帯視聴率や個人視聴率が低くとも、多くの広告出稿が集まるケースがあり、テレビ局はこの指標を無視できなくなっている。逆に59歳以上の高年齢層が多く視聴する番組は、たとえ個人視聴率が高くても、ターゲットとしたいユーザーの視聴が少ないことから広告主視点では魅力が見劣りする。
テレビ朝日は同業他社の戦略とは一線を画す。若年層などと比べてスポンサーからの需要が少ない高齢者層に対して「アクティブシニアが含まれる50歳以上は全人口の半分以上を占める。ここもビジネスゾーンとして排除しない」と、他社との違いを明確にする。関係者も「13〜49歳だけを重要視するテレビ局もあるが(高齢者含めた)世帯までしっかり取り込むという方針だ」と語る。
1社だけ異なる戦略をとり、視聴率トップを狙うテレビ朝日。多様な指標が用いられ、単純な視聴率が広告収益に直結しなくなった今、全年齢層をターゲットにする戦略は吉と出るのか。
番組スポンサーへの吸引力を含めた戦略も求められている。
(NHKの受信料は生計世帯ごとです) 「ジョブ型」雇用とは?
第一人者が語るメリット・デメリット、成果主義だという誤解
https://next.rikunabi.com/journal/20210804_t01/
濱口桂一郎
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長
「ジョブ型」雇用とは、企業が人材を採用する際に職務、勤務地、時間などの条件を明確に決めて雇用契約を結び、雇用された側はその契約の範囲内のみで働くという雇用システム。そのため別部署への異動や他拠点への移動、転勤はなく、昇進や降格も基本的にはない。
日本ではジョブ型雇用を指して「欧米型の雇用システム」と表現するが、欧米だけでなく世界的に見てもこの「ジョブ型」雇用がスタンダードであり、職務を限定せず新卒で正社員を一括採用する雇用システム(メンバーシップ型)は日本独特のものだという。
経団連が2020年1月に公表した「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の中で、日本企業にジョブ型雇用制度の導入を呼びかけたこと。ジョブ型は欧米で長く時間をかけて形成された従来型モデルであり、むしろ古い雇用制度と言えます。
ジョブ型雇用とは、端的にいえば「非常に硬直的な雇用制度」です。
企業と個人がジョブディスクリプション(職務内容を記述した文書)をもとに雇用契約を結び、雇用された側はジョブディスクリプションの範囲内のみで働くという条件で入社するため、当然ながら企業に「人事権」はなく、部署異動や転勤もありません。つまり、「ジョブの束」で会社が構成されているようなイメージで、一つの束(ポスト)が空いたら、社内で公募を行い、応募し採用されたらジョブディスクリプションが書き換えられます。応募する人が社内にいなかったら、社外から採用することになります。
従って、ジョブ型においては、「昇進」と「採用」は本質的には同じ。今より上のポストに移りたいならば、そのポストが空くのを待って自分から手を上げなければなりません。
(続く) (続き)
ジョブ型雇用と成果主義(仕事の成果や実績、本人の実力などに応じて評価・待遇を決める、欧米では管理職やマネージャークラス)は全くの別物です。
ただ、ジョブ型と成果主義を意図的に結び付けた報道が多いので、混同してしまう人がいるのは、無理もないような気がします。なぜそんな報道が成されているのか。一度とん挫した成果主義の導入に、再度トライしたいという日本企業の思惑も見え隠れします。
1990年代後半、日本企業の多くが成果主義の導入に動きました。従来型の、年齢が上がるにつれ賃金も増えるという年功序列型の賃金体系「年功賃金」を見直し、成果に応じた適正な評価を行うことで人件費をコントロールしたいという狙いからでしたが、残念ながらことごとく失敗に終わりました。
失敗した大きな理由は、日本の雇用システムがメンバーシップ型だったから。
メンバーシップ型雇用では、仕事内容や勤務地などが限定されておらず、一人ひとりの仕事の範囲も明確に決められていません。
本人の意思に関係なく権限もなく、上から命じられた業務も多く抱える中で、「成果を上げろ」「成果が上がらなければ給与が下がる」などと言われたら、現場が混乱し、社員が反発するのは当たり前です。そのため、2000年に入った頃にはすっかり下火になってしまいました。
しかし、終身雇用が崩れる中、改めて年功賃金を廃止し成果主義を前提とした賃金テーブルに変えたい、と考える企業が増えています。先の理由で、ここにきてジョブ型雇用への注目が高まったことを機に「この流れに乗って成果主義導入のリベンジを果たそう」とする経営者側の動きが活発化しているのです。
繰り返しになりますがジョブ型雇用と成果主義は別物であり、混同してほしくはありません。
ジョブ型雇用において求められるのは、あくまで「決められた範囲内の業務を滞りなくきちんと行うこと」。(フランスではノン・カードル、管理職はカードルと言う)
企業はジョブの束であり、採用時に一つひとつの束の値段(=給与額)が決められています。
(続く) (続き)
欧米でも、一部の上層ポストを除いては、仕事の成果をいちいち評価することはなく、高い成果が上がったからと言って給与額に反映されるわけではないので、ジョブ型=成果主義とは言えないのです。
ジョブ型に移行するということは、新卒一括採用を止め、新規採用はすべて欠員募集に切り替えるということです。
でも、日本企業が新卒一括採用を止められるとは到底思えません。
新卒一括採用は、右も左もわからない新人を一括で採用して、上司や先輩が仕事を教え込み、鍛え上げ、人事異動でいろいろな部署を経験させながら少しずつ一人前に成長させていくというもの。意欲と潜在能力に満ちた若者を「育成」という名目のもと、企業の都合で配属も業務内容もいかようにも変更・調整できる…企業からすると、この自由度の高さを放棄する気はさらさらないはずです。
ただ、このやり方が企業にとってメリットがあるのは20代か、せいぜい30代まで。新人時代は給与テーブルの最低ラインからスタートし、その後スキルが上がるにつれ賃金が少しずつ増えます。若いときはスキルと賃金の伸びに相関性がありますが、人間はどうしても一定の年齢を超えると能力が徐々に上がらなくなってしまいます。
しかし、年功賃金においては、能力に反して給与は年齢が上がるにつれ右肩上がりで増えます。これが日本企業が抱える最大の矛盾で、「若い世代においてのメンバーシップ型雇用は変えたくない。だからといって年功賃金のまま、あまり働かない中高年に高い給与を払い続けるのはつらい」という、ある意味相反する思いのなかで各企業とも苦慮しています。
私が考える一つの方向性は、メンバーシップ型を前提としつつも、一定の年齢以上の賃金制度の在り方を見直すとか、会社の人事権について一定程度の制約を設けるなど、「課題感のある部分にジョブ型の考え方を柔軟に取り入れる」という方法。
例えばですが、厳密なジョブ型ではないけれど、一定年齢以上になったら異動はなくなり、自身の「これだけやればいい」という業務範囲が決められる。ただ、賃金はこれ以上、自動的には上がらないよ…という方向に持っていくのが妥当ではないかと思います。
(続く) (続き)
ジョブ型雇用に移行するのが明確なのであれば、すでに入社した人ではなく学生に「特定ジョブのスキルを身につけよ」というメッセージを送るべきですが、今はその兆しすらありません。かといって、今までのようなメンバーシップ型雇用がずっと続くとも言えません。
日本企業が抱える矛盾の発生源は、明らかに人数が多く生産性の低い中高年です。
あなたがまだ若手なのであれば、「矛盾の元凶=目の前にいる、あまり能力を発揮できていない自社内の中高年」にならないためにはどうすればいいのか考え、行動してみるのは一つの方法です。
ただ、「何をすればいいのか」は会社によっても違うし、人によっても違います。正解がない以上、「事実認識の上で考え、行動する」を繰り返すしかありません。
(リクナビより)
(追記)
フレキシキュリティの先進国、オランダやデンマークでは転職が多くキャリアの再教育が盛んです。(退職金制度もありません。)
厚労省がいう100歳まで生きる予測で75歳まで働くなら40・50歳代でもまだまだ先が長いです。
雇用保険や社内教育制度などを使って大学や専門学校や通信などで、社会人や非正規雇用者が専門的な資格取得や起業や再就職ができるような社会になるといいですね。
(海外の動向)
フレキシキュリティ(flexicurity)とは、労働市場の柔軟さ「flexibility」と労働者保護「security」を両立させた政策です。
これは、(1)柔軟で信頼性の高い「労働契約」、(2)包括的な「生涯教育政策」、(3)効果的な「積極的労働市場政策」、(4)手厚い「社会保障制度」の4要素で構成されています。
デンマークでは、1990年代前半に高失業を克服するために、次のような雇用政策を進めてきました。
@労働契約分野では、経済的理由による整理解雇などの労使協議での解決。
A生涯教育分野では、学校教育での職業教育の実施など教育訓練の改善。
B労働市場分野では、長期失業者への職業訓練。
そしてC社会保障分野では、失業保険受給期間の短期化(7年→4年:高福祉による勤労意欲の喪失からの脱却)など。
失業者を就労に誘導するための制度改革が次々と行われました。 「親の収入格差を行政が全面フォロー」
ドイツ人が子育てをあまり負担に思わないワケ
https://president.jp/articles/-/50527?page=1
マライ・メントライン(翻訳家)他
ドイツの場合、「子どもがいる家庭にはきちんとした環境をつくらなければ」という観点から、いろいろお金を受給する権利が生じます。子どもが生まれたら、まず「両親手当(Elterngeld)」を受給できます。日本と同じく「児童手当(Kindergeld)」もあります。しかも日本より受給期間も金額も手厚いんですよ。
子どもが18歳になるまでもらえるし、その後も子どもが進学などした場合、25歳まで受給できる。金額はだいたい一人当たりひと月200ユーロ強。子どもが複数になれば若干加算されます。だから子どもが5人もいれば、ひと月1100ユーロ以上、日本円にして14万円以上もらえるんですね。
ドイツでは、児童手当の支給に際し、所得制限はありません。
ドイツの法律は親の経済的な状況ではなく、子どもの福祉を第一に考えるように設計されているんです。だから、すべての子どもに同じ額が割り当てられる。
ちなみにドイツでは、進学した18歳以上の子どもは25歳までは親が養う義務があって、その義務を果たさない場合、子どもが直接自分の口座に児童手当が振り込まれるように申請できます。
親ではなく、子どものためのお金ですから。
(日本で親の口座に振り込むと、子供の奨学金を使い込む親がいる)
ドイツでは、ひとり親の場合は出産時にベビーセットももらえますし、仮に離婚相手が養育費拒否をした場合、国が代わりに支払ってくれます。失業中や低収入で家賃や健康保険料が払えないケースでも、国が代わりに払ってくれます。
これはオプションですけど、例えば「子どもに人並みに習い事をさせたいけれども、収入が少なすぎてできない」という場合、習い事のクーポン券が発行されたりもするんです。これは国ではなく住んでいる自治体単位ですけど、水泳教室とかバイオリン教室とかに通わせることができる。学校の修学旅行代も同様です。
(続く) (続き)
変な表現ですけど、ドイツでは「ホームレスになる必要がない」んです。つまり、路上生活や、ファイナルステージとしての「生活保護」の手前に、いろんな階層で救済措置があるから。
ましてや貧困を子どもの人生にまで及ばせたくないという、社会全体での合意ができているんです。もちろん、それでも路上生活している人はそれなりにいますが。
こういった社会保障について話すとき、私のようなドイツ人が常に意識してしまうのは、やはり「義務」と「権利」の関係性です。ドイツでは高い税金を払う「義務」もしっかり発生しますが、同時に、いざとなったら様々な手当てを受給できる「権利」もあると考えます。だから、そのあたりをしっかり調べた上でもらえる手当をしっかりもらっている人に対しては、ちゃんと評価するようなところがあります。
「(社会保障の受給)権利に関する(納税)義務をちゃんと履行した」みたいな感じですね。
池上彰と増田ユリヤが、翻訳家のマライ・メントラインさんとドイツと日本との違いについて語り合った3人の共著『本音で対論! いまどきの「ドイツ」と「日本」』(PHP研究所)より一部を紹介
【池上】日本でも、生活保護になる前の救済措置が2015年にできました。「生活困窮者自立支援制度」です。働く意思がある人を対象に、一時的に支援して自立を促すための制度です。生活に困っていて生活保護に助けを求めることになりそうな人や、生活保護から抜け出したい人などが利用できるように、というものです。相談窓口は、市区町村に設置された福祉事務所になりますが、意外に知られてないですね。
【増田】フィンランドの保育所を取材したとき、保育料が実質的に無料になるのは、子どもを保育所に入れると児童手当がそのまま保育所に支払われるからだと聞きました。なので、例えば1人目を保育所に入れていたけれど、2人目が生まれて母親が産休・育休で自宅にいるので上の子も自宅で過ごすようになった、という場合には、児童手当が今度は家庭に振り込まれるそうです。
https://president.jp/articles/-/50527?page=1 低年金時代、人ごとではない「高齢貧困」
危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
田村 賢司 (日経ビジネス編集委員)
私たちの老後を支える年金が今、様々な問題にぶつかっている。1つは、高齢者の貧困拡大だ。
阿部彩・東京都立大学教授の分析によると、1985年に約23%だった高齢者(65歳以上)の相対的貧困率はその後、少しずつ低下を続けたが、2012年の19%を底に反転し、18年には再び約20%に上がってきた。相対的貧困率とは、その国・地域の世帯所得で最も多い層(中央値)の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものだ。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」(阿部教授)という。80代の老親が50代で引きこもりの子供の面倒を見るいわゆる「8050問題」もその一つ。高齢の親の収入の頼りは年金になるだけに、貧困化の恐れは小さくない。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9%と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。それは当然ながら、高齢者の世帯タイプ別所得にはっきりと表れている。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5%なのに対し、単身女性は68.8%に上った。どちらも夫婦世帯(13.4%)よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3%、夫婦世帯も56.7%で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
人口減による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
(続く) 所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は、19年に男性単身者で45.7%、女性は37.9%に達し、夫婦世帯でも24%もあった。この比率は07年以降だけ見ても、女性は少し下がったが、他はほとんど変わらない。
その一方、1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が07年の18.5%から19年には26%に、女性単身者は同じく20.9%が25.7%へ。夫婦世帯も38.9%から41.3%に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
この間、「高所得の高齢者が増えたわけではない」(岡田豊・みずほリサーチ上席主任研究員)。むしろ年収500万円以上の中・高所得層は、男性単身者では1999年の15.9%から2019年には6%、女性は2.3%が1.9%へ、夫婦世帯も23.5%が23%と減っている。
駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模(人口割合)の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4%から56.9%へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えた生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。(アベノ/ミクスより家庭の金融資産は年々増加しています)
「老後2000万円問題」
金融庁が19年6月、老後の備えに2000万円必要と試算した報告書をまとめたところ、「公的年金だけでは暮らせないということか!」と強い反発を受けた。当時の麻生太郎金融相が報告書を受け取らないという事態にまで問題は広がり、年金への懸念や老後への不安を示す象徴的な出来事となった。
(追記)
現在65歳まで生きている人のうち、男性の4人に1人は90歳まで生き、100人に1人は100歳まで生きます。同じく女性の2人に1人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。(死亡者の約3分の1)
2040年頃(約15年後)の日本の人口は1億人を割り込み、65歳以上の高齢者の割合は総人口の約4割になる。
超高齢化日本の生産年齢人口(15〜64歳)、70年ぶりに50%台に減少した (日経新聞 2021年) 「財政出動で経済は必ず成長する」には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから
https://toyokeizai.net/articles/-/508019?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
(1)積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
(2)その理屈は単純
(3)政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
(4)近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
(5)しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
(6)事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
(7)政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
(8)海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
(9)逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
(10)今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
(11)したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出(PGS)を集中的に増やすべきである
(12)「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである
政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。これだけを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほどGDPが伸びるような印象を抱きます。
ですが、先に紹介した図表の理屈に関しては、多くの人がすぐに気づく問題点が浮かびます。
それは税収と政府支出とGDPの関係です。
1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。
しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。
(続く) (続き)
世界銀行のデータによると、先進国の2019年(コロナ前)のGDPに対する政府支出の割合は平均19.1%でした。一方、税収は15.3%でした。財政の健全化はまだ多くの国の重大関心事なので、大きな財政赤字は注目されます。ですから当然、税収と政府支出の相関関係は強いはずです。
事実、税収の総額と政府支出の総額の相関係数は0.98です。
ここで確認しなくてはいけないのが、因果の方向性です。つまり、「GDPが成長したから政府支出が増えた」のか、それとも「政府支出が増えたからGDPが成長した」のか、ということです。
ワグナーの法則では、近代国家の性質上、経済が成長すればするほど、政府支出が増えるとされています。
実は、政府支出がGDPの成長を促進するか、その逆かに関しては、主に4つの仮説が存在します。
(1)Keynesian view:政府支出は経済成長を促進する
(2)Wagner’s Law:経済成長に伴って、政府支出が増える
(3)Bidirectional causality view:双方的な因果関係
(4)Neutrality view:政府支出とGDP成長は関係していない
これらの論文の結論として、データの多さ、国の多さなどを基準に、総じて(2)、その次に(3)の仮説が最も有力としています。また、(1)と(4)の説を主張する論文も増えていることが指摘されています。
結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。
これまで投稿してきた記事でも指摘してきたとおり、政府支出の総額だけではなく、「どのような内容の政府支出を行うかが重要だ」というのが、私の主張です。
政府支出には、「成長を促す生産的支出もあれば、成長を促さない移転的支出」もあります。国によって、時期によって、その中身の割合が変わります。そのため、4つの仮説それぞれに一定の示唆があるものの、政府支出と経済成長の因果関係が不安定で決定的ではないのは、「政府支出の中身次第で、経済成長に与える影響が変わるから」というのが私の解釈です。
つまり、単純に政府支出を増やせばいいということではなく、「日本は、どういう支出を増やせば経済が成長するか」を真剣に検証するべきなのです。
(続く) (続き)
日本のMMT論者には、「政府支出を増やせば経済は成長する」と言っている人がいますが、論理が単純すぎます。率直に言うと、この主張は間違いです。
さらに、日本のMMT支持者の中には、「日本は政府がどんなに支出を増やしても、財政破綻しない」と主張している人もいます。しかし、もし仮に「大幅に政府支出を増やせる」という主張が正しかったとしても、それは「無規律・無条件に政府支出を増やすべきだ」という主張を肯定する理由にはなりません。ただの飛躍にほかなりません。
MMT論者は、ことあるごとに「今は需要が足りないから、日本経済が成長しない。だから政府が需要を増やすべきだ! 消費税廃止だ!」と主張していますが、「需要が足りないというのなら、そのエビデンスを示してください」と何度聞いても、まともな回答が返ってきたためしがありません。
また、財政出動を肯定したとしたら、「何に、いくらを投入すると、GDPはどれだけ成長する(乗数効果)のか」と問いかけても、no ideaなようで、まともに答える人はいません。ただただ、「増やせばいい、増やせば経済が成長する」とお経のように唱えるだけです。
私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。
安倍政権以降、日本は、不況でもなければデフレでもない(値上りしている)ので、量的景気刺激策は効果がないと分析しています。
特に、日本の労働参加率は史上最高となっていますので、失業率が高いと効果が大きくなるケインズ経済学的な財政出動は乗数効果が低く、経済成長に貢献しないと考えています。
加えて言えば、1990年代に入ってから、日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。今まで政府支出を大きく増やしてきたのにGDPが成長していない中で、なぜ今「単に財政出動をすればGDPが成長する」と言えるのか、大変疑問に思います。
よって、「インフレ率2%目標を達成するまで財政出動するべき」といった抽象的なバラマキ政策ならば、賛同できません。
(続く) (続き)
しかし一方で、生産的政府支出が十分ではないのも、事実です。
高齢者はあまり減らないので、今後も年金・医療などの社会保障費の負担は減りません。一方で、それらを負担する現役世代の納税者は減る一方です。そのため政府がその負担を捻出しなくてはいけなくなり、経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状です。
この問題を解決するには、生産性の向上しかありません。生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があります。当然、政府支出も必要です。この場合の政府支出は「生産的政府支出(Productive Government Spending:PGS)」と呼ばれるものです。
GDPの成長は、人口増加と生産性向上で成り立っています。
日本の場合、これから何十年も、人口が増えないどころか減り続けるので、技術革新とその普及にしか、経済成長の拠り所は存在しません。
技術革新と普及には投資が最も大事です。(1)研究開発、(2)設備投資、(3)人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。
「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は単純すぎて、明らかに間違っていますし、物事の一部しか説明できていません。消費税を悪者にする説も同様です。
さきほども説明したとおり、日本経済が低迷している理由は、人口減少と高齢化社会による悪影響に、政府が真剣に対応していないからです。
人口減少問題に対応するために、生産的な政府支出は必要です。しかし、人口減少に対応する経済政策がないまま、それを誤魔化すために移転的な財政支出を増やすのは、赤字が増えて危険極まりないうえ、絶対に効果は出ません。
(民主主義は多数決なので、支持者が多ければ正誤に関係なく政策は通ります。
MMT支持者には、竹中平蔵氏をはじめベーシックインカムを支持する無職・非正規雇用の人たちも多いのでしょう。子無しの安倍元総理たちもMMT支持者ですね。
自分の人生を否定したくない人が多いのは当然ですが、今の日本経済から見れば少子化対策・人口増加政策を実行するしかないでしょう。) 日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか?
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。
時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。
この状況が続けば、先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。
国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。
先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。
現時点におけるアルゼンチンの1人当たりGDP(国内総生産)は約1万ドルで、日本の4分の1である。東南アジアの新興国としては比較的豊かな部類に入るタイは約7800ドル、マレーシアは1万1000ドルなので、アルゼンチン経済は豊かな新興国と同水準と考えれば分かりやすいだろう。
だが、戦前のアルゼンチンは食料輸出により今よりもはるかに豊かであり、先進国とみなされていた。1910年におけるアルゼンチンの1人当たりGDP(90年ドル換算)は3822ドルと、英米仏独4カ国の平均値である4037ドルとほぼ同じ水準となっており、旧宗主国であるスペイン(2175ドル)を大幅に上回っていた。
1890年以降、アルゼンチンは圧倒的な食料輸出を背景に貿易黒字が続いており、豊富な外貨(当時は英ポンド)を保有していた。英国はアルゼンチンに積極的に投資を行ったので、アルゼンチン経済は発展を続けた。人々は、諸外国から多くの製品を輸入し、消費生活を楽しんだ。ブエノスアイレスの美しい町並みはこの頃のものだ。
(続く) (続き)
だが世界恐慌(1929年〜)以後、各国が工業化に向けて動き出したことで、アルゼンチン経済の変調が始まる。農業と比較すると工業の生産性は圧倒的に高く、相対的にアルゼンチンの輸出は不利になってきた。
同国も工業化投資を行ったが、それは新しい輸出産業を育成するというよりも、輸入によって賄っていた製品を自国産に切り換えるという輸入代替としてのニュアンスが強かった。
このため、かつての食料に代わる高い輸出競争力を持つ産業の育成がうまくいかず、貿易赤字を計上する年が増えた。
一方で、国民生活が豊かになったことで、高額な年金を求める声が大きくなり、社会保障費の増大という問題が発生したほか、農業資本に代表される既得権益者が工業化などの諸改革を拒むなど、政治的な問題も起きた。
これらがアルゼンチン凋落の主な要因といわれる。
第2次大戦と前後してアルゼンチンは激しいインフレ(スタグフレーション)に陥り、経済の衰退が目に見えて明らかになってきた。
こうした状況で、戦後のアルゼンチンの政権を担ったのは強権政治とポピュリズムで知られるペロン大統領である。
ペロン氏は、ナチスドイツの思想に共鳴しており、政権の座に就くと産業の国有化などナショナリズムを前面に出した政策を推し進め、労働組合を取り込み、広範囲な賃上げを実現した。
一時はこうした政策が功を奏したが、国有化した産業の競争力は急激に低下し、アルゼンチンの経常収支は赤字体質が定着した。
政府が国内産業の保護を続けたことから、経済はさらに非効率になり、何度もインフレを繰り返すという慢性的なインフレ国家に変貌した。その後、80年代には新自由主義的な構造改革も実施されたがうまくいかず、ペロン氏の死去から50年近く経過した今でも同国経済は不安定な状態が続いており、過去に何度もデフォルト(債務不履行)を経験している。
アルゼンチンと日本は時代背景も産業構造も異なるが、衰退のプロセスはよく似ている。
日本経済は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させたが、90年代以降、日本の輸出競争力は急激に衰えた。世界全体の輸出に占める日本のシェアは80年代には8%とドイツに並ぶ水準だったが、現在ではわずか3%台にとどまっている。(中国は10%以上に伸長)
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日本の製造業が凋落した最大の原因は、全世界的な産業のパラダイムシフトに乗り遅れたことである。90年代以降、ITが急激に進歩し、世界の主力産業は製造業から知識産業に移行したが、日本はこの流れを見誤り、ハード偏重の従来型ビジネスに固執した。
IT化の波に乗り遅れたという点では、国内のサービス産業も同じである。OECDの調査によると、日本におけるIT投資水準は横ばいで推移する一方、米国やフランスはIT投資額を約4倍に増やしている。
IT化が進まないと業務プロセスのムダが温存され、生産性が伸びない。IT投資を成功させるためには人材投資も並行して行う必要があるが、日本企業におけるIT分野への人的投資の水準は先進諸外国の10分の1しかなく、状況をさらに悪化させている。
豊かになった国民が社会保障の維持を強く求めていることや、競争力の低下に伴う国産化(工場の国内回帰)への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い。
では、日本がこのまま何も行動を起こさず、アルゼンチンと同じ道のりをたどった場合、私たちの生活はどうなるだろうか。
結論から言えば、貧富の差が広がり、激しい格差社会になる可能性が高い。
先ほど、現在のアルゼンチンの生活水準は、豊かな東南アジアと同程度であるという話をした。タイやマレーシアの人たちは、今ではかなり豊かな生活をしているので、この程度であれば悪くないと思った人もいるだろう。だがそれは、あくまでも表面的な印象にすぎない。
日本がアルゼンチンと同程度まで経済が衰退したとしても、相応の仕事に就き、平均以上の年収を得ている現役世代は、何とか我慢できる生活水準かもしれない。
だが、平均値の低下は、大抵の場合、貧富の格差の拡大と同時並行で進んでいく。
アルゼンチンは経済の低迷によって何度も年金制度の再構築を余儀なくされている。経済が低迷・混乱すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者など社会保障で生活している人々である。
国民の所得格差を示すジニ係数を見ると、現在のアルゼンチンは0.43となっており、2000年には社会不安の危険水域とされる0.6に近づいた。日本は0.33だが、このまま経済の衰退が続いた場合には、ジニ係数の数字が悪化するのは確実だろう。
(続く) また、日本の相対的貧困率は15.7%と先進国としては突出して悪い数字になっている。統計が異なるが、アルゼンチンはコロナ危機前の段階で20%台後半となっており、コロナ禍でさらに悪化し、債務不履行状態になっている。
アルゼンチンの場合、非正規労働者や自営業の比率が高く、こうした人たちは社会保障の枠組みに入っていない可能性が高い。
日本においても同様に、少子化時代に合わない賦課方式の年金制度や低賃金・低年金の非正規社員の増加、貧困化の進展や格差拡大などが問題視されている。これらを放置すれば、日本はよりアルゼンチンに近づくことになる。
仮に日本が衰退しても、「豊かなアジア各国と同水準なら良し」とするのか、「激しい格差社会になるのは到底受け入れがたい」と考えるのかは、人それぞれかもしれない。だが収入平均値の低下というのは、貧困層や高齢者等の周りから見えにくい社会的弱者に相当な苦難をもたらすことは確かだ。
(追記)
アルゼンチンは1816年にスペインから独立する。世界第8位の広大で肥沃な国土があり、人口は4500万人。
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や、労働組合の強さにより、投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年のフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、累積債務は雪だるま式に増えていった。特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、経済は崩壊状態となった。結局、1989年に対外債務のデフォルトを宣言する。
2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した。この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級や医者や知識層のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた。インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に8度のデフォルト(債務不履行)を経験している。
(アルゼンチンと日本は状況が似ている。貯蓄を頼りにしても、円yenが紙切れ同然になることもありえる。今後も少子化で現役世代が減少するが、低年金・生活保護の高齢者が増加する日本では、ますます累積債務は増加するだろう) 結婚はともかく、子無しおひとり様だと女性の死亡最頻値は93歳(男性は87歳)なので、現役時代に積み立てた年金原資だけでは老後は足りません。
シンガポールで既に証明されています。
今後、女性は100歳以上生きる人が40万人以上になる予測がされています。
今の日本は年金は積立方式ではなく賦課方式です。
賦課方式だから、死亡するまで年金が出ているのです。
個人の積立方式なら、寿命の長い女性は産休育休取らなくても、年金が不足します。
賦課方式は仕送り方式ですが、これは女性が子供を産むから成り立つ制度です。
現在の皆婚世代の高齢者たちは、物価上昇と寿命が伸びたため、自分達が積み立てた年金原資より多い金額をもらっています。
その不足分の年金は、子供世代である現役世代が現在払っているものです。
少子化と高齢者の増加が進めば、自動的に受給出来る年金額は加入者全員が減少し、特に単身者は生活が苦しくなります。 『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か?』(カトリーン・マルサル、Book of the Year 2015)
資本主義経済を支えたのはケアワーカーたちだった
https://toyokeizai.net/articles/amp/500544?display=b&amp_event=read-body
阿古 真理 (作家)
新型コロナウイルスの蔓延は、世界中で「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手 (主に女性) に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義経済が抱える問題とも密接に絡んでいる。
それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か?』だ。
マルサル氏いわく、「国連の調査によると、女性は1日平均4.1時間を無報酬の家事に費やしていますが、男性は平均1.7時間です。ヘルスケアに対する女性の無給の貢献は世界全体で1.5兆ドルと推定されますが、これは世界のGDPの2.35%にも相当するのです。家事やケアは、経済全体にとって驚くべき価値があります」。
日本では5年ごとに「NHK国民生活時間調査」が実施され、家事時間の平均を割り出している。2020年の平日の家事時間は女性が4時間34分、男性が1時間9分と、世界平均より若干女性の負担が大きい。
コロナ禍では、イギリスでも女性たちの負担が増していた。
マルサル氏は「学校が閉鎖されたことで、多くの人がフルタイムで子どもの世話をしながら自宅でフルタイムの仕事をしなければならなくなり、いかに家庭での無給のケアワークが、経済のベースとなっているかが明らかになりました。問題は、なぜこのケアワークが経済的に評価されないかです。これはパンデミックの後に行われるべき、重要な議論の1つだと思います」と指摘する。
同氏は著書で、「経済学が語る市場というものは、つねにもう1つの、あまり語られない経済の上に成り立ってきた」と書いている。
(続く) (続き)
「ケアがなければ、子どもは育たないし、病人は回復しない。ケアがなければアダム・スミスは仕事ができなかったし、高齢者は生きられない。他者からケアされることを通じて、私たちは助け合いや共感を学び、人を尊重し思いやる気持ちを育んでいく。こうした能力は生きるのに欠かせないスキルだ。経済学は愛を節約しようとした。愛は社会から隔離され、思いやりや共感やケア(介護や保育や家事など)は、経済学の分析対象から外された。そんなものは "社会の富" とは関係ないからだ」と問題点を記す。
愛とケアを無視した経済システムの始まりは、「経済学の父」と呼ばれるアダム・スミスだとマルサル氏は指摘する。
スミスは生涯独身を貫いたが、人生のほとんどを母親のケアを受けながら研究に没頭し、母親から受けたケア(愛情)を全く計算に入れずに、経済学の基礎を作った。
それはスミスにとって、母親が自分の世話をすることは当たり前であって、経済とは無縁の「愛の証」と受け取っていたからだろう。その後の社会も、ケアのコストを経済の考慮に入れずにきた。無視され続けた「ケアと愛情」はどうなったのか。
マルサル氏は先進国の女性の幸福度が、1970年代以降徐々に低下してきた一方で、男性の幸福度が上がっている、という2009年の研究を引き、「先進国全体で見れば、女性は男性より強いストレスにさらされ、時間に追われている」と書いている。
ケアの度外視は、人々を不幸にしている。共働きのワーキングマザーは、家事・育児と仕事の両立に必死で、家庭でのケアが行き届かない自分を責めがちだ。家事・育児をあまりシェアしようとしない夫と、関係が悪くなる妻もいる。
保護者に余裕がないと、子どもたちも寂しい思いをする。シングルマザーの貧困問題は日本でも深刻だ。親の介護のため失業する人もいる。
そうした現役世代の経済的・時間的・精神的な余裕のなさは、当事者の力不足ではなく、「ケアを除外した資本主義の経済システム」に原因があったのではないか。
約40年前のオイルショック後、世界中で女性の社会進出が進み始めた。ヨーロッパでは、政治への女性の進出も進んだ。女性の社会的地位が向上するとともに、家庭内での家事・育児を男性とシェアすることも当たり前になった。
(続く) (続き)
一方、日本ではオイルショック後、形を変えながらも女性の労働力はあくまで非正規を中心として進み、政治分野への進出はほとんどできていない。
男性との家事・育児のシェアも遅々として進まない。NHK国民生活時間調査によると1980年、女性の平日の家事時間は4時間28分、男性は26分だった。男性の家事時間は40年間で増減をくり返し、伸びはせいぜい5年で数分ずつである。
問題は、フルタイムで働く女性には家事・育児の負担が大きくかかりがちなのに、フルタイムで働く男性の家事・育児の負担はとても小さいことだ。
NHK国民生活時間調査で2020年の男性全体の平日の家事時間は1時間9分と女性の約4分の1だが、仕事を持つ場合は6〜8時間と比較的仕事時間が短い男性ですら、38分と大きく低下する。家事時間を引き上げているのは、主夫やリタイヤ男性なのではないだろうか。
家庭内での負担を減らすケアワーク(介護や保育など)については、働き手不足を招く賃金水準の低さが問題になっている。
マルサル氏は「これは政治的な選択です。賃金が低すぎると、経済全体にとって重要なケアの仕事をする労働者が不足する。このことを「経済全体の問題」と認識すれば、何をすべきかは明らかで、あとは、それを実行する政治的意志があるかどうかです」と述べる。
そして、「家事やケアも採り入れた経済システムの構築」は可能であるだけでなく、必要だとマルサル氏は言う。
「どんな社会でも、人を大切にするシステムを何らかの形で作らなければ、経済も何もかもうまくいきません。現在は、女性が家庭内のほとんどの家事や介護を無料もしくは低賃金で行うことが期待されています。
しかし、出生率の低下や女性が仕事から離れざるをえなくなっている実態からわかるにように、このシステムは、明らかに機能しなくなっています。私たちは、新たな解決策を協議していく必要があります。
ケアを誰かの負担にするのではなく、社会に必要な構成要素にするためには、きちんとした給料を払って大切にすること。そして、この種の仕事 (介護や育児や家事等の家庭内でのケアワーク) の価値を、国の経済統計に反映させることです」
(続く) (続く)
現在の資本主義社会では、稼ごうと思えばケアをするゆとりを失う構造になっていないか。ケアを重視すれば低賃金もしくは無償で働かざるをえなくなる。もしかすると、金銭的なゆとりがなくなって心の余裕を失い、家族のケアに気を配れなくなるかもしれない。
少子化も、家庭内の軋轢も、人々がケアする余裕を失っていることが原因かもしれない。もっと時間が欲しい、もっと温かい雰囲気の家庭や職場、地域が欲しい。そんなふうに感じている人は多いのではないだろうか。
私たちに今必要なのは、「もっとケアして!」と社会が女性たちに要求することではなく、自らがケアワークをする余裕である。
幸い、介護・保育の分野については、岸田首相が2021年12月の国会で、22年2月からの賃金引き上げを言明した。ケアワーカーの待遇が改善していく可能性が見えてきたのは、明るい兆しと言える。問題は家庭内のケアだ。
家庭でケアをするゆとりを人々が得るためには、残業など、不必要に「会社にいること」を求める日本の職場慣行を止めることが必要だ。その慣行があったからこそ、日本の男性たちは長年、心身ともに会社に捧げて家庭を顧みる余裕を失ってきた。
総合職女性もこの三十数年、そうした日本の男性の会社文化に引きずり込まれてきた。
男性が会社の奴隷状態だったから、女性たちもそのあおりで家庭内で奴隷的な働き方を求められてきたのではないのか。そして働く男女が、プライベート(愛情) の要素が少ない生活で疲弊してきたからこそ、平成の間中、経済の発展がはかばかしくなかったのではないのか。
コロナ禍でこうした日本の慣行を見直す動きが出ているが、より力強く推し進めるために具体策を考えなければいけない段階にある。
こうした話から思い出すのは、ファンタジー作家のミヒャエル・エンデの名作『モモ』である。物語では、時間泥棒の組織が人々のゆとりを奪っていた。奪われたゆとりとは、人々が家庭や地域でお互いをケアする時間だった。
現実を生きる私たちが時間泥棒を撲滅するには、どうすればいいのだろうか。
(追記)
(「Financial Independence, Retire Early(経済的自立と早期リタイア)」する人がが増えたことにも関係がありそうです) 「親の収入格差を行政が全面フォロー」
ドイツ人が子育てをあまり負担に思わないワケ
https://president.jp/articles/-/50527?page=1
マライ・メントライン(翻訳家)他
ドイツの場合、「子どもがいる家庭にはきちんとした環境をつくらなければ」という観点から、いろいろお金を受給する権利が生じます。子どもが生まれたら、まず「両親手当(Elterngeld)」を受給できます。日本と同じく「児童手当(Kindergeld)」もあります。しかも日本より受給期間も金額も手厚いんですよ。
子どもが18歳になるまでもらえるし、その後も子どもが進学などした場合、25歳まで受給できる。金額はだいたい一人当たりひと月200ユーロ強。子どもが複数になれば若干加算されます。だから子どもが5人もいれば、ひと月1100ユーロ以上、日本円にして14万円以上もらえるんですね。
ドイツでは、児童手当の支給に際し、所得制限はありません。
ドイツの法律は親の経済的な状況ではなく、子どもの福祉を第一に考えるように設計されているんです。だから、すべての子どもに同じ額が割り当てられる。
ちなみにドイツでは、進学した18歳以上の子どもは25歳までは親が養う義務があって、その義務を果たさない場合、子どもが直接自分の口座に児童手当が振り込まれるように申請できます。
親ではなく、子どものためのお金ですから。
(日本で親の口座に振り込むと、子供の奨学金を使い込む親がいる)
ドイツでは、ひとり親の場合は出産時にベビーセットももらえますし、仮に離婚相手が養育費拒否をした場合、国が代わりに支払ってくれます。失業中や低収入で家賃や健康保険料が払えないケースでも、国が代わりに払ってくれます。
これはオプションですけど、例えば「子どもに人並みに習い事をさせたいけれども、収入が少なすぎてできない」という場合、習い事のクーポン券が発行されたりもするんです。これは国ではなく住んでいる自治体単位ですけど、水泳教室とかバイオリン教室とかに通わせることができる。学校の修学旅行代も同様です。
(続く) (続き)
変な表現ですけど、ドイツでは「ホームレスになる必要がない」んです。つまり、路上生活や、ファイナルステージとしての「生活保護」の手前に、いろんな階層で救済措置があるから。
ましてや貧困を子どもの人生にまで及ばせたくないという、社会全体での合意ができているんです。もちろん、それでも路上生活している人はそれなりにいますが。
こういった社会保障について話すとき、私のようなドイツ人が常に意識してしまうのは、やはり「義務」と「権利」の関係性です。ドイツでは高い税金を払う「義務」もしっかり発生しますが、同時に、いざとなったら様々な手当てを受給できる「権利」もあると考えます。だから、そのあたりをしっかり調べた上でもらえる手当をしっかりもらっている人に対しては、ちゃんと評価するようなところがあります。
「(社会保障の受給)権利に関する(納税)義務をちゃんと履行した」みたいな感じですね。
池上彰と増田ユリヤが、翻訳家のマライ・メントラインさんとドイツと日本との違いについて語り合った3人の共著『本音で対論! いまどきの「ドイツ」と「日本」』(PHP研究所)より一部を紹介
【池上】日本でも、生活保護になる前の救済措置が2015年にできました。「生活困窮者自立支援制度」です。働く意思がある人を対象に、一時的に支援して自立を促すための制度です。生活に困っていて生活保護に助けを求めることになりそうな人や、生活保護から抜け出したい人などが利用できるように、というものです。相談窓口は、市区町村に設置された福祉事務所になりますが、意外に知られてないですね。
【増田】フィンランドの保育所を取材したとき、保育料が実質的に無料になるのは、子どもを保育所に入れると児童手当がそのまま保育所に支払われるからだと聞きました。なので、例えば1人目を保育所に入れていたけれど、2人目が生まれて母親が産休・育休で自宅にいるので上の子も自宅で過ごすようになった、という場合には、児童手当が今度は家庭に振り込まれるそうです。
https://president.jp/articles/-/50527?page=1 スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか
幸福度世界1位「北欧の楽園」に学ぶ老いと死
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45510?imp=0
(週刊現代 2015年9月)
高福祉国家として知られるスウェーデンは、OECD(経済協力開発機構)が行う国別幸福度ランキングでも上位の常連だ('13年度はオーストラリアと並んで1位。日本は21位)。
スウェーデン人の平均寿命は81.7歳。日本人の83.1歳に比べれば短いが、それなりの長寿国である。にもかかわらず、この国には寝たきりになる老人がほとんどいないという。
首都ストックホルムの介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさんは語る。
「ここでは、何より本人の意思が一番に尊重されます。散歩に出るのでも普通は誰かが付き添いますが、どうしても一人で散歩したいという人がいれば、家族の同意のもと、GPS付きの携帯を持たせて出かけるのを許可します。それで本人が事故に遭ったとしてもあくまで自己責任なので、施設の責任が問われることはありません。
もちろん、ベッドにしばりつけるようなこともありません。私たちが行うのは介護であって拷問ではないのですから。アルコールを飲みたいという人には、よほど健康上の理由がない限り飲ませます。
最後まで人生を楽しめるように助けるのが、私たち介護士の仕事なんです」
スウェーデンの高齢者ケアに詳しい東京経済大学の西下彰俊教授が語る。
「日本では寝たきり状態にある高齢者が150万人から200万人ほどいると言われています。一方、スウェーデンはそもそも寝たきりになる人がほとんどいない。いたとしても、終末期ケアが行われる数日から数週間の短期間だけです」
この驚くべき違いは、どこからくるのか?
食事・健康面に原因があるわけではない。寝たきりゼロの秘密は、むしろ介護と医療システムそれ自体にある。
(続く) (続き)
基本的な前提としてスウェーデンの高齢者は、子供などの親族と暮らすことをしない。夫婦二人か、一人暮らしの世帯がほとんどで、子供と暮らしている人は全体の4%に過ぎない。(日本は44%)
これは「自立した強い個人」が尊ばれる欧米社会の伝統に根差したもので、高齢者に限らず、若者も義務教育を終えた16歳から親の家を出て一人暮らしを始めるのが普通だ。だからといって家族関係が希薄というわけではなく、近くに住んで頻繁に交流する家族は多い。
独立して生活している高齢者が体調を崩し、誰かの世話が必要になった場合でも、家族が全面的に介護することはありえない。
「コミューン」と呼ばれる市町村にあたる自治体が高齢者の希望に沿う形で、サービスを提供することになっている。そして介護は在宅サービスが基本だ。
「スウェーデンでは要介護状態になったら、できるだけ在宅での介護が行われます。介護付きの特別住宅に入りたいと申請しても、それを認めるかどうかは『援助判定員』というコミューンの専門職員の判断に任せられる。本当の人生の終末期にしか施設に入ることが許さない、『順序モデル』が基本なのです」(前出の西下氏)
「順序モデル」が取られているせいで、日本だったら確実に施設に入っているような認知症の高齢者でも、在宅介護が行われる。症状や要介護状態に応じて、一日に5度も6度も介護士がやってきていろいろと面倒を見るというケースが一般的だ。65歳以上の高齢者で特別住宅に暮らしているのは6%。つまり、高齢者の9割以上は自宅で暮らしている。
スウェーデンがここまで在宅介護と順序モデルにこだわるのには、2つの理由がある。
1つは先ほども述べた「自立した個人」を尊ぶ文化。できるだけ最後まで自分の家で自分の力で暮らしたい、暮らしてほしいという考え方からくるものだ。
そしてもう1つは財源の問題だ。スウェーデンでは、介護の財源はすべて税金でまかなわれている。老人になれば誰でも少ない自己負担(上限が月1780クローナ=約2万5600円)で、介護サービスを受ける資格がある。
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ただし、いくら税率の高い高負担国家でも、老人の面倒をすべて税金で見るのは限界がある。施設で24時間介護を行うよりも、在宅で何度も介護士を派遣するほうが結局はコスト的に安く上がるため、在宅介護が推奨されるのだ。
だが、それが結果として寝たきり老人の発生を防いでいる。寝たきりになってしまえば在宅介護は不可能になるからだ。従って、介護士たちはできるだけ高齢者が自立した生活を送り、自分の口で食事をできるようにサポートする。
国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授が語る。
「スウェーデンを始めとした北欧諸国では、自分の口で食事をできなくなった高齢者は、徹底的に嚥下訓練が行われますが、それでも難しいときには無理な食事介助や水分補給を行わず、自然な形で看取ることが一般的です。それが人間らしい死の迎え方だと考えられていて、胃に直接栄養を送る胃ろうなどで延々と生きながらえさせることは、むしろ老人に対する虐待だと見なされているのです」
現在の日本の病院では、死ぬ間際まで点滴やカテーテルを使った静脈栄養を行う延命措置が一般的。たとえベッドの上でチューブだらけになって、身動きが取れなくなっても、できるだけ長く生きてほしいという家族や医療従事者の思いが支配的だからだ。
冒頭のヨハンソンさんはスウェーデン社会の変化を教えてくれた。
「スウェーデンでも'80年代までは無理な延命治療が行われていましたが、徐々に死に方に対する国民の意識が変わってきたのです。長期間の延命治療は本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけだと気付いたのです。日本のような先進国で、いまだに無理な延命が行われているとは正直、驚きました」
北海道中央労災病院長の宮本顕二氏は語る。
「スウェーデンの終末医療が日本と根本的に違うのは、たとえ施設に入っても原則的に同じ施設で亡くなるという点にある。日本の場合だと介護施設に入っても、病状が悪化すれば病院に搬送され、本人の意思にかかわらず(認知症で本人の意思が不明、または家族の意向が尊重)、治療と延命措置が施されます。施設と病院を行ったり来たりして最終的に病院で亡くなるケースがほとんどです。自宅で逝きたいと思っても、延命処置なしで看取ってくれる医師が少ない。(診療報酬が低いため)」
(ターミナルケアの人材不足と本人の書面によるリビングウィルの有無の問題)
(続く) (続き)
一方、スウェーデンではたとえ肺炎になっても内服薬が処方される程度で注射もしない。過剰な医療は施さず、住み慣れた家や施設で息を引き取るのが一番だというコンセンサスがあるのです」
介護する側もされる側も、寝たきりにならないように努力をする。それでも認知症でそのような状態に陥ってしまえば、それは死が近づいたサインだということで潔くあきらめる。それがスウェーデン流の死の迎え方なのだ。
このような介護体制を根底から支えているのは、充実した介護福祉の人材である。介護士は独居老人の家を頻繁に回り、短い場合は15分くらいの滞在時間でトイレを掃除し、ベッドメイクを済ませ、高齢者と会話をして帰るというようなことをくり返す。
日本では介護というと、どうしても医者が介護施設に関わっている場合も多く、医療からの発想になりがちで、手助けよりも治療という対処に傾きやすい。
スウェーデン福祉研究家の藤原瑠美氏は語る。
「日本の場合は病院経営をする医師などが主導権を持っているケースが多く、すぐ投薬・治療という方向になる。
しかし、スウェーデンの場合は介護士たちが大きな権限を与えられていて、認知症の場合には薬を使うよりも、本人がどんな助けを必要としているか汲みとることが重視されています。
例えば私が調査した3万人ほどの自治体では2300人の職員がおり、そのうち400人が介護福祉士でした。介護は重要な雇用創出の機会にもなっているのです」
日本では介護士というと薄給なわりにきつい仕事というイメージだが、スウェーデンでは安定した公務員で、経済的に困窮するようなこともない。
藤原氏によると、スウェーデンでは認知症の人のうち約半数が独居している。しかしそれで大きな問題が起きたこともないという。
日本では'07年に認知症患者が徘徊して起こした鉄道事故で、監督責任を問われた遺族が鉄道会社から損害賠償を求められるという裁判があったが、このようなケースはスウェーデンでは考えられない。
(続く) (続き)
「この国では、介護の負担はすべて国や自治体がします。『国は一つの大きな家族である』という発想が定着していて、家族が介護のために経済的負担を強いられるということもありません。」(前出のヨハンソンさん)
老後破産や孤独死、老老介護による共倒れなどがますます深刻化している日本の現状から見ると、スウェーデンはまさに「北欧の楽園」だ。
○スウェーデン王国 (EU加盟国)
人口1035万人、GDP(ppp)5654億USD、一人当たりは54,479アメリカドル。出生率は1.70(2019)、高齢化率は20.33(2020)。
(追記)
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
死亡者数最頻値は男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
現在でも65歳まで生きている人のうち、男性の4人に1人は90歳まで生き、100人に1人は100歳まで生きます。
同じく女性の2人に1人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
2021年 日本人女性の50歳以上が52.1%に
2024年 日本の総人口の50%が50歳以上に
人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人(総人口比26・6%)から、2065年に3381万人(同38・4%)に推移する。
高齢者の絶対数のピークは「団塊ジュニア(1971〜1975)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。2045年の総人口は1億642万人の予測なので日本の人口の約4割が65歳以上の高齢者。
このため、高齢者施設のうち費用の安い特養はどこも一杯の状態になると思われる。多くの高齢者が、入居困難になることが予想されている。(厚生労働省は介護保険料が不足するため、これ以上の特別養護老人ホームの増設は認可しない方針)
90歳以上になると「ひいおばあちゃん」で、親子でも老老介護の状態である。
現在の高齢者は皆婚世代ですが、団塊ジュニア世代が高齢者となり人の手を借りなければ生活出来なくなる40年後は、孫世代が社会の中心となっているでしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています