【8309】三井住友TH　part2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:09:08.06

日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　トヨタやソニーＧが安い
2022/08/10 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの下げが目立った。

ADD4088円
米国債券10年利回り2.781％、(+0.018)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/24(火) 07:10:29.99

融資業務、クラウド広がる　三井住友やあおぞら銀、案件管理・事前審査などに
2023/01/24 日本経済新聞　朝刊

　銀行の融資分野で、インターネット経由で業務を進めるためのクラウドサービスの活用が進んできた。三井住友銀行はシンジケートローン
（協調融資）、あおぞら銀行はプロジェクトファイナンス（事業融資）などで利用を始めた。共通の情報基盤により他行や顧客と情報を共有し
やすく、紙の書類の削減にもつながる。顧客情報管理だけでなく、銀行の本丸の業務である融資でもクラウド活用が広がる。
　三井住友銀行は協調融資で契約期間中の事務を行う「エージェント業務」で外部クラウドサービスの利用を始めた。銀行のシステムは銀
行ごとに異なるが、外部クラウドサービスなら共通のプラットフォームとして複数の銀行で利用しやすい。
　紙の削減効果もある。手作業や紙の書面でのやりとりがなくなり、仮にすべてクラウドサービスにかわれば年間約４万５０００件のファクス
や郵送が不要になるという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/24(火) 07:22:32.36

日本株ＡＤＲ23日、売り優勢　みずほＦＧなど銀行の下げ目立つ
2023/01/24 07:18 日経速報ニュー
　23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売り優勢となった。ダウ工業株30種平均など主要な米株価指数は上昇したものの
日本株ＡＤＲは目先の利益確定を目的とした売りに押された。みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行株の下げが目立った。

ADR5577円
米国債券10年利回り3.517％、(+0.033)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/24(火) 09:42:32.27

2023年01月24日09時06分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが買い優勢、米長期金利が再び上昇基調に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が足並みを揃えて上値指向を強めている。
　ここにきて米国ではＦＲＢの利上げ打ち止め期待を背景とした債券への資金シフトが一服し、米長期金利が再び上昇基調にある。前日に米
１０年債利回りは終値ベースで３日連続して水準を切り上げ、３．５％台まで戻してきた。これを受けて米株市場ではゴールドマン<GS>やＪＰ
モルガン<JPM>など大手金融株への投資資金流入が顕著となった。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクなどは、運用環境の改善
期待が株価にポジティブに働いている。
　また、国内でも大規模金融緩和策を続けてきた日銀の政策路線に修正の兆しが見えることで、メガバンクには追い風材料として意識されて
いる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/25(水) 06:44:13.70

日本株ＡＤＲ24日、買い優勢　三菱ＵＦＪなど銀行の上げ目立つ
2023/01/25 06:37 日経速報ニュース
　24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の東京株式市場で、日経平均株価が上昇した。
日本の長期金利が上昇し、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行銘柄の上げが目立った。一方、ホンダや武田が下げた。

ADR5656円
米国債券10年利回り3.456％、(-0.067)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/25(水) 14:33:33.90

2023/01/25 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,000円。
　米系大手証券が1月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,850円から6,000円に引き上げた。因みに前日（1月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.42
（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,611円（アナリスト数12人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/25(水) 19:01:41.25

2023-01-25 メリル買い継続 4850円 → 6000円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/25(水) 20:53:09.03

SMBC信託銀行、環境配慮の不動産　資金調達を支援
2023/01/25 19:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC信託銀行は、環境に配慮した不動産を持つ企業に対し資金調達を支援する事業を始める。
環境性能の高い建物や再生可能エネルギー発電施設などを受託し、担保などにしたうえでSMBC信託がほかの金融機関からお金を借り
入れ、企業に資金供給する。
　環境配慮型施設への投資を借り入れで実行したい企業の利用も見込む。建物の環境認証を取得する支援もする。日本格付研究所の
「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」で最高評価を取得しており、企業のPRにもつながるとみる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/26(木) 03:28:56.48

株買い戻しに一服感　日銀会合1週間、引き締め懸念なお
2023/01/25 22:05 日経速報ニュース

　25日の東京株式市場で日経平均株価は前日比0.35%の小幅高となった。日銀の金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めてから
1週間が経過し、政策転換にかけていた投機筋などの買い戻しに一服感が出てきた。長期的にみて日銀が金融引き締めに動くとの懸念
は根強く、急ピッチな株価上昇にブレーキがかかりつつある。

　17日から25日にかけて日経平均は1256円（5%）上昇した。主導したのは相場の流れに追随するCTAなどの短期筋とみられる。特にCTA
が買い戻す基準の価格帯と見られていた2万6000円台後半をつけた後、買いに勢いがついた。
　ここにきて市場では上値の重さを指摘する声が目立つ。みずほ証券の三浦豊氏は「先物の売買代金から買い戻しの規模を推計すると、
そろそろ一服感が出るころだ」と話す。指標面でも日経平均の25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は3.7%と2カ月半ぶりの高水準と
なり、過熱感が徐々に意識されている。
　三井住友DSアセットマネジメントの石山仁氏は「いずれは緩和政策の変更があるとの見方が根強い」と指摘する。こうした見方を裏付け
るのが、利上げが追い風となる銀行株の動きだ。業種別日経平均の「銀行」をみると、日銀が政策維持を発表する直前の17日からほぼ
横ばいで推移。政策変更期待からの巻き戻し局面でも売り込まれずに踏みとどまっている。
　日銀が事実上の利上げに踏み切る前の2022年12月19日と比べると、銀行株の上昇率は10%と日経平均の1%を大幅に上回る。1月の
緩和維持決定後も銀行株は下がれば押し目買いが入る状況で、金利上昇観測の強さを映している。
　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏は当面の株式相場について「買い戻しの一服後は、くすぶる日銀の引き締め懸念が上
値を抑えそうだ」と話す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/26(木) 03:30:12.08

長期金利0.435％に上昇　日銀政策据え置き後の最高に
2023/01/25 21:20 日経速報ニュース

　長期金利に再び上昇圧力が加わっている。25日には0.435％を付け、日銀が金融緩和策の修正を見送った18日の決定会合以降で最も
高い水準となった。政策の据え置き後に国債を買い戻す動きが一服した。２月２日には10年債入札も控えており、再び金利の上昇余地を
探る動きが出始めている。

　25日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（債券価格は下落）し、前日比0.030％高い0.435％で取引
を終えた。日銀が政策の現状維持を決めた18日以来の高水準となった。
　18日の政策据え置きを受けて幅広い国債を買い戻す動きが強まり、一部では利回りが急低下する銘柄もあった。25日には低下が一服
しており、改めてファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した国債売りが出た。
　市場では２月２日に財務省が実施する10年物国債入札に注目が集まっている。入札前には持ち高調整の売りが出やすく、利回りが日
銀が上限とする「0.5％程度」に達する可能性も意識されている。
　日銀が24日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、新発10年債は日銀の保有率が100％を超えた。一方で25日には約6000億円
の新発10年債が日銀から市場参加者に貸し出されており、業者間市場の取引が成立している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/26(木) 06:03:36.08

生保・銀行マネー、外債売りに転換　80兆円投資は国債回帰
2023/01/26 05:17 日経速報ニュース

　日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大になった。為替変動リスクを
抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたためだ。日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。日本マネーが
国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。

【関連記事】「1?3月、国債投資積み増しも」　日本生命の大沢晶子常務執行役員
　財務省によると、日本の生命保険会社や銀行などの日本勢は22年に海外の中長期債を21兆7418億円売り越した。統計を遡れる05年
以降で売り越しは13年のみで、この時の売越額は2兆8029億円だった。22年の売越額はこの8倍近くまで急激に膨らんだ。
　22年12月単月でみても生保は中長期債を2兆2466億円売り越しており、単月としては過去最大を記録した。銀行など預金取扱機関の
売越額も8866億円で3カ月ぶりの高水準となり、外債売りの基調は続いている。

　背景にあるのは、外債投資の為替影響を抑えるヘッジコストの高止まりだ。為替ヘッジコストはドルと円の場合、日米の短期金利の差か
ら算出され、5％近辺での推移が続く。日本がマイナス金利政策を採る中、米国の中銀は利上げをしているためだ。
　米国債に投資する場合、米10年債の利回り３％台半ばからヘッジコストを差し引くとマイナス利回りとなる。ドイツの10年債への投資も
実質マイナス利回りだ。日本の機関投資家は運用成績が悪化することから外債を売っている。

　これまで日本勢は外債投資を増やしてきた。13年から21年末にかけて日本勢は累計で80兆円を海外の中長期債に投じた。個別企業で
みても、日本生命保険は総資産に占める外国証券の割合が12年度の25%から21年度には29%まで高まっていた。
　日銀は13年に異次元緩和を始め、16年にマイナス金利政策を導入。長期金利は一時マイナスにまで沈んだ。相対的に金利が高い海外
資産の魅力が高まった。

　ヘッジコストも比較的安定していた。生保などは負債の大部分が円建てのため、バランスをとり、資産も円建てで持ちたいというニーズが
ある。為替ヘッジを付けて外国債券を買えば、実質的には円建ての債券に投資をするのと同じ意味合いになる。
　外債投資への流れが米欧のインフレと利上げで一変した。足元では日銀の金融緩和の修正で、外債から国内債へのシフトがさらに進む
可能性がある。ある中堅生保の運用責任者は「償還を迎える外債分を国債に振り向ける方向」と明かす。
　地方銀行からも「長期金利が0.7%前後まで上がるのであれば、流動性と信用力を併せ持つ国債は投資先として魅力的なものになる」（東
海地方の地銀の運用担当者）との声が上がる。

　市場では日銀が再び政策の修正に動くのではないかという観測が残る。「生保はさらなる政策修正を予想する場合、値下がりリスクのあ
る長期国債の購入を手控える可能性がある」（SMBC日興証券の村木正雄氏）ともいい、日銀の動向をにらみながらじわじわと国内回帰す
るシナリオが考えられる。

　ある債券市場関係者は「特に生保は外債を処分したお金を預金など短い期間での運用に回しており、国債を買う余力はまだまだある」と
みる。80兆円のうち1割でも国債投資に向かえば、日銀が1カ月の国債購入の目安とする金額に迫る規模になる。日銀が緩和の縮小を続け
ても、金利の急上昇を止めるひとつの力になる可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/26(木) 06:56:03.64

日本株ＡＤＲ25日、全面高　三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど高い
2023/01/26 06:24 日経速報ニュース
　25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。米株式相場は一進一退となったものの、日本の株価が
上昇したことでＡＤＲにも買いが優勢だった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行の上げが目立ったほか、キヤノンも買われた。

ADR5701円
米国債券10年利回り3.447％、(-0.020)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 04:14:30.88

金利「痛み止め」鈍る効能　揺るがぬ市場の緩和修正観測－中元大輔
2023/01/26 20:00 日経速報ニュース

　長期金利に再び上昇圧力が強まってきた。日銀が示した国債市場への資金供給手段の拡充という「痛み止め」効果は長く続かず、国債
売りが優勢になった。市場は過去の日銀の金融政策の経験も踏まえ、今回も着実に緩和の出口に向かっているとの見方を一段と強めて
いるようだ。出口の時期への関心も深まってきた。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは26日、前日比0.025%高い0.46%に上昇（債券価格は下落）。日銀が金融緩和策の修正
を見送った18日の金融政策決定会合以降で最も高い水準を更新した。
　10年債利回りは、日銀が2022年12月の会合でプラスマイナス0.5%への許容変動幅の拡大を決めると急上昇。23年1月の会合で緩和策
の据え置きとともに、金融機関に有担保で資金を貸し付ける「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」の拡充を決めると0.3%台に下がる
局面もみられた。しかし足元は再び0.5%に迫る。
　激しい変動を繰り返しながらも売り優勢に戻るのは、日銀が「痛み止め」のような対策を施しても、市場の政策修正観測がぶれないからだ。
「10年債のアンダーウエートを維持している」。ベアリングス・ジャパンの溜学執行役員運用本部長は話す。

　過去の経験から語る投資家もいる。「日銀は『（緩和の）出口ではない』と観測を否定し、いまは技術的な調整との姿勢だが、過去を見て
も調整はその後の政策修正につながりやすい」。マニュライフ・インベストメント・マネジメントの金丸壮史シニア・ポートフォリオ・マネージャー
は指摘する。
　一例が05年5月の会合だ。日銀は量的緩和の目安としていた日銀当座預金の目標未達を許容。「従来の目標を極力維持していくという
根幹はいささかも変わっていない」（当時の福井俊彦総裁）と説明し、市場に大量の資金供給を続ける方針に変わりはないと強調した。
　だが15年に公開された05年5月近辺の会合の議事録をみると様相は異なる。当時はIT（情報技術）バブル崩壊以降の金融不安が後退
し、銀行からの資金需要が減っていた時期。「政策の正常化に向けた第一歩を踏み出すことが重要」と4月時点で緩和縮小を提案した審
議委員もいたが、「タイミングを間違えると破滅的なシナリオになる可能性がある」といった意見から目標未達の許容という調整に落ち着いた。
　この調整が実際は06年の量的緩和解除の布石となったもよう。05年初めに1.4%程度だった長期金利は、翌年に約7年ぶりに2%をつけた。

　市場は今回の「調整」も見極め、修正の出口の時期を探ろうとしている。ひとつは物価見通しの改定のタイミングだ。インフレ圧力が強ま
るなか、企業による物価見通しは22年以降、日銀予測を超える状況が続く。「需給ギャップ」の日銀公表値は22年7?9月期までマイナス
幅が4期連続で縮小。プラスに転じるタイミングで日銀が物価見通しをさらに引き上げるとともに、政策修正の背中を押すひとつとなるとみる
市場関係者がいる。
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）も続ければ続けるほど、償還までの年限ごとに金利をつないだ利回り曲線がゆがむ
副作用は強まる。「誰が日銀の新総裁になっても、23年度前半にはYCCの再修正があるだろう」。10年物を中心に、幅広い年限の国債を
売り持ちしている国内運用会社の債券運用担当者は話す。
　日銀は26日に国際通貨基金（IMF）から政策修正の提案まで受けた。日銀の政策修正の観測が一段と高まる可能性もあるなか、金利
上昇の圧力は続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 06:13:24.06

米株ネット売買、夜間休日も対応　ＳＭＢＣ日興
2023/01/27 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券は２月２７日から米国株の売買がオンラインでできるサービスを始める。大手証券で初めて、日本時間の夜間や休日
祝日のリアルタイム取引にも対応する。担当者がつかないネットコースであれば委託手数料は売買額の０．４９５％（税込み）とネット証
券に並ぶ業界最低水準に設定した。約２２００の主要銘柄を取り扱う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 06:16:14.15

未来面――金融の真価、ミクロから、資金とともに付加価値提供、「かまど」「農業」次世代へ丁寧に
2023/01/27 日本経済新聞　朝刊

　大規模災害の多発など環境異変があちこちで顕在化している。脱炭素社会への転換は人類共通の課題だが、国際政治・経済情勢の
不穏は高まる。必要な資金を供給する金融大手の果たすべき役割と責任は重みを増す。邦銀３メガバンクのうち「グリーン」をコーポレー
トカラーに掲げる三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の戦略と真価が問われる。
　環境問題への対応、とりわけ気候変動をめぐる規制の多くは金融機関にも課される。「蛇口」を握る金融は、顧客企業やプロジェクトへの
資金の流れを強めたり、止めたりすることができる立場にあるからだ。
　三井住友ＦＧは２０３０年までに１０兆円としていた目標額について「グリーンおよびサステナビリティに資するファイナンス実行額＝３０兆
円」へと上方修正した。そのうえで取引先の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を把握し、削減に向けた目標を定める。石油やガス、電力など排出
の多い業種から始めて順次対象を広げる。石炭火力発電所の新設や拡張案件への融資はやめる。
　兆円単位のマクロ的な巨額目標に加え、貧困など社会課題の解決に貢献するミクロ対応にも取りくむ。一例が「クックストーブ・プロジェク
ト」への参画だ。
　三井住友ＦＧは航空機リースで世界２位（機材数９５０機）。機材が排出するＣＯ２を相殺するカーボンクレジットを確保する必要がある。焦
点がクレジットの正当な調達先だ。
　クックストーブとは、土や金属でつくる「かまど」のこと。たき火など覆いのない火を調理や暖房に使っている人口はアフリカやアジアの途上
国などに３０億人。そうした家庭にかまどを広めることで、森林伐採や薪集めをする女性の労働負担の軽減、所得増につながる。三井住友
ＦＧは同プロジェクトからクレジットを購入し、航空会社にリースとセットで販売する。
　国内では秋田県大潟村で農地所有適格法人を設立し米やタマネギの栽培を始めた。日本の農業には後継者不足や肥料高騰など逆風
にはこと欠かず、食糧安全保障問題も台頭する。畑違いの分野に参入したからには、金融の知見を生かした革新的な「スマート農業」の成
果が試される。
　豊かな未来へ、若いころから金融の学びの大切さは増す。「教育」も国連による「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の柱だ。高校生らを対象
としたグループ横断の出張講義などの受講者は累計１３０万人を超えた。次世代のために何を残せるか。マクロ目標にとどまらない丁寧な
取り組みが要る。（ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ編集長　佐藤大和）
　北海道に「富良野自然塾（富良野市）」という著名作家の倉本聰さんが設立した環境教育施設があります。自然教育に加えて「ゴルフ場
を森に戻す」というプロジェクトの趣旨に賛同しご協力させていただいてきました。
　塾の敷地では４６億年の地球の歴史を４６０メートルの遊歩道「地球の道」として整備しています。このうち人類誕生からは２センチ分。産
業革命以降は０．０２ミリです。「４６０メートルのうち０．０２ミリ」で人類は緑の地球に多大な影響を与えてきました。
　道の先の石碑に刻まれている「地球は子孫から借りているもの」という言葉は本質を突いています。そもそも地球は借り物だ、と。汚してし
まったらきれいにして返すのは当たり前の話ですよね。
　われわれは２０３０年までに自社のＣＯ２排出量を実質ゼロにするのはもちろん、金融機関としてお取引先とのエンゲージメントを強め、必
要な資金を提供しながらカーボンニュートラルに貢献していきたい。
　国際エネルギー問題などその実現には難問が山積していますが、この先新たな環境技術開発にも期待できる。頂上を目指す険しい山登
りはおそらく１本道ではないし、場合によっては迂回する必要も出てくるかもしれない。世界全体で考えていくべき課題であり、そこに我々も
加わります。
　時代が変わり、金融機関がこれまでどおりのことをしているだけでは、生き残ることすら難しい。そんな強い危機感を持っています。
　まずみずから変わらなければ顧客や社会に新たな付加価値を提供することなどできない。だから「カラを、破ろう」。社員に訴え続けています。
　（写真左上から時計回りに）
・アフリカやアジアの家庭にかまどを広める「クックストーブ・プロジェクト」
・秋田県大潟村では金融の知見を生かしたスマート農業に取り組む
・北海道・富良野自然塾の遊歩道「地球の道」の先に建つ石碑

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 06:19:38.70

低ＰＢＲ企業　東証がテコ入れ、改善策など開示要請へ、１倍割れ４割、投資家の視線厳しく
2023/01/27 日本経済新聞　朝刊

　東京証券取引所は２０２３年春にも、株価が１株あたり純資産の何倍に当たるかを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業に対し、改善
策などの開示拡充を求める方針だ。株主から集めた資金を有効活用できていない上場企業が多いとして投資家から問題視されている。
株主総会でも反対票が増える可能性があり、企業は資本効率の改善が急務となる。
　ＰＢＲは１倍が解散価値を示し、これを下回ると企業の収益力が投資家の期待に沿わず、株主価値を毀損している状態といえる。

　東証によると、２０２２年７月時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００構成銘柄のうちＰＢＲ１倍割れの企業の比率は４３％と、米Ｓ＆Ｐ５００種
株価指数（５％）や欧州ストックス６００（２４％）よりも多い。経済産業省の経済産業政策新機軸部会でも「日本企業の国際競争力、価値創
造力が低下している」と指摘されている。
　東証は市場再編の改善点などについて検討する「フォローアップ会議」で、ＰＢＲが継続的に１倍を割る上場企業に対し改善策や進捗状況
を開示するよう要請する案を示した。２３年春にも実施される見通し。企業価値向上に向けた改革としては２２年の市場再編に続く取り組み
となる。
　企業は資本効率の改善を急いでいる。マツダは０・４４倍のＰＢＲについて「現状は満足のいくレベルではなく、企業価値向上に向け取り組
みを強化する」と説明する。利益率向上や株主還元を強化し、２６年３月期にＲＯＥ（自己資本利益率）で１０％以上（２２年３月期は７％）を
目指す。
　利益率向上に向け、ＪＦＥホールディングスは「（高機能製品の強化など）量から質への転換をすすめ、収益力を高めていく」方針だ。日本
板硝子は「コスト上昇分の製品価格への転嫁などにより、継続的な利益計上を図る」とする。
　ＰＢＲはＰＥＲ（株価収益率）とＲＯＥの掛け算で算出され、ＰＥＲが一定ならＲＯＥを高めればＰＢＲが上昇する。

　みずほ信託銀行の八木啓至・企業戦略開発部次長は「企業は自助努力で高められるＲＯＥの改善に力を入れるべきだ」と話す。ＲＯＥの
構成要素である売上高純利益率や総資産回転率の改善、財務レバレッジの引き上げが求められる。
　資産の圧縮に取り組む企業もある。ＥＮＥＯＳホールディングスは「上場株式や不動産などの資産売却を積極的に推進する」考えだ。三菱
ケミカルグループは高い付加価値が見込みにくい事業の再編を進めており「石油化学事業と炭素事業は２４年３月期の分離を検討している」。
　株主配分の拡充も課題となる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の原口右京ストラテジストは「ＰＢＲ１倍の達成にはＲＯＥ９％程度が必
要」としたうえで、「自社株買いは企業の意思で実施でき、即効性もある」と話す。

　利益を一定とした場合、プライム全体でＲＯＥ９％以上を達成するには７５兆円の自社株買いが必要になると試算する。
　投資家の視線は厳しさを増している。多くの運用会社が議決権行使方針にＲＯＥ要件を入れ、２２年１１月には野村アセットマネジメントが
基準を一段引き上げた。物言う株主（アクティビスト）の低ＰＢＲ企業への経営改善要求も相次いでいる。
　みずほ信託銀の八木氏は「アクティビストの標的になるリスクを減らすためにもＰＢＲの改善は重要だ」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 06:21:51.59

CCC、三井住友FGと資本提携で最終合意　ポイント統合へ
2023/01/27 00:00 日経速報ニュース

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）との資本業務提携で27日に最終合意する。両社の
ポイントの「Ｔポイント」と「Ｖポイント」を2024年春をメドに統合する。ポイント経済圏の競争が激しくなるなか、知名度と決済という両者の強
みを融合して楽天グループなどに対抗する。

　ＴポイントはＣＣＣ傘下のＣＣＣＭＫホールディングス（ＨＤ）、Ｖポイントは三井住友ＦＧ傘下の三井住友カードが運営する。ＣＣＣと三井住
友ＦＧは２２年１０月に資本業務提携の基本合意書の締結を発表していた。

　三井住友グループがＣＣＣＭＫＨＤに4割出資し、残りの6割はＣＣＣが保有する方向で協議を進めている。新たなブランドを立ち上げ、ポ
イントがたまりやすいモバイル決済サービスなども検討する。

　Tポイントは業界に先駆けて03年に展開を始めた草分け的存在だ。ファミリーマートやすかいらーくグループなど幅広い企業と契約を結び、
一大勢力を築いた。ただ近年は楽天グループやＮＴＴドコモなどの攻勢を受けて存在感の低下が指摘されていた。
　Ｔポイントの会員数は約7000万人。一方、三井住友カードの会員は約5200万人で、そのうちＶポイント会員が約2000万人だ。会員数の
数え方が異なることから一概には比較できないが、統合が実現すれば利用者数は単純合算で9000万人規模となり、1億人を超える会員
を持つPonta（ポンタ）ポイントや楽天グループらと伍（ご）する存在となる。

　Ｔポイントは決済・金融サービスとの連携、Ｖポイントは消費者からの認知度にそれぞれ課題を抱える。統合によってＴポイントの知名度と
三井住友ＦＧの決済・金融サービスを生かすことができれば、互いの弱点を打ち消し、強みに転じることができる。統合の相乗効果をどこ
まで引き出すことができるかが焦点となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 06:40:44.08

日本株ＡＤＲ26日、高安まちまち　トヨタは下落
2023/01/27 06:31 日経速報ニュース
　26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちとなった。米株高の流れを受け、オリックスやキヤノンが上昇した。
半面、三菱ＵＦＪやトヨタは下落した。

ADR5717円
米国債券10年利回り3.504％、(+0.042)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/27(金) 13:05:59.25

＜東証＞みずほＦＧが上げ幅拡大　物価高で日銀修正思惑　ＩＭＦ提案も意識
2023/01/27 12:47 日経速報ニュース

（12時45分、プライム、コード8411）みずほＦＧが午後に入り、上げ幅を広げている。一時、前日比42円50銭（2.1％）高の2061円を付けた。
27日発表の１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、日銀の政策修正の思惑のほか、国際通貨基金
（ＩＭＦ）が日銀の金融緩和の修正を提案していたことも銀行株買いを誘っているようで、三井住友ＦＧ（8316）と三菱ＵＦＪ（8306）も午後に一
段高となっている。

　総務省が発表した１月の都区部ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合が前年同月比4.3％上昇と、市場予想（4.2％上昇）を上回った。第２次オイル
ショックの影響が出た1981年５月（4.3％）以来、41年８カ月ぶりの高い水準となり、日銀の金融政策の修正を巡る思惑が再び強まった。

　ＩＭＦは26日、日銀の金融緩和の修正提案を盛り込んだ声明を公表した。0.5％以下に抑えている長期金利に柔軟性を持たせ、市場の歪
（ゆが）みを解消するよう促した。ＩＭＦはこれまでも日銀に対し金融緩和政策の正常化を提言してきており、「度重なる提言で、海外勢を中
心に日銀の政策修正が早期に実施されるとの見方につながりやすい」（国内運用会社のストラテジスト）との声があった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/28(土) 05:30:35.59

国内金利上昇に備えを、金融庁が地銀トップに要請－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP354TT0G1KW01?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/28(土) 06:56:45.68

日本株ＡＤＲ27日、買い優勢　みずほＦＧやソニーＧが上昇
2023/01/28 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。みずほＦＧが買われ、ソニーＧや三菱ＵＦＪ、ホンダも高い。
一方、武田は下落した。

ADR5772円
米国債券10年利回り3.507％、(+0.016)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/28(土) 07:01:34.52

日銀オペ発の株高に死角――金利上昇で「担保割れ」、金融システムに負荷も（スクランブル）
2023/01/28 日本経済新聞　朝刊

　物価の基調は上がり、市場機能の低下も加速している。日銀の異次元緩和の弊害は黒田東彦総裁の退任後に顕在化するだろう。日本
株にとっての死角だ。
　「最後まで金融機関に『毒まんじゅう』を提供した」。ある日銀ＯＢは解説する。金融機関から担保を取り、低利で１０年までのお金を貸し
出す「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」の拡充のことだ。「補助金」といわれるような長期の低利融資で一見、金融機関には有利
な取引だ。
　共担オペ拡充を決めた１８日の金融政策決定会合以降、新たなマネーが国債に流れ込むとの思惑で５年物や１０年物といった中長期の
金利が急低下（債券価格は上昇）した。
　市場は「事実上の金融緩和の強化」と受け止めた。日経平均株価は事実上の利上げ決定の直前（２０２２年１２月１９日）の水準を回復。
いわば日銀版ピボット（転換）だ。

　金利低下にもかかわらず、銀行株も上昇した。足元で長期金利上昇が買い材料から売り材料へと変わりつつある。ここは重要なポイントだ。
　最近の楽観論には落とし穴がある。共担オペを積極的に活用した場合、金融機関は将来、金利上昇（債券価格の下落）時に「追い証
（追加証拠金の差し入れ）リスク」を抱えることになる。
　「追い証になったら金融機関の恥だね」。ある現場の日銀マンは吐き捨てるように言う。日銀によれば金融機関は常時、日銀からの与信
総額以上の担保を差し入れる必要がある。担保割れを起こしそうな場合は速やかに解消しなければならない。担保割れを避けるには金融
機関は新たに担保（国債）を購入して日銀に差し入れるか、借りたお金を日銀に返済するといった方法が考えられる。前者は量的緩和の
「民営化」を後押しする。

　後者はマネタリーベース（資金供給量）の抑制につながる。金利が上がると超過準備に対する付利コストが膨らみ、日銀の収支が悪化
するのでマネタリーベースの減少は日銀には好都合だ。
　数カ月程度であれば価格変動は限られ、担保割れは生じにくい。だが、長期となれば話は別だ。本格的な金利上昇など起こらないと考え
、共担オペを積極利用する銀行が増えれば「担保割れ」予備軍が急増し、金融システムへの負荷が大きくなりかねない。これが「毒まんじ
ゅう」の意味だ。

　金利が上がらなくても問題は残る。「デリバティブ（金融派生商品）の一種であるスワップ金利が『補助金』で下がるのであれば市場参加
者の真の金利予想が反映されづらくなり、市場のヘッジ機能はますます低下する」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）
　市場硬直化のリスクもある。東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏は「債券市場はムラ社会。ひとたび金利が動き出したら群集心理
で一斉に同じ方向に流れかねない」と指摘する。

　古くは大手銀行に多額の売却損や含み損が発生した１９８０年の「ロクイチ国債（利率６・１％）暴落」の例がある。投機マネーはスワップ
金利や債券先物に攻撃の対象を広げ、日銀が国債を買い占めてもコントロールは難しくなりつつある。
　物価上昇とともに債券価格の下落という悪魔は目覚める。日銀版ピボットによる株高は長続きしないだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/29(日) 06:23:55.54

干上がる国債、副作用拡大　日銀操作で取引コスト2倍
2023/01/29 02:00 日経速報ニュース

　日銀が短期と10年の金利を操作する「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の副作用が債券市場に広がっている。日銀の購入で10年物
国債が市場に枯渇し、投資家の取引コストが高まった。年金運用に重要な債券指数から一部国債を除外する動きも出てきた。人為的な金
利形成と市場機能の維持は矛盾し、いずれ政策が修正されるとの観測が強い。金利上昇を警戒して企業は満期の長い社債の発行を控え
ている。

　取引コスト2倍
　日銀は17?18日の金融政策決定会合で、銀行に国債購入を促す資金供給拡大を決めた。中長期の利回りを下げる効果があったものの
、国債市場には随所にゆがみが残る。
　27日、2031年12月が満期の残存9年の国債利回りが0.530%に上昇し32年12月満期の新発10年物の0.475%を上回った。銀行への資金
供給後にほぼ同水準となっていたが、再び9年債の方が顕著に高くなった。満期が長いほど利回りが高い通常と逆だ。
　10年債を銘柄別にみると、わずか3カ月の満期の差で大きな利回り差がつく異常な状況だ。新発債の0.475%に対して、3カ月償還が早い
国債の利回りは0.165%と大幅に低い。

　日銀は固定利回りで10年債を無制限に買い入れている。金利上昇圧力が強まるなかで10年債3銘柄をほぼ購入してしまった。市場では
円滑な取引ができず整合性のある利回りがつかなくなった。
　枯渇ぶりは決済リスクが意識されるほどだ。今月中旬、10年物国債の売り注文が日銀が買う水準の0.5%を上回る状態が続いた。0.5%を
上回る高い利回り（安い価格）で買って日銀に0.5%で売れば確実にもうかるのに買い手がつかなかった。「買った国債が確実に受け渡され
るか疑心暗鬼に陥っていた」（市場関係者）という。
　債券市場の機能度を測る指標に、証券会社が投資家に提示する売値と買値の差がある。「取引コスト」とされ、大きいと投資家は想定より
高値で買い、安値で売らざるを得ないことを意味する。
　債券の電子取引仲介を手掛けるトレードウェブによると、10年債の売値と買値の差は1月上旬に0.01%を超えた。21年平均の2倍以上だ。
流動性の低さはリーマン・ショック時並みとの分析もある。「日銀の買い入れ増と比例して市場の流動性が枯渇した」（バークレイズ証券の
三ケ尻知弘マクロ・トレーディング本部長）という。

　債券指数から一部除外
　市場の残高が極端に減った国債は運用対象から外され、長期的に日本国債にマネーが入りにくくなるリスクもある。
　機関投資家のうち国債の流動性低下の影響が大きいのは、幅広く債券を組み込んだ「指数」に連動した運用を目指す年金などの投資家
だ。指数の構成と同じ比率で債券を保有し、リターンが指数と乖離（かいり）しないように心がける。
　こうした指数連動運用では、日本の10年物国債のうち極端に利回りが低く（価格は高く）なった銘柄も買わざるをえない。「市場原理が働
いた適切な価格とは到底思えないが、淡々と投資するしかない」。年金などから資金を受託する国内運用会社の担当者は話す。
　指数会社は対応に乗り出した。英指数算出会社のFTSEラッセルは代表的な国債指数「FTSE世界国債インデックス（WGBI）」から日本の
10年物国債を銘柄ごとに除外し始めた。流通量が不十分と判断した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/29(日) 06:24:32.07

　「通常は取引が最も活発で、日本国債の値動きを表す『代表選手』とも言える銘柄が世界の主要指数から除外される異常な事態」（岡三
証券の鈴木誠債券シニア・ストラテジスト）だ。除外された銘柄は指数連動運用の売却対象となる。組み入れ見送りが長期になれば、指数
に占める日本国債の割合が下がり、流入する投資マネーが減る。
【関連記事】日本国債、主要国債指数から一部除外　日銀保有急増で

　社債、5年債以下7割に
　企業は設備投資など資金需要に合わせて社債を発行する。満期まで期間が長いと資金繰りに有利だが、長期の社債は起債しにくくなっ
ている。
　社債の利回りは国債利回りに企業ごとの信用リスクを上乗せする。10年債を発行しようと国債の3銘柄をみると利回り差が大きい。流動
性がなく動きも激しい。新発債の利回りが妥当ともいえず、企業と投資家で意見が食い違う。間に立つ証券会社は頭を抱える。

　10年物社債の起債は減っている。みずほ証券の集計によると、22年発行の社債のうち年限が5年以下の比率は71%と、21年の55%から
上昇した。電力など資金需要の強い企業は10年債も出しているが、足元でも「事業会社が10年債の発行を見送っている」（証券会社）という。
　企業や投資家、証券会社が長期債の起債を手控える背景には「次回発行の10年物国債も、その次も、日銀は市場から吸い上げるつもり
だろうか。この政策は持続的ではない」という懸念がある。物価高など経済環境からも金利に上昇圧力がかかりやすく、いずれ10年金利の
操作が撤廃され長期金利が急騰することへの警戒感が広がる。
　野村証券の五十嵐晃洋シンジケート部マネージング・ディレクターは「年限の長い金利ほど金利変動リスクが大きい。投資家の需要は政
策修正時の金利上昇による影響が比較的小さくなりそうな5年程度までの社債に集まっている」と話す。
　満期が同じ国債でも利回りが異なる「一物二価」や国債先物の取引で受け渡しに使う国債の枯渇、スワップ金利との乖離などゆがみは
利回り曲線にとどまらない。ただちに企業が資金繰りに行き詰まり投資家が国債投資から撤退するわけではないものの、市場機能の低下
が長引けば金融緩和のメリットを上回るコストになりかねない。
　（佐藤俊簡、犬嶋瑛、井口耕佑）
【関連記事】[FT]次期日銀総裁、「失敗できない」金利正常化

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/29(日) 06:28:40.26

市場、米欧中銀会合を注視　株相場は不安定な展開も－今週の市場
2023/01/29 04:00 日経速報ニュース

　株式　中銀会合で乱高下も
　今週の株式相場は不安定な展開が予想される。2月1日には米連邦準備理事会（FRB）が、2日には欧州中央銀行（ECB）が、それぞれ
金融政策会合の結果を発表する。株価はこのところFRBの引き締め鈍化を織り込んで上昇が続いており、パウエル議長の会見などで株
高をけん制する発言があれば売りが膨らみかねない。

　JPモルガン証券の高田将成氏は「米連邦公開市場委員会（FOMC）直後のECB会合にも要注意だ」と話す。FRBは利上げ幅を徐々に
縮小させているものの、ECBはインフレ対策の大幅利上げを続けている。「仮にFOMCで楽観が広がっても、ECBの結果で冷や水を浴び
せられるかもしれない」（高田氏）という。
　3日に米国で1月の雇用統計やサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数など景気関連の重要指標も公表予定。週を通して
神経質な相場となりそうだ。
　金利　長期国債利回りに上昇圧力
　今週の国内債券市場では、長期金利に上昇（価格は低下）圧力がかかりそうだ。日銀の政策修正への警戒が再び高まりつつあり、長
期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは日銀が上限とする0.5％に接近する可能性がある。

　前週は海外の投資家らが国債を買い戻す動きが一巡し、徐々に国債への売り圧力が高まった。今週は財務省が10年物国債の入札を
実施する。「今は国債を持ちたいという市場参加者が少ない状態」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏）で、高い価格（低い
利回り）での需要は限られそうだ。
　米国では米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。市場では利上げ幅を通常の0.25％に縮小することが確実
視されている。先行きについては利上げを継続する姿勢を強調するとみられており、米長期金利はいったん上昇方向に向かう可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 15:21:15.17

債券15時　長期金利が横ばい　0.475％　日銀の修正観測が上昇圧力に
2023/01/30 15:18 日経速報ニュース

　30日の国内債券市場で長期金利は横ばいだった。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末と同じ0.475％で推移している。日銀が
定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で前回から買い入れ額を増やしたことで長期債には買いが入った。しかし、日銀が大規模な金
融緩和に動くとの思惑がくすぶり、長期金利の上昇圧力となった。

　長期金利は0.470％まで低下する場面があった。日銀は30日実施した５本の国債買い入れオペのうち、残存期間「５年超10年以下」など
２本で購入額を前回25日から増やした。改めて金利上昇をけん制する姿勢を示したほか、債券需給の引き締まりが意識したされて長期債
には散発的な買いが入った。
　長期金利は次第に低下幅を縮めた。企業経営者や学識者が集まり政策提言する令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同
声明について、金融政策を柔軟化するため２％の物価目標を長期的な目標に据えるとの提言を発表。「提言が伝わったのをきっかけに、
日銀の物価目標が見直されれば現行の金融緩和策も修正されるとの思惑が強まり債券相場の重荷となった」（国内証券のストラテジスト）
という。

　今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要な中央銀行が政策金利を公表する。１月の米雇用統計など経済指
標の発表も相次ぐほか、国内では２月２日に10年物国債入札を控える。重要イベントを前に持ち高を積極的に一方向に傾ける動きも限られた。
　中期債は買われ、新発５年物国債利回りは前週末比0.015％低い0.175％をつけた。一方、超長期債は売りが優勢で新発20年債利回
りは同0.010％高い1.380％、新発30年債利回りは同0.005％高い1.570％で推移している。

　債券先物相場は反発した。中心限月の３月物は前週末比13銭高い146円86銭で取引を終えた。
　東京金融取引所では円金利先物で中心限月である３月物の取引が成立していない。全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が発表した海外円の東京
銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は前週末と同じマイナス0.00600％だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 15:32:53.43

三井住友ＦＧの４～12月期、最終益7660億円　前年同期は6247億円の黒字
2023/01/30 15:30 日経速報ニュース

三井住友フィナンシャルグループ(8316)
　　　　　　前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 29,957 43,802 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 867,373 1,032,609 ―
最終利益 624,795 766,021 770,000
１株利益 455.82 559.36 579.52
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 16:06:29.81

三井住友ＦＧ、10－12月純利益は2406億円－通期計画進捗率99％に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-30/RP15XST0G1KZ01?srnd=cojp-v2
2023年1月30日 15:33 JST 更新日時 2023年1月30日 15:44 JST

三井住友フィナンシャルグループは30日、2022年10－12月期（第３四半期）の純利益が前年同期比43％増の2406億円だったと発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト３人の市場予想2034億円を上回った。今期（2023年３月期）の純利益計画は従来予想の7700億円を
据え置いた。

４－12月累計の純利益は同23％増の7660億円となり、通期計画に対する進捗（しんちょく）率は99％となった。４－12月期の本業のもうけ
を示す業務純益は同14％増の１兆292億円だった。与信関係費用は1111億円と前年同期の1577億円から改善した。

世界経済が不透明な状況であることを踏まえ、通期目標は据え置いたとしている。

10－12月期の主な内容（前年同期との比較）
資金利益は5.9％増の4002億円
役務取引等利益は0.3％減の3136億円
株式関係損益は14％減の461億円
関連記事：
三井住友ＦＧ:３Ｑ純利益、市場予想上回る

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 16:08:36.96

三井住友ＦＧ、通期純利益予想は据え置き　4―12月期は22％増
https://jp.reuters.com/article/smfg-outlook-idJPKBN2U90DM?il=0

［東京　３０日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは３０日、２０２３年３月期の連結純利益予想を７７００億円で据え置いた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による通期連結純利益の予想平均値は７９０５億円で、会社予想はこれを下回った。
２２年４―１２月期の連結純利益は、前年同期比２２．６％増の７６６０億円だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 17:19:45.58

三井住友ＦＧの22年４～12月期、純利益23％増　法人向け貸出堅調
2023/01/30 16:07 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が30日発表した2022年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比23％増の7660億円
だった。為替差益が収益を押し上げたほか、国内外の法人向けの貸し出しが好調だった。本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友
銀行単体）は27％増の6344億円だった。23年３月期の連結業績予想は純利益が前期比９％増の7700億円に据え置いた。

ＳＭＢＣ日興の相場操縦、10～12月期の純営業収益にマイナス80億円影響
2023/01/30 17:03 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券は30日、相場操縦事件を巡って2022年10～12月期の一般事業会社の売上高にあたる純営業収益に与えたマイナス
の影響が推定80億円だったと明らかにした。４～９月期までに純営業収益に250億円の影響が出ており、４～12月期の累計では330億
円のマイナス影響となった。

　４～12月期の純営業収益は前年同期比39％減の1642億円、営業損益は277億円の赤字（前年同期は611億円の黒字）、最終損益は
244億円の赤字（同478億円の黒字）だった。10～12月期に相場操縦事案に関し罰金等で57億円、海外拠点の関連損失として29億円の
特別損失を計上した。

　同日会見した牛島真丞常務執行役員は海外拠点の関連損失について「中国で証券会社の設立を2021年に申請していたが、相場操
縦事案の影響を受けて（当局による）認可取得が困難と判断して中止した」と説明した。中国での証券会社の設立は三井住友フィナン
シャルグループ（8316）と共同で申請していた。ＳＭＢＣ日興証券としては10月に設立中止の経営判断をして、12月末の段階で撤収費
用の算定をしたという。

訪日客需要、コロナ前回復　三井住友カードの決済分析
2023/01/30 17:11 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードと日本総合研究所は、クレジットカードの決済データを活用して詳細な消費動向
を分析する事業に乗り出した。30日発表したリポートによると、インバウンド（訪日外国人）客のカードによる消費は2022年10月の水際対
策緩和後に急増し、新型コロナウイルス禍前をほぼ回復した。両者はデータ分析を強化し、マーケティングなどに役立てる狙いだ。
　カード決済データを個人を特定できない形で分析し、外国人観光客とみられる消費を抽出した。公的なインバウンド統計の3％をカバーし
ているため、傾向がつかめるという。
　22年12月時点の業種別インバウンド決済額をコロナ感染が広がる前の19年12月と比べたところ、テーマパークで６割増と回復が著しい。
衣服は４割、外食は３割増加していた。一方最も消費額が大きいショッピングセンターは２割減で、百貨店も６割減とインバウンド消費が戻
っていない。
　地域別では東北地方が７割増加した。一方、近畿は25％減、北海道も２割減だった。中国からの訪問者への水際対策が続いていること
から、中国からの訪問客が多かった大阪などの回復が鈍い。逆に、大分県など特定の国への依存度が低い県は回復が早いという。
　円安の進行で、どの国・地域からの観光客もカード１枚あたりの決済額が増加している。特に台湾人は決済単価が大きく上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 18:24:13.09

SMBC日興、特損91億円　相場操縦で中国進出も断念
2023/01/30 17:30 日経速報ニュース

　SMBC日興証券が30日発表した2022年4?12月期の連結決算は、純利益が244億円の赤字（前年同期は478億円の黒字）だった。相場
操縦事件を巡る公判で罰金10億円と約44億円の追徴金が求刑されていることなどを踏まえて特別損失を91億円計上した。相場操縦の影
響で債券引き受けなどが減ったことに加え、不安定な相場環境で個人の投資心理が冷え込み、手数料が減少。3四半期連続の赤字決算
となった。
　SMBC日興は同日、中国での証券会社設立を断念し、関連費用29億円を特損計上したと明らかにした。同社と親会社の三井住友フィナ
ンシャルグループは21年に証券会社の設立に向けて中国当局に認可申請したと発表していた。SMBC日興の牛島真丞常務執行役員は
同日の会見で「相場操縦事件の影響で、早期の認可は困難という判断に至った」と説明した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 18:27:42.63

三井住友ＦＧ、10－12月の純利益は2406億円－通期の進捗率99％に
伊藤小巻、浦中大我
2023年1月30日 15:33 JST 更新日時 2023年1月30日 16:35 JST

４－12月累計の業務純益、純利益はともに過去最高益を計上
ロシア・ウクライナ情勢など世界経済の不透明さで通期予想据え置く
三井住友フィナンシャルグループは30日、2022年10－12月期（第３四半期）の純利益が前年同期比43％増の2406億円だったと発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト３人の市場予想2034億円を上回った。今期（2023年３月期）の純利益計画は従来予想の7700億円
を据え置いた。

　４－12月累計の純利益は同23％増の7660億円となり、通期計画に対する進捗（しんちょく）率は99％に達した。同期の本業のもうけを
示す業務純益は同14％増の１兆292億円だった。同期としてはともに過去最高益となった。傘下のＳＭＢＣ日興証券や資産運用ビジネス
が低迷しリテール部門は減益だったが、国内外の法人向け貸し出しが伸びるなどした。

　　与信関係費用は1111億円と前年同期の1577億円から改善した。引当金の戻りも相応にあったとして、通期で見込む2100億円に対し
て低位にとどまった。12月末時点での外債評価損は8553億円と９月末時点の１兆493億円から縮小した。

　　ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米の景気後退懸念など世界経済の先行きが不透明なことを踏まえ、通期目標は据え置いたとし
ている。

10－12月期の主な内容（前年同期との比較）
資金利益は5.9％増の4002億円
役務取引等利益は0.3％減の3136億円
株式関係損益は14％減の461億円
Japanese Mega Banks Ahead of Earnings Figures
三井住友銀行のロゴSource: Bloomberg
関連記事：
三井住友ＦＧ:３Ｑ純利益、市場予想上回る
ＳＭＢＣ日興、相場操縦の10－12月期の業績影響は80億円に

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/30(月) 21:59:08.64

SMBC日興証券、特損91億円　相場操縦で中国進出も断念
2023/01/30 17:30 日経速報ニュース

　SMBC日興証券が30日発表した2022年4?12月期の連結決算は、純利益が244億円の赤字（前年同期は478億円の黒字）だった。相場
操縦事件を巡る公判で罰金10億円と約44億円の追徴金が求刑されていることなどを踏まえて特別損失を91億円計上した。相場操縦の影
響で債券引き受けなどが減ったことに加え、不安定な相場環境で個人の投資心理が冷え込み、手数料が減少。3四半期連続の赤字決算
となった。
　SMBC日興は同日、中国での証券会社設立を断念し、関連費用29億円を特損計上したと明らかにした。同社と親会社の三井住友フィナン
シャルグループは21年に証券会社の設立に向けて中国当局に認可申請したと発表していた。SMBC日興の牛島真丞常務執行役員は同日
の会見で「相場操縦事件の影響で、早期の認可は困難という判断に至った」と説明した。

三井住友FG、純利益23％増で過去最高　22年4?12月期
2023/01/30 18:30 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が30日発表した2022年4?12月期の連結決算は、純利益が前年同期比23％増の7660億円だった。
4~12月期として過去最高を更新した。海外向け融資が為替影響で押し上げられたほか、国内の資金需要も堅調だった。企業などからの決済
手数料収入も伸びた。業務純益も14％増の1兆291億円と最高だった。
　ホールセール部門や海外部門の伸びが、資産運用ビジネスなどリテール部門の苦戦を補った。23年3月期通期予想に対する進捗率は純
利益が99％、業務純益が81％。欧米の景気後退懸念やロシアのウクライナ侵攻の長期化で事業環境に不透明感が高いため、従来の通期
予想を据え置いた。
　不良債権の処理などに伴って発生する与信関係費用は466億円減の1110億円と、通期予想の半分程度に抑えられている。外国債券の含
み損は22年12月末時点で8553億円。1兆円を超えた9月末時点に比べて縮小した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/31(火) 06:55:52.58

日本株ＡＤＲ30日、売り優勢　ソニーＧやトヨタなど下落
2023/01/31 06:46 日経速報ニュース
　30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は下落が目立った。同日の米国株は軟調に推移した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や企業決算などの重要イベントを前に利益確定や持ち高調整の売りが優勢となるなか
日本株のＡＤＲもソニーＧやトヨタなど多くの銘柄が下落した。

ADR5804円
米国債券10年利回り3.542％、(+0.024)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/31(火) 06:57:50.51

三井住友ＦＧ、２３％増益　４～１２月最高更新、資金需要が堅調
2023/01/31 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３０日発表した２０２２年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比２３％増の７６６０億円
だった。４～１２月期として過去最高を更新した。海外向け融資が為替影響で押し上げられたほか、国内の資金需要も堅調だった。企業など
からの決済手数料収入も伸びた。
　業務純益も１４％増の１兆２９１億円と最高だった。
　ホールセール部門や海外部門の伸びが、資産運用ビジネスなどリテール部門の苦戦を補った。２３年３月期通期予想に対する進捗率は純
利益が９９％、業務純益が８１％。欧米の景気後退懸念やロシアのウクライナ侵攻の長期化で事業環境に不透明感が高いため、従来の通期
予想を据え置いた。
　不良債権の処理などに伴って発生する与信関係費用は４６６億円減の１１１０億円と、通期予想の半分程度に抑えられている。外国債券の
含み損は２２年１２月末時点で８５５３億円。１兆円を超えた９月末時点に比べて縮小した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/31(火) 06:59:52.12

ＳＭＢＣ日興、相場操縦で特損９１億円
2023/01/31 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券が３０日発表した２０２２年４～１２月期の連結決算は、純利益が２４４億円の赤字（前年同期は４７８億円の黒字）だった。
相場操縦事件を巡る公判で罰金１０億円と約４４億円の追徴金が求刑されていることなどを踏まえて特別損失を９１億円計上した。相場操縦
の影響で債券引き受けなどが減ったことに加え、不安定な相場環境で個人の投資心理が冷え込み、手数料が減少。３四半期連続の赤字決
算となった。
　ＳＭＢＣ日興は同日、中国での証券会社設立を断念し、関連費用２９億円を特損計上したと明らかにした。同社と親会社の三井住友フィナン
シャルグループは２１年に証券会社の設立に向けて中国当局に認可申請したと発表していた。ＳＭＢＣ日興の牛島真丞常務執行役員は同日
の会見で「相場操縦事件の影響で、早期の認可は困難という判断に至った」と説明した。

訪日客消費、コロナ前水準　三井住友カード、決済データ分析
2023/01/31 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードと日本総合研究所は、クレジットカードの決済データを活用して詳細な消費動向を
分析する事業に乗り出した。
　３０日発表したリポートによると、インバウンド（訪日外国人）客のカードによる消費は２０２２年１０月の水際対策緩和後に急増し、新型コロ
ナウイルス禍前をほぼ回復した。両者はデータ分析を強化し、マーケティングなどに役立てる狙いだ。
　カード決済データを個人を特定できない形で分析し、外国人観光客とみられる消費を抽出した。公的なインバウンド統計の３％をカバーして
いるため、傾向がつかめるという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/31(火) 07:07:16.85

「反グローバル化でも海外重視不変」　三井住友FG太田社長－金融直言
2023/01/31 05:00 日経速報ニュース

　世界の成長を支えてきたグローバリズムが岐路に立っている。ロシアによるウクライナ侵攻はサプライチェーン（供給網）の脆弱性をあらわ
にした。グローバリズムのきしみは、海外に活路を見いだしてきた邦銀の事業も直撃する。国内では金融政策の行方やデジタル化への対
応などを巡り、課題が山積する。めまぐるしい環境変化にどう対応するか。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長に聞いた。
　（聞き手は北川開）

　――世界の金利上昇や地政学動向をどうみていますか。
　「２０?３０年続いた傾向が大きな変化を見せている。インフレに加え、ロシアのウクライナ侵攻などでグローバリゼーションが分断化に向か
っていっている。これは一時的ではなく構造的な変化だ。国境を越えて効果的な社会や経済を築く動きが逆転し始めると効率性を追求でき
なくなる。モノの動きをどう確保するかに重点が移る」

　――反グローバリゼーションは、海外での稼ぎを増やしてきたメガバンクに向かい風では。
　「成長ドライバーが海外であることは確かだ。アジアで第2、第3のＳＭＢＣを作るマルチフランチャイズ戦略など、目指す海外の戦略は大き
くは変わらない。ただ地政学リスクの変化などには注意する。円安でリスクアセットが増えていて、今後の株主対応や買収を考えるとオーガ
ニック（自然）なアセットの増加に頼った収益増はできない。より資本効率の高いアセットに変えていくため、スクラップもする。リスクとリター
ンが見合うところは伸ばす」
　「情報産業化など銀行自体が進むべき方向性は大きくはかわらない。ただ局面が変わったため、戦略を変えずに戦術を変える。リスクの
認知や業務のやり方を変える」

　金融スーパーアプリを開発

　――国内ではＳＢＩホールディングスのほか、共通ポイント「Ｔポイント」を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などと矢継ぎ
早に提携をしています。
　「銀行、証券、クレジットカード、消費者金融、保険などの取引を全て一つで完結する『スーパーアプリ』を作ろうとしている。（Ｔポイントと統合
予定の）Ｖポイントを使った証券投資も統合的にできる。将来は非金融サービスをくっつけたい。例えば（高齢者の日常生活を支援する）ＳＭＢ
Ｃエルダープログラムをアプリ上で展開することも可能だ」
　――Ｔポイントと統合しても、物販サービスを持たない弱みは変わらないのでは。
　「ポイントを集めやすくなる。ＶポイントはＶＩＳＡ加盟店で使えるが、ためる方法がカードの買い物や銀行取引しかなかった。Ｔポイントが加わ
るとため方が格段に増える。口座を持たなくても給油などでポイントがたまり、それを証券投資に回せる。７０００万人のＴポイント保有者に金
融サービスを提供するチャンスも増える」
　――デジタル化を進めることで、店舗のあり方も変わるのでしょうか。
　「リテール業務を徹底してデジタル化すると、店舗形態が変わる。個人が店舗を訪れる理由は投資相談や各種手続き、質問などだ。だか
ら投資相談に特化した店舗や疑問に対して答える店舗があれば良い。立地は駅前でなくても良い。相談窓口ならショッピングモールなどの
方が行きやすいし、投資相談は都心よりも住宅地が良いかもしれない。店舗数は顧客の利便性を考えるが、結果として現在の約400店ほど
はいらなくなるかもしれない」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/31(火) 07:09:00.58

　次期中計「日銀利上げは前提にせず」

　――23年の日本経済をどのように展望していますか。
　「不透明だが、景気そのものはそれほど悪くない。訪日客が回復すれば対面型サービス業が息を吹き返す。賃上げに左右されるが、個人
消費も悪くない。企業業績の堅調さは来年も続く可能性が高い。銀行業績も楽観的に見ている」
　――自社の賃金はどうしますか。
　「今は賃上げをしないと実質賃金が目減りする。これは避けないといけない。ベア的な発想が必要だ。三井住友銀行は東京都区部の消費
者物価指数（ＣＰＩ）を参照しており、最低限それぐらいの賃上げは必要だ。ＣＰＩプラスアルファの賃上げで実質賃金を上げる」
　――23?25年度の次期中期経営計画の見通しを聞かせて下さい。
　「融資残高が国内・海外ともに増えていることが足元の増益の理由だが、次期中計はこの伸びがストップするという前提だ。ただ（市況悪
化や相場操縦事件で）赤字になったＳＭＢＣ日興証券がある程度回復するとみられ、消費者金融やカードも伸びそうだ。右肩上がりの業績
は描けるのではないか。日銀の利上げはないという前提で作る。為替前提は（1ドル＝）120円台という議論をしているが、変わるかもしれな
い」
　――その日銀は2022年12月、長期金利の上限を引き上げました。
　「金融緩和の方向性は全くいじっておらず、利上げとは違う。すぐに銀行の業務環境や収益環境に影響を与えることはなく、静観している。
想定以上に（自社の）株価が上がって驚いたが、ぬか喜びしていない。反動が来る可能性もある」
　――利上げした場合、銀行収益への影響は。
　「単純計算では0.1％の上昇でボトムラインに200億円のプラス影響がある。ただ金利が上がると与信コストにも影響が出るのでマイナスも
ある。銀行収益だけを見て喜べない。日本でオーバーバンキングが続いている状況は変わらない。融資に付加価値を付け、高度なソリュー
ションを提供していく」

　国債格下げを懸念

　――大規模緩和が出口に向かった時のリスクは。
　「我々の業務に大きな影響を与える国債格付けは非常に懸念している。国債が日銀を中心に消化され、ファンダメンタルズが悪くなければ
大丈夫だ。ただ国債残高が増えて利払い負担が重くなったり、消化が鈍ったりすると財政懸念から格下げされる可能性はある。いまのところ
直ちに格下げはないと思うが、インフレ進行で金利を上げざるを得なくなり、財政負担が重くなるサイクルに入るとわからない」
　――格下げ時の具体的な影響は。
　「邦銀も同時に格付けが下がるため、ドル調達に影響が出る。短期格付けが下がると平時でも調達コストが上がり、ショック時は調達でき
なくなる可能性がある。最悪の場合、邦銀が資金繰り倒産する可能性もある。これに備えたコンティンジェンシープラン（不測の事態への対
応計画）は必要だ」
　――14年に国債が格下げされた時と環境の違いは。
　「銀行のドル資産が増えている。顧客もドルの借り入れが増えているとみられ、影響はそのときよりも大きくなる可能性がある」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/01/31(火) 10:03:26.58

2023年01月31日09時53分
三井住友ＦＧは軟調、４～１２月期純利益の進捗率９９％も利益確定売りに押される
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が軟調。３０日の取引終了後、２３年３月期第３四半期累計（２２年４～１２月）の連結決算を発表
した。経常収益は前年同期比４６．２％増の４兆３８０２億５２００万円、純利益は同２２．６％増の７６６０億２１００万円だった。純利益の通期
計画（前期比９．０％増の７７００億円）に対する進捗率は９９％に上ったものの、株価はこのところ高値圏で推移していたこともあって、いっ
たん利益を確定する目的の売りが膨らんだようだ。
　世界経済が不透明な状況であることを踏まえ、通期の純利益目標は据え置いた。４～１２月期の決算では、為替の影響や国内外の法人
貸出、付帯取引の獲得などで粗利益が増加した半面、与信関係費用が減少。政策保有株式の売却益なども寄与した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/01(水) 06:11:23.33

銀行・信金８割がアプリ提供、デジタル業務は3年で2.5倍
2023/02/01 05:00 日経速報ニュース

　新型コロナウイルス禍で金融機関の窓口業務のデジタル化が急速に進んでいる。銀行や信用金庫の８割がアプリを提供。これに伴い、
ネットバンキングやモバイルアプリといったデジタル関連の事務量は3年ほどで2.5倍に増加した。銀行は高齢の顧客が多い。アプリを通
じて若年層など新たな顧客の開拓にもつながっている。
　日銀が金融機関を対象に実施した調査によると、2021年度のデジタル関連の事務量（振り込みや貸し出し、残高照会などの件数）は
18年度の2.5倍となった。モバイルアプリの提供やキャッシュレス決済の拡大などを背景に増加している。対照的に店舗窓口やＡＴＭと
いった対面型の事務量は11%減となった。

　独自にアプリを提供している金融機関は156の調査対象先のうち83%を占めている。内訳をみると、地銀・信金でも81%と8割を超える先
がアプリを提供している。
　九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）は21年12月からモバイルアプリ「Hugmeg（ハグメグ）」の提供を開始した。傘下の肥後銀行と鹿児島
銀行の口座開設・確認ができるほか、地域の魅力など非金融情報も発信している。担当者は「デジタルネーティブの若い世代をターゲット
に、金融の関心が薄い人も金融サービスにつなげていく試みだ」と話す。
　メガバンクもデジタル化の取り組みを加速させ、顧客のさらなる拡大を狙う。三菱ＵＦＪ銀行はNTTドコモと22年12月に、共通ポイント
「dポイント」がたまるデジタル口座サービス「dスマートバンク」を始めた。同年11月にはメタバース（仮想空間）上での金融サービス提供
に向け、ANAホールディングス（ＨＤ）、損害保険ジャパンと協業することも発表している。

　三井住友ＦＧは23年中に米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を立ち上げる方針だ。個人に対して無担保ロ
ーンや預金などのサービスを提供する。みずほＦＧは26年度までで1000億円をリテールのデジタル戦略に投じ、店舗を対面のコンサル
ティングに特化していく方針だ。

　ネットバンキングは世界的にも普及が進む。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるとネットバンキング・モバイルバンキングの取引量は、19?2
1年にかけて中所得国が2倍になり、高所得国は20?30％増加した。
　日本でのネットバンキングの浸透にはまだ時間がかかりそうだ。日銀が家計を対象に聞き取り調査をした22年9月の「生活意識に関
するアンケート調査」によると、現金以外で日常的に利用する決済手段として「ネットバンキング・モバイルバンキング」をあげた人は1割
程度にとどまる。
　
　アプリ開発などにはコストがかかり、金融機関側にとっての負担もまだ大きい。残高照会は9割のアプリでできるが、投資信託商品や
外貨預金といった投資性があり、金融機関の収益に関わる取引ができるものは４割程度だ。
　ＫＰＭＧコンサルティングの角坂晃啓パートナーは「アプリの機能はここ2?3年で拡充されてきているが、金融機関の収益にはつなが
っておらず、まだデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の途上にある」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/01(水) 06:49:46.31

日本株ＡＤＲ31日、買い優勢　トヨタやホンダが高い
2023/02/01 06:46 日経速報ニュース
　１月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。賃金インフレの鈍化観測などを背景に
米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが目立った。トヨタやホンダ、ソニーＧが高い。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株は下落した。

ADR5700円
米国債券10年利回り3.518％、(-0.033)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/02(木) 06:07:47.42

デジタル業務、３年で２．５倍　ネット・モバイルバンキング　浸透低水準、ＤＸなお途上
2023/02/02 日本経済新聞　朝刊

　新型コロナウイルス禍で金融機関の窓口業務のデジタル化が急速に進んでいる。銀行や信用金庫の８割がアプリを提供。これに伴い、
ネットバンキングやモバイルアプリといったデジタル関連の事務量は３年ほどで２．５倍に増加した。銀行は高齢の顧客が多い。アプリを
通じて若年層など新たな顧客の開拓にもつながっている。
　日銀が金融機関を対象に実施した調査によると、２０２１年度のデジタル関連の事務量（振り込みや貸し出し、残高照会などの件数）は
１８年度の２．５倍となった。モバイルアプリの提供やキャッシュレス決済の拡大などを背景に増加している。対照的に店舗窓口やＡＴＭと
いった対面型の事務量は１１％減となった。
　独自にアプリを提供している金融機関は１５６の調査対象先のうち８３％を占めている。内訳をみると、地銀・信金でも８１％と８割を超
える先がアプリを提供している。

　九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１年１２月からモバイルアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」の提供を開始した。傘下の肥後銀行と鹿児
島銀行の口座開設・確認ができるほか、地域の魅力など非金融情報も発信している。担当者は「デジタルネーティブの若い世代をターゲ
ットに、金融の関心が薄い人も金融サービスにつなげていく試みだ」と話す。

　メガバンクもデジタル化の取り組みを加速させ、顧客のさらなる拡大を狙う。三菱ＵＦＪ銀行はＮＴＴドコモと２２年１２月に、共通ポイン
ト「ｄポイント」がたまるデジタル口座サービス「ｄスマートバンク」を始めた。同年１１月にはメタバース（仮想空間）上での金融サービス提
供に向け、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）、損害保険ジャパンと協業することも発表している。

　三井住友ＦＧは２３年中に米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を立ち上げる方針だ。個人に対して無担保ロ
ーンや預金などのサービスを提供する。みずほＦＧは２６年度までで１０００億円をリテールのデジタル戦略に投じ、店舗を対面のコンサル
ティングに特化していく方針だ。
　ネットバンキングは世界的にも普及が進む。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるとネットバンキング・モバイルバンキングの取引量は、１９～２１
年にかけて中所得国が２倍になり、高所得国は２０～３０％増加した。

　日本でのネットバンキングの浸透にはまだ時間がかかりそうだ。日銀が家計を対象に聞き取り調査をした２２年９月の「生活意識に関
するアンケート調査」によると、現金以外で日常的に利用する決済手段として「ネットバンキング・モバイルバンキング」をあげた人は１割
程度にとどまる。
　アプリ開発などにはコストがかかり、金融機関側にとっての負担もまだ大きい。残高照会は９割のアプリでできるが、投資信託商品や
外貨預金といった投資性があり、金融機関の収益に関わる取引ができるものは４割程度だ。
　ＫＰＭＧコンサルティングの角坂晃啓パートナーは「アプリの機能はここ２～３年で拡充されてきているが、金融機関の収益にはつなが
っておらず、まだデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の途上にある」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/02(木) 06:28:07.34

日本株ＡＤＲ１日、買い優勢　ホンダの上昇目立つ
2023/02/02 06:23 日経速報ニュース
　１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。ハイテク株を中心とした米株式相場の上昇を支えに
日本株ＡＤＲにも買いが入った。ホンダの上昇が目立った。トヨタや三菱ＵＦＪ、キヤノンも買われた。

ADR5649円
米国債券10年利回り3.418％、(-0.111)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/03(金) 07:05:50.59

日本株ＡＤＲ２日、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど下落
2023/02/03 06:39 日経速報ニュース
　２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの下落が目立った。
ソニーＧは上昇した。

ADR5580円
米国債券10年利回り3.396％、(-0.002)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/03(金) 09:31:33.45

日銀、事実上の国債売りオペか　「チーペスト」保有比率103％に低下
2023/02/02 18:16 日経速報ニュース

　日銀は金融機関に国債を貸し出す「国債補完供給オペ（公開市場操作）」で、金融機関が返さずにそのまま買い取ることを認めたもようだ。
日銀の大量購入により国債の特定銘柄の品不足が深刻になっているためで、結果として日銀は購入した国債を事実上、市場に売り出す
「売りオペ」をしている構図になる。日銀の金利操作の限界が透ける。
　日銀が２日公表した国債の銘柄別保有残高によると、先物の決済に使われる受渡適格銘柄のうち最も割安で利用が多い10年358回債
（チーペスト銘柄）の保有残高は、１月31日時点で７兆713億円だった。１月20日時点の７兆8746億円から8000億円あまり減少した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/03(金) 11:09:35.32

2023年02月03日10時51分
三菱ＵＦＪが朝安後切り返す、日銀新総裁の観測報道警戒し「ヘッジ目的の買い戻し」の声

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は朝安後、切り返した。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグルー
プ<8411>などメガバンクが堅調に推移している。

　日銀の前副総裁である中曽宏氏が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のビジネス諮問委員会で金融問題を取り扱うタスクフォースの
議長を務めることが明らかになったと２日に伝わった。現行の異次元緩和策の修正に積極的な新総裁候補とみられていた中曽氏の同議長
の就任報道により、低金利環境が続くとの思惑が広がり、銀行株の重荷になった。ただ、３日に鈴木俊一財務相が閣議後の会見で、日銀
の新総裁の人事について、現時点では確定していないとの認識を示したと報じられている。これを手掛かりとした買いがメガバンク株の支え
になったようだ。

　市場では「日銀の次期総裁の人事案が月内に国会に提示されるとみられており、観測報道に対し市場も神経質となっている。どのような
決着になるか見通しにくく持ち高を一方向に傾けにくいなか、ヘッジ目的の買い戻しが入った」（国内投信ファンドマネージャー）との声が出て
いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/03(金) 13:47:24.89

債券12時50分　２年債利回りが一段と低下　22年11月下旬以来
2023/02/03 12:59 日経速報ニュース

　３日午後の国内債券市場で、中期債利回りが一段と低下（債券価格が上昇）している。新発２年債利回りは前日比0.020％低いマイナス
0.045％と2022年11月中旬以来の低水準をつけた。午前は同0.010％低いマイナス0.035％で推移していた。新発５年債利回りは同0.020
％低い0.165％と午前より0.005％低い水準をつけた。日本時間３日午後の取引でも欧米金利が低下しており、国内債にも買いが及んだ。
日銀が国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施したことも相場の支えとなった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/03(金) 15:27:00.32

ひふみ投信のレオス、銀行株買い増し－藤野氏、日銀の波乱相場に備え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-03/RPFHPTDWX2PS01?srnd=cojp-v2

ひふみ投信では12月末の業種別ウエートで銀行が10％を突破
少なくとも投資しなければいけないセクターに入った－藤野氏

「ひふみ投信」などの運用会社レオス・キャピタルワークスが昨年秋以降、銀行株の組み入れを積極化させている。日本銀行の金融政策
が変わると想定し、割安に放置されてきた銀行株には持たないリスクがあると判断した。

レオスの藤野英人会長兼社長は銀行株が「少なくとも投資しなければいけないセクターに入った」と言い切る。マイナス金利の解除や金利
の正常化などが進むようなら、銀行業界の収益環境が大きく変わることになるからだ。

過去７－８年の株式市場で銀行株は株価純資産倍率（ＰＢＲ）などからみて割安株と位置づけられた時代が続いた。藤野氏は、日銀総裁の
任期が迫る中で長年続いた日銀金融政策の変更がないことを前提にポートフォリオを組むのは難しいとの判断に至ったという。

業種別でみると、ひふみ投信は銀行の保有比率を2022年12月末に10.1％まで高めた。情報・通信の12.3％に次ぐ規模で、電気機器の9.3
％を上回った。3.9％だった22年８月末から着実に積み上げてきた。

ひふみ投信の2022年の銀行セクター保有比率
12月は10％上回る

藤野氏は銀行株について「10％強なら十分持っているため、今後はマーケットの動向次第ではセクターウエートをそれほど変えずに銘柄間
の入れ替えで対応するのはありえる」と語る。

もっとも金融政策の変更を受けて相場が動けば、銀行株はいったん好材料出尽くしとなりかねない。１月には日銀会合で金融政策が現状
維持となった後、銀行株は一時的に大きく調整する場面があった。ＴＯＰＩＸ銀行株指数は値を保ちながらも日銀会合前の高値までは回復
できていない。

それでも藤野氏は「金融株としては期待通りの結果にならなかったため、逆に12月の開示時点より保有比率を増やした」と話す。金融株の
ウエートを高めに取ることが一つの保険になるとみる。短期的な下落リスクはあっても、２－３月は金利動向や総裁人事を含めた日銀の姿勢
から株式相場全体が波乱になる可能性があるとの見方を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/03(金) 15:48:21.60

＜23.3期は会社予想を上回る増益が期待できよう＞
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>　5679円 +27

　岩井コスモ証券では、23.3期は会社予想を上回る最終増益が期待できると判断。投資判断「A」を継続、目標株価を6200円→6700円と
引き上げた。
　3Q累計の純利益は前年同期比2割超の増益と順調。円安のプラス効果や国内外での法人貸出などが順調に推移しており、23.3期は
会社予想を上回る前期比2割最終増益が期待できよう。業績の上振れ期待に加えて、今後の金利上昇観測があること、直近の今期予
想配当利回りが4％弱と高く、実績PBRが0.7倍弱と算出できる同社株には割安感があることなどが同社株への評価を高めると考えている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/04(土) 07:00:18.11

日本株ＡＤＲ３日、売り優勢　ホンダの下げ目立つ
2023/02/04 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。ホンダが２％強下げ、トヨタも下落した。
みずほＦＧやソニーＧ、オリックスも安い。一方、武田と野村は上昇した。

ADR5681円
米国債券10年利回り3.521％、(+0.123)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/04(土) 07:03:02.74

銀行・クレカ・証券・保険　三井住友、アプリで一本化　個人向け、スマホを起点に
2023/02/04 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、様々な個人向け金融取引を一体化したサービスを３月に始めると発表した。既存アプリ
を刷新し、銀行、クレジットカード、証券、保険の取引を１つのＩＤで提供する。キャッシュカードにはクレカやポイントなどの機能を搭載し、
アプリで管理する。新規口座開設者は原則新サービスとし、個人向け金融はスマホ起点に転換する。
　サービス名は「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」。銀行やカードのアプリを刷新し、それぞれのアカウントを新たな「ＳＭＢＣ　ＩＤ」にひも付ける。ＳＢＩ証
券や三井住友海上火災保険、ライフネット生命保険などと連携し、同じＩＤを使ってアプリから投資信託の購入や保険の加入ができるよ
うにする。住所変更などの手続きも一括でできる。口座申し込みと同時にクレカ契約やＳＢＩの証券口座開設ができる。
　新たなキャッシュカードでは、決済手段としてクレカとデビット、ためた「Ｖポイント」を使う機能を標準搭載。３つをアプリ上で切り替えて
支払いに利用する。米Ｖｉｓａが開発した機能で、世界初という。Ｖポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Ｔポイント」と統合予定
で、オリーブの各種取引でたまる。

　三井住友ＦＧの太田純社長は記者会見で「今後三井住友銀行の個人口座は基本的にオリーブになっていく」と話した。キャッシュカー
ドには口座番号やカード番号を記載せず、利用者はアプリで確認する。これまでと違い、新規開設では口座に現実の支店がひも付か
ない。三井住友カードの大西幸彦社長は「デジタルでほとんどの取引が可能だ。取引店という概念をなくす一歩だ」と話す。
　オリーブは５年で１２００万の登録を見込む。あわせて三井住友カードの新規入会数を年５００万とし、三井住友銀の年間新規口座開
設数を邦銀１位とする目標も掲げた。現在は世界で利上げが進み、国内の長期金利も上昇した。太田社長は「今後は金利がつく世界
になる。そうなると預金の収益性が大きくなり、口座数と預金量が増えるのは銀行にとって大変なメリットになる」と話した。

　オリーブの証券サービスは２０２２年に発表したＳＢＩホールディングスとの資本業務提携の一環だ。ＳＢＩ証券の高村正人社長は「（オ
リーブとの連携により）証券口座は５年累計で２００万口座、クレジットカードによる積み立て投資の設定額は３年後に５００億円を目指す」
と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/05(日) 06:25:01.09

銀行、貸倒引当金４兆円　９年ぶり高水準　倒産増へ備え厚く
2023/02/05 日本経済新聞　朝刊

　銀行が企業倒産の増加への備えを厚くしている。融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の残高は２０２２年末に４兆円規模と９年ぶりの
高水準となった。新型コロナウイルス禍で経営不振に陥った企業の一部が、政府の支援縮小などで今後破綻に追い込まれかねないとみ
ているためだ。将来の環境悪化を見据えて予防的に引当金を積む手法の広がりも背景にある。
　日銀が集計した民間金融機関の資産・負債によると、２２年１１月の銀行の貸倒引当金残高は４兆４５２億円だった。１３年以来、９年ぶ
りに４兆円を上回り、通年でも４兆円規模となる見通し。銀行の貸倒引当金はリーマン危機後の０９年に約６兆円まで膨らんだが、その後
は倒産の減少に伴い、徐々に縮小していた。
　引当金を積み増す動きが活発になっているのはコロナ禍で債務を膨らませた企業の経営悪化への警戒が強まっているためだ。東京商工
リサーチによると、２２年の全国倒産件数は６４２８件と３年ぶりに増加に転じた。
　コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業の多くは、元金の返済が免除される期間を３年程度に定めている。こ
うした企業の返済が今春から本格化する。横浜銀行などを傘下とするコンコルディア・フィナンシャルグループは３日発表した２２年４～１２
月期決算で、貸倒引当金を前年同期から７１億円積み増して７６９億円とした。
　過去の不良債権処理額を基準に引当額を決める従来の手法と異なり、景気悪化を見越してあらかじめ備えを厚くできる手法が広がっ
てきたことも影響している。「フォワードルッキング引き当て」と呼ばれるもので、厚めに引当金を積んでおくことで、景気後退局面などでの
銀行経営の安定につながるとされる。
　コロナの流行初期にふくおかフィナンシャルグループや琉球銀行が取り入れ、中京銀行や千葉興業銀行も続いた。売り上げが落ち込
む飲食・宿泊など業種や属性に応じて貸し倒れに備える「グループ引き当て」の導入も相次いでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/06(月) 05:56:22.94

日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-05/RPMAWNT0G1KW01?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/06(月) 06:06:27.61

日銀総裁を雨宮氏に打診　政府、与党と最終調整
2023/02/06 日本経済新聞　朝刊

　政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任人事について雨宮正佳副総裁（６７）に就任を打診したことが５日わかった。黒田氏は４月８日に
任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、２人の副総裁も含めた人事案を２月中に国会に提示する。総裁の任期は５年で、衆参両院の
同意を得た上で政府が任命する。
　複数の政府・与党幹部が、雨宮氏に次期日銀総裁のポストを打診したと明らかにした。政府は副総裁ポストを含めた人事案の最終調整に
入っており、与党などと協議を急ぐ。経済の安定成長に向けて金融政策の正常化を探ることが次期総裁の役割となる。
　黒田氏が主導した異次元の金融緩和はデフレ脱却へ一定の成果があったものの、市場機能の低下や財政規律の緩みといった副作用も
目立ち始めた。日本経済や金融市場へのショックを避けながら政策修正を進めるには金融政策への豊富な知識と経験が求められる。

　岸田文雄首相は現役の副総裁であり異次元緩和の政策に携わってきた雨宮氏が適任と判断したとみられる。
　雨宮氏は金融政策を企画・立案する企画畑を中心に歩み、２０１３年に就任した黒田総裁を企画担当理事や副総裁として支えた。０１年
の量的緩和政策や１０年の包括的な金融緩和、１３年の異次元緩和政策、現在まで続く長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とい
ったデフレ下の金融政策のほとんどに関わってきた。
　日銀の金融政策は足元で４％に達した物価高への対応に加え、ゆがみが目立つようになった市場の機能低下への対処が求められる。
長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作が限界に近づくなか、長期金利の変動幅の再拡大や同政策の撤廃などに踏み込むかが
当面の焦点となる。

　１０年続いた大規模緩和によって財政規律が緩んだほか、過剰債務を抱える企業が温存されたことで経済の新陳代謝が遅れたとの意見
がある。政府内には「数年以内には大規模緩和の出口を模索すべきだ」との声もある。次期総裁は経済・物価情勢を慎重に見極めたうえで
、金融政策の正常化を探る役割が求められる。
　異次元緩和下の１０年で、発行済み国債全体に占める日銀の保有割合は５割超に高まった。日銀は事実上、政府の国債管理政策に取り
込まれており、金融政策の性急な正常化は金融市場にショックを与えかねない。超低金利に慣れた企業や家計、市場へ与える影響への
目配りも欠かせない。
　
　日本経済の実力である潜在成長率は０％台前半まで低下しており、政策修正を急ぎすぎれば、デフレ色が再び強まりかねないリスクが
ある。次期総裁はこれまでの異次元緩和の効果と副作用を総点検したうえで、段階的に政策を修正していく粘り強さも求められる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/06(月) 10:07:49.11

長期金利が小幅に上昇　日銀総裁後任人事には反応薄
2023/02/06 09:54 日経速報ニュース

　６日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、前週末比0.010％高い0.490％で
取引が成立した。４月に任期満了となる黒田東彦総裁の後任として政府が雨宮正佳副総裁に打診したと伝わったものの、好調な米雇
用統計を受けた前週末の海外金利の上昇や日本の物価上昇の持続を手がかりにした債券売りが続いている。
　前週末は0.480％で取引を終えていた。雨宮氏は現在のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）など金融政策の立案を
主導してきた。異次元緩和路線が維持されるとの思惑から長期国債先物は前週末の夜間取引から上昇して始まったものの、次期総裁
の下でもＹＣＣが早期に撤廃されるとの見方は根強く、国債を買い戻す動きは限られた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/06(月) 10:09:46.14

雨宮氏は「嫌われもの」になれるか　高橋是清の遺訓響く（永井洋一）
2023/02/06 09:43 日経速報ニュース

　「『この橋、馬車は通るべからず』。ならば自動車は通行できるはず」。そう考えて政策立案するようなところが見受けられる人だ――。ある
識者は雨宮正佳・日銀副総裁をこう評する。現実に即応し、政治からの無理難題に応えるテクノクラート（専門知識のある高級官僚）としては
超一流という意味だろう。その結果が屋上屋のように複雑に積み上がった異次元緩和だ。

　雨宮氏が黒田東彦総裁の後任に就任すれば、今度は逆に複雑に絡み合った糸をほぐすような役割を担うことになる。

　「次は嫌われものだよね」。次期正副総裁候補の１人は漏らす。その一言がポスト黒田時代の日銀の困難を物語る。

　景気や株価への影響を考えたら、いきなりマイナス金利を解除したり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）をやめたりする
など、一足飛びに異次元緩和を修正することはできないと誰もが考えている。しかし、そこには死角がないか。

　防衛費や子育て支援を巡る財源論議、ロシアによる核兵器使用、巨大自然災害などをきっかけとした大規模な資本逃避リスクを考えた
場合、日銀が漸進主義を取りうる時間的余裕はどれほど残されているのか。「嫌われもの」となる覚悟が問われる真の意味はそこにある。

　アベノミクスが手本とした1930年代の高橋是清（当時蔵相）の経済政策、「高橋財政」が成功した本当の理由は積極財政や日銀による
公債引き受けといった国内政策によるというより、金融緩和余地の大きかった英ポンドに円をペッグ（連動）させた点にあるといわれる。

　日本は当時、デフレの原因とされた金本位制から離脱しても国際金融市場から自由なわけではなかった。高橋や彼を支えた日銀副総
裁の深井英五（のち13代日銀総裁）らは資本逃避を防ぐため、日銀が引き受けた国債を市場に売却するなど円の信認維持に腐心した。
だが、２人の努力は報われず、日本はその後、戦時経済へと突き進んだ。

　岸田文雄政権がアベノミクスの修正を警戒する安倍派への政治的配慮をもっぱら優先し、異次元緩和の設計者である雨宮氏に次期総
裁就任を打診したのだとしたら危うさは残る。安倍派が主張する国債の「60年償還ルール」の見直しなど財政規律が緩む方向に政治判断
が傾けば、国債が内包する潜在的な財政リスクプレミアム（リスク相当分の上乗せ金利）は大きくなり、今度こそ本当にキャピタルフライト
（資本逃避）が本格化する危険性が高まるだろう。

　財政規律は政府に帰する問題だが、金融政策と表裏一体化してしまったのが現実だ。だからこそ高橋や深井の遺訓は重く響く。６日の
東京市場では株式に買いが先行しているが、同時に円安・国債安（金利上昇）が進んでいる点は気がかりだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/06(月) 11:28:19.00

2023年02月06日11時19分
三菱ＵＦＪが５日続落、日銀次期総裁に雨宮氏打診で最終調整と伝わる

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は５日続落。全体相場が堅調ななか、銀行株が逆行安となっている。６日付の日本経済新聞
朝刊が「政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任人事について雨宮正佳副総裁（６７）に就任を打診したことが5日わかった」と報じた。
現行の異次元緩和策に携わってきた雨宮副総裁が次期総裁となれば、低金利環境が継続する可能性が高まり、メガバンクの収益環境
の改善が遠のくとの受け止めが広がり、売りが膨らんだようだ。

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も売られ、東証の業種別指数の銀行業は一時２％を
超す下落となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/06(月) 14:37:05.32

「火中の栗」は雨宮氏の手に？　日銀人事、首相の意向は副総裁に反映か
2023/02/06 13:47 日経速報ニュース

　外国為替市場で目下、最大の関心事である日銀の次期総裁人事について、政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したと伝わった。難路
が待ち受ける日銀の総裁職に就くのは「火中の栗を拾うようなものだ」との声も出る中、金融緩和策の修正により慎重なスタンスとの印象
が強い雨宮氏が総裁になる可能性が高まったとして、日本時間６日の外為市場では円相場が大幅に下落。だが、市場では今後明らか
になる同人事案を巡り、円高・ドル安にも警戒が必要だとの声が根強い。

　６日の外為市場では早朝から急速に円安・ドル高が進み、６時半すぎには１ドル＝132円60銭近辺と、前週末17時時点に比べて４円１銭
の円安・ドル高となった。132円台を付けるのは１月中旬以来およそ３週間ぶりだ。日本経済新聞電子版が日本時間６日未明、４月８日に
任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任について、政府が「雨宮氏に就任を打診したことがわかった」と報じたことが要因だ。

　市場では「雨宮氏は最も修正に慎重な印象で、報道を受けた市場のファーストリアクションは円売り・ドル買いに傾いた」（マーケット・リス
ク・アドバイザリーの深谷幸司フェロー）との声が聞かれた。これまで、雨宮氏とともに大和総研の中曽宏理事長や日興リサーチセンターの
山口広秀理事長の名前が挙がっていた。中でも山口氏は、直近のインタビューなどで日銀の金融緩和策について修正の必要性を強調して
いたとあって、就任となれば円高・ドル安が進みやすいとの見方が強かった。

　雨宮氏をはじめ、日銀の次期総裁への就任には消極的な候補が少なくないとの報道もある。黒田総裁下で推し進められてきた大規模な
金融緩和策はいま、岐路に立つ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「緩和策の副作用が多く指摘されるなか、次期総裁
は経済情勢や市場の推移を確認しながら政策の正常化に向けてかじ取りをしないといけない。火中の栗を拾うようなものだ」と指摘する。

　ニッセイ基礎研の上野氏は「雨宮氏は市場にとってはノーサプライズで、岸田文雄首相が自分なりの意向を示したとは言いづらい」とも
分析。そのうえで、今後の焦点は副総裁人事案だと話す。仮に、民間の有識者による令和国民会議（令和臨調）で政府・日銀の共同声明
に関する提言のとりまとめた役を担った翁百合・日本総合研究所理事長が副総裁のひとりとして国会に提示されれば「岸田首相が緩和
修正を託したとの思惑が広がり、円高・ドル安に進みやすい」と話す。

　ある国内銀行の為替ディーラーは「実は、雨宮氏が総裁になるケースが最も緩和修正が早く進むかもしれない」とみる。現副総裁である
雨宮氏は、これまでの政策運営を熟知しているため引き継ぎ期間が必要ない。「様子をみる必要がないため、（正副総裁の任期満了後で
最初の）４月の金融政策決定会合から政策の微修正に動く可能性もあるのではないか」との見立てだ。

　市場関係者からは「黒田総裁に比べれば（現時点で名前が挙がる）候補者は全員『タカ派』寄り」との声が多く聞かれる。過度な早期緩
和修正の思惑がいったん和らぎ、足元では円安・ドル高が進んだ。だが、長く続いてきた金融緩和策には副作用も意識され、現行の緩和
策の持続可能性に不透明感も強い。近い将来、日銀の金融政策は正常化に向かうことになるとの観測は根強く、「大きな流れとして円高
・ドル安基調は変わらない」（マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷氏）との見方が多いようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 04:54:22.10

銀行株が下落、雨宮氏に次期総裁打診報道－材料出尽くし感意識との声
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPMTXNT0AFB401

日本銀行の次期総裁人事を巡り、政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したとの報道を受け、銀行株が下落。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株は一時２％安、三井住友フィナンシャルグループ株は同2.1％安、みずほフィナンシャルグループ株は
同1.9％安
ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは６日付リポートで、人事決定や国会招致での新政策概要判明となれば、銀行株の材料
出尽くし感が意識され、反落のリスクが生じうると指摘
現行政策の副作用を指摘することで、ＹＣＣ撤廃・マイナス金利政策修正・アコード修正の可能性を示唆することはあり得ると考えられる
が、インフレ対応を主眼とした本格的な金融引き締めには否定的な見解を示すと想定

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 06:51:51.79

日本株ＡＤＲ６日、全面安　三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど安い
2023/02/07 06:17 日経速報ニュース
　６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利上げ停止観測が
後退し米株式相場が軟調に推移するなか、日本株ＡＤＲには売りが出やすかった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株の下げが目立ったほか、ソニーＧも売られた。

ADR5570円
米国債券10年利回り3.644％、(+0.112)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 06:55:16.30

物価高が呼ぶ利回り株熱――個人の「覚醒」海外勢注視（スクランブル）
2023/02/07 日本経済新聞　朝刊

　物価上昇を呼び水とする個人マネーの株式への流入に熱い視線が注がれている。預金に寝かせるのが賢明だったデフレが過去のものと
なり、利回り確保に対する意識が高まる。高配当銘柄を中心に食指が動いており、２０２４年のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）拡充が日本株
回帰を後押しするとの期待も広がる。国内投資家の「覚醒」に海外勢も関心を寄せ始めた。
　６日の東京市場で気を吐いたのが三菱商事株だ。前週末比８％高と急上昇し、２２年１１月下旬以来の高値をつけた。３日に２３年３月期
の業績予想を引き上げ、自社株買いと配当の上積みを表明したのが好感された。
　同社が増配すれば７年連続で、年間配当は前期比３０円（２０％）増の１８０円となる見通し。配当利回りは株価が上昇するなかでも前週
末の３・６％から３・９％に高まった。ＳＭＢＣ日興証券の森本晃シニアアナリストは「満額回答の株主還元」と投資家向けメモで評価していた。

　高配当を好む個人マネーは積み上がっている。例えば日経平均高配当株５０指数への連動をめざす、野村アセットマネジメント運用の上
場投資信託（ＥＴＦ、日経高配５０）。発行済み株式数に相当する受益権口数は２２年秋から急拡大し、３日には１４９万９千口と過去最高に
なった。毎四半期分配で利回りは年５％近い。地銀などが運用で関心を示しているとの見方もある。
　「デフレ下では安全だった現金保有が危うくなってきた」。東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは足元
の個人の利回り株志向を「インフレ意識の高まりによる資産防衛の表れ」と解釈する。機関投資家との面談では需給を読む上で個人の動
きに注意すべきだと説いて回っている。

　日本の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は前年同月比の伸び率が４％に達した。メガバンクの円預金は定期でも利息が年０・００２
％しかつかず、銀行預金では実質的に資産価値が大きく目減りする。株式市場に目を向ければ東証プライム市場の予想配当利回りは加重
平均で２・５％。教科書的にインフレに強いとされる株に目が向くのは自然といえる。
　家計資産の株式シフトのさらなる原動力として期待されるのがＮＩＳＡだ。運用益が非課税になる年間投資枠が２４年から３６０万円と、今
の一般ＮＩＳＡの３倍に広がる。ネット証券経由のＮＩＳＡ保有株上位をみると、ＪＴや大手銀行など利回り水準が高い銘柄が多い。「枠が増え
るほど非課税にできる継続収入が増え、利回り重視の投資家層拡大につながる」（三木証券の高橋春樹取締役）との見方がある。

　こうした変化に海外勢も関心を寄せている。仏独立系運用会社カルミニャックのクロスアセット運用責任者、フレデリック・ルルー氏は「デフ
レ終了とインフレ始動で人々の考え方が急変するか、誰にも分からないが見守る価値がある」と話す。２２年暮れには日銀の金融緩和策修
正に先駆け、日本の銀行株に買いを入れたという。
　ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「今年に入り海外投資家が日本株を買い始めた。ようやく上がり始めた賃金など構造
変化の可能性に関心が高い」と解説する。市場が警戒する日銀の政策修正も、実際に起きれば「脱デフレ」の象徴と前向きに捉えられる
かもしれない。約１１００兆円の現預金を抱える家計が動き出せば、ごく一部であっても影響は大きい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 11:55:11.95

日銀は利上げ不可避　銀行株推奨、円は110円へ－在シンガポール日本株ストラテジストに聞く
2023/02/07 10:53 日経速報ニュース

　日銀・黒田東彦総裁が進めた「異次元緩和」は世界中の市場関係者が日本株への関心を高めるきっかけになった。だが金融市場や実体
経済を揺さぶっているとの批判も沸き起こっている。バブル期から30年超にわたり一貫して日本株をリサーチしてきたシンガポール在住の日
本株ストラテジスト、アミール・アンバーザデ（Amir　Anvarzadeh）氏も日銀に厳しい視線を向ける1人だ。日銀への評価、投資戦略を聞いた。
　現体制がやったのは資産価格上昇だけ
　――黒田体制についてどう評価しますか。
　「確かに日本国債を大量に買ったことは問題だ。さらにもうひとつ問題がある。株式だ。上場投資信託（ETF）の購入を通じて多くの日本株
を保有している。国債は満期がいずれ来る。しかし株は来ない。売らなければならない。ETFも国債もかつてほど購入はしていない。だがそ
れまでに多くを買っている。次の総裁に誰が就こうがこの問題に対処しなければならない」
　「黒田総裁がやったことは資産価格を上げたことだけだ。物価に対しては何も対処していない。金利をゼロにしたが、銀行は融資を増やさ
なかった。銀行がおカネを貸すようになるのはおカネが動き出すときだ。日本の銀行は結局海外に向かい、為替リスクを取ってシンジケート
ローン（協調融資）に積極的になっていった」
　――日銀の次の一手は何ですか。
　「黒田総裁の後任が誰になるか次第だが、利上げによる引き締め以外にはないのは確かだ。円相場は購買力平価などからみたフェアバ
リューに向かっていくだろう。すなわち1ドル=110円程度だ。だが日銀が国債を買い続け、市場に戦いを挑み続け、その先に何が起こるか
考えずにいるのであれば、150円に戻っていくだろう。インフレによる通貨安は日本にとって大きな問題だ」
　「雨宮正佳副総裁は最も安全なチョイスといえる。黒田総裁と同様に（金融緩和に積極的な）『ハト派』とされる。だが『アベノミクス』は自
民党内でそのトーンが後退しているうえ、安倍晋三元首相の非業の死によって後ろ盾を失っていることもあって、事態は複雑化している。
そもそも、ハト派のスタンスは現在の日本のインフレの実態にそぐわない」

　インフレ、日本はこれからが問題
　――日本のインフレはどう見ますか。
　「世界のインフレ動向について、サプライチェーン（供給網）から考えてみよう。これまで中国が世界の生産を担ってきた。これは決して労働
力が安いからではなく、効率的に生産できるから選ばれていた。例えば米国では1万人の技術者が必要なところ、中国の富士康科技集団
（フォックスコン、iPhoneを生産）では300人で足りる。米中問題の悪化などを背景に、生産拠点の多様化が進んでいる。中国以外の新たな
生産拠点では確かに労働力は安いかもしれないが、スキルが高くなく、効率的ではない。非効率であればコストは上がる。だからインフレは
世界的に上昇していくことになる」
　「日本では賃金インフレも起こる。生産年齢人口の減少で企業にとって労働力の確保がますます重要になる。ユニクロのファーストリテイリ
ングなど多くの企業が賃上げしている。さらに台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を設置するが、技術者はどう集めるのか。この観点
でも賃金は上がっていく」
　「日本では本格的なインフレはまだ起こってさえいない。たとえ岸田文雄政権で電力料金の補助金を出そうが、それは人工的に抑えられた
ものであり、インフレが収まったわけでは決してない」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 11:56:11.30

　地銀、統廃合の余地あり
　――その上で魅力的なセクターは何ですか。
　「銀行だ。イールドカーブコントロール（YCC）が持続可能ではないので早期に撤回される、との思惑で銀行株は上昇していると説明されて
いる。だが注目されているのは1月の金融政策決定会合で決めた共通担保資金供給オペの拡充ではないだろうか。銀行は低利で長期の
資金を得られるようになり、銀行の業績が改善する。これを材料視した買いが入っているにとどまっているのではないかとみる」
　「つまり、金融政策の正常化による追い風効果は銀行株にはまだ及んでいない。銀行は今後さらに業績を改善させていくとみられる。もし
金利が1%から2%に上がれば、貸し出しも倍増する。中小企業も借りるようになる。ところで『金利ゼロ%でもおカネを借りられない』『金利2%な
らおカネを借りられる』――どっちが良いだろうか。日本では不思議なことに前者がずっと続いていた」
　「メガバンクが魅力的だが、スーパーリージョナルバンク（巨大地方銀行）も気になる。日本の銀行は依然として支店が多い。統廃合の余
地があり、合理化がまだまだ進むと思う。政府はもっと銀行に対して統合を進められるようにすべきだ。特に地銀は独占禁止法のもとで統
合が遅れている」

　ソニーＧ、東エレクは売り
　――現在推奨している日本株戦略を教えてください。
　「ソニーグループは売りだ。ゲームのライセンス料が30%かかるのは高額だとして英国で裁判になっている。ライセンス料の業績への影響
が大きく、仮に30%が半分の15%になったら大幅な減益になってしまう。ソニーGのビジネスモデルは完璧ではあるが、持続可能ではない。
構造的な問題を抱えている」
　「半導体関連では東京エレクトロンは売りで、SCREENホールディングス（スクリン）は買いだ。東エレクは中国への依存が比較的大きい。
スクリンはEUV（極端紫外線）関連に強く、韓国サムスン電子やTSMCなどの顧客が主流だ」
＜アミール・アンバーザデ氏略歴＞
シンガポールの投資助言会社アシンメトリック・アドバイザーズ（Asymmetric　Advisors）の日本株ストラテジスト。世界中のヘッジファンドを
顧客に持ち、主に売り推奨銘柄の情報を提供している。東和証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）の大阪オフィスでの勤務歴もある。
独コメルツ銀行などを経て2018年から現職。「好きな銘柄はAGC」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 12:39:49.06

東証前引け　続伸し60円高　金融関連株に買い戻し
2023/02/07 11:47 日経速報ニュース

　７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比60円71銭（0.22％）高の２万7754円36銭だった。外国為替市場で
の円安進行が投資家心理の一定の支えになった。上げ幅は一時100円を超えたが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑
えた。
　７日の外国為替市場で円相場は１ドル＝132円台と前日夕に比べ円安・ドル高水準で推移しており、東京株式市場では輸出採算の改善
を期待して電気機器や機械など輸出関連株の一角に買いが先行した。

　銀行株や保険株も６日の米長期金利の上昇を背景に買いが目立った。市場では「日銀の雨宮正佳副総裁が観測報道通りに次期総裁に
なっても、遅かれ早かれ金融緩和策を修正する可能性は高い。そのため前日に観測報道を受けて反射的に売られた金融関連株には、きょ
うは買い戻しが入っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との見方もあった。

　利益確定売りや戻り待ちの売りも出て、上値は重かった。決算発表が本格化するなかで業績への警戒感もくすぶる。前日に今期業績を
下方修正したＪＦＥが大幅安となり、日本製鉄や神戸鋼にも売りが波及した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。午前終値は前日比8.82ポイント（0.45％）高の1988.04だった。
　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆3463億円、売買高は５億7871万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1040、
値下がりは675、変わらずは115だった。

　三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、Ｔ＆Ｄが高い。キーエンスや日立造も買われた。半面、リクルートやエムスリーが下落した。住友不や三井不も
下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 14:29:05.31

＜東証＞三菱ＵＦＪなどメガバンク株が上げ幅拡大　短期勢が買い戻し
2023/02/07 13:31 日経速報ニュース

（13時20分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪなどメガバンク株が午後に上げ幅を広げている。三菱ＵＦＪは午後に前日比37円30銭
（4.1％）高い946円30銭まで上げた。前日に銀行株の一角は大きく下落していたため、短期勢の買い戻しが入った。市場では日銀が
いずれ金融緩和の修正に動くとの見方が根強いため、銀行株が下げにくい状況が続いている。
　みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も午後に上げ幅を広げている。

　６日の東証の業種別空売り比率によると「銀行業」は52.9％と、全33業種で２番目の高水準となっていた。市場では「銀行株には買
い戻しのほか、日銀がいずれ金融緩和修正に動くとにらんだ短期目線のヘッジファンドから銀行株への買い注文が多くなっている」
（外資系証券トレーダー）との声があった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 14:32:55.69

日銀次期総裁、23年度内「ＹＣＣ撤廃」47％・ＮＱＮ緊急アンケート(1)
2023/02/07 13:04 日経速報ニュース

　金融市場の最大関心事となっている日銀の次期総裁人事。日本経済新聞が６日、「政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したことが
わかった」と報じた。黒田東彦・現日銀総裁の下、大規模金融緩和策を推し進めてきた雨宮氏が次期総裁に就くのか。日経ＱＵＩＣＫニ
ュース社（ＮＱＮ）は市場関係者に緊急アンケートを実施。日銀の「次期総裁」の下、金融政策はどう変わるかなどを聞き、約50人から
回答を得た。

■就任後３カ月では「長期金利の許容変動幅再拡大」最多

　次期総裁が就任しておおむね３カ月程度では、政策面でどのような変化があるのか。市場関係者の回答では2022年12月に許容する
変動幅を拡大して0.5％程度となった長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）について「許容変動幅を再拡大する」と答えた
人が全体の41％にあたる20人と、最も多かった。もっとも、次いで多かった回答は「金融政策の変化なし」（15人）だった。

　一方、今後１年程度での政策変化についての問いでは47％にあたる23人が「ＹＣＣの撤廃」と回答した。次いで「マイナス金利の解除」
（18人）との予想が多かった。23年度は日銀の金融政策が大きく方向転換するとみている市場関係者が多いようだ。

　調査は６日に実施した。銀行、証券、運用会社、シンクタンクのアナリストやストラテジスト、エコノミスト、運用担当者ら49人の回答を得た。

【次期総裁就任から３カ月で金融政策はどのように変わるか（複数回答）】
・長期金利の許容変動幅の再拡大　　　　　　　　　　　　20人
・金融政策の変化なし　　　　　　　　　　　　　　　　　15
・フォワードガイダンス修正　　　　　　　　　　　　　　13
・ＹＣＣの撤廃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11
・２％物価目標の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　８
・長期金利の操作対象の短期化　　　　　　　　　　　　　７
・マイナス金利の解除　　　　　　　　　　　　　　　　　６
・ＥＴＦやＲＥＩＴなど国債以外の資産買い入れの縮小　　３
・長期金利の操作目標の引き上げ　　　　　　　　　　　　２
・金融緩和をさらに拡大　　　　　　　　　　　　　　　　０
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５

＊ＥＴＦは上場投資信託、ＲＥＩＴは不動産投資信託の略称。

【次期総裁就任から１年（24年３月末まで）で金融政策はどのように変わるか（複数回答）】
・ＹＣＣの撤廃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23人
・マイナス金利の解除　　　　　　　　　　　　　　　　　18
・ＥＴＦやＲＥＩＴなど国債以外の資産買い入れの縮小　　11
・フォワードガイダンス修正　　　　　　　　　　　　　　10
・金融政策の変化なし　　　　　　　　　　　　　　　　　６
・長期金利の操作目標の引き上げ　　　　　　　　　　　　４
・長期金利の許容変動幅の再拡大　　　　　　　　　　　　３
・２％物価目標の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　２
・長期金利の操作対象の短期化　　　　　　　　　　　　　１
・金融緩和をさらに拡大　　　　　　　　　　　　　　　　１
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 14:33:42.04

　就任から１年でのその他の回答では、「利上げの実施」（ＳＢＩリクイディティ・マーケットの鈴木亮氏）といった指摘があった。一方
「身動きできない」（岡三証券の武部力也氏）との声も聞かれた。

■共同声明「修正あり」６割　優先課題は対話、市場機能回復

【13年に政府と日銀が出した共同声明はどうなるか】
・修正あり　　　　　　　　　　　　　　　　　30人（61％）
・修正なし　　　　　　　　　　　　　　　　　19人（39％）

　岸田文雄首相が次期総裁と見直しを含めて話し合う意向を示している共同声明については、61％にあたる30人が修正があると回答した。

　大規模緩和の副作用が多く指摘されるなか、岐路を迎えようとしている日銀の金融政策。次期日銀総裁にとって、最優先の課題は何か。
市場関係者からは「市場とのコミュニケーションを改善し、政策修正のインパクトを和らげる必要がある」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕
司氏）といった、日銀による「市場との対話」の改善を求める声が目立った。

　「大規模緩和の副作用（市場機能の低下）の是正」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）、「国債市場の正常化。金融政策はその次」
（ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト氏）と、日銀の大規模買い入れなどで機能低下が指摘される国債市場を中心に、市場
機能の回復を求める声も相次いだ。

　ＵＢＳ　ＳｕＭｉ　ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの青木大樹氏は「賃金上昇を伴う安定的な物価上昇に向けては、経済の成長力強化という
産業政策の観点を伴う。金融政策によってどのように日本の成長力を高めていくのかが重要なテーマとなるだろう」と指摘していた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/07(火) 14:35:41.43

日銀次期総裁、就任後は緩やかな円高・金利上昇　株小動き予想・ＮＱＮ緊急アンケート(2)
2023/02/07 14:24 日経速報ニュース

　日本経済新聞が６日に「政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したとわかった」と伝えた次期日銀総裁の人事は、２人の副総裁の
人事案とともに２月中にも国会に提示される。４月８日に黒田東彦総裁が任期満了を迎え、新総裁が就任すると金融市場はどのよう
に推移するのか。６日に実施した日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）の緊急アンケートでは相場見通しについても市場関係者に聞いた。

■「１ドル＝120円台」７割、「長期金利0.5～１％未満」６割

　６月末時点の見通しを聞くと、外国為替市場で円の対ドル相場は「１ドル＝120～130円未満」と、７日13時時点（132円台前半）に
比べて円高・ドル安の予想が71％と最多だった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは「0.5％～1.0％未満」の予想が63％。
現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）で許容する変動幅の上限である0.5％程度を上回る水準に上昇（債券価格
は下落）するとの見通しが多かった。

　一方、株式市場で日経平均株価の６月末時点の水準は「２万7500～３万円未満」との予想が51％、次いで「２万5000～２万7500円
未満」が37％だった。円高進行に伴う株式相場への影響については見方が分かれ、７日前引け時点（２万7754円）から総じて小動き
の予想だった。

【６月末時点の円の対ドル相場予想】
・140～150円未満　　　　　　　２人（４％）
・130～140円未満　　　　　　　12　（24％）
・120～130円未満　　　　　　　35　（71％）

【６月末時点の長期金利予想】
・1.5～2.0％未満　　　　　　　１人（２％）
・1.0～1.5％未満　　　　　　　４　（８％）
・0.5～1.0％未満　　　　　　　31　（63％）
・０～0.5％未満　　　　　　　13　（27％）

【６月末時点の日経平均予想】
・３万～３万2500円未満　　　　５人（10％）
・２万7500～３万円未満　　　　25　（51％）
・２万5000～２万7500円未満　　18　（37％）
・２万2500～２万5000円未満　　１　（２％）

　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は「金融緩和の修正が段階的に行われると思われ、長期金利の上昇と円高が幾分
進みやすく、株価はいくらか上値の重い展開が予想される」との見立てだ。東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治氏は「米国との
金利差縮小により為替は現水準よりも円高になるものの、日米ともに金融政策の不透明感が和らぐことにより株式市場は安定感が
増すと想定」している。

　東海東京証券の佐野一彦氏は「日銀の政策は不変。欧米の景気減速感が強まる」として、長期金利は０～0.5％未満と現時点から
横ばいの水準にとどまると見込む。

■雨宮次期総裁なら「日経平均３万円超」、円安進行予想も

　報道通り、雨宮副総裁が次期総裁に就任するとしたら相場はどう動くか。大和証券の壁谷洋和氏は「激変を嫌うマーケットにとって、
黒田路線に近いとされる雨宮新総裁の誕生は、急激な円高進行の回避を通じて、株式市場にはポジティブな影響をもたらすと考えら
れる」として、日経平均には３万～３万2500円未満まで上昇余地があると予想する。

　外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測後退が小幅なドル高要因になる一方、
日銀の緩和修正観測後退が小幅な円安要因になる」として、６月末時点までの円相場を「130～140円未満」と現時点から横ばいか
やや円安方向に向かうとみる。

　調査は６日に実施した。銀行、証券、運用会社、シンクタンクのアナリストやストラテジスト、エコノミスト、運用担当者ら49人から回答を得た。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/08(水) 06:24:01.21

日本株ＡＤＲ７日、全面高　銀行株の上昇目立つ
2023/02/08 06:19 日経速報ニュース
　７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。米株式相場の上昇を受け、日本株ＡＤＲにも
買いが優勢となった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの銀行株の上昇が目立った。

ADR5644円
米国債券10年利回り3.685％、(+0.053)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/08(水) 06:57:36.17

日銀、迫られた国債放出、外国人の売り、４月照準か（ポジション）
2023/02/08 日本経済新聞　朝刊

　日銀の国債買い占めの一角が崩れ始めた。市場から吸い上げた国債を、再び放出せざるを得なくなっている。買い占めによる取引の枯渇
価格のゆがみなど、副作用を無視できないためだ。政策の持続性は低いとみた海外勢は国債売りを続ける。新総裁が誕生する今春に向け、
売りがさらに膨らむ可能性がある。
　「海外勢が国債を買い戻す動きは鈍い」。外資系証券の関係者は明かす。政府が雨宮正佳副総裁に新総裁就任を打診したと伝わった後も
国債を売り持ちにしている投資家が多いという。

　背景の一つに、日銀の国債買い入れにほころびが見え始めたことがある。２日の日銀のある発表が債券市場で話題になった。１月３１日
時点の７年債の保有残高が、１月２０日時点から８０３３億円減った。日銀が市場から買い取った７年債を市場に戻したとみられる。
　日銀は保有する国債を証券会社などに貸し出している。証券会社は借りた国債を期限までに日銀に返す。例外的に市場の流動性向上が
見込まれる場合などは、少額のコストを負担すれば借りた国債を返さなくていい。

　例外措置を適用したか日銀は明らかにしないが、市場はほぼ確実とみる。「ほかに日銀の保有残高が減る理由はない」（三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジスト）
　なぜ買い進めてきた国債を市場に戻したのか。「国債を戻して先物の機能を維持しないと、日銀の国債買い入れが膨らみかねない」（ＪＰ
モルガン証券の山脇貴史債券調査部長）ためだ。

　７年債は設計上、長期国債先物の値動きと最も連動しやすい。７年債の価格が先物と比べて割高になると、７年債を売り、割安な先物を
買う裁定取引が生まれ、７年債と先物の値動きが結果的に一致しやすくなる。

　ところが日銀が７年債を買い占めたため、この裁定取引が難しくなった。先物価格は理論から乖離（かいり）し、現物債と先物の連動性は
薄れた。他の年限も同様だ。
　この弊害が国債入札に表れた。先物をヘッジに使うことが難しくなり、証券会社は応札に及び腰になった。１０年債入札では最高落札利回
りが日銀の長期金利の上限に達するか、それに近い水準が続く。利回りの上昇（価格下落）圧力を抑えるため、日銀の国債購入額は１月に
最大になった。

　日銀が７年債を市場に戻すと、先物の機能は一定程度回復する。同時に海外投資家などは先物を売りやすくなる。先物の売り手が、決済
日に受け渡す７年債を調達しやすくなるためだ。
　７日の長期金利は０・４９５％まで上昇し、日銀が上限とする０・５％に迫った。バークレイズ証券の三ケ尻知弘マクロ・トレーディング本部長
は「国債市場のゆがみは大きく、誰が新総裁になっても政策修正に取り組む可能性が高いとみられている」と話す。
　４月下旬には新総裁が初めての金融政策決定会合に臨む。「市場のゆがみ、インフレ、賃上げと、新総裁が緩和の縮小を早々に決断する
理由はたくさんあると考える海外勢が多い」。ある証券会社のトレーダーは指摘する。債券売りの照準をつけるなら、時期的にはこのあたり
だろう。
　日銀が７年債を市場に放出したことは、国債買い占めという無理が長続きしないことを示した。新総裁には、市場が自己修復しようとする力
と真摯に向き合う姿勢が求められる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/08(水) 13:00:31.22

2023年02月08日11時13分
東芝が高い、ＪＩＰへ銀行団が週内にも１．４兆円の融資証明を出す方針と伝わる
　東芝<6502>が高い。読売新聞オンラインが７日、東芝の経営再建に関し、買収を提案する日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し
「メガバンクなどの銀行団が総額１兆４０００億円規模の融資を保証する『融資証明』を週内にも出す方針を固めたことが７日、わかった」
と報じた。買収に向けて前進したと受け止めた投資家の買いが集まったようだ。

　報道によると、銀行団はメガバンクなど５行で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行と、みずほフィナンシャル
グループ<8411>傘下のみずほ銀行がそれぞれ約４５００億から５０００億円規模、三井住友トラスト・ホールディングス<8309>傘下の
三井住友信託銀行と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行、あおぞら銀行<8304>とあわせて合計で約１．４兆
円規模を融資するという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/08(水) 13:07:00.00

東芝買収、三井住友銀などＪＩＰ向け融資証明を週内にも提供－関係者
布施太郎
2023年2月7日 16:47 JST

1.4兆円のうち三井住友銀が5150億円、みずほ銀は4600億円を負担
ＪＩＰは買収資金の確保にめど、東芝は非公開化に向け一歩前進
東芝の非上場化を巡って、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）向けに総額１兆4000億円の融資の組成を進めていた
三井住友銀行などは週内にも、融資を約束するコミットメントレター（融資証明）を提出する。東芝に買収提案を出しているＪＩＰは資
金確保にめどが付くことになり、東芝は非公開化に向けて一歩前進することになる。事情に詳しい複数の関係者が７日、明らかに
した。

　　関係者らによると、総額１兆4000億円の内訳は、三井住友銀が最大の5150億円を負担し、みずほ銀行が4600億円、三井住友
信託銀行が2200億円、三菱ＵＦＪ銀行が1600億円、あおぞら銀行が450億円。１兆2000億円をシンジケート・ローン（協調融資）の
形で買収資金に充てる。2000億円はコミットメントライン（融資枠）として、東芝買収後の運転資金に充当する。

　　銀行団は巨額融資の返済を確実にするため、東芝に対して銀行からの役員を受け入れることや、東芝が資産や一部事業を売却
することなどの条件を盛り込んだ。銀行団は融資とは別に、株式と融資の間に位置付けられるメザニンローン約2000億円の提供に
ついても検討している。

　　ＪＩＰは、オリックスやロームなど国内企業約20社から総額１兆円の出資の約束を得ていると銀行団に説明しており、買収総額は
合わせて２兆2000億円規模を想定している。ＪＩＰはコミットメントレターを得て、買収資金にめどを付けたことから、東芝に対して買収
価格の提示を行う。東芝は社外取締役で構成する特別委員会で、ＪＩＰの提案を審議する。

　　三井住友銀とみずほ銀、三井住友信託銀、三菱ＵＦＪ銀、ＪＩＰの広報担当者はいずれもコメントを控えた。東芝の広報担当は、
取材に対して公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については原則として回答で
きないと述べた。

関連記事：

東芝株が２年超ぶり下落率、ＪＩＰの買収額が低くなる可能性との報道
東芝買収、ＪＩＰ向け融資で三井住友銀など４行大筋合意－関係者 (1)
東芝非公開化、ＪＩＰ連合への融資判断は来月中旬に－関係者

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/09(木) 06:39:31.20

日本株ＡＤＲ８日、売り優勢　ホンダやキヤノンの下げ目立つ
2023/02/09 06:12 日経速報ニュース
　８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言が
金融引き締めに前向きな「タカ派」だと受け止められて米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出やすかった。
ホンダやキヤノンの下げが目立った。

ADR5671円
米国債券10年利回り3.619％、(-0.055)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/09(木) 21:01:30.95

2023/02/09 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気。目標株価7,010円。
　日系中堅証券が2月9日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）とした。
また、目標株価は7,010円としている。因みに前日（2月8日）時点のレーティングコンセンサスは4.55（アナリスト数11人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,906円（アナリスト数11人）となっている。

2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 7010円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 03:02:59.79

投資信託、国債先物売りの最大手　個人も金利上昇に賭け－中元大輔
2023/02/09 20:36 日経速報ニュース

　国内債券を組み込む投資信託が１月、国債先物市場で最大の売り手になった。昨年１２月の日銀の事実上の利上げによって長期金利が
上昇（債券価格は下落）。さらなる金利上昇を見込み、先物売りで損失を補?するほか、価格下落に備えるためだ。先物市場での投信の存
在感の高まりは、日銀のさらなる政策修正を予想する投資家層が海外勢や金融機関だけでなく、個人まで広がっていることを示す。

　大阪取引所の投資部門別取引状況によると、投信による1月の国債先物の売越額は1兆2317億円と、９９１１億円の売り越しだった金融
機関を抜いて最大の売越額だった。投信が売越首位になるのは2019年3月以来となる。海外勢は２兆1301億円の買い越しだった。
　金利が上がって先物価格が下がった場合、国債の先物売りは売却価格と買い戻した価格の差額が利益になる。
　投信で国債先物を売っているのは、運用者が銘柄を選別しインデックス以上の運用成績を目指す「アクティブ型」投信だ。日銀は昨年12月
１９?２０日の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅の拡大を決定。幅広い年限の国債利回りが上昇した。１月の会合でもなんら
かの政策修正があるとの観測が市場で広がった。
　金利の上昇で保有する債券の価値が下がった投信も多い。損失補?や、さらなる価格下落に備えたリスクヘッジとして先物売りの需要が
高まった。「1月会合後の金利の上昇を見越し、あらかじめ長期債先物を売った」と、ある国内運用会社の運用担当者は話す。
　投信で特徴的な動きをしているのが個人だ。T&Dアセットマネジメントが手掛ける公募投信の「日本債券ベアファンド（5倍型）」の純資産
額は足元で約９０億円と、前年比で3倍近い伸びを見せている。21年まではほぼ３０億円前後で推移していた。

　この投信は純資産総額の5倍程度の長期債先物を売り建てる。たとえば先物価格が1日１％下がれば、投信の価格は約５％上がる仕組
みだ。金利が上がれば利益は出るが、下がった場合は損失が増える。
　「昨年後半から日銀の金融緩和政策の限界が意識され、個人を中心に購入が急激に増えた」（Ｔ＆Ｄアセット担当者）という。この投信は
今後も需要増を見込み、1月に信託期間の終了日を24年3月から27年4月に延長した。
　類似した商品でも同様に資金流入がみられる。野村アセットマネジメントの「スーパーボンドベアオープン４」では、足元の純資産額が約
40億円。前年の２倍以上に膨れ上がった。先物取引などを用いて国債市場の値動きとは反対方向に４倍の値動きをする。
　私募投信にも債券ベアファンドは多く、ある国内運用会社は1月に私募のベアファンドで150億円程度の国債先物を売った。富裕層の個人
マネーが入った可能性はある。
　財務省によると、海外勢は国債売りが本格化した２２年６月?２３年１月で計１３兆円（月次ベース）の中長期債を売り越した。国内勢も金
融機関が２２年６月?１２月の合計で売り越すなど、いわゆる「プロ」が国債売りを主導してきた。ここに個人が加わろうとしている。投信によ
る先物売りの拡大は、一般の人たちでさえ日銀の金融緩和政策が限界とみていることを示唆している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 03:04:44.86

日銀総裁人事案、来週にも国会提示　政府・与党が調整
2023/02/09 23:00 日経速報ニュース

　政府・与党は4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事案について来週にも衆参両院の議院運営委員会理事会へ
提示する調整に入った。3月19日までが任期の副総裁2人の後任案もあわせて示す。
　自民党の高木毅国会対策委員長が10日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談して具体的な日程を協議する見通しだ。
　日銀の正副総裁は政府が衆参両院の議運委理事会に人事案を示した後、同委員会で候補から金融政策に関する所信を聴取して質疑
をする。衆参両院の本会議での承認を経て内閣が正式に任命する。
　岸田文雄首相は8日の衆院予算委員会で、黒田氏の後任を巡り「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者への質
の高い発信力と受信力が格段に重要になってきている」と述べた。「金融市場に与える影響などについて細心の注意を払いつつ人選して
いる」と説明した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 06:56:31.06

日本株ＡＤＲ９日、買い優勢　三菱ＵＦＪやトヨタが上昇
2023/02/10 06:50 日経速報ニュース
　９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。米長期金利の上昇を支えに三菱ＵＦＪなど
金融株の一角が上昇した。トヨタとホンダも買われた。一方、ソニーＧが下落した。

ADR5701円
米国債券10年利回り3.662％、(+0.026)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 08:23:05.76

2023/02/09 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週1.6%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,151,817百万円から1.6%上昇し
1,170,414百万円となった。対前年実績で見た場合10.7%の増益予想から12.5%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5から4.6に上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 09:38:35.63

2023年02月10日09時08分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは買い優勢、日銀総裁人事を前に思惑錯綜
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクは買い優勢の展開。日銀の次期総裁人事発表が近づくなか、思惑が交錯し
メガバンクの株価も方向感がつかみきれない状況にある。次期総裁については、きょう１０日に明らかになるとみられていたが、来週に
ずれ込む公算が大きくなっており、市場では「人選で揉めているのではないか」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。
　副総裁人事も含めマーケットの関心は高く、これはメガバンクをはじめとする銀行株の動向にも少なからぬ影響を与える可能性が高い。
ただ、市場では「（誰が次期総裁になっても）黒田日銀総裁が行った大規模金融緩和路線の修正は必至で、長期金利の上昇はメガバン
クにとっては運用環境の改善につながる」（同）との見方が根強い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 10:24:30.50

日経平均は上昇、米長期金利上昇や国内金利上昇観測－銀行や保険高い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPT5NWT0G1KY01?srnd=cojp-v2

東京株式相場は日経平均株価が上昇。米長期金利の上昇や国内金利の上昇観測から銀行や保険株が買われている。
米国でリセッション（景気後退）の前触れと見なされる２年債利回りと10年債利回りの逆転が一段と顕著になっていること
を受けて米国株は下げており、相場の重しになりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 10:58:11.06

2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7710円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 10:59:22.03

2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 14:57:19.85

雨宮日銀副総裁、ＹＣＣ「現段階ではさらなる柔軟化の必要ない」　衆院財金委
2023/02/10 14:27 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 17:44:41.08

日銀総裁に植田元審議委員を起用､副総裁に内田､氷見野両氏－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-10/RPUSBLT0AFB401?srnd=cojp-v2

政府は日本銀行の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めたと日本経済新聞
が10日、報じた。副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用するとしている。

政府は黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退したという。

　　現在、共立女子大学教授の植田氏はマクロ経済や国際金融の専門家。日銀の独立性と透明性を高めた新日銀法が施行された1998年
４月に、東大教授から審議委員に就任した。97年11月の山一証券や北海道拓殖銀行などの破綻による金融システム不安などを背景に日本
経済が不況に陥る中、速水優総裁の下で実施されたゼロ金利政策や量的緩和政策を理論面で支えた。

　　2000年８月の金融政策決定会合で決まったゼロ金利政策の解除には、反対票を投じた。同会合では政府による初の議決延期請求を否
決したが、翌年に再び金融緩和に追い込まれ、拙速な判断だったとの評価も少なくない。

　　りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジストは、極めてバランスの取れた人選で「そこまでタカ派とかハト派という
色もなく、必要な正しい政策をとるだろうという期待はある」と評価。政策の継続性という意味で、副総裁に内田理事が入ったことも安定をもた
らすとの見方を示した。

　　植田氏の指名を受けて、外国為替市場では円高が進んだ。エコノミストを対象とした１月のブルームバーグ調査では、次期日銀総裁の有
力候補には入っておらず、市場にはサプライズとなった。回答者数36人のうち25人が雨宮正佳副総裁を挙げていた。　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/10(金) 17:48:39.52

日銀人事報道こうみる：アベノミクスと決別、長期的には日本株にプラス＝ニッセイ基礎研　井出氏

［東京　１０日　ロイター］ -

＜ニッセイ基礎研究所　チーフ株式ストラテジスト　井出真吾氏＞

元日銀審議委員の植田和男氏が次期総裁の人事に起用されるとの報道は、多くの市場参加者にとってサプライズとなった。金融緩和の
正常化を進めてリフレ政策から脱却し、「アベノミクスとの決別」する印象を受けた。

具体的な手段はこれからだが、政府の本気度を感じる。今後は、金融緩和でぬるま湯のような状態になっている足元から、痛みを伴いな
がらも政策変更をするということではないか。初期反応として為替が円高に振れ、日経平均先物が急落したのは、市場も正常化を意識し
たからだろう。

ただ、長期的にみれば、日本企業をより筋肉質にさせるという期待感もあり、株式市場にとって悪い話ではない。目先は不安要素もある
が、中長期的には、単なる量的緩和に頼ってばかりいる「温室経済」から脱却できるのではないか、との期待もある。

この点を海外投資家がどう捉えるかが注目されるが、（日銀人事報道が）好感されれば週明けに海外投資家が日本株買いに動く可能性
もあるとみている。

仮にこのまま円高が進行した場合は、株式市場にとってネガティブだが、市場の受け止め次第では大きな波乱はないかもしれない。物色
動向としては、金融政策正常化の思惑が強まり、金融セクターが買われるのではないか。

副総裁の人事については、非常に強力な布陣という印象を受けた。内田真一・日銀理事は日銀のエースと呼ばれ、実務にも詳しい。氷見
野良三・前金融庁長官は海外中銀のトップともコミュニケーションがとれる外交力のある人で、それぞれの役割分担で新総裁を支えていく
のだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/11(土) 06:38:00.60

日本株ＡＤＲ10日　買いが優勢、ホンダが高い
2023/02/11 06:23 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、日本株のＡＤＲの買いを誘った。
10日の東京市場の取引終了後に決算発表したホンダが高い。みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行も買われた。一方、トヨタは安い。

ADR5763円
米国債券10年利回り3.742％、(+0.059)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/11(土) 11:12:36.79

日銀新総裁に植田氏起用へ　海外から評価と驚きの声
2023/02/11 08:45 日経速報ニュース

　政府は日銀の新たな総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。海外の有識者や市場関係者からは新体制への期待
とともに、黒田東彦総裁が推し進めた大規模緩和策の修正がどのように進むかに強い関心が集まった。

　植田氏は適任、２３年中に政策変更も

　アレン・サイナイ氏（ディシジョン・エコノミクス社長）　
　植田和男氏は学術の実績と実務経験を両方持つ、非常に適した人物だと思う。特に（1999年のゼロ金利政策や2001年の量的緩和政策
の導入などの）金融緩和政策に携わった経験が生きるだろう。
　日本のデフレは終わった。黒田東彦総裁率いる日銀は勝利宣言すべきだ。インフレは目標の２％を大きく上回り、日本経済は回復している。
新総裁の仕事はインフレを制御し、超緩和的な金融政策を終わらせることだ。日本のように機関決定がゆっくり進む国では、一夜にしてでき
ることではない。植田氏がまず黒田路線を引き継ぐと発言するのはうなずける。
　植田氏の就任後１?２回の会合で変更が出てくるとは思わないが、23年中には金融政策の変更があるだろう。日本の金融政策の新たな
章の始まりだ。物価目標を２％に据える限り、植田氏に利上げ以外の選択肢はないと思う。米国が利上げを終えるころに日本が利上げに
動き、為替は円高に振れるだろう。円は１ドル＝120円台になるとみている。

　市場の政策変更圧力続く

　ロバート・ティップ氏（PGIMフィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト）
　日銀の正副総裁候補は経歴と組み合わせを見る限り、非常にバランスの取れたチームといえる。総裁候補の植田和男氏は（日銀審議委
員を務めていた）1990年代後半から2000年代前半における低インフレ・デフレがその後も続いたことを知っており、かつて早すぎる利上げに
反対したこともある。時期尚早な（緩和的な）政策からの出口には敏感だろう。
　副総裁候補の内田真一理事は政策設計に長く携わってきたため、今後の円滑な政策変更を探るうえで理想的だ。もう一人の副総裁候補
の氷見野良三前金融庁長官は、銀行規制の幅広い経験を持つという点で他のメンバーと補完的で、政策変更時の金融機関への影響にも
目配りできる。
　日銀の政策の先行きに決定的な影響を及ぼすのは、国内要因よりも世界の経済情勢やインフレの行方だろう。日本はインフレが定着した
としても、物価上昇率は0?2％の間でとどまるとみている。一方、世界の金利が高止まりすれば、昨年の急速な円安進行時に見られたよう
な内外の大きな金利差を放置できないかもしれない。長期金利の変動幅は一段と拡大される運命にあり、年内に金利誘導を終了する可能
性もある。
　日銀の首脳陣交代というタイミングと足元の物価上昇率が２％の目標を大幅に上回っていることを考えれば、市場は日銀に政策変更の圧
力をかけ続けるだろう。金利の変動幅の上限を守るため、日銀は（国債の大量購入という）市場介入を迫られる。新体制は金利の上昇抑制
を終えられる状況か半年から１年間は様子をみたいと思うかもしれないが、望むよりも早く行動を起こすかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/11(土) 11:13:50.38

　超緩和策脱し、日銀に新風も

　マイケル・アシュレイ・シュルマン氏（ランニングポイント・キャピタル・アドバイザーズの最高投資責任者）
　世界が金利上昇に向かう中で日本の金融政策は身動きが取れないワナにはまった状態で、日本の金融市場にとっては将来危機的な状
況になる可能性があった。学界出身の植田和男氏が新総裁になることで極端に緩和的な政策から脱し、日銀に新風をもたらせるかもしれな
い。
　日銀は昨年12月に長期金利の誘導幅の上限を引き上げた。これはある意味で、長期的な市場の安定を維持するために新総裁が新しい
政策に移行することの黙認ともいえるだろう。
　植田氏が新総裁に起用されるとの報道を受けて円相場が上昇した。市場関係者の承認と、金融政策が引き締め方向にシフトして金利が
上昇するとの思惑を反映している。

　インフレ低下で超緩和政策続く

　マーク・チャンドラー氏（バノックバーン・グローバル・フォレックス　チーフ市場ストラテジスト）　
　2022年12月の日銀の政策修正に続き、またしても日本からのサプライズだ。植田和男氏の姿勢が未知数ということもあり、外国為替市
場では円高に振れ、日本国債市場では金利が上昇した。植田氏の起用以上に驚いたのは、雨宮正佳副総裁の辞退だ。政策の見通しが
大きく変わるのか、不透明になった。
　金融政策は最終的にはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で動く。日本では今後数カ月で物価上昇率が低下するだろう。植田氏は
22年、早期の利上げをけん制する持論を展開している。日銀の新たなチームは、超緩和的な政策がまだ適切だと判断し、政策に継続性が
出てくるだろう。
　翌日物金利スワップ（OIS）市場では、（黒田氏の任期満了後となる）４月に短期金利がプラスになると予想されているが、これは行き過ぎ
だ。長短金利操作は継続されると思う。日本のマイナス金利政策は24年まで続く可能性がある。

　不本意な引き締めが任務に

　ジェースン・ベラミー氏（米コンサルタント会社ベラミー創業者）　
　経済学者である植田和男氏の総裁起用は市場関係者にとって驚きのニュースとなった。市場のコンセンサスでは雨宮正佳副総裁か中曽
宏前副総裁が有力視されていただけに不意を突かれた格好だ。
　新総裁が黒田東彦総裁の緩和的な政策から方向転換するのかどうかはわからない。外国為替市場では報道の直後に円が上昇した後は
再び下落しただけに、今のところそうは見ていないようだ。ただ、日本の物価上昇率が４％を超えた現在、日銀が金融引き締めに動くのは
時間の問題だ。植田氏は金融引き締めという自身にとっては不本意な任務を背負うことになるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/13(月) 09:34:35.02

2023年02月13日09時22分
三菱ＵＦＪが上昇、「日銀次期総裁に植田氏」と伝わり収益環境の改善期待

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が上昇している。前週末１０日の取引終了後、政府が日銀の次期総裁について
元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めたと複数のメディアが報じた。同日夜、植田氏は記者団に対し「現状で
は金融緩和の継続が必要」との見方を示したという。ただ市場では、現行の「異次元」の金融緩和策が正常化に向かい、イー
ルドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策も撤廃されるとの思惑が広がりつつある。銀行株には低金利環境の終息による収益改善
を期待した買いが集まったようだ。

　原油相場の上昇などを背景としたインフレ懸念から、米長期金利が上昇したことも、金融株の買いを誘う要因となっている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に
推移している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/13(月) 13:39:51.25

三井住友ＦＧ－銀行よりカードが主役、「三井住友経済圏」の成否（上）

　「従来の金融決済サービスの概念を打ち破る、まったく新しいサービスだ」。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は
会見の場で、高らかに宣言した。
　２月３日、三井住友が社運を懸けた事業がヴェールを脱いだ。その名は、コーポレートカラーである深緑色を想起させる「Ｏｌｉｖｅ（オリー
ブ）」。リテール（個人向けの金融サービス）の核となる「スーパーアプリ」だ。

　銀行口座の管理や証券投資、カード決済、保険加入、ポイント……。オリーブはあらゆる金融サービスを同じＩＤに紐づけ、一気通貫で
利用できるサービスだ。それぞれが独自に展開してきたサービスを、アプリ内に集約した。

■必然だった「本業」の主役交代

　オリーブ開発の目的は、個人向け取引を原則デジタルへと移行し、グループ内で金融取引を回遊させることだ。

　三井住友銀の口座に預金をし、支払いは三井住友カードで行う。資本業務提携を結んでいるＳＢＩグループなら、投信の積み立て投資
を三井住友カードで決済。一連の取引では、三井住友が発行するＶポイントが貯蓄・利用できる。あらゆるシーンで自社サービスが利用
される仕掛けとなる。
　鳴り物入りで登場したオリーブは、三井住友が長年推進してきたリテール戦略の集大成と言える。その肝は、グループの中核企業で
ある三井住友銀を差し置いて、三井住友カードを主役に据えた点にある。
　主役交代の要因は、銀行とカード両社の業績推移を見れば明らかだ。三井住友銀発足直後の２００２年３月期からの２０年間で、国内
向けの預貸金利ザヤは１．７５％から０．８４％へと半減。収益柱としての地盤沈下が止まらない。
　融資先も激変した。発足直後は融資残高約６０兆円のうち、住宅ローンなどの個人向けが１３．５兆円を占めていた。だが２０２２年３月
末時点では、融資残高が８７．７兆円まで伸びた一方、軸足を国内の大企業や海外向けに移した結果、個人向けは約１２兆円にまで縮
小している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/13(月) 13:41:32.93

　縮小均衡に陥る国内の個人向け融資に代わって、台頭したのが三井住友カードだった。

　２０２１年度のカード取扱高は２４兆円と、この２０年間で８倍以上に伸び、三菱ＵＦＪやみずほ系列のカード会社を大きく引き離す。今や
三井住友のリテール事業の中核は、クレジットやデビットカードを通じた決済手数料や消費者金融だ。

　三井住友は、カード重視の姿勢をかねて鮮明にしている。

　「本邦Ｎｏ．１のリテール金融ビジネスの実現」。２０１７年５月に公表された中期経営計画で登場して以来、三井住友はリテール事業を
語る際、折に触れてこの言葉を用いる。

　「Ｎｏ．１」を目指すうえで、重視する指標が４つある。運用資産残高、クレジットカードのショッピング取扱高、カードローン残高、そしてネ
ットバンキングの利用率だ。カード関連が半数を占める一方、肝心の銀行融資については、融資残高は伸ばさないばかりか、実店舗の
統廃合や合理化を目的にネットバンキングへの誘導を企図する。

■「１枚４役」の秘密兵器

　オリーブの構想に際しても、三井住友はカードを絡めた秘策を用意していた。決済ブランドのビザと共同開発した「フレキシブルペイ」だ。

　一見すると、番号や署名欄のない素朴なカードだ。だが、オリーブ上で選んだ決済手段に連動し、後払いのクレジットカードや即時引き
落としのデビットカード、ポイント支払い用のポイントカードへと瞬時に切り替わる。ＡＴＭに挿入すればキャッシュカードとして機能し、１枚で
４役を果たす。
　今後は法人カードなどの機能も追加し「これ１枚あれば財布はいらない、というところまで持っていきたい」（三井住友カードの大西幸彦
社長）。日常の決済を１枚で担えるカードを武器に、オリーブの利用を呼びかける。
　オリーブに搭載された、カード利用を促す仕掛けはほかにもある。２０２２年６月に三井住友が約８００億円を出資した、ＳＢＩホールディン
グスとの協業だ。もともとＳＢＩ証券では、三井住友カードで投資信託の積み立て投資ができ、毎月の積み立て額は２０２３年初時点で１５
０億円にまで育っている。
ネット取引に弱いＳＭＢＣ日興に代わってオリーブに証券機能を搭載するだけでなく、三井住友カードでの決済を後押しする意味でも、ＳＢＩ
のオリーブへの参画は悲願だった。前述の巨額出資も、「ＳＢＩに、オリーブに乗っかってもらうためだ」（三井住友幹部）。
ＳＢＩという後ろ盾を得た三井住友は攻勢をかける。最上位ブランドである「プラチナプリファード」でＳＢＩ証券の投信を購入した場合、業界
最高峰の最大５％のポイントを付与する。ＳＢＩ証券の高村正人社長は「思い切った還元だ」と評する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/13(月) 13:43:24.05

■「渡りに船」だったＴポイントとの提携

　ポイントは、カード利用の強力な動機となる。ただ、国内屈指の会員数や取扱高を誇る三井住友カードにとって、ポイント制度は唯一の
弱点だった。
　三井住友は２０２０年６月から、グループ統一のＶポイントを導入している。ビザ加盟店であればどこでも使える利便性がウリだが、知名
度は決して高くなく、普段の買い物ではポイントが貯まりにくいことも難点だった。

　そこに２０２２年夏、「神風」が吹く。Ｔポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との提携話が転がり込んできたのだ。
　当のＴポイントはデジタル化に乗り遅れ、近年は加盟店の離反が続いていた。それでも知名度は未だ高く、会員数も７０００万人とＶポイ
ントの３倍以上を誇る。両社のトップ会談で商談はトントン拍子で進み、２０２２年１０月に基本合意を締結した。両ポイントは２０２４年春を
メドに統合する運びで、三井住友は思わぬ形で巨大なポイント経済圏を形成できた。
　３月からサービスを開始するオリーブ。三井住友は５年間で１２００万のアカウント開設を目論む。さらにカード新規加入数も、年５００万件
を標榜する。
　競合となるのは同業の銀行よりも、むしろ異業種が展開する「経済圏」だろう。三井住友ＦＧの太田社長は「意図的に経済圏を作っている
わけではない」と話すが、ポイント還元率を呼び水に顧客を囲い込む戦略を採る限り、他社のポイント経済圏との競争は避けられない。

■今後もグループ外の企業を取り込めるか

　カギは金融機関としての特色を生かせるか、だ。経済圏の中には、ドコモやＫＤＤＩ、ペイペイのように銀行・証券機能が弱いグループも
多い。ポイント経済圏の巨人である楽天も、銀行のようなリアル店舗網は有していない。
　銀行・証券の顧客網や実店舗を生かせれば、ネット専業のライバルたちがアクセスしにくい高齢者にもオリーブを営業できる。三井住友
が２０２１年から開始した高齢者向け総合コンサルサービス「ＳＭＢＣエルダープログラム」を、オリーブと連携させる余地もある。
　ＳＢＩやＴポイントという味方をつけたとはいえ、三井住友にも欠けたピースがある。ネット通販や携帯キャリアといった非金融のサービスだ。
口座開設やカード決済を促すには、プラットフォーム上にグループ外の企業を誘致し、スーパーアプリとしての機能性を高めることが不可欠
となる。

　群雄割拠の経済圏競争を、三井住友は勝ち抜けるか。オリーブの成否は、三井住友のリテール戦略の帰趨を左右する。　（了）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/14(火) 06:49:44.43

日本株ＡＤＲ13日、高安まちまち　トヨタやホンダが上昇
2023/02/14 06:28 日経速報ニュース
　13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちとなった。
米株式相場の上昇を受けてトヨタやホンダや上昇した。一方、ソニーＧと武田が下落した。

ADR5839円
米国債券10年利回り3.704％、(-0.039)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/14(火) 06:52:23.13

銀行株、１カ月ぶり高値、「植田日銀」緩和修正の見方
2023/02/14 日本経済新聞　朝刊

　１３日の東京株式市場では銀行株が値上がりし、業種別日経平均の「銀行」が１月１３日以来１カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。
日銀がいずれ金融緩和策の修正に動くとの見方がなお強く、金利上昇による将来の収益回復期待が再浮上している。米インフレ率の
高止まりや米中対立激化を警戒してハイテク銘柄への買いが見送られるなか、低リスクの内需株として資金が向かった面もある。
　３メガバンクの株価は前週末比で一時２～３％上げ、三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは昨年来高値
を更新した。地銀の一角も買われ、軟調な相場全体に逆行して銀行株指数は続伸した。
　この日は政府が次期日銀総裁に植田和男氏を起用する方針と前週末に伝わってから最初の取引で、銀行株の反応が注目されてい
た。植田氏は報道後に「現状では金融緩和の継続が必要」と記者団に語った。拙速な金融引き締めを戒める２０２２年７月の日本経済
新聞への寄稿も話題になったが、市場では異次元緩和がいずれ見直される流れは変わらないとの受け止めが目立った。
　ピクテ・ジャパンの糸島孝俊氏は「遅かれ早かれ日本の金利は上がっていくとの見方は変わらないだろう」と話し、収益環境の好転期
待から銀行株を見直す流れは続くとみる。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い割安株として銀行株への買い意欲は衰えていない」（国内
投信）との声もあった。
　米国でインフレ長期化の懸念が蒸し返され、国内外でハイテク株の戻りが鈍くなってきたことも銀行株高を後押ししたとの見方がある。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「１４日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前にリスク回避の資金が向かった」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/15(水) 06:07:43.98

岐路の異次元緩和（上）１０年緩和の出口担う　「植田日銀総裁」人事案を提示　市場のゆがみ限界に
2023/02/15 日本経済新聞　朝刊

　政府は１４日、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を次期日銀総裁に起用する人事案を国会に提示した。１０年続いた異次元緩和
（総合２面きょうのことば）は発行済み国債の半分を日銀が買い占めるという異常事態を招き、市場のゆがみも限界に近づいてきた。市場や
経済へのショックを避けつつ、どう政策を修正していくのか。金融政策の正常化に向けた「軟着陸」が新体制に託される。
　歴代最長の１０年間、日銀総裁を務めた黒田東彦氏の後継に、政府は初めて学者出身である植田氏を選んだ。異次元緩和の１０年で日
銀の国債保有額は４倍超となった。上場投資信託（ＥＴＦ）購入で、日銀が多くの企業の主要株主になるというひずみも生まれた。

　植田氏に期待されるのが、膨れあがった副作用を取り除くための異次元緩和の修正だ。だが、投機筋はそのタイミングを見計らって国債
を売り浴びせようと構えている。植田氏は就任初日から市場との戦いに身を投じることになる。
　「植田氏は経済情勢を見極め、就任後は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃に踏み切るだろう」。日本国債の空売りを進
めてきた英ヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング氏は取材にこう話した。日銀の緩和修正を見越し、国債
売りを継続する姿勢を崩していない。

　植田氏の起用が伝わると、債券市場は売りで反応した。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは１４日、連日で日銀が上限と
する０．５％を付けた。英投資会社、Ａｂｒｄｎのジェームズ・エイシー氏は「信じられないほど金融緩和に積極的な黒田総裁ですら（昨年１２月
に）政策を修正した」と指摘し、植田日銀はさらなる政策修正に踏み込むと読む。
　修正観測が高まっているのは、市場のゆがみが広がり、日銀も放置はできないと踏んでいるためだ。昨年１２月の日銀の政策修正の直前
には、これまで金利低下の恩恵を受けてきた財務省でさえ「市場機能の阻害が大きくなっている」との懸念を日銀に伝えた。

　長短金利操作による１０年物国債の利回り抑制が２０年物や３０年物国債の入札不調を招いていた。２０年物など超長期債を買うときは１０
年物国債や先物を売って損失リスクを避けることが多い。流通する国債が少なくなり、１０年債や先物の値動きが不安定になった結果、リス
クヘッジできなくなった証券会社や投資家が超長期債を買い控えるようになった。
　ゆがみは債券市場にとどまらない。昨年１０月には日米の金利差の拡大を反映して円安・ドル高が止まらなくなり、円相場は１ドル＝１５１
円台と３２年ぶりの安値を付けた。

　市場の経済・物価見通しを映すはずの長期金利を無理やり固定しようとすると、マネーの圧力は外国為替市場に集中する。景気を支える
はずの金融緩和が、円安加速と物価上昇の連動を通じて経済を不安定にした。
　植田氏はどう動くのか。昨年７月の日本経済新聞「経済教室」では「日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要がある」と指摘。「多くの
人の予想を超えて長期化した異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」と記した。短期金利はゼロ近
辺に据え置きながら、長期金利の柔軟性を高める方向で政策修正を探るというのが市場参加者の相場観だ。

　もっとも軟着陸は簡単ではない。日本経済研究センターは昨年１２月、日銀が長短金利操作を廃止した場合、長期金利は最大で１．１％
まで上昇するとの試算を公表した。企業の利払い負担が増し、経常利益を最大で年３％程度、設備投資を９％程度押し下げる可能性がある。
　金利上昇は財政の持続性への懸念も高めかねない。いまや日銀の国債購入は「日本国債の格付けを支える要因のひとつ」（大手格付け
会社フィッチ・レーティングスの担当者）だ。財政健全化の道筋がみえないままに日銀の緩和が出口に向かえば、格下げと金利上昇の負の
連鎖に入り込むリスクも否定はできない。
　問われるのは、植田氏の対話力だろう。当面は緩和的な金融環境を維持していくと約束しながら、持続性の乏しい政策は修正し、サプライ
ズに翻弄されてきた市場参加者に安心感を与えられるかどうか。金融政策だけでこの国の経済構造を変えられない以上、時には政府に必
要な改革を求めていく大胆さも求められるはずだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/15(水) 06:42:10.53

日本株ＡＤＲ14日、高安まちまち　三菱ＵＦＪが上昇、トヨタは下落
2023/02/15 06:25 日経速報ニュース
　14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を
上回ったことで米長期金利が上昇し、みずほＦＧや三菱ＵＦＪに買いが優勢だった。半面、トヨタやソニーＧは下落した。

ADR5867円
米国債券10年利回り3.749％、(+0.030)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/15(水) 11:50:52.99

2023年02月15日10時11分
三井住友ＦＧとみずほＦＧが新高値、米長期金利上昇で銀行株へ見直し買い続く

　大手銀行株が連日の人気化。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は７日続伸と上昇基調を強めているほか、三井住友
フィナンシャルグループ<8316>とみずほフィナンシャルグループ<8411>は昨年来高値を更新している。
　日銀の新総裁に植田和男氏を起用する案が国会に提示されるなか、先行きの金融政策の修正思惑が台頭し金利上昇を意識
した買いが流入している。
　また、１４日に発表された米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は市場予想を上回ったことから米長期金利が上昇。ニューヨ
ーク市場でＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>が上昇するなか、日本の大手銀行株にも見直し買いが入っている様子だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/15(水) 12:27:54.28

コラム：日本株のカギ握る植田次期総裁のスタンス、海外勢は正常化視野＝藤戸則弘氏
https://jp.reuters.com/article/column-norihiro-fujito-idJPKBN2UP05C

＜植田日銀の政策に不透明感＞

植田和男次期日銀総裁候補に関して、市場は過去の言動や論文によって、「ハト派」との見解に傾斜しつつある。一番面白いのは植田
氏が留学時代の指導教官がスタンレー・フィッシャー元ＦＲＢ副議長であり、フィッシャー氏がバーナンキ元ＦＲＢ議長やドラギ前欧州中銀
（ＥＣＢ）総裁も指導したことから、「ハト派色が濃い」との見解が出ていることだ。

シャーロック・ホームズ並みの推理力だが、経済・金融情勢が全く異なる時の言行や論文を持ち出しても、あまり意味はないように思える。
もし、正式就任になれば、日銀初の「学者総裁」となるわけだが、実際の政策アプローチをどうするかは「全てこれから」のことである。

したがって、過去の実績や言動から想定しやすかった雨宮正佳副総裁と比べて、どうしても「不透明感」の強くなることが想定されよう。
投資家は、「不透明感」を嫌う傾向があることを留意しておきたい。

海外投資家は、誰が日銀総裁になったとしても「日銀の金融政策ノーマル化は不可避」と見ているようだ。足元のオーバーナイト・インデッ
クス・スワップは「年央にマイナス金利政策脱却」を読んでおり、１２月会合時点までに「約２回の利上げ」（０．１％刻み）を織り込んでいる。

平成バブル期の「澄田智総裁─三重野康総裁」の継承事例を考えれば、次期日銀総裁にかかる負担は膨大なものにならざるを得ない。
歴史に残る役割となる可能性は高く、市場の安易な「ハト派」解釈は、参考程度に留めておくべきだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/16(木) 06:12:38.34

岐路の異次元緩和（中）脱日銀頼み、迫られる政府　成長の「約束」果たすとき
2023/02/16 日本経済新聞　朝刊

　「補正予算が必要だ」。政府が新型コロナウイルス禍に始めた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」。ただでさえ異例の策だが、その
返済に困る経営者にせがまれた与党議員が補助金を求め声を上げる。
　２０２３年度予算案を国会審議するさなか与党議員が補正予算に言及するのは本来ご法度だ。財務省も歯止め役を果たせない。

変革の芽育たず

　黒田東彦総裁が就任する直前、２０１３年１月に政府と日銀はそれぞれの役割を記した共同声明（アコード）を結んだ。日銀は２％のイン
フレ目標に向けて金融緩和に取り組み、政府は成長戦略を実現し財政健全化を進める。そんな相互努力の約束だった。
　それから１０年。市場機能の低下という副作用を生むほど金融緩和に突き進んだ日銀に対し、政府は約束を果たしたと言いがたい。
　それどころか、金融緩和が生み出した恩恵に甘え、財政の規律は緩んだ。日銀が大量の国債を市場で買い、政府が簡単に借金を重ね
られる状況は、事実上の財政ファイナンスだ。
　黒田総裁の就任前の１２年末に６９１兆円だった普通国債の残高は１０年間で４割以上増え１０００兆円を超えた。国内総生産（ＧＤＰ）に
対する政府債務の比率は主要国で突出する。
　財政の大盤振る舞いは経済を強くするどころか、逆に衰えを招いた面もある。帝国データバンクによると実質破綻状態で事業を続けるゾン
ビ企業は２１年度に１８万８０００社。ゼロゼロ融資が拍車をかけた。
　ゾンビ企業は全体の１２．９％に達する一方、廃業率は先進国平均の半分以下の３％どまり。産業の新陳代謝が進まず、変革は生まれ
ない。デジタル投資はこの１０年は微増にとどまり、３～５割伸びた米欧に劣後する。潜在成長率は０．３～０．５％に低迷する。

緩み続けた財政

　グリーン革命と呼ばれる脱炭素の社会づくりの停滞は象徴的だ。再生可能エネルギーへのシフトに逆行するガソリン補助金は３カ月の予
定だったが延長を繰り返し、１年以上も続いている。使われる国費は当初の計画の７０倍にあたる６．２兆円に膨らんだ。
　米欧はコロナ対応から財政健全化にかじを切り、世界が日本に送る視線は厳しい。「金融支援策の対象は存続可能な企業に限定される
べきである」「エネルギー補助金はもっと対象を絞ることができたはずだ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月に発表した声明で日本への注文を並
べた。
　英国債の投資家向け広報（ＩＲ）で来日した英債務管理庁長官が９日、財務省を訪れた。金融引き締めに動く中央銀行の国債売却と英政
府の国債発行が重なって市場が混乱しないよう「中銀とよく連携している」と説明した。
　市場の英国売りで政権が倒れた２２年の出来事は関係者の記憶に生々しく残る。英国のような激しいショックに見舞われる前に、日本の
財政を立て直し経済を成長に導けるかどうか。
　共同声明でうたった約束を政府に迫る緊張感はこの１０年、日銀にも足りなかった。独立性と適切な距離感を保ち政府と向き合うところか
ら、植田和男氏の総裁としての仕事は始まる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/16(木) 06:54:29.28

日本株ＡＤＲ15日、高安まちまち　三菱ＵＦＪは上昇、武田は下落
2023/02/16 06:46 日経速報ニュース
　15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。米経済の底堅さを示す経済指標を材料に
米長期金利が上昇し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが上昇した。一方でトヨタ、武田は下落した。

ADR5934円
米国債券10年利回り3.801％、(+0.040)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/16(木) 09:32:36.35

植田日銀は早期ＹＣＣ修正濃厚、マイナス金利解除には消極的か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ3GG5T0AFB501?srnd=cojp-v2

日銀は４－６月期にＹＣＣ終了を決定すると予想－三菱モルガン証
早ければ６月会合でＹＣＣを５年か２年に短期化－野村証の中島氏

10年物国債金利が日本銀行の設定する上限である0.5％に張り付く一方で、政策金利予想を反映する２年物金利は低下している。
４月に誕生する植田和男新総裁は早期のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃または修正に踏み切る一方で
マイナス金利政策の解除には消極的だという市場の見方を映している可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/02/16(木) 12:03:20.08

アングル：植田日銀総裁提示、政策予見性向上狙う　アベノミクス副作用にも対応

［東京　１５日　ロイター］ - 植田和男・共立女子大教授の日銀総裁起用は大方の予想を裏切るサプライズとなったが、岸田文雄政権と
しては、日銀の金融政策の予見可能性を高め、投機筋などによるマーケットアタックを防ぐ狙いがある。行き過ぎた円安による物価急上
昇などの「副作用」に対応しつつ、経済の正常化を進めたいという政権の本音も透けて見える。
　
＜アベノミクスの「副作用」、金融政策はナローパス＞

岸田政権にはアベノミクスの副作用への対応が大きなアジェンダの一つとの認識がある。「アベノミクスでやったことはいい面もあるが、
不安定要因が増している部分もある。岸田首相は全部それを引き継いで政権運営をしないといけない」と、ある政府関係者は話す。

政権内で意識されている副作用の一つが、生産性に与える悪影響だ。企業の資金繰りを支える半面、超低金利と円安のもとでしか生き
られない企業を延命させ、経済活動が活発化しない要因となっている。さらに、このところ日本経済の不安定要因となってきたのが為替だ。
昨年１０月、外為市場で１ドル１５１円台まで円安が進行し、輸入物価の高騰で家計負担が急増した。

ただ、実際にどのような政策を選択し、どういう順番で対応していくかとなると難しい問題が山積している。例えば長期金利を０．５０％で
抑え込んでいることで「市場にゆがみが生じている」（メガバンク関係者）と言われるが、その上限を撤廃すれば、長期金利が急上昇して
円債市場が混乱するだけでなく、円高を招くリスクが高まる。金利上昇が長期化すれば、政府の利払い費が急増して財政悪化が加速
するという「最悪のシナリオ」に突入しかねない。

米国の利上げの行方次第では、米経済が景気後退に入り、日銀が超緩和政策を修正する「余地」がほとんどなくなる展開もあり得る。前
出の政府関係者は、金融政策の今後について「一段とナローパスになってきた」と話す。

＜「チーム植田」＞

政府は１４日、新総裁に植田氏、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏、日銀理事の内田真一氏をそれぞれ充てる人事案を国会に提
示した。

首相は１５日の国会で、主要国の中銀トップとの緊密な連携や、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力が格段と重要とな
ってきていると強調。「国際的にも著名な経済学者であり、理論・実務両面で金融分野に高い見識を有する植田氏が最適任と判断した」と
説明した。

副総裁人事についてもチーム力を重視。今後、硬直化した金融政策をほぐしていくには、雨宮正佳副総裁とともに金融緩和策の立案に中
心的な役割を果たし、「設計図」が全て頭の中に入っている内田氏が適任と判断。さらに、日銀の使命の一つである「金融システムの安定
」についても、金融庁国際畑のエースとして知られた氷見野氏による危機対応を期待する。

現役の日銀幹部も「すばらしい人選だ」と歓迎。「みなさんすごいポテンシャルを持っているので、それをうまく組織の力としてトランスミッシ
ョンを円滑にしていくというのが我々の役割だ」と気を引き締める。

ある財務省の有力ＯＢは「よい結果に落ち着いた」と受け止める。日銀出身者が総裁となった場合、日本経済がうまくいかなくなった時の
全責任を日銀が取らされるリスクがあったとし、今後、日銀の政策運営に世論の批判が出てくる時にも、植田氏なら理論的に説明できると
話す。

＜中立的な手法と予見可能性＞

新総裁の選考では、大本命とされていた雨宮副総裁が昨夏から固辞し続ける中、政府は日銀ＯＢ、財務省ＯＢ、民間金融機関の関係者
など幅広くリストアップし、絞り込みを進めた。学者についても、植田氏、渡辺努・東大教授、伊藤隆敏・米コロンビア大教授のほか複数人
の名前が上げられていたという。

事情をよく知る関係者によると、政府は雨宮氏を年が明けても粘り強く説得していたものの、候補者リストの国会提示のタイムリミットも迫
り、断念するに至ったという。学者の起用では黒田総裁とも近い伊藤隆敏教授を推す声も一部で上がったとされるが「首相はアベノミクス
から徐々に離れたいというのが本音で、より中立的な手法を採用しそうな植田氏を選んだ」と話す。