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0332名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/07(水) 06:16:15.76
日銀・金融庁、時期・前提統一し検証、大手行の健全性。
2020/10/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀と金融庁は６日、２０１９年度に実施した大手銀行の財務の健全性を測るストレステストの論点をまとめた。これまで
各行が独自に検証していたが、両当局が定めた共通のシナリオに基づいて初めて分析。検証の時期や前提を統一すること
でリスクを把握しやすくなったという。今後、新型コロナウイルス流行を受けた経営状況も詳しく分析する方針。
　対象は３メガ銀行グループと三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫。ストレステストは景気が大幅に悪化した
り、急速に株安・円高が進んだりした場合を想定して自己資本など銀行経営への影響を測る。
　今回のテストは米金融危機並みのショックを想定し、１９年度末時点で一斉に実施した。ただ足元で金融システムが安定
している点などを考慮し、結果は非公表とした。大手行の財務は健全性を保っており、早急な資本の積み増しは求められな
い見通し。
0333名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/07(水) 13:28:24.46
長銀レガシー復活か　地銀再編、菅・北尾会談で風雲急（永井洋一）
2020/10/07 09:56 日経速報ニュース

　「７時33分、東京・虎ノ門のホテルで北尾吉孝ＳＢＩホールディングス社長と会食」――。６日朝、新聞朝刊に掲載された５日の
菅義偉首相の動静に目を落とした市場関係者の一人は直感した。「間近かもしれないな」

　複数の地銀と連携する地銀連合構想を掲げるＳＢＩがこれまでに出資した地銀は島根銀行や福島銀行など５行に上る。北尾氏
は、これを10行程度に広げる考えとされる。「第２ステップとして残りの銀行の名前や構想の具体像が近く、明らかになるはずだ。
そうなれば、他の地銀も再編に向け、走らざるを得なくなる」。前出の市場関係者は話す。

　「地銀連合の『核』になるのでは」と一部でうわさされている銀行がある。ＳＢＩが３月末時点で9.5％（自己株を除く）出資する新生
銀行だ。

　新生銀のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.3倍台。かたや地銀には、それ未満の銀行がゴロゴロある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の辻野菜摘シニアアナリストは「新生銀が自社よりもＰＢＲの低い地銀を株式交換方式で買収すれば、ＢＰＳ（１株当たり
純資産）は濃縮化し、『新・新生銀株』は上昇する」とみる。新生銀は相対的にコストの低い資金を使って、「お値打ち」な資産を
買収することになるためだ。

　新生銀は前身で1998年に破綻した日本長期信用銀行に優先株として注入された公的資金（3700億円、注入時）を完済してい
ない。優先株は普通株に転換され、３月末時点で政府の保有比率は20.3％（同）。一部減資や一部返済などを考慮した１株当た
りのコストは4624円だ（当時、政府が長銀からの回収目標とした5000億円を前提にすると7450円）。６日時点の時価（終値、13
39円）とは大きな開きがある。新生銀株の上昇は国民にとっても願ったりかなったりだ。このため、市場では「政府も後押しするだ
ろう」との読みが働いている。

　長銀が発行した「リッチョー」や「ワリチョー」といった、かつての金融債を通じて築かれた地銀との関係は、いまも新生銀に残る
とされる。長銀のレガシーだ。ＳＢＩはこうした、新生銀と地銀の縁を生かしたいという思いも見え隠れする。

　思惑はまだある。台湾経済紙の工商時報は先月７日、「中国信託金融ホールディング（ＣＴＢＣ）が新生銀の買収に動いている」
と報じた。報道によれば、日本政府の関係機関と連絡を取っているという。ＣＴＢＣは東京スター銀行を傘下に置く台湾の金融大
手だ。

　地銀再編はオーバーバンキングで経営体力がすり減った銀行を救済し、金融システム不安を防ぐだけが目的ではない。再編で
浮いた資本や人的資源を新規ビジネスの開発・推進に回し、地方に新たな雇用やサービスを増やす、いわば「リセット」が目的だ。

　事業継承や相続相談、ビジネスの「異文化交流」や金融商品の提供など、地方にも潜在的な需要は少なくないが、１人の営業
員が数百の顧客を抱えるメガバンクや大手証券の地方支店では、そうしたサービスを十分に提供できていない。それを逆手にと
れば、地銀再生ののりしろは小さくない。例えば山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行は、社外取締役にリクルートジョブズ
の宇佐川邦子氏を招き人材紹介業に傾注している。

　一方で、こうした地銀再生には人材や新規ビジネスを根気強く育てる時間が必要だ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリ
ストは「ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非上場化も有力な選択肢」とみる。地銀再編は、当事者や周辺の様々な思惑を巻
き込みながら、風雲急を告げている。
0334名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/08(木) 06:07:17.42
銀行、ＤＸ加速へ硬軟両様、三井住友銀、ネット口座未利用に手数料、オンライン化には特典、振込手数料無料など。
2020/10/08 日本経済新聞　朝刊

　銀行が口座に手数料を課す動きが広がっている。三井住友銀行は７日、新規顧客の不稼働口座に対して手数料を徴収する
と発表した。一方、インターネットバンキングの利用者は対象から外し、銀行のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につなげ
る仕組みも取り入れた。収益環境が悪化する中、硬軟両様の顧客向け施策でデジタル化を加速させる。
　三井住友銀が手数料を課すのは２０２１年４月以降に新たに口座を設ける人が対象。入出金などの取引が２年間ない場合、
口座管理のために年１１００円の手数料を課す。ネットバンキングの利用者や口座残高が１万円以上の場合は対象外。紙の通
帳を利用する際も同５５０円かかるようにする。ともに１８歳未満と７５歳以上は対象外。
　手数料については、みずほ銀行も２１年１月１８日から紙の通帳を希望する新規顧客は１冊につき１１００円がかかるようになる。
三菱ＵＦＪ銀行も不稼働口座に課す手数料などを検討している。
　一方で、メガバンクは手数料をきっかけに顧客のデジタルシフトの推進も促す。三井住友銀の場合は、手数料の対象となる新
規顧客でも、ネットバンキングを利用すれば振込時の手数料を２２年３月末まで無料にする。みずほ銀も、通帳を発行しない場合
はパソコンなどで取引履歴を確認できる期間を最大１０年と従来の３カ月から延ばす。
　銀行がＤＸに取り組んでも、顧客がデジタルサービスに移行してくれなければおのずと限界がある。三井住友銀とみずほ銀は利
用者のメリットとデメリットを組み合わせて、ネット利用を促す。
　こうした施策は、デジタルサービスの基盤を持つメガバンクならではともいえる。難しい判断を迫られているのが地方金融機関だ。
　信用金庫では、朝日信用金庫（東京・台東）やしののめ信用金庫（群馬県富岡市）などが口座管理手数料の導入を決めており、
今年度末までに全体の約２割にあたる４０超の信金が導入を予定する。地方銀行でも静岡銀行や山梨中央銀行が１０月から同
手数料を導入。めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行と足利銀行も４月に導入した。
　ただし、デジタル化で遅れる地域金融機関は必ずしもメガバンクのようなメリットを同時に用意できるとは限らない。
　貸出金利から預金金利を引いた「利ざや」は低下傾向が止まらず、全国の銀行の２０年３月期の純利益は前の期比で５割減った。
今期はコロナ禍で貸し倒れに備える費用も増える見通しだ。手数料徴収が先行すれば顧客の反発が強まる可能性があるが、コスト
削減を優先せざるを得ない。
　メガバンクも、思惑通りにＤＸにつながるかは不透明な要素も残る。手数料徴収の対象はあくまで新規顧客に絞られるためだ。
既存の契約者から手数料を取る場合は「不利益変更」になり手続きが煩雑になる。
　海外では、一般的に口座維持にかかる費用を利用者が負担。米国の金融機関では比較的小口の預金者には月５～２０ドルの
口座維持手数料を課している。日銀によると、家計の消費支出に占める金融機関向け手数料の割合は０・０１％。米国の０・２３％
や英国の１・２０％と比べても負担は小さく、手数料を取ること自体は国際的にみておかしくはない。
　各行ともキャンペーンなどを通じてネットバンキング利用を促しており、三井住友銀は今年４～６月のネットバンキング利用が前年
同期比で２割増えた。ただしこれは新型コロナウイルス禍による外出自粛という特殊要因もある。数でみると圧倒的に多い既存顧
客も含め、どうすれば銀行ビジネス全体のデジタルシフトを加速させられるのか。知恵を求められるのはこれからだ。
0336名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/16(金) 06:09:37.98
米銀主要５行、最悪期脱す、７～９月、前期比で増益、貸倒引当金など減少、先行きには慎重姿勢。
2020/10/16 日本経済新聞　朝刊

　【ニューヨーク＝宮本岳則】米大手銀行の業績が最悪期を脱しつつある。ＪＰモルガン・チェースなど５行は２０２０年７～９月期
の純利益が前四半期を上回り、投資銀行業務が主力のモルガン・スタンレーは前年同期比で増益となった。新型コロナウイルス
感染拡大に伴う破綻への備えが一服した。ただ多くの経営者は景気の先行きに慎重だ。
　米大手銀６行が１５日までに２０年７～９月期決算を発表した。ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど商業銀の事業構成比が
高い主要４行の純利益合計は１９５億ドル（約２兆円）。コロナ感染拡大が続くなかでも、前四半期実績の２・７倍に増えた。
　債券や株式など金融商品の売買を仲介するトレーディング事業が伸びたほか、貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処
理費用（信用コスト）の計上が減った。
　「マクロ経済が我々の想定通りに推移すれば、追加で貸倒引当金を繰り入れる必要はない」。米シティグループのマーク・メイソ
ン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会でこう述べた。７～９月期に計上した信用コストは２２億ドルで、前四半期に比べて７割
減った。
　貸倒引当金は２０年１～３月期決算から米銀業績を下押ししてきた。年初に新しい引当金ルールが適用となり、失業率や国内
総生産（ＧＤＰ）見通しなどを基に従来より前倒しで回収不能リスクを見積もるようになった。前四半期より経済見通しが悪化した
場合に引当金を積み増し、改善すれば過剰な引当金を取り崩し、利益計上できる。
　大手４行の信用コストは、４～６月期に合計で約３３０億ドルとなり、０８年のリーマン・ショック直後の水準に膨らんだ。失業率
上昇でクレジットカード融資や住宅ローンの延滞リスクが高まり、小売りやエネルギーなど一部の企業向け融資でもデフォルト（債
務不履行）の可能性が出た。
　７～９月期はそうした巨額の引当金繰り入れを回避できた。６月時点の想定よりも景気見通しが悪化しなかった、または当初
予測よりも景気回復は早い、との見方が強まったのが大きい。
　だが、総じて米銀は先行きに慎重な姿勢を見せている。政府や銀行の支援策が途切れ、貸出債権の毀損が一気に増えるケ
ースを警戒する。引当金も取り崩しを見送ったもよう。バンカメのブライアン・モイニハンＣＥＯは「（融資が焦げ付いて）貸倒損失
の計上が本格的に増えるのは２１年の半ばから」とし、景気回復の速度次第で経営破綻や個人破産が増える可能性を示唆する。
　もとより低金利環境で本業の稼ぐ力は落ちている。企業や個人は銀行借り入れを減らしている。貸出金利は短期金利に連動
して下がりやすく、ネット銀行との競合で預金金利も下げにくいため、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」も縮小が続く。
　ウェルズ・ファーゴは厳しい事業環境が続くとみて、大胆なコスト削減策を打ち出した。２０年７～９月期はリストラ費用として
７億１８００万ドルを計上。営業や管理部門の人員削減に加え、不動産の売却が含まれているようだ。チャールズ・シャーフＣＥＯ
は１４日の決算説明会で「２１年半ばまでリストラプロジェクトは続く」とした。
0337名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/16(金) 06:11:45.81
石炭火力融資、ゼロ目標、３メガ銀、実現へ意欲強調。
2020/10/16 日本経済新聞　朝刊

　温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所向けの融資で、３メガバンクがそろって残高をゼロとする目標を掲げる。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ（ＦＧ）は２０４０年度をメドに残高をなくす方針を示す。１９年５月に新規の投融資を原則として停止することを表明して
おり、残高削減の目標を明確に示し実現への意欲を強調する。
　三菱ＵＦＪの石炭火力を対象とした事業融資（プロジェクトファイナンス）の残高は２０年３月末で約３６億ドル（約３８００億円）。すでに
契約している分などを除き新規の融資実行をやめ、段階的に残高を減らす。
　表明済みのみずほＦＧと三井住友ＦＧに次ぐ動きとなる。達成時期は、三井住友が４０年度をメドとし、５０年度をメドとしていたみずほ
も４０年度への前倒しを視野に入れている。投融資の原則停止についても３社で同様の方針を示している。
　石炭火力を巡っては、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体から批判が強まっている。融資残高が欧米の金融機関
に比べ多いとされる邦銀グループは、対応をより明確にするよう求められている。
　みずほＦＧが６月に開いた定時株主総会では、ＮＰＯ法人が株主提案を提出。気候変動の経営戦略を開示するよう定款の変更を求
めたが、否決された。
　石炭火力への融資制限は欧米の金融機関が先行する。仏ＢＮＰパリバなどは石炭火力事業が売上高に占める割合が高い電力会
社などに、企業向け融資にまで踏み込んで制限をかけるとしている。
0338名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/21(水) 20:51:14.60
邦銀、年末越えのドル調達しやすく　上乗せ金利低水準
2020/10/21 20:30 日経速報ニュース

　邦銀のドル調達環境が例年になく落ち着いている。秋は年末を越えるためのドル資金確保の動きが活発となり、邦銀が円をドルに替える
際の上乗せ金利が上がりやすい。ところが足元の同金利は、10月としては７年ぶりの低水準にとどまる。背景には何があるのか。
　市場でドルを調達する際、邦銀は出し手である海外の銀行に対して調達コストを支払う。このコストはドルと円の短期金利の差に、需給に
応じて変動する「ベーシススワップ」と呼ばれる上乗せ金利を合計したものだ。
　市場でドルをやりとりする期間は３カ月程度が多い。例年は10月を過ぎると邦銀が年末を越えるためのドル資金確保に動き、上乗せ金利
が上昇する傾向にある。
　だが今年は様相が異なる。円をドルに３カ月間替える際の上乗せ金利は足元で0.2％程度で推移。0.4％程度だった2019年10月の半分ほ
どにとどまり、10月としては13年以来７年ぶりの低水準だ。邦銀にとって例年にないほどドルを調達しやすい環境にある。
　背景にあるのが中央銀行によるドル供給だ。世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した３月には、企業の間で手元資金を確保する動
きが相次ぎ、基軸通貨であるドルの需給が逼迫した。
　そこで日銀など主要５中銀は３月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協調して市場にドルを供給する枠組みを拡大。民間銀行が中銀からドルを
調達する際の金利を引き下げたほか、それまで実施してきた１週間物よりも期間が長い３カ月物のドル供給オペ（公開市場操作）を設定した。
　こうした施策が功を奏し、市場は４月以降に安定を取り戻した。日銀によるドル供給への利用額をみると、３月のピーク時には３カ月物ドル
供給オペに１回あたり738億ドル（約７兆7000億円）の応札があったが、９月下旬以降は応札ゼロが続いている。
　コロナ禍を受けてＦＲＢが相次ぎ打ち出した金融緩和もドル需給の緩和につながっている。ＦＲＢは社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など
の買い入れを強化し、米国内では「ドル余り」の状態だ。
　だが世界的に低金利環境が広がるなか、余ったドルの運用先は限られる。野村証券の中島武信氏は「邦銀にドルを提供すると足元で（日
米金利差に上乗せ金利を加えた）0.5％程度の利回りが見込める。ドルの出し手が増え、上乗せ金利の上昇が抑えられている」と指摘する。
　足元では欧米を中心にコロナの感染が再拡大しつつあるなど景気の先行きは見通しにくく、中銀も当面警戒を続ける公算が大きい。ＦＲＢ
は少なくとも23年までゼロ金利を続ける方針を打ち出している。長期にわたる緩和であふれたドルが邦銀の調達市場に流れ、ドル調達コスト
の低位安定はしばらく続きそうだ。
　一時期より利用の減ったドル供給オペでも、各国中銀は市場が再び混乱するリスクを避けるため、枠組みを当面維持する姿勢だ。大手銀
行の市場部門担当者は「バックストップ（安全策）としてのオペの存在そのものが、上乗せ金利の上昇を今後も抑制する」とみる。
　ドル調達コストの低下は、出し手である外銀の投資行動も変えている。これまで外銀は手持ちのドルを高い利回りで円に替え、その円で日
本の国庫短期証券（ＴＢ）を買っていた。このため例年は秋になるとＴＢ利回りが低下していた。
　だが、上乗せ金利が低い今年は「海外からみたＴＢの投資妙味が薄れている」（短資会社）といい、足元でＴＢ利回りは上昇している。ドルを
取り巻く環境の変化は、他の市場にも影響を与え始めている。
0340名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/22(木) 00:48:25.97
銀行の店舗集約、聖域なく 日立や八幡　企業城下町も
2020/10/21 20:00 日経速報ニュース

　大手行による聖域なき店舗の再編が本格化している。みずほ銀行は10月に入り、親密な大企業の創業地で複数の有人店を同じ県内の
支店に集約した。メガバンクの店舗は中心市街地の象徴的な存在でもあり、とりわけ地方では存続を求める声が根強い。各行はインターネ
ットバンキングの機能拡充を図りながら、店舗の収益見通しに応じた合理化を進める構えだ。
　みずほ銀行の日立支店（茨城県）では20日、運送会社の作業員がオフィス機器を搬出する作業を続けていた。同支店は12日にＪＲ常磐
線の各駅停車で30分程度の水戸支店に吸収され、店内にはＡＴＭと通帳繰越機だけが残されている。
　みずほは同じ日、日立支店に加えて八幡支店（福岡県）を北九州支店、久留米支店（同）を福岡支店に集約した。いずれも日立製作所や
日本製鉄、ブリヂストンといった親密な取引先の子会社、協力企業が集積する産業の中心地から店舗を引き揚げたことになる。
　福岡支店に統合された久留米支店は、前身の第一銀行が約100年前の1919年に開設。黎明（れいめい）期からブリヂストンを支えてきた。
戦火の空襲にも耐えた社屋は街の象徴だっただけに、ネット上でも移転を惜しむ声が相次ぐ。
　大企業との取引は支店でなく、主に都市圏の法人営業部が担っており、最前線の店舗がなくなることに伴う直接的な影響は限定的だ。顧
客に手間が生じないよう、集約の対象となった店舗の名称や預金口座の番号が変わらないようにしている。
　それでも各支店から工場や事業所に足を運び、口座開設や住宅ローンの融資、退職金の運用などを提案する営業は支店の銀行員が手掛
ける。店舗の移転でこうした実動部隊が手薄になりかねない。「地元企業から苦言を呈されることもあった」（関係者）という。
　大手行は店舗網を見直す作業のまっただ中にある。三菱ＵＦＪ銀行は2023年度末までに店舗数を17年度末時点から200店程度（約40％）
減らす方針だ。500カ所にのぼる拠点数を24年度までに130カ所減らす計画のみずほも引き続き移転の検討を進めている。
　名門という意味で話題を集めたのが、三菱ＵＦＪ信託銀行による長崎支店の移転だ。18年９月に福岡支店へ集約した。三菱グループにとっ
て長崎は三菱重工業が造船業を興した創業の地。店舗を訪れる顧客が減少の一途をたどるなか、各行とも採算性に応じて厳しい判断を迫ら
れている。
　地元からの反発も予想されるが、みずほの幹部は「スマートフォンやパソコンを使った取引の利便性を高めたり、訪問を充実させたりすること
で不便をかけないようにしたい」と話す。きめ細かな対応や説明がこれまで以上に求められる局面が増えそうだ。
0341名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/22(木) 22:17:41.07
相場支える出遅れ生保　買い余力、配当利回り狙う
2020/10/22 20:30 日経速報ニュース

　日本株の底堅い展開が続いている。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く欧州や大統領選を控えた米国に比べて、不透明要素が少ない
日本株が海外勢に選好されているとの見方は多いが、見逃せないのが国内の機関投資家だ。特に「二番底」への警戒で出遅れも目立つ生保
はなお買い余力を残す。株の配当利回りに着目せざるを得ない環境下で相場を下支えしている。
　22日の東京株式市場で日経平均株価は165円（0.7％）安の２万3474円で取引を終えた。米ダウ工業株30種平均の先物が前日比200～300
ドルほど下げ、円相場も前日から50銭ほど円高・ドル安の水準で推移した割に日本株の下値は限られた。日銀の株価指数連動型上場投資信
託（ＥＴＦ）買いが入った影響もあるが、下値で買いたい投資家が多いのも一因だ。
　「上半期は見通しを外してしまった」。大同生命保険の高橋賢哉運用企画部長は苦笑交じりに話す。20年度の当初計画では日本株の残高を
維持するか増やす計画だったのに対し、結果的に上半期は日本株の残高が50億円減少。「一本調子で上がっていくのを見て、高値圏で割高と
判断して売ってしまった」（高橋氏）
　大規模な金融緩和と財政出動に支えられ、株価は３月の急落を底値に上昇を続けた。欧米に比べてコロナ禍の影響が小さい日本では足元
の相場はコロナ前の水準を回復、年初来高値に迫っている。待ち構えていた買い場は訪れず、結果として相場の動きに出遅れた。
　機関投資家が対象のＱＵＩＣＫの６月の調査で、二番底が「９～12月に来る」と答えたのは35％、「８月までに来る」との回答は31％で、いずれ
も「二番底はない」との回答（26％）を上回っていた。経験豊富な生保などの機関投資家はもう一段の下値を探る局面が来ると身構えていたが、
当てが外れた格好となった。
　東京証券取引所の投資部門別売買状況を見ても、生損保は３月の底値から８月までほぼ常に売り越し、経済活動の再開が見えた９月に入っ
て５週間連続で買い越しに転じた。足元で米大統領選を前に買いづらい局面に入り、いったん買いの手が緩んではいるが、水面下で買いに意
欲を見せている機関投資家は多い。
　富国生命保険は20年度に200億円を積み増す計画だったのに対して、すでに300億円増と計画を上回る日本株買いを実行。だがそれでも「リ
スクを取る余力はある。下半期も下がった局面では計画に固執せず買っていきたい」（富国生命の小野寺勇介財務企画部長）と積極的な姿勢
だ。
　太陽生命保険の本田孝宏運用企画部長も「上半期にも買ったが、下半期も配当利回りに着目して、調整局面では押し目買いのスタンスは維
持する」と話す。
　低利回り時代における収益の確保を目的に、リスク許容度の範囲内での日本株への投資からは避けて通れないとの見方が多い。
　東証１部の売買代金は９営業日連続で２兆円を下回り、11月３日の米大統領選を前に市場参加者の様子見姿勢は一段と強まりつつある。た
だ、相場波乱が生じた際に下値を支える国内機関投資家の買い意欲は衰えていない。こうした根雪のような買い意欲が途絶えない限り、日本
株の底堅さは続きそうだ。
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2020/10/23(金) 06:12:21.27
銀行、自己資本比率悪化へ、日銀試算、大手行、最大４．６ポイント低下、融資慎重なら経済再生の重荷。
2020/10/23 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２２日公表した金融システムリポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が銀行経営に与える影響の分析結果をまとめた。景気の
回復が滞ると、貸し倒れに備えた与信費用の増加などで大手銀行の自己資本比率が２０２２年度に最大４・６ポイント下がると試算した。銀
行が融資へ慎重になれば、経済再生の足かせになると警鐘を鳴らした。
　日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため、同リポートを半年に１度公表している。今回は前回４月よりコロナ禍の影響を詳しく盛
り込んだ。
　まず挙げたのが企業の資金繰り支援策などの効果だ。政府が利子を補給する実質無利子・無担保融資や給付金などの制度を踏まえ、「
円滑な金融仲介機能が維持されている」と評価した。日銀はこうした企業向けの支援策が無かった場合、赤字企業の割合が中小で４０ポイ
ント以上上昇し、およそ４分の３が赤字になると試算した。
　先行きはコロナ禍の収束が見通せず不透明感が強まっている。日銀は今後の実体経済の回復速度などを４つのシナリオに分け分析。景
気の持ち直しが順調に進んだり、感染再拡大で経済活動が厳しく制限され停滞したりするシナリオを示した。
　今後、景気の回復が遅れれば貸し倒れに備えた与信費用が一段と膨らむ。最も厳しい見通しである経済活動が停滞するリスクシナリオで
は、２２年度までに貸出残高に占める信用コストが国際的に展開する大手銀行で２％超、地方銀行などの国内基準行で３％超増える。大手
企業に比べて中小企業の手元資金は少なく、特にコロナ禍の影響が大きい飲食や宿泊業で大幅な減収が続く見通し。先行きの収益回復が
見込めなければ「廃業を選択する企業も少なくない」と指摘した。
　信用コストが膨らめば、銀行の財務にも響く。リスクシナリオでは、大手銀行の自己資本比率が２２年度に７・６％と１９年度と比べて４・６ポ
イント低下すると試算。地方銀行などでは７・１％と同２・８ポイント下がるとした。いずれも健全性の基準を上回るものの、大手行ではあらかじ
め自己資本を規制より厚く積む際の目安となる８・５％を下回る。
　日銀は自己資本比率が低下すると、銀行が貸し出しに慎重になるリスクを警戒する。一般的に同比率が８％を下回ると、銀行は貸し出しを
減らす傾向がある。日銀は景気回復が停滞するシナリオの場合、２２年度に大手行の国内向け融資や地銀の貸出残高が前年を下回るとの
試算も示した。
　収益を支えてきた有価証券運用にも懸念が高まる。低金利で本業の融資から得る収益が低下するなか、債券や株式など有価証券を決算
前に売却する「益出し」の余力が乏しくなっている。
　日銀が算出した益出しの余力を示す値がマイナスになっている地銀は６月末時点で約１０％と、１８年度末（約３％）から大きく上昇した。信
用金庫は１５％がマイナスだ。世界の中央銀行による金融緩和で国債の利回りが急低下しており、リターンを求めて高リスク投資を増やせば
金融システムの安定を損なう懸念もある。
0345名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/23(金) 06:16:22.87
３メガ銀、シーテック参加見送り、きょう閉幕、オンラインの効果疑問視。
2020/10/23 日本経済新聞　朝刊
　２３日閉幕する家電やＩＴ（情報技術）の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」。今年は３メガバンクがそろって参加を見送った。数年前は各社が
次世代金融をテーマに競ったが、新型コロナウイルス禍のオンライン開催では目に見えないサービスを説明するのは難しいと判断した。
　２０１７年から３年連続で出展していた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほＦＧ傘下のみずほ情報総研が参加を見送り、三菱Ｕ
ＦＪＦＧも２年連続で不参加とした。金融ではクラウドサービスを展示するアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（東京・品川）だけが出展した。
　展示会はスマートフォンなどを実際に操作し、フィンテックの利便性を実感してもらうにはいい場だった。ある関係者は「隣で担当者が説明す
るのが欠かせない」とオンライン開催での不利を説明する。各社ともコスト削減を進めており、効果が薄い展示会に費用を投じにくかった面も
ある。
　出展を続けるには目新しいサービスも問われる。三菱ＵＦＪは１７年、開発中のデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を初めてお披露目した。ブロッ
クチェーン（分散型台帳）技術を使った決済や送金の手段として関心を集めた。ただ、サービス提供は始まっておらず、リクルートとの共同出
資会社を通じて２０年度後半の開始を目指している。
　銀行業界では「自信を持って独自性を主張できるサービスはまだ多くない」との声も聞かれる。日銀が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の
実証実験を発表するなど、各行とも先行きの様子を注視している段階。シーテック不参加からは３メガバンクの難しい立場が浮かぶ。
0346名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/25(日) 06:49:19.02
三井住友銀が窓口「現金レス」、７割の３００店舗、２２年度までに。
2020/10/25 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は全体の７割以上にあたる国内３００店舗の窓口で、２０２２年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやり
とりは原則、高機能ＡＴＭで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直
す動きが広がっている。
　銀行の窓口では口座への入出金や税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、
常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。
　三井住友銀行は約４００店ある国内店舗のうち約３００店を、窓口の行員が原則、現金の受け渡しをしない「現金レス」にする。ネットバン
キングなどキャッシュレス化を進める。現金のやり取りが必要な際は、税公金の支払いなどにも対応した高機能ＡＴＭと呼ぶ次世代端末で
する。キャッシュカードを持ち合わせていない場合や取扱額が高額なときなどは、窓口の行員がＱＲコードを発行し顧客がＡＴＭに読み込ま
せて入出金する。
　三井住友銀行はすでに都内の一部店舗で試行しており、顧客の反応を見ながら順次、拡大する方針だ。ＡＴＭの管理は専門の事業者に
委託し行員の負担を減らす。
　新生銀行など一部の金融機関は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス」の店舗を展開している。三井住友銀行は高齢者などへの配慮
からＡＴＭで現金に対応する手段も残す。
0347九○○の告発（青戸６－２６－５）＝盗聴盗撮犯罪者
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2020/10/26(月) 17:21:47.11ID:kpp17KOO
◎九●●「盗聴盗撮犯罪者の高添沼田ハゲエロ老義父の逮捕を要請します」
九●●の住所＝東京都葛飾区青戸６ー26－5　※盗聴盗撮犯罪者でいつもタバコを吸うふりをして高添沼田と清水の家の中をのぞいている
◎盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父
高添沼田ハゲエロ老義父の住所＝東京都葛飾区青戸6－26－６
【通報先】亀有警察署＝東京都葛飾区新宿4ー22ー19　℡０３ー３６０７ー０１１０

盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／愛人変態メス豚家畜清水婆婆（青戸6－23－19）の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg

アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父によりバスタブで清水婆婆の巨尻の肛門にシャワーのキャップをはずしてずっぽり挿入。
そして、大量浣腸。 勢い良く噴出！腸内洗浄状態です。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan01.jpg

浣腸器と異なりどくどくと直腸内に注入され清水婆婆は激しくあえぎます
「お腹が痛い」といったところでアナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の命令により数分我慢させます。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan02.jpg

アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の排出命令で出します
アナル挿入時にチンポに清水婆婆のウンコがつくのを嫌がるアナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父のために
最低５回はくりかえします
きれいな水だけになりその後ローションをたっぷり肛門に塗り込み
アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父によるアナルプレーが始まります
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan03.jpg
0348名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/27(火) 06:38:53.33
銀行店舗、機能別に再編、専門磨き収益向上―りそな、２６０店集約へ、中核店で企業融資、みずほ、来春から法人・個人を分離。
2020/10/27 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行が都市圏の店舗を法人向けと個人向けに再編する。りそな銀行は近接の店舗を束ね、企業向け融資を担う中核店をつくり、
周辺の店舗を個人型とする。みずほ銀行も幅広いサービスを提供する総合店から転換し、法人と個人にそれぞれ業務を絞った運営を
本格化させる。地域特性に応じ専門性を磨き、顧客への提案の質を高め、収益力を向上させる狙いだ。
　りそなは３～４程度の店舗を集めた「エリア」のうち、中核店が中小企業向けの融資や不動産仲介を手掛け、資産運用や住宅ローン
の相談などは個人店で担う運営に切り替える。個人店に変えた店舗でも法人向けの入出金や振り込み、税公金の支払いなど基本的
な業務には応じるという。
　すでに１０月から、都内の「渋谷・目黒エリア」で渋谷支店を中核店とし、周辺の中目黒支店を個人向けとする運営へ先行的に移行し
た。店舗網を保ちながら来年春に本格的な再編へ踏み切り、２０２２年春までに首都圏と近畿圏の約２６０店で集約を終える計画だ。
　みずほは来年春から首都圏と近畿圏で、個人型の「みずほライフデザインプラザ」か中堅・中小企業け向けに特化した店舗へ順次改
める。まず今年１０月に都内の恵比寿と目黒、麻布、広尾の各支店を個人向けとした一方、法人向け業務の大半を六本木支店へ集約
した。
　同じ地域内で法人向けの融資などを手掛ける担当者をひとつの店舗に集め、円滑な情報交換や若手への教育を強化。企業に対する
提案の幅を広げ、収益機会を追求できるようにする。運営の見直しが企業の負担とならないよう銀行の担当者は原則変えない方針だ。
　三井住友銀行は約４００店のうち、２３年春までに４分の３程度を個人の資産運用などコンサルティングを専門とした店舗に切り替える
予定。三菱ＵＦＪ銀行も２４年春までに全体の約４割にあたる１４０店程度を大幅に業務を絞った店舗とする計画で、一部を相談業務に
特化した形態に改める。
　各行が店舗の役割を見直すのは、あらゆる業務を担う均質的な総合店が逆に弱みとなりかねないからでもある。
　企業の経営課題は取引先の開拓や後継者の育成、利益の確保など多岐にわたる。ある大手行が約１万の中小企業に自社の課題を
尋ねたところ、銀行の本業である資金調達を挙げた経営者は２０％程度にとどまった。
　事業主が銀行に求めるのは、ビジネスマッチングによる取引先や販路の紹介、事業承継への備えなど高度で複雑になっている。大手
行の幹部は「なんでも器用にこなせるだけではこれから通用しなくなる」と危機感を隠さない。一方で個人向けの店舗では、老後に備え
た資産形成など専門的なコンサルティングがこれまで以上に求められる。
　「年商１０億円以上の企業が地域内に少ない」「金融資産を持つ富裕層が他地域より多い」など、立地や地域特性に応じて各店舗の
役割が明確になれば業務の効率化も進めやすくなる。
　全国銀行協会の統計から算出すると、大手行の業務粗利益に対する経費の比率（経費率）は１９年度に６５％と４年前から約１０ポイ
ント上昇している。長引く低金利で収益の確保は難しさを増しており、店舗のスリム化には経費を下げたい銀行側の事情も透ける。
0349名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/02(月) 09:05:46.43
2020年10月30日11時15分
メガバンク揃って頑強な値動き、７～９月期米ＧＤＰ受けた米長期金利上昇が追い風

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社が、全体軟調地合いのなかでいずれも前日終値を上回る水準で頑強な値動きをみせている。
　前日の米国株市場ではシティグループやＪＰモルガンなど大手金融株が買い優勢となり全体相場押し上げに寄与した。７～９月
期の米ＧＤＰが市場予想を上回る急回復を示すなど景気に対する過度な不安が後退し、米長期金利が上昇したことが追い風とな
っている。米１０年債利回りは２９日終値ベースで０．８２％台まで急速に戻した。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには追い風材料となっている。
0350名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/02(月) 11:32:50.60
企業の今期予想、上振れが下振れの３倍　増益率は4.8％　決算前半戦レビュー
2020/11/02 07:47 日経速報ニュース

　上場企業の2020年４～９月期の決算発表が前半のピークを終えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績には逆風が吹く。
だが期初に立てた21年３月期通期の見通しを上方修正するケースが目立っている。株式市場は予想の上振れを好感し、地合いが悪い
なかで日本株の相対的な底堅さを演出している。
　ＱＵＩＣＫが10月30日時点で集計したところ、2021年３月期の営業利益が前期を下回ると予想する企業は1213社で、上回る企業は518
社となった。全体の営業利益は前期比32.5％減る計算になる。コロナ禍で設備投資が控える動きが広がったり、外出自粛で交通量も減
ったりするなど、経済活動が大きく抑制された影響が出ている。

　一方、期初の予想と比べて営業利益を上方修正した企業は260社と、下方修正した80社の3.3倍に上る。期初比の増益率は4.8％だ。
　新型コロナという未曽有のショックで、期初時点では世界経済や経営環境の先行きは見通しにくい。保守的な予想を示していたが、４～
６月期に業績の底を迎えていたことが分かり、先行きの見通しを引き上げた企業が多いようだ。
　市場で驚きの声が集まったのがファナック（6954）。連結営業利益は３％減の854億円と、385億円としていた従来予想の2.2倍に引き
上げた。中国市場の回復で工作機械の需要増加が著しい。中国向けに生産設備を納める企業で追い風が吹いている。
　ソニー（6758）は10月28日、連結純利益が前期比37％増の8000億円と、従来予想の12％減の5100億円から引き上げた。ゲーム部門
が伸び、米中貿易摩擦の打撃を受ける画像センサーの不調を補った。一転増益となったことを市場は好感し、29日にソニー株は一時７％
高になった。

　上方修正した銘柄への買いが相場全体を下支えする。日経平均株価は10月に月間で0.9％下落した。ただ、米ダウ工業株30種平均が
4.6％下がったのと比べると傷は浅い。好決算銘柄を物色する決算プレーが下値を堅くしている。
　ただ、上方修正しても必ず株高になるとは限らない。武田薬品工業（4502）は10月29日に連結純利益が前期比2.8倍の1240億円になる
見通しを示し、従来予想から320億円引き上げた。ただ、物足りないとして市場は売りで反応。30日は６％安となった。
　今回初めて通期見通しを発表した企業も多く、全体の傾向が当初計画から上向いているとは言い切れない。新型コロナは欧米で再び猛
威を振るい、米国では感染者数が再び拡大。米大統領選も見通せない。足元で業績の上振れ期待が広がるが、油断は禁物だ。
0351名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/04(水) 09:11:11.07
2020年11月04日08時51分
三井住友---シグナル転換のタイミング近づく
　足元では緩やかな調整トレンドを形成しており、下降する25日線に上値を抑えられている。ただし、7月安値接近によるボトム形成が
意識されるほか、直近の上昇で25日線を捉えてきており、これを上放れてくるようだとシグナルがやや好転してきそうである。
　一目均衡表では雲を下放れているが、雲下限に接近してきている。11月半ばには雲のねじれが起きるため、シグナル転換のタイミン
グにもなろう。
0352名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/04(水) 14:58:37.38
2020年11月04日09時10分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米１０年債利回り急上昇で米金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも買い優勢の展開となっている。
　米大統領選はバイデン氏の勝利とその後の大型財政出動を金融市場が織り込みに行く動きにある。米１０年債利回りは足もと
上昇傾向を強めており、３日終値ベースで０．８９６％と約５カ月ぶりの水準で０．９％台が目前となっている。
　これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が大きく買われており、これを受け東京市場
でもメガバンクに投資資金が集まっている。
0353名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/04(水) 15:00:09.39
三井住友◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井住友<8316>
　足元では緩やかな調整トレンドを形成しており、下降する25日線に上値を抑えられている。ただし、7月安値接近によるボトム形成が
意識されるほか、直近の上昇で25日線を捉えてきており、これを上放れてくるようだとシグナルがやや好転してきそうである。
　一目均衡表では雲を下放れているが、雲下限に接近してきている。11月半ばには雲のねじれが起きるため、シグナル転換のタイミン
グにもなろう。
0354名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/05(木) 06:13:45.14
住宅ローン、アプリで完結、三井住友銀、ネット銀に対抗。
2020/11/05 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は２０２１年度にも、住宅ローンの手続きを専用のスマートフォンアプリで完結できるようにする。デジタル対応を強化し、
住宅ローンの主要客である若年層の取り込みを図る。
　１１月下旬に手続きを行うアプリの配信を始める。２１年度にも押印や署名が不要になる「電子契約サービス」を導入し、アプリ上で全て
の手続きを終えられるようにする。
　住宅ローンを申し込むには現状、審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要がある。契約内容の理解を深めてもらうほか
、団体信用生命保険の加入に伴い、家計の見直しなどを提案する狙いがある。こうしたやりとりをウェブ会議やチャットなどアプリ上の機
能などで代替できるようにする。
　住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しい。ネット銀の多くは変動型で年０・３％台の低金利を打ち出している。０・４％台
のメガバンクは商品説明の手厚さや契約後のサポートなどで差別化しているが、守勢に回っているのが現状だ。
　住宅ローンの契約者は３０～４０歳代が中心で、スマホでの手続きに抵抗がない顧客も多い。サービスを維持しながらデジタル化を進め
ることで、ネット銀行に流れていた顧客の取り込みを図る。
　アプリの導入にあわせて、銀行の業務効率も高めてコストを削減する。将来的には業務の大半をペーパーレス化し審査期間を短縮する。
0355名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/09(月) 06:14:21.95
衛星データでコンサル　三井住友銀が顧客企業向けに
2020/11/09 05:00 日経速報ニュース

　三井住友銀行は米国のベンチャー企業と組んで、衛星データを使ったコンサルティング業務に参入する。衛星写真や全地球測位システム
（ＧＰＳ）のデータを分析し、三井住友銀がデータを顧客企業に販売する。出店場所の選定や工事の進捗管理などに役立ててもらうことを想
定している。
　衛星データ解析を手掛ける米オービタル・インサイトと協業する。同社は人工知能（ＡＩ）を使って、交通量や原油の在庫など世界中の経済
活動を短時間で分析することを得意としている。三井住友銀は約10万社の顧客企業を対象に分析した衛星データを販売する。個別契約と
なり、内容や情報量で販売価格が決まる。一件あたり100万円前後になるとみられる。
　三井住友銀がデータの分析に基づいた詳細なリポートも作成する。例えば、小売業向けには人の移動や交通量などのデータを分析したう
えで、出店場所選びの参考にしてもらう。
　新型コロナウイルス禍で国内外の往来が制限されるなか、現地に赴く調査は難しくなっている。衛星データを使って、顧客企業の事業展開
を支援する。
　欧州連合と英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の試算によると、世界の衛星データ市場は2022年に40億ユーロ（約4900億円）と
、17年の28億ユーロから４割強増える見通しだ。欧米では軍事に加え、農業や運輸など民間部門による活用も盛んになっている。
　日本では衛星データを活用する民間企業は少ない。東日本大震災などの災害時に、保険金の支払いを迅速化するために損保業界が活用
した事例が目立つ程度だ。三井住友銀によると、日本の金融機関が衛星データを分析するサービスを手掛けるのは初めてという。多くの企業
を顧客に抱えるメガバンクの参入で、衛星データの利用に弾みがつく可能性がある。
0358名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/10(火) 07:03:15.05
りそな、三井住友から株取得、関西みらいを完全子会社化。
2020/11/10 日本経済新聞　朝刊

　りそなホールディングスは５１％を出資する関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を完全子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開
買い付け）と株式交換で全株式を取得する。約２４％を持つ三井住友ＦＧも応じる見通しで、関西みらいは来年３月末に上場廃止となる。
経営環境が厳しさを増すなか地銀再編の動きが広がっている。（関連記事１１面に）
　関西みらいＦＧは三井住友銀行の傘下にあった関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなの完全子会社だった近畿大阪銀行が統合。共
同持ち株会社が２０１８年４月に東京証券取引所へ上場した。
　りそなは完全子会社化により、大手銀行２行が大株主として並ぶ状況を解消する。関西みらいの２０年３月期決算は連結純利益が前の
期比９４％減の３９億円と厳しい。意思決定を速めてコスト削減と収益力向上を急ぐ。
　関西みらいの株主はＴＯＢに応じるか、株式交換で新たにりそな株を取得するかを選べる。ＴＯＢの応募状況によるが、りそなによる全株
式の取得額は１００億円以上になる見込みだ。
0359名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/10(火) 07:06:42.96
関西みらい、一頭体制に、三井住友がりそなに全株放出、メガ銀発の地銀再編も。
2020/11/10 日本経済新聞　朝刊

　りそなホールディングスが連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を完全子会社にする方針を固めた。長引く低金利や新型
コロナウイルスの流行で金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増している。三井住友ＦＧとの「相乗り体制」を解消し、経営のスピード感を
高めてお膝元の関西で地盤固めを進める狙いがある。（３面参照）
　りそなは関西みらいに対し月内からＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めるほか、関西みらいの株主にりそな株を割り当てる株式交換で完全
子会社化をめざす。関西みらいを持ち分法適用会社としている三井住友ＦＧは全株式の放出に応じる構えだ。りそなと関西みらいは９日夜、
「完全子会社化の選択肢を含めて協議しているが、現時点で決定している事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。
　関西みらいが発足した当初から、りそなと三井住友が大株主として名を連ねるガバナンス（企業統治）上の問題点を指摘されてきた。りそ
ながグループの一体化を深めようとしても他の株主への配慮が必要となり、思い切った手を打ちにくかった面がある。完全子会社化で「一頭
体制」に改めるとともに、親子上場の弊害も解消する。
　関西みらいの２０２０年３月期決算は連結純利益が前の期比９４％減の３９億円。収益環境は統合時から悪化しており、経営陣の危機感
も強まっていた。とりわけ業務の効率性を示す経費率は約８０％で、全国にある地方銀行６４行の平均（６８％）を大きく上回る。りそなの完
全子会社になることで間接部門を中心にスリム化し、経費の抑制で収益力を底上げしたい考えだ。
　新型コロナの影響が長引くなか、取引先の支援には自己資本の充実も欠かせない。関西みらいの配当額は２０年３月期で数十億円。少
数株主の声に左右されず、社外へ流出する現金を抑えれば戦略的な分野に資金を充てやすくなる。りそなにとって関西は旧大和銀行の営
業基盤でもあり、関西みらいの完全子会社化は地盤固めを進める意味合いがある。
　海外でも事業展開し、国内行より厳しい自己資本規制を課される三井住友ＦＧの戦略はりそなと一線を画している。
　金融危機後にできた資本規制（バーゼル３）ではリスク資産を厳しく見積もらなければならなくなったうえ、求められる自己資本の質と量も
増えた。１７年に関西３地銀の統合を発表した当時の国部毅・三井住友銀行頭取（現三井住友ＦＧ会長）は「規制強化がなければ今回の動
きはなかったかもしれない」と話していた。
　それでも関西は旧住友や旧さくらにとって強固な地盤だった。三井住友銀行では店舗の約３割が関西に集中し、現在も同行が兵庫県の
指定金融機関を務めている。関西みらいの発足時から２４％の株式を持ち続けたのは、こうした深い関係に配慮してきたからでもある。来
年春に関西みらいの始動から３年となるのを前に、グループとして関西を重視する姿勢が変わらないとの理解が浸透してきたとみて、資本
面での関係解消に踏み切る。
　関西みらい株を放出する三井住友ＦＧの動きで、同様に多くの地銀株を抱える他メガの動きに注目が集まりそうだ。三菱ＵＦＪ銀行は愛知
県の中京銀行に３９％を出資しており、中京銀を絡めた再編が長年の懸案になっている。みずほ銀行が２１％の株式を持つ千葉興業銀行
でも再編が取り沙汰されてきた。メガ銀の動向によって地銀再編に拍車がかかる可能性もある。
0361名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/11(水) 08:45:16.97
りそなＨＤの４～９月期、最終益563億円　前年同期は769億円の黒字
2020/11/10 16:01 日経速報ニュース

りそなホールディングス(8308)
　　　　　　前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 4,309　　 3,819 　―
営業利益 ― 　　　―　　　　 ―
経常利益 112,589 84,488 　―
最終利益 76,977　 56,395 120,000
１株利益 33.42 　　24.54 　52.27
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失


りそなＨＤの４～９月期、純利益27％減　保険などの手数料収入減
2020/11/10 16:45 日経速報ニュース
　りそなホールディングス（8308）が10日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比27％減の563億円だった。
新型コロナウイルスによる対面営業の制約で、保険や不動産の手数料収入が減少した。本業のもうけを示す実質業務純益はグルー
プ銀行の合算ベースで同10％減の1111億円だった。
　21年３月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比21％減の1200億円を見込んでいる。
0362名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/12(木) 15:34:48.29
みずほＦＧの４～９月期、最終益2155億円　前年同期は2876億円の黒字
2020/11/12 15:31 日経速報ニュース

みずほフィナンシャルグループ(8411)
　　　　　　前４～９ 　今４～９ 　通期予想
経常収益 19,874　 15,767 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 396,471 　267,610 ―
最終利益 287,668　 215,523 　350,000
１株利益 113.43　　 84.99 　　　138.02
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0363名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/12(木) 17:47:24.11
みずほＦＧの21年３月期、純利益22％減に上振れ
2020/11/12 16:32 日経速報ニュース

　みずほフィナンシャルグループ（8411）は12日、2021年３月期の連結純利益が前期比22％減の3500億円になりそうだと発表した。
市場部門や大企業向けを中心に４～９月期の業績が堅調だったほか、構造改革の進展も利益貢献するとみて、29％減の3200億円
としていた従来予想から上振れする。
　あわせて発表した20年４～９月期の連結決算では、純利益が前年同期比25％減の2155億円だった。新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、貸し倒れなどに備える与信関係費用を計上したことが響いた。
　一方で、本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は3146億円と11％増えた。国内では
預貸金の利ざやは縮小したが、海外での貸し出しが好調で補った。
0364名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/13(金) 18:09:32.19
三井住友Ｆ：７－９月の純利益は15％減の1840億円、与信費用悪化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-13/QJPTS0DWRGG701?srnd=cojp-v2
2020年11月13日 17:26 JST 更新日時 2020年11月13日 17:59 JST

４－９月累計純利益は38％減の2701億円、通期計画に対する進捗68％
上期の与信費用は低水準にとどまるも下期予断許さず－太田社長

三井住友フィナンシャルグループの2020年７－９月期（第２四半期）の連結純利益は前年同期比15％減の1840億円だった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で与信関係費用の悪化が響いた。

　　13日に開示された決算資料を基に算出した。４－９月期累計の純利益は前年同期比38％減の2701億円。期初に示した通期の純利
益予想4000億円に対する進捗（しんちょく）率は68％だった。

７－９月期決算の主な内容（比較は前年同期比）

資金利益は6.1％減の3137億円
役務取引等利益は1.5％増の2688億円
株式関係損益は370億円の利益、23億円の悪化
与信関係費用は854億円ー586億円の悪化

　　７－９月期の連結業務純益は前年同期比1.5％増の2898億円だった。外債トレーディングなどが好調に推移した。一方、４－９月期累
計の与信関係費用は2002億円。今期計画の4500億円に対して45％の進捗（しんちょく）だった。
　　同日会見した太田純社長は、上期実績は金利低下局面を捉えた市場部門のオペレーションが他部門の「穴を補?（ほてん）した」とし
て「満足していない」と述べた。市場の利下げ効果は一服し、「巡航速度に戻る」とみられることから下期は慎重にみていると述べた。
　　また、政府などによる流動性供給により上期は与信費用が低水準にとどまったが、潜在リスクを抱えた顧客は多いとみており、下期以
降に与信費用が膨らむ可能性を指摘した。
0365名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/13(金) 18:14:22.54
三井住友ＦＧ、20年4―9月期純利益は37.5％減　与信費用が増加

［東京　１３日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが１３日発表した２０２０年４―９月期連結純利益は、前年同期比
３７．５％減の２７０１億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、与信関係費用が増加した。年度目標４０００億円に対
する進捗率は６８％となっている。

連結粗利益は、前年同期から５８億円減の１兆３７７４億円。本業のもうけを示す連結業務純益は同３４億円減の５５１２億円だった。

取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、１３５８億円増の２００２億円となった。年度見通しは４５００億円。
0366名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/13(金) 19:23:20.82
三井住友ＦＧの４～９月期、純利益37％減　与信費用増や株式売却益の減少で
2020/11/13 18:17 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が13日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比37％減の2701億円
だった。新型コロナウイルスの感染拡大による与信費用の増加や、前年同期と比べた政策保有株の売却益の減少などが利益を下押し
した。一方、金利低下を背景とする債券売却益の増加や、海外での証券引受業務など、市場関連部門が利益を下支えした。

　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は５％増の3506億円だった。

　21年３月期（今期）の業績見通しは純利益が前期比43％減の4000億円と、従来予想を据え置いた。太田純社長は「中央銀行の利下げ
が一服し、４～９月期に利益を押し上げた市場部門は巡航速度に戻るだろう。与信費用の面でもまだ予断を許さず、自信を持って見通しを
引き上げられる状況には至っていない」と語った。
0368名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/20(金) 15:22:47.48
三井住友リース、ケネディクスにＴＯＢ　1000億円規模
2020/11/20 15:00 日経速報ニュース

　三井住友ファイナンス＆リースは、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は1000億円規模になる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱ＵＦＪリースと日
立キャピタルは９月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
　20日午後に発表する。ＴＯＢが成立すれば、ケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後も大株主でシンガポール大手のＤＢＳ銀行は株
主にとどまる見通し。
　ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約2.5兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
　三井住友Ｆ＆Ｌには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が50％ずつ出資する。総資産は6.4兆円と業界首位のオリックスに次ぐ
水準だ。
　不動産事業は傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズが手がけている。直近では154の物件を保有している。国内のリース事業は少子高齢化
などで市場の拡大が見込みづらく、ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
　三井住友Ｆ＆Ｌの自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％と、業界首位のオリックスと並ぶ高水準を維持している。ＲＯＥの高いケネディクスを傘
下に取り込むことで、資本効率を一段と高める思惑もある。
　リース業界では総資産で３位の三菱ＵＦＪリースと６位の日立キャピタルが21年４月に合併することで合意した。三井住友Ｆ＆Ｌとケネディ
クスの再編も含め、合従連衡の動きが広がる可能性がある。
0369名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/20(金) 21:57:14.01
三井住友ファイナンス＆リース、ケネディクスをＴＯＢで子会社化

［東京　２０日　ロイター］ - 三井住友ファイナンス＆リース（Ｆ＆Ｌ）は２０日、不動産投資ファンドのケネディクス4321.Tの株式を公開買い
付け（ＴＯＢ）し、子会社化すると発表した。中核事業の１つと位置付ける不動産事業を強化する。ケネディクスは上場廃止となる見込み。
三井住友Ｆ＆Ｌの完全子会社が設立したＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号を通じ、１株７５０円で買い付け、株式の７９．７３
％を取得する。ケネディクスの株主は現筆頭株主との２社となる。
買い付け総額は１３１９億円で、買い付け期間は１１月２４日から２０２１年１月８日。
ケネディクスはＴＯＢに賛成意見を表明した。
0370名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/21(土) 06:57:03.25
三井住友リース、ケネディクスにＴＯＢ、１２００億円弱。
2020/11/21 日本経済新聞　朝刊

　三井住友ファイナンス＆リースは２０日、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は１２００億円弱となる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱ＵＦＪリースと日立
キャピタルは９月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
　ＴＯＢが成立すればケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後は、三井住友Ｆ＆Ｌグループが７０％、シンガポールの不動産投資ファンド
のＡＲＡアセットマネジメントが３０％の株式を保有する。
　ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約２・５兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
　三井住友Ｆ＆Ｌには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が５０％ずつ出資する。不動産事業は航空機リースなどと並ぶ「成長性
の高い中核事業として強化してきた」（三井住友Ｆ＆Ｌの橘正喜社長）。
　三井住友Ｆ＆Ｌの保有物件は１５０以上。ケネディクスはファンド形式で物件を保有する。「持つ経営と持たざる経営のコラボレーションにな
る」（ケネディクスの宮島大祐社長）。ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
　リース事業は低金利環境の長期化で成長が頭打ちだ。金利低下もコロナ禍でさらに進み、各社は再編や新分野の開拓による収益力の底
上げを迫られている。
　業界では総資産３位の三菱ＵＦＪリースと６位の日立キャピタルが２１年４月に合併することで合意した。こうした合従連衡が広がる可能性
がある。
0371名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/24(火) 09:23:35.28
三井住友銀、インドで620億円増資　南部に拠点も新設
金融機関 南西ア・オセアニア アジアBiz 2020/11/21 0:53

三井住友銀行はインドのニューデリー支店の擬制資本金を6億ドル（約620億円）相当、増資したと発表した。インドでは顧客1社に対して
資本金の20%までしか貸し出せないという規制があり、資本金を増強して有望な顧客への融資を増やせるようにする。18日には同国3カ
所目となる営業拠点を南部チェンナイに新設しており、貸し出しの拡大に動く。

三井住友銀は6億ドル相当のインドルピーをニューデリー支店に送金した。同支店の擬制資本金は12億ドル相当と増資前の約2倍になっ
た。現地に進出する日本の3メガバンクでは最大。資本金が増えれば1社あたりに融資できる金額が上がるため、インド企業や現地にいる
日系を含む外資企業の資金需要を取り込める。

自動車メーカーなど製造業が集積する南部に営業拠点も新たに設置した。従来はニューデリー支店から南部の営業にあたっていたが、拠
点を置いて顧客開拓を強化する。

インド経済は新型コロナウイルスの感染拡大とそれを防ぐための都市封鎖（ロックダウン）の影響などで落ち込んだが、足元では持ち直しつ
つある。携帯電話メーカーの増産計画や企業のM&A（合併・買収）も出ており、三井住友銀は資金需要が高まるとみている。
0372名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/27(金) 06:07:59.23
三井住友銀が現金レス店、３００店計画、資産運用相談に軸足。
2020/11/27 日本経済新聞　朝刊

　銀行の店舗が変わりつつある。三井住友銀行は２４日、中央林間支店（神奈川県大和市）を開設し、行員による現金の取り扱いを原則
廃止した。手続きに割く時間を減らし、資産運用などコンサルティング業務に軸足を移す。みずほ銀行もタブレット端末の導入で効率化を
進める。
　新店舗は東急田園都市線の中央林間駅から徒歩５分のショッピングモールの２階に開業した。入居したのは飲食店の跡地で、駅前の
一等地に店舗を構えてきた銀行からすると異例の立地だ。
　店舗には一度に９００枚の紙幣を扱える「高機能ＡＴＭ」を導入し、行員は原則、現金を扱わない。入出金や送金をする場合は窓口で手
続きの内容を記録したＱＲコードを発行してもらい、高機能ＡＴＭで代替する。「小売店の『セミセルフレジ』に似た形態となる」（泉純チャネ
ル戦略部長）という。
　ＡＴＭの管理は専門の業者に委託し、業務効率を高める。合理化で浮いた人材は資産運用などのコンサルティングに充てる。同行は２０
２３年３月までに「軽量店」と呼ぶこうした店舗を３００店まで広げる方針だ。
　みずほ銀行は９日に移転開業した武蔵小杉支店（川崎市）で、口座開設や振り込みなどの業務をタブレット端末で完結できるようにした。
テレビ会議を通じて信託に絡む相談に応じられるようにしており、コンサル拠点としての色彩を強める。
　三菱ＵＦＪ銀行も一部の店舗を「コンサルティングオフィス」と呼ぶ相談業務に特化した店舗に切り替え、付随する手続き以外での現金の
取り扱いをやめる。
0373名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/02(水) 06:21:08.83
三井住友ＤＳアセット、ドコモと投信運用で提携。
2020/12/02 日本経済新聞　朝刊

　三井住友ＤＳアセットマネジメントは１日、ＮＴＴドコモと業務提携を結んだと発表した。ドコモが持つ人口の統計情報を投資信託など
金融商品の運用に生かす。第１弾として１７日に公募株式投信を新規設定する。経済統計や企業財務とは異なる非伝統的な情報を
活用し、収益力の高い運用をめざす。
　三井住友ＤＳアセットが活用するのはドコモの「モバイル空間統計」で、携帯電話のネットワークを使って地域ごとの人口分布や年代
構成が把握できる。
　新たに設定する投信「データ戦略分散ファンド」は日米の株式や債券、金に分散投資する。ドコモのデータを使い、商業施設などの人
口動態から経済動向を予測し、資産配分を変えるなどして収益を得る。
　こうした非伝統的なデータは「オルタナティブデータ」と呼ばれ、資産運用業界で注目を集めている。三井住友ＤＳアセットは今後、オ
ルタナデータのさらなる活用方法をドコモと研究する。
0374名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/22(火) 07:10:32.05
インドネシア商業銀買収に意欲、アジア拡大戦略は維持＝三井住友ＦＧ社長
https://jp.reuters.com/article/interview-smbc-ohta-idJPKBN28V20Y

［東京　２２日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の
買収に意欲を示した。同社は「アジアに第２、第３の三井住友グループを作る」戦略を掲げており、インドネシアを最重要国の一つと位置付
けている。太田社長は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、戦略は大枠で維持すると語った。

三井住友ＦＧは、インドネシアで出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させた２０１９年、さらなる銀行ビジネスの拡充を目
指して、地場のプルマタ銀行の買収に名乗りを上げた。しかし、最終的に価格面で折り合わずに断念し、アジアでの戦略拠点とした同国で
の計画は未完のままだ。
太田社長は、プルマタ銀の買収を逃したのは「大変痛かった」と振り返った上で、「プルマタのような対象があればまた考えたい」と述べた。

国内では低金利環境が長引いていることなどから、三井住友ＦＧは海外にも収益機会を求めてきた。太田社長は、金融ビジネスは国の経
済成長との関連が強いとして、戦略を進めていく上で「国内総生産（ＧＤＰ）が伸びる国で、それを享受できる形で（ビジネスを）やっていく」
基本姿勢を維持する方針を明らかにした。
インドネシア以外では、フィリピン、インド、ベトナムなどでさらなる事業展開を探る考えも示した。

一方、新型コロナの影響については、在宅勤務が普及する中で生産性やイノベーションが損なわれる側面があると指摘。社内で調査した
ところ、在宅勤務によって生産性が向上した部門はなかったとの報告が上がったという。
太田社長は「企業としての生産性が向上することが前提」とし、在宅勤務は限定的に運用する考えを示した。
三井住友ＦＧの本部では、ピーク時には５割強の人員が在宅勤務を行っていたが、足元では１─２割程度にまで減っている。
0376名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/22(火) 07:18:17.45
非金融サービス、ワンストップで、三井住友ＦＧ・太田社長、介護や医療、定額で仲介へ。
2020/12/22 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、非金融サービスをワンストップで提供する体制を整える。太田純社長が日本経済新聞のインタ
ビューで、行員が介護や医療などのサービスを定額で仲介する方針を明らかにした。取引先のデジタル化支援など、グループの非金融サ
ービスを法人客に一気通貫で提案する組織も立ち上げる。超低金利下で非金融サービスを一段と強化する。

　三井住友銀行は近年、コンサルティング重視の店舗改革を進めてきた。２０１７～１９年度に約４３０の個人向け店舗を相談業務に軸足を
置いた店舗に転換。効率向上のため２０年度には窓口で現金を扱わない店舗を導入した。今後３年以内に「（全店舗中）３００店は現金の
取り扱いを抑え、相談業務に一層注力する軽量店舗に切り替える」。

　太田氏は「資産運用をリテール業務の本丸」と位置づけ、顧客層に合わせたマーケティング戦略を打ち出す。富裕層には「ＳＭＢＣ日興証
券を核に、銀行と証券、信託でブランドや戦略、商品を共通化する」一方で、準富裕層には「デジタルを活用し、（顧客ひとりひとりに照準を
合わせた）『パーソナライズドマーケティング』を深耕する」方針だ。

　高齢者向けサービスも拡充する。三井住友銀は１８年、ＳＭＢＣ日興証券などとグループ横断で「人生１００年時代プロジェクトチーム」を
発足。太田氏は「金融にとどまらず、我々が仲介する形で（非金融を含めた）サービスを提供していく」と述べ、介護や医療、相続、事業など
の相談業務を一気通貫で担うサービスを来年度にも始める考えを示した。

　法人向けビジネスは、超低金利の長期化で貸し出しに依存した従来のビジネスモデルが厳しさを増している。太田氏も「顧客にソリューシ
ョンを提供し、結果として融資がついてくるビジネスモデルに変えないと、利回りの競争だけではとてもじゃないがやっていけない」と指摘する。
　「ソリューリョンプロバイダー」としての役割を重視し、近年は取引先のＩＴ化を支援する子会社の設立や医療ベンチャーの買収など矢継ぎ
早に手を打ってきた。太田氏はこうしたサービスを統合し、一貫して提案する組織を２１年４月にもつくることに言及。「お客様に対してより付
加価値の高いテーラーメードの提案をしていく」とした。
0378名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/23(水) 02:35:18.13
新型コロナで「弱み露呈」、米で証券業務強化へ－三井住友Ｆ社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-21/QLF901T0AFB601?srnd=cojp-v2

投資銀行業務が明暗、大手との業務提携も選択肢に早急に対応必要
アジアでは出資候補先をリストアップ、買収も視野に具体的検討入る

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と考えている。
低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。

　　「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語った。対応策
として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手投資銀行なども提携対象
の選択肢に含まれるとしている。

　　新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）やエクイティ引き
受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。
　　三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化を課題として
きた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は「銀行の顧客基盤を生かし
きれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。

足かせ

　　海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の場合は傘下の
三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足かせとなっている。
　　合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、米国証券会社な
どの買収には慎重にならざるを得ない。
　　太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務提携を検討し
ていると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」と組むことも選択肢として
除外しない意向を示した。
　　バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市場の活況を取
り込み好調な業績を上げている。

アジアでは出資候補先をリストアップ

　　アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検
討を進めていることを明らかにした。
　　太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域での総合金融
サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。
　　同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）
を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。
　　買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、リテールでは資
産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金残高は22年12月に19年12月
比で約３倍の1580億円を見込む。

自己株買い「できればやりたい」

　　また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして「今は自社株を
買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年度は約1000億円の自己株取
得を実施していた。
0379名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/24(木) 06:41:29.63
日本株ＡＤＲ23日　高安まちまち、野村が上昇
2020/12/24 06:24
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。
野村は買われた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも高い。一方で、オリックスや武田は売られた。
0380名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/26(土) 00:29:23.40
2020年12月25日10時01分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n202012250258
＜注目銘柄＞＝三井住友ＦＧ、配当利回り６．０％は妙味大

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>に注目したい。株価は３月に付けた安値から徐々に上昇しているが、依然として低水準に
あり投資妙味が膨らんでいる。
　三大メガバンクのなかでは収益性はトップを誇る。２１年３月期連結純利益は前期比４３．２％減の４０００億円を見込むが、足もと
７～９月期の同利益は前年同期比１４．９％減の１８４０億３５００万円と減少幅が縮小している。今後、新型コロナウイルスワクチン
が普及し国内外の景気回復が進めば、２２年３月期に向けて金利上昇による利ザヤ拡大で業績回復期待が見込める。
　指標面ではＰＢＲ０．３倍台、配当利回り６．０％は魅力的と言える。配当は「累進的」とし、配当維持もしくは増配する方針としてい
ることも評価ポイントだ。（れい）
0381名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/29(火) 07:52:03.24
ＮＹ金融・外為ハイライト　長期金利、薄れる下振れ懸念　追加政策が成長後押し
2020/12/29 07:31 日経速報ニュース

　【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】28日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りは横ばいだった。前営業日比横ばいの0.92％
で取引を終えた。トランプ米大統領の署名で、議論が長引いていた新型コロナウイルス関連の追加経済対策が27日に成立した。短期的な
景気の一段の落ち込みへの警戒がやや薄れ、一時0.96％まで上昇した。市場では、2021年にかけて、緩やかな金利上昇を見込む声が広
がっており、足元の水準で米国債に買いを入れるのは難しくなりつつある。

　米国では「バイデン次期政権は、新型コロナのワクチンの増産に向けて国防生産法を発動することを計画している」と伝わっている。先進
国を中心に想定よりもワクチンの生産・供給が早期に進めば、製造業だけでなくサービス業でも経済活動の再開が早まる。市場では21年
にかけて米長期金利は上昇基調になるとの見方が優勢になりつつある。10年債利回りについてバンク・オブ・アメリカは21年終わりまでに
1.5％まで上昇するとみている。

　
0382名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/07(木) 15:28:33.99
「ブルーウエーブ」金利上昇（ウォール街ラウンドアップ）
2021/01/07 日本経済新聞　夕刊

　米民主党が上院も主導権を握ることになった。５日のジョージア州での決選投票では２議席とも民主党候補が勝利したと米メディアが
報道。上下院とも民主党が支配する「ブルーウエーブ」となり、バイデン次期大統領の政策の実現可能性が高まった。国債増発の思惑
から米長期金利は急上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利抑圧に動くかが焦点になってきた。
　決選投票で２議席とも民主党が勝利すれば、上院の議席数は共和党、民主党とも５０となる。法案の賛否が同数で割れた場合はハリ
ス次期副大統領が決裁するため、事実上民主党が多数を占めることになる。
　賭けサイトや世論調査によれば、開票直前の段階では民主党が上院を支配できるかはおおむね五分五分という見立てだった。だが、
開票が進むにつれ、民主党が優位との見方が広がった。米東部時間６日朝には民主党勝利をほぼ織り込み、同午後４時ごろには米メ
ディアが相次いで民主党の２議席獲得を伝えた。
□　　　□
　金融市場で最も大きく反応したのは米国債市場だ。「大きな政府」が基本姿勢の民主党の政策が通りやすくなれば、財政出動はトラン
プ政権以上に膨らむ公算が大きい。開票作業中に米１０年物国債利回りは約１０カ月ぶりに１％台に上昇。財政リスクの影響を受けやす
い３０年物国債はより金利上昇が目立った。
　バイデン氏が大統領に就任するのは１月２０日。ゴールドマン・サックスのアレック・フィリップス氏は「近い将来に６０００億ドル規模の追
加経済対策が通るだろう」とみる。加えて年後半にも大規模な財政支出が見込まれ、増税はある程度限定されたものになるという。
　株式市場はやや複雑な反応をみせた。金利上昇は景気や市場心理に悪影響を与える一方、巨額の経済対策や政策運営の円滑化は
株価に追い風だ。銀行株や割安株は上昇した一方で、これまで堅調だったＩＴ（情報技術）株には売りが目立った。ダウ工業株３０種平均
は１・４４％上昇したが、ナスダック総合指数は０・６１％安と主要株価指数の動きはねじれる形となった。
□　　　□
　投資家の関心は長期金利の上昇が一時的なものにとどまるかどうかだ。インベスコのマット・ブリル氏は「２議席とも民主党が勝利すれば
、米１０年債は１・２５％まで上昇する」と話す。２０２０年の株高は超低金利が重要な起点だっただけに、前提が揺らげば投資家心理は一
変しかねない。
　焦点となるのはＦＲＢだ。金融システムの安定や景気下支えのため、ＦＲＢは大量の米国債を買い、金利を抑えてきた。ただ、金融市場
の動揺が強かった２０年３～４月と比べると国債購入量を減らしており、金利の緩やかな上昇は容認してきた。２０年１２月の米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）では購入する年限の長期化などが議論されたが、購入方針は据え置かれた。
　ただ、パウエル議長は新型コロナウイルスが経済に与える打撃や不確実性の大きさを繰り返し強調し、強力な緩和を続ける構えを示して
きた。仮に国債購入を強化すれば財政ファイナンスは色濃くなるものの、目先の景気や株価にとっては追い風だ。直近の金利上昇を受け、
今後ＦＲＢ高官からメッセージが出てくるか、投資家の関心が高まっている。
（ニューヨーク＝後藤達也）
0384名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/08(金) 06:20:41.60
株高、死角は米金利上昇―生保マネーが債券シフト？（スクランブル）
2021/01/08 日本経済新聞　朝刊

　７日の日経平均株価は急反発した。市場が注目していた米ジョージア州での上院議員選決選投票で民主党が２議席を確保し、バイデン
次期政権による大型経済対策への期待が高まった。しかしこの日の株高に違和感を抱く市場関係者もいる。増発観測から米国債の利回り
が節目の１％を超えて上昇。投資マネーが株から債券へ流れる可能性が浮上しているからだ。
　「株高をどう解釈したらよいのかわからない」。国内の機関投資家の担当者は朝、一様に困惑の表情を浮かべた。前日の米株式市場でダ
ウ工業株３０種平均が史上最高値を更新。東京市場で日経平均株価の上げ幅は一時５００円を超えた。
　米国で大統領と上下院を民主党が確保する「トリプルブルー」となれば、株式相場には逆風だとの見方が事前には優勢だった。上院を共和
党が握っていれば、市場が嫌う富裕層らに対する増税策を抑制できるとの理由からだ。
□　　　□
　そもそも２０２０年１１月の米大統領選以降、世界的に株高が再加速した背景にはそうした安心感があった。その前提を崩す決選投票の結
果となったにもかかわらず、市場は世界景気に敏感な銘柄を中心とする株買いで反応した。
　株価急反発の裏で別のシナリオが浮かび上がる。投資マネーの債券シフトだ。決選投票を受けて米１０年物国債の利回りは１・０％台と、約
１０カ月ぶりの水準に上昇した。
　「利回りが１％を超えたことに対する安心感はある」。国内の大手生命保険の運用担当者は話す。米１０年国債利回りは、コロナ禍が悪化
した昨春以降、０・５～０・７％前後と低迷し、日本の機関投資家に米国債購入をためらわせる要因となってきた。
　だが１％となれば話は別。日本生命保険や第一生命保険が２１年３月末に想定する米長期金利の水準は１％。１・１％を上限と考えていた
生保もある。固定的な金利を収益源とする保険会社が受ける恩恵は大きい。
　７日の東京市場では、運用難の解消につながるとの見方から、保険会社の株価が急伸した。第一生命ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディ
ングスはともに一時１０％上昇。損害保険会社株も軒並み上昇した。
□　　　□
　富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長は「債券で利回りを取れない機関投資家の存在が昨年来の株高の一因になったのは確かだ」
と打ち明ける。生保の場合、運用資産の中核を債券が占めるが、国内外ともほぼゼロ金利だったため株式資産を増やす傾向にあった。
　小野寺氏が注目するのは今後１週間の米金利動向だ。足元の米長期金利の動向について、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融
緩和姿勢は不変として再び低下するとの見方と、バイデン次期政権による財政出動・国債増発や景気回復期待から上昇を続けるとの見方
に分かれる。
　「仮に１週間後も下げ止まらず米金利が上がり続ければ株価には重荷になる」と小野寺氏はみる。これから生保各社が策定する２１年度
の運用計画に影響を与える可能性もある。

　６日の米市場でハイテク企業の比率が高いナスダック総合株価指数は前日を下回った。日本でも東証マザーズ指数は反落した。ピクテ投
信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「米長期金利が１％に達したことで世界は変わった」と話す。ハイテク株がけん引する２０
年型の株高が終わりを迎えた可能性に留意する必要がある。
0386名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/11(月) 11:44:25.18
三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210109/bse2101090700001-n1.htm
　■決済・資産運用の強化で収益

　－－新型コロナウイルスの感染が再拡大している
　「影響の長期化が見込まれる企業では、将来を見据えた資本性の資金調達や増資の動きがある。今後、雇用調整助成金の
特例措置など政府のサポートが薄くなった場合の影響が懸念される。今年度の信用コストは当初の想定には届かなそうだが、
これが来年度にずれ込むのか、感染再拡大によって新たに出てくるのか予断を許さない状況だ」

　－－低金利環境が長期化する中、どこで稼ぐか
　「金利は当面上がらない前提で、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。個人向けビジネスは店舗のあり方を見直すなど
コスト削減の取り組みを進めると同時に、需要のあり方が変わってくるところに注力する。キャッシュレス決済戦略を強化し資産
運用業務のシェア向上を目指す」

　－－キャッシュレス推進の取り組みは
　「日本のキャッシュレス化はクレジットカードを中心に進む。クレジットカードの業務を垂直統合し、顧客の利用データが蓄積され
る仕組みを作った。三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを通じ、特定の顧客に向けた広告ビジネスを来年度にも始めたい。
データビジネスを強化する」

　－－資産運用業務はどう強化していくか
　「富裕層取引を強化し、また資産形成層の貯蓄から投資への流れを取り込む。ブランドを統一し、商品の共用や営業員の相互
受け入れなど、グループ一体で展開している」
0387名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/12(火) 08:25:47.02
ＮＹ金融・外為ハイライト　米長期金利、ＦＲＢ1.5％程度まで容認か
2021/01/12 07:53 日経速報ニュース

　【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】米長期金利の上昇が止まらない。11日の米債券市場で長期債相場は５日続落し、長期金利
の指標である10年債利回りは1.14％と昨年３月以来の水準に上昇した。今後数年にわたる財政拡張が米景気拡大と国債の発
行増につながり、中長期的な金利上昇は不可避だ。市場では1.5％近辺までは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も容認するとの見方が
多く、当面は金利が上昇しやすい地合いが続きそうだ。

　米10年債利回りは５日に節目の１％を突破した後、勢いが止まらず、昨年末からの１週間あまりで0.23％水準を切り上げた。昨
年は0.5～0.9％という低めのレンジで推移することが多かったが、「1.25％を上限のメドとしたレンジに切り上がりそうだ」（ＴＤ証券）
との声があった。

　ジョージア州の上院決選投票の結果を受けて民主党が大統領と上下両院の議会運営で多数派となり、財政支出拡大観測から
急激に金利上昇圧力が強まった。バイデン政権が早々に取り組むとみられるのが家計への現金給付を600ドルから2000ドルに引
き上げる案や、失業保険の拡充措置などの延長、州・地方政府支援などが含む追加の経済対策だ。現金給付増額だけで4000億
ドルの支出になるとみられ、バイデン氏は前週末に数兆ドル規模の策を提案する方針を示していた。１兆ドルを超える支出には党内
外から反対が出る可能性が高いため、多くのエコノミストは２～３月中に１兆ドル未満の対策が成立するとみる。

　バイデン政権の政策としては21年後半に大規模なインフラ・環境投資が実現する可能性もある。法人税増税の可能性は残るもの
の、上院での勢力拮抗で、米経済の逆風となる規制強化などは進みにくいとみられている。新型コロナウイルスワクチンの普及もあ
り、ＪＰモルガンは21年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比成長率の予想を5.3％増に、ドイツ銀は6.3％増へと
上方修正した。12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）時にＦＲＢが公表した成長率見通しの4.2％からかなり上振れする公算だ。

　景気回復に水を差しかねない急ピッチの金利上昇に警戒感はないのだろうか。米債券市場では期待インフレ率が上昇しているこ
とでインフレ連動債の利回りが示す実質金利はマイナス圏にあり、過去最低水準で推移している。金融引き締めが起こっていない
として、現時点ではＦＲＢ幹部からも金利上昇を許容する発言が目立つ。市場ではＦＲＢの量的金融緩和の縮小時期が「21年末
に早まる」（ドイツ銀）との予想も出ており、金利押し上げの一因にもなっている。

　一方、金利上昇があまりに急とみなした場合はＦＲＢの介入もありそうだ。市場では「10年債利回りが早い段階で1.5％近辺に近
づいた場合には、急騰を抑制するためにＦＲＢが購入する国債の年限を長期化する緩和拡充に動く」（ＲＷプレスプリッチのラリー・
ミルスタイン氏）との見方が多い。現在すでに２％前後に上昇している期待インフレ率が、ここからは10年債利回りほど上がらない
可能性が高く、実質金利の上昇に対してＦＲＢ内で懸念が高まる可能性はある。それでもそうしたＦＲＢ幹部の警戒感が表面化する
までは金利の上昇基調が続くことになりそうだ。
0388名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/14(木) 12:58:45.40
2021/01/13 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週0.7%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の628,233百万円から0.7%上昇し、
632,337百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。
0389名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/15(金) 21:50:47.50
米国株式決算カレンダー
2021/01/15 07:00（予定） JPM ジェイピー・モルガン・チェース 4Q NYSE
2021/01/15 09:00（予定） C シティグループ 4Q NYSE
2021/01/15 09:00（予定） WFC ウェルズ・ファーゴ 4Q NYSE
2021/01/19 07:00（予定） BAC バンク・オブ・アメリカ 4Q NYSE
2021/01/19 08:00（予定） GS ゴールドマン・サックス 4Q NYSE
0390名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/20(水) 15:49:33.94
コラム：コロナ対応の日銀金融政策、マイナス金利継続がより容易に＝鈴木明彦氏
https://jp.reuters.com/article/column-akihiko-suzuki-idJPKBN29P073
［東京　２０日］ - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きく
かじを切った。
デフレ脱却の旗を降ろしたわけではないが、「新型コロナ対応金融支援特別オペ」（以下、特別オペ）による資金供給が急速に
拡大し、１２月のマネタリーベースは前年比約１００兆円の増加となった。かつて同８０兆円増加を目標に掲げていた時すら上回
る拡大ペースだ。
また、日銀による国債購入がマネタリーベース増加の主役だった時とは異なり、マネーが日銀当座預金に滞留するのではなく、
金融機関からの貸し出しとして市中にしみ出している。この結果、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量である
マネーストックは、バブル期以来の高い伸びとなった。本当の意味での量的緩和が実現したとも言える。
しかも、この強力な金融緩和を、政策金利を下げることなく実現した。カギを握ったのは、特別オペの利用残高見合いで日銀当
座預金に０．１％を付利したことだ。
金融機関が日銀の特別オペを利用して、企業への貸出しを拡大させれば、０．１％の金利がもらえるというマイナス金利のメリット
が受けられる。一方、－０．１％が付利される政策金利残高は依然として存在しているので、遊んでいるお金にはマイナス金利の
負担がかかってくる。
マイナス金利政策による「アメ」と「ムチ」の相乗効果は大きく、特別オペによる貸出残高は５０兆円を超えている。
0391名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/22(金) 06:05:25.44
３メガ、脱炭素で海外投資、相次ぎインフラファンド、太陽光や風力で安定収益。
2021/01/22 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクグループが海外のインフラに投資するファンドを相次いで設立している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は再生
可能エネルギーの発電設備などへの投資向けに設け、みずほＦＧと三菱ＵＦＪＦＧも新たに立ち上げる。各国は「脱炭素」のインフラ
投資を急ぐほか、交通関連などの新設・更新需要も大きい。超低金利環境が長引くなかで安定した利回りを確保できる分野と期待
を集めている。
　三井住友ＦＧ傘下の三井住友ＤＳアセットマネジメントは２０２０年末に海外のインフラ向け債権に投資する１００億円規模の第１号
ファンドを立ち上げた。機関投資家からの引き合いが強く、さらなる需要が見込めると判断。２１年度にも２００億円規模のファンド設
立を目指す。
　グループの三井住友銀行などが組成するプロジェクトファイナンス（事業融資）の債権をファンドが買い取る。ファンドは生命保険や
年金基金などの機関投資家から資金を募り、事業融資から得る金利収入を投資家に支払う。ファンドが買い取る債権は、太陽光や
洋上風力などの再生可能エネルギー発電設備のほか、空港や有料道路などが対象になる。
　みずほＦＧ傘下のアセットマネジメントＯｎｅも国内外のインフラ向け貸出債権に投資するファンドを設立する。同社としては３号目で
、規模は１０００億円と過去の第１号、第２号のそれぞれと比べ倍以上に膨らむ。
　三菱ＵＦＪＦＧは２月にも、傘下の資産運用会社を通じてＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮したインフラファンドを立ち上げる方針
だ。
　みずほ、三菱ＵＦＪの両グループとも海外の機関投資家から資金を募る。３メガグループがつくるファンドは国内の投資家からの調
達が主流だったが、海外勢の引き合いも強いとみて資金を取り込む。
　世界では５０年などに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすと表明する動きが相次ぎ、バイデン米大統領は２０日の就任と同時に温
暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。各国で再生可能エネルギー利用を拡大するためのインフラ
投資が膨らむ。
　人口の増加が続く新興国では交通など生活や経済発展を支えるインフラ開発の資金ニーズも高まっている。先進国でも老朽化した
インフラの更新需要が大きい。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは３５年までに世界で毎年３・７兆ドル（約３８３兆円）の投資が必要
になると試算している。インフラを整備する政府や事業者にとって、まとまった資金の出し手となるファンドへの期待は大きい。
　インフラファンドの立ち上げは、投資家側の事情ともかみ合う。世界的な低金利環境で債券での運用が厳しくなる中、２％前後で安
定した利回りが期待できるインフラ投資の魅力は小さくない。企業の社債などと異なり直接プロジェクトに資金を投じるため、ＥＳＧへ
の貢献がわかりやすい点も投資家のニーズを捉えている。
　英調査会社プレキンによると、世界でのインフラファンドの資金調達額は１９年に１１５０億ドル（約１２兆円）と１０年から３・４倍に増
えた。
　２０年は新型コロナウイルスの影響で６年ぶりに減ったが、２１年１月には米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ
（ＫＫＲ）がアジアのインフラに投資するファンドで３９億ドルを集めた。マネックスグループもネット証券として初めて環境インフラなど
のプロジェクトに投資するファンドを３月にも立ち上げる方針だ。
　銀行はファンドに債権を売却すると金利収入は得られなくなる一方、長期間にわたって債権を抱える必要はなくなる。資本効率に
対する投資家の目線が厳しくなる中、バランスシートを拡大することなく融資の実行に伴う手数料収入を得られるため、銀行にとって
もファンドを活用する利点は大きい。
0392名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/28(木) 06:10:55.41
ＳＭＢＣ日興、純利益２倍に、４～１２月。
2021/01/28 日本経済新聞　朝刊
　ＳＭＢＣ日興証券が２７日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算は純利益が５５５億円と、前年同期の約２倍となった。
国内外の株式相場の急回復を受け、個人投資家の株取引や投資信託の販売が伸びた。企業の資金調達も活発で、法人向
け事業も堅調だった。
0393名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/28(木) 06:14:54.88
北陸の太陽光発電取得、三井住友ＦＬ、新たな収益源に。
2021/01/28 日本経済新聞　朝刊
　三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、太陽光電池メーカーの米ファースト・ソーラーの日本法人から北陸の太陽光発電所
を買収した。取得額は二百数十億円とみられる。再生可能エネルギー市場の拡大を見込み、資本参加する太陽光発電事業の発
電容量を２０２５年までに６０万キロワットと現在からほぼ倍増させ、新たな収益源とする。
　今回買い取ったのは、石川県と富山県にまたがる石川沢川太陽光発電所。ゴルフ場計画跡地を再開発して建設された発電所
で、１８年に運転を始めた。発電容量は７万１千キロワット、年間発電量は一般家庭の約２万３千世帯分にあたる７７１０万キロワ
ット時と北陸の太陽光発電では最大規模だ。発電所の保守管理はファースト・ソーラーに委託する。
　ＳＭＦＬは今後、手薄だった日本海側での太陽光発電所の開拓を進める。降雪などで冬場の日射量が少ない一方、土地代が安
く大型の発電所を効率的に展開しやすいとみている。これまでは日射量が多い太平洋側に集中していた。同社は太陽光発電など
再生可能エネルギーを航空機と不動産事業に次ぐ第３の柱に育てる方針だ。
0394名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/30(土) 07:31:16.25
コード一部流出、情報漏洩はなし、三井住友銀。
2021/01/30 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は２９日、事務手続きで用いるシステムのソースコードが流出していたと明らかにした。システムは銀行内で
のみ使われており顧客情報の漏洩やセキュリティー上のリスクにつながることはないとしている。
　システムの開発を委託した企業から流出したという。同行は今後、警察とも相談して対応する予定だ。　
0395名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/02(火) 15:38:04.08
三井住友ＦＧの４～12月期、最終益4339億円　前年同期は6108億円の黒字
2021/02/02 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
　　　　　　前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 34,791　 28,948 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 811,829 594,881 ―
最終利益 610,830 433,929 400,000
１株利益 443.60 316.70 291.88
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0396名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/02(火) 16:05:54.96
三井住友ＦＧ、20年4―12月純利益は29％減の4339億円
［東京　２日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４―１２月の連結純利益は、前年同期比
２９．０％減の４３３９億円だった。年度目標は４０００億円。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、１３８３億円増加して２３４７億円となった。
連結粗利益は、前年同期から３０億円減の２兆０７０３億円。本業の儲けを示す連結業務純益は同１１１億円減の８１０６億円
だった。
市場事業部門や資産運用ビジネスが堅調に推移したほか、ホールセール・グローバル事業部門の回復が続いた。
0397名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/02(火) 17:14:22.51
三井住友ＦＧ、4―12月期純利益は4339億円　通期予想は据え置き
［東京　２日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４―１２月期の連結純利益は、前年同期比
２９．０％減の４３３９億円だった。年間予想の４０００億円に到達したが、上方修正はしなかった。
連結粗利益は同０．１％減の２兆０７０３億円、連結業務純益は１．３％減の８１０６億円と、ほぼ横ばいの水準を維持した。
海外金利の低下局面をとらえた債券売却益の増加により、市場事業部門が堅調に推移した。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ１３８３億円増加の２３４７億円となった。
新型コロナウイルス影響の長期化や予防的な与信関係費用の計上などを見込み、通期の連結純利益予想は前期比４３．２％
減の４０００億円で据え置いた。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１２人の予想平均値は５００１億円となっている。
0398名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/03(水) 06:14:26.60
三井住友ＦＧ、純利益２９％減、４～１２月、与信コスト増。
2021/02/03 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比２９％減の
４３３９億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の業況悪化に備え、与信関係費用に前年同期の２・４
倍となる２３４７億円を計上したことが響いた。
　本業のもうけを示す業務純益は１％減の８１０６億円だった。外出自粛の影響で消費性ローンやクレジットカードが苦戦。
債券の売却益などで市場部門は堅調だったが、補えなかった。
　２１年３月期通期は純利益で前期比４３％減の４０００億円を見込んでおり進捗率は１０８％に達した。現時点で明確な
懸念はないものの新型コロナの影響が不透明として従来予想は据え置いた。
0399名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/03(水) 06:18:14.73
みずほ純利益１２％減、４～１２月。
2021/02/02 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループが１日発表した２０２０年４～１２月期連結決算は、純利益が前年同期比１２％減の３５４４
億円だった。新型コロナウイルスによる企業業績の悪化を受け、貸し倒れなどに備える与信関係費用が９８１億円と４倍に
膨らんだ。保有株式の減損損失も響いた。
　政府や日銀の資金繰り支援策で、２１年３月期の与信費用は期初に見込んだ２０００億円より少なく済む見込み。４～１２
月期の純利益は通期予想（３５００億円）を上回ったが、「新型コロナの長期化がもたらす影響を見極める必要がある」として
予想を据え置いた。
0400名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/04(木) 20:38:07.39
大手銀3グループ、年度利益目標に到達　コロナ警戒し上方修正見送り
［東京　４日　ロイター］ - 大手銀行３グループの第３・四半期決算が４日、出そろった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
４─１２月期連結純利益は、前年同期比３．３％増の６０７０億円で、年度目標の６０００億円を上回った。他の２行も同様の
結果となったが、いずれも新型コロナウイルスの影響長期化を警戒し、年度目標の上方修正は見送った。
三井住友フィナンシャルグループは同２９．０％減の４３３９億円、みずほフィナンシャルグループは１２．２％減の３５４４億円
だった。２行とも減益となったが、それぞれ年度目標に到達した。
与信関係費用は、三菱ＵＦＪＦＧが年間予想の約７割、三井住友ＦＧとみずほＦＧが約５割と、想定の範囲にとどまった。政府
の企業への資金繰り支援策などが奏功した。
ただ、足元では緊急事態宣言が延長されるなど、新型コロナ感染拡大の影響の長期化が懸念される。１月に感染者数が一
時急拡大するなど、先行きの不確実性は払拭できず、３行ともに年度の純利益予想は据え置いた。
ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは、１─３月期に貸倒引当金などの与信関係費用の増加を見込む。「緊急事態
宣言の影響がビジネスにどう出ているか、銀行側はできるだけ早く把握して保守的に引当金を積んでいくだろう」と話している。
0401名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/17(水) 22:16:41.64
コロナ後意識し内需株　「割安放置」を個人が物色－証券部　秦野貫
2021/02/17 21:50 日経速報ニュース

　株高が続く中で低位株に物色の矛先が向かってきた。17日の東京株式市場は新型コロナ禍で業績を伸ばすグロース（成長）株に利益確
定売りが広がった一方、株価水準が低い景気敏感銘柄に資金が集まった。値動きの重さが嫌気されてきた一群だが、コロナワクチンの接
種開始で経済の正常化期待がふくらみ、じわり見直しの買いが広がる。
　「明らかに物色の対象が変わってきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は話す。
　17日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。調整売りが際立ったのは従来株高をけん引してきた銘柄。オンライン診療を手がけるメド
ピアは10%下げ、約2カ月ぶりの安値に。フリーマーケットアプリのメルカリは8%、医師向け情報サイトのエムスリーは4%それぞれ下落した。予
想PER（株価収益率）が100倍を超えるほど買われてきた銘柄への売りが目立つ。

　反対に上昇が目立ったのが、従来あまり注目されてこなかったような景気敏感株。建設資材のベルテクスコーポレーションは12営業日続
伸で上場来高値を更新。空港業務や小売りを手がけるJALUXやアート販売のアールビバンも4～5%上昇した。株価水準が比較的低く、数万
円といった小口投資が可能な銘柄が多い。
　共通するのは①PBR（株価純資産倍率）などからみて市場の評価が低かった②最近の決算発表で増益を確保するか減益幅が縮小③国内
景気がコロナ禍から立ち直れば利益拡大が見込める――という点だ。特に投資家が注目するのが国内景気の行方だ。
　東京都で確認されたコロナ感染者は6日連続で400人を下回り、医療関係者へのワクチン接種も始まった。「ワクチン接種が本格的に広が
りアフターコロナが意識されれば、国内景気敏感株が見直される」（藤原氏）という。外食や旅行の一角などすでに株価が高くなった銘柄より
、先回り買いの効果が上がりやすいのが低位株だ。
　個人投資家は大幅な株高によって懐に余裕を感じている。QUICKの17日の発表によると、信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示
す信用評価損益率は12日申し込み時点でマイナス8.01%。前の週からマイナス幅が0.32ポイント縮小し、2018年2月（マイナス4.77%）以来3年
ぶりの小ささだった。

　国内景気敏感株に個人マネーが向かう流れは局所的な動きとはいえない。短期売買主体の個人が選好しやすいのは変動率（ボラティリテ
ィー）が高い銘柄。上場間もないようなIT（情報技術）関連企業が多い東証マザーズ市場の時価総額は20年3月から10月にかけて倍増した
が、その後は一進一退。換金売りして景気敏感株にシフトする動きが続いているとみられる。
　信用取引の買い残高は2兆7000億円超に高まっているが、「個人株主は信用評価損益率のマイナスが一桁になると物色が活発になる」（
SMBC日興証券の太田千尋氏）。株高で投資余力の増した個人が割安株の買いを強めるとすれば、成長期待銘柄を軸としてきた株高は転
換点が近づき、業績評価を中心とする緩やかな循環物色の局面を迎えるかもしれない。（秦野貫）
0402名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/18(木) 06:13:03.01
コロナ後意識し内需株―「割安放置」を個人が物色（スクランブル）
2021/02/18 日本経済新聞　朝刊

　株高が続く中で低位株に物色の矛先が向かってきた。１７日の東京株式市場は新型コロナ禍で業績を伸ばすグロース（成長）株に利益
確定売りが広がった一方、株価水準が低い景気敏感銘柄に資金が集まった。値動きの重さが嫌気されてきた一群だが、コロナワクチンの
接種開始で経済の正常化期待がふくらみ、じわり見直しの買いが広がる。
　「明らかに物色の対象が変わってきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は話す。
　１７日の日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。調整売りが際立ったのは従来株高をけん引してきた銘柄。オンライン診療を手がける
メドピアは１０％下げ、約２カ月ぶりの安値に。フリーマーケットアプリのメルカリは８％、医師向け情報サイトのエムスリーは４％それぞれ下
落した。予想ＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を超えるほど買われてきた銘柄への売りが目立つ。
　反対に上昇が目立ったのが、従来あまり注目されてこなかったような景気敏感株。建設資材のベルテクスコーポレーションは１２営業日
続伸で上場来高値を更新。空港業務や小売りを手がけるＪＡＬＵＸやアート販売のアールビバンも４～５％上昇した。株価水準が比較的低
く、数万円といった小口投資が可能な銘柄が多い。
　共通するのは（１）ＰＢＲ（株価純資産倍率）などからみて市場の評価が低かった（２）最近の決算発表で増益を確保するか減益幅が縮小
（３）国内景気がコロナ禍から立ち直れば利益拡大が見込める――という点だ。特に投資家が注目するのが国内景気の行方だ。
　東京都で確認されたコロナ感染者は６日連続で４００人を下回り、医療関係者へのワクチン接種も始まった。「ワクチン接種が本格的に広
がりアフターコロナが意識されれば、国内景気敏感株が見直される」（藤原氏）という。
　外食や旅行の一角などすでに株価が高くなった銘柄より、先回り買いの効果が上がりやすいのが低位株だ。
　個人投資家は大幅な株高によって懐に余裕を感じている。ＱＵＩＣＫの１７日の発表によると、信用取引で買った株式の含み損益の度合い
を示す信用評価損益率は１２日申し込み時点でマイナス８・０１％。前の週からマイナス幅が０・３２ポイント縮小し、２０１８年２月（マイナス
４・７７％）以来３年ぶりの小ささだった。
　国内景気敏感株に個人マネーが向かう流れは局所的な動きとはいえない。短期売買主体の個人が選好しやすいのは変動率（ボラティリ
ティー）が高い銘柄。上場間もないようなＩＴ（情報技術）関連企業が多い東証マザーズ市場の時価総額は２０年３月から１０月にかけて倍増
したが、その後は一進一退。換金売りして景気敏感株にシフトする動きが続いているとみられる。
　信用取引の買い残高は２兆７０００億円超に高まっているが、「個人株主は信用評価損益率のマイナスが一桁になると物色が活発にな
る」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏）。株高で投資余力の増した個人が割安株の買いを強めるとすれば、成長期待銘柄を軸としてきた株
高は転換点が近づき、業績評価を中心とする緩やかな循環物色の局面を迎えるかもしれない。
0403名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/19(金) 13:37:44.87
「バブル的株高」が生まれた過程－十字路
2021/02/19 11:30 日経速報ニュース
　日経平均株価は30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。一方、新型コロナウイルス禍という危機的状況の中での株高には違和感が拭え
ず、「バブルではないか」との声は絶えない。では相場はなぜ、バブル的活況を呈しているのか。
　背景には、今回の危機によってもたらされたかつて経験がないほどの「二極化」がある。特に米国で顕著だ。コロナ禍では打撃が一様に
は広がらず低所得者層、中小企業、特定の業態に失業が集中した。一方で打撃がほとんどない業態も多い。特に上場企業全体でみれば
業績の落ち込みは限られている。
　しかし政府や中央銀行は雇用回復を最大化するため大規模な財政・金融緩和を続けざるを得ず、上場企業にとっては「過剰緩和」となって
いる。財政・金融緩和が見直される局面では株高が揺らぐはずだが、雇用の回復が鈍い分、すぐに起こる可能性は低い。
　一方で株高に対する懐疑心が株高を持続させている側面もある。例えば、あまりに異常な状態が続いているがゆえに、機関投資家は20
20年から常に一定の慎重姿勢を保っている。過度に強気ポジション（持ち高）に偏っていない分、相場が崩れづらくなっている。また企業も
慎重姿勢を続けている。20年10～12月期は売上高が回復したがコスト削減の手綱は全く緩めず、決算が驚くべき良好な内容となった。強い
危機感は事業再編などの改革も促している。
　実は、相場は急上昇したが東証株価指数（TOPIX）の予想PER（株価収益率）は昨年8月から横ばい圏が続く。つまり昨年後半からの株高
は予想1株利益の回復に沿ったものだ。予想EPSがさらに切り上がれば、一段の株高も否定できない。リスクへの配慮を怠れない局面だ
、相場がさらに上昇するリスクも念頭に置いておきたい。
　(SMBC日興証券　チーフ株式ストラテジスト　圷正嗣)
0404名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/21(日) 21:27:12.74
三井住友ＦＧ系、診察や会計をスマホでスムーズに
2021/02/21 20:00 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＩＴ企業、プラスメディ（東京・新宿）は、病院を訪れた患者の診察や会計の順番待ちを減ら
せるスマートフォン向けのアプリを売り込む。決済や処方薬を記録する機能も盛り込んで、患者と医療機関の双方の手間を減らす。2023年
までに500カ所を超える医療機関での導入を目指す。
　アプリ「マイホスピタル」は通院する患者が自分のスマホにダウンロードして使う。電子診察券の機能を内蔵し、診察の順番待ちの状況を
確認することができる。クレジットカードを使った診療費用の決済もできるため、診察後に会計の順番を待つ必要がなくなる。
　処方箋や服用している医薬品の情報を管理することもでき、処方箋情報を薬局にＦＡＸできるマイホスピタルの機能を使えば、薬局を訪れ
る前に薬が準備される。
　運用に必要なシステムを医療機関向けに無料で提供し、患者が決済時に払う150円の利用料で収入を得る。現在は東京都内の病院1カ
所で運用しているが、今後三井住友銀行などグループの営業網を使って医療機関に採用を促す。
　診察の効率化にもつなげる。特定の疾患の検査や健康診断の結果など患者情報も記録できる。プラスメディはマイホスピタルの活用を広
げることで蓄積される健康データを分析して、利用者にあわせた食事指導など疾病予防の情報提供も行う計画だ。医療機関にとっても院内
の混雑解消につながり、窓口業務を削減できるといった利点がある。
　プラスメディは16年に創業し同アプリを開発。19年９月に三井住友ＦＧが株式の大半を取得して連結子会社にした。三井住友ＦＧはデータ
の提供・管理をする情報銀行としての事業展開を視野に入れる。秘匿性の高い個人の医療情報を安全に管理できるデータ管理のノウハウ
を活用してプラスメディの事業展開を支える。
0406名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/23(火) 01:45:56.37
投機の「大義」いつまで　枯れる売り持ち、調整の予兆（永井洋一）
2021/02/22 16:32 日経速報ニュース
　米長期金利上昇への警戒から、米株の持ち高を見直し、日本株に少し分散しようという海外マネーが東京株式市場に流れ込んでいる。
だが、米金利が先々の米連邦準備理事会（FRB）による「バブル潰し」の金融引き締めを予見しているとしたら日本株も無傷では済まない。
22日の日経平均株価は一時400円以上上昇したが、伸び悩んだ。

　「世紀の巨大投機だ」。複眼経済塾のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏は話す。その象徴は米電気自動車（EV）テスラと暗号資産（仮想
通貨）ビットコインの急騰だ。

　テスラの時価総額は19日時点で7499億ドル（79兆円）。1年前はトヨタ、独フォルクスワーゲン（VW）、日産自などの「日仏連合」の「ビッ
グスリー」合計の約半分だったが、いまや2倍だ。ビットコインのドル建て価格は1年で5倍以上になった。

　ユルマズ氏は「米国の投機のエネルギーが社会的な『大義名分』という点で過去のバブルとは異質だ」と指摘する。テスラは脱炭素社会
の象徴。ビットコイン人気は中央銀行による通貨発行独占への反発がある。「空売りヘッジファンドを締め上げよう」という呼びかけで空売り
の多い銘柄に買いが殺到したのも金融エリートへの反感だ。

　「大義の投機」の余波は日本にも及ぶ。最近の急伸についてパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏は、「米株の高
値波乱を警戒して分散投資対象としていたビットコインのボラティリティー（変動率、リスク）が上昇してしまい、新たな分散先の確保に迫ら
れた投資家が矛先を日本株に向けた」とみる。

　空売り銘柄の急騰は日本でも観測される。一例は旅客の急減で赤字の京王と小田急だ。1年前に比べ株価はいずれも4割以上上昇した。
東急や東武と明暗を分ける。「空売りが株価上昇の誘い水になっている」（市場関係者）。京王と小田急2社合計の信用売り残は173万株と
1年前比10倍に膨らんだ。

　「割高な京王を空売りし、割安な東急を買う『ペアトレード』が裏目に出た」（同）。空売り勢が買い戻しを迫られ株価上昇に弾みが付くと、
割高とみた別の参加者の空売りが増える。空売りの増加は、その決済のための買い戻しを期待した投機の買いを呼び、株価は一段高と
なる。売り残が増えながら上げが加速する「踏み上げ相場」のメカニズムだ。「機関投資家は現値以下で空売りしてはいけないという規制
があり、売り方は制度上、不利」との声もある。

　米国では株高のエネルギーである「売り持ち」に変化の兆しがある。世界最大の上場投資信託（ETF）、「SPDR・S&P500」を対象とした
プットオプション（売る権利）の総建玉が1月下旬、約6年9カ月ぶりの水準に減少した。米株は過去、このプットの建玉が減ると株価が上が
りにくくなる傾向がある。

　大義の投機には政治や社会情勢、世論の変化が影響する。英国の研究機関の推計によれば、「電気の塊」であるビットコインの維持に
必要な年間電力消費量はオランダ1国分に膨らんだ。地球環境に負荷をかける存在とみなされれば、ビットコインは一転して「大義の売り」
を浴びかねない。中国で浮上したテスラ車の品質問題が米中関係に影を落とさないか、懸念する市場関係者もいる。「大義」の潮流から
目が離せない。
0407名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/23(火) 15:09:29.76
預金保険料、来年度引き下げへ、金融機関への収益貢献は限定的。
2021/02/23 日本経済新聞　朝刊
　預金保険機構は金融機関の破綻に備え、銀行や信用金庫から集める預金保険料を２０２１年度に引き下げる方針だ。実効料率を現行の
０・０３３％から０・０３１％とする方向で調整を進めている。引き下げは２年ぶり。金融機関の破綻がなく、機構の責任準備金が積み上がって
いるため。
　預金保険料は金融機関の破綻時に預金の一部を払い戻す原資となる。金融機関の負担は小さくなく、例えばゆうちょ銀行は１９年度に６
００億円弱を負担した。料率の引き下げは預保機構が３月に開く運営委員会で正式に決める。
　料率の引き下げによって金融機関は一定の収益改善を見込めるが、新型コロナウイルスの流行で手元資金を手厚くしようと企業などが預
金額を膨らませている。預貯金が増えれば金融機関の負担は重くなるため、地方銀行のなかには料率を下げても「収益への貢献は限定的
だろう」との声もある。
　現行制度では規模や経営の状況にかかわらず、金融機関から一律に保険料を集めている。金融庁は健全性が高いほど料率を低くするし
くみの導入を検討しており、経営改善に向けた努力を促したい考えだ。
0408名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/24(水) 06:09:17.40
LINE新銀行が開業を最大2年延期、120億円追加出資で巻き返しへ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09717/

日清食ＨＤが11カ月ぶり安値　みずほ銀などが保有株売却へ
2021/02/22 1 日経速報ニュース
　売り出しの内訳は、みずほ銀行が168万8000株、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行が79万株、
三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行が56万3000株。みずほ銀行は2020年３月末時点で保有
する株式の５割、三菱ＵＦＪと三井住友は３割強に相当する規模を売却する見通し。
　売り出し価格は未定で、海外の機関投資家の比率を高めるため海外市場で売却するという。
0409名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/25(木) 06:10:40.44
信用買い残高水準、２年２カ月ぶり規模、金融株目立つ。
2021/02/25 日本経済新聞　朝刊
　東京証券取引所が２４日発表した信用取引の買い残高（１９日申し込み時点、東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は
２兆８１８３億円と前週に比べて９１９億円増え、２年２カ月ぶりの高水準となった。信用売り残も増加し、高値圏にある銘柄には売りが
優勢となっている。
　この週（１５～１９日）は週初に日経平均株価が急伸して３万円台を回復した。相場の上昇局面では通常、投資家は利益確定を目的
に信用買いの持ち高を減らすことが多いが、信用買い残は３週ぶりの増加となった。
　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「日経平均が大台を超えたことで株価上昇に勢いが出るとみて、出遅れていた個
人投資家が買いに走った」と指摘。週後半に株価が調整するなかでも「手じまいせずに持ち続けている可能性がある」とみる。
　信用買いが特に目立ったのは金融株。株高に伴う保有株の損益改善や売買手数料の増加への思惑から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループや野村ホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスなどの買い残高が増えた。
　信用残の増加額は買いが売りの４倍多かったが、相場の先行きを警戒する声もある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリ
ストは「個人の買い意欲が旺盛な一方で海外勢は売りに動いており、相場が転機に入る可能性がある」と指摘した。
0410名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/25(木) 06:13:14.68
「正常化トレード」の波―持ち高偏り解消、波乱の芽（スクランブル）
2021/02/25 日本経済新聞　朝刊
　コロナ禍が生み出した株高の中身が変わろうとしている。世界的な新規感染者の減少とワクチン接種が経済活動の正常化期待を呼んで
いる。ただ同時に米金利の上昇が進み、これまでの株価の先高期待を逆に打ち消しているのが今だ。「コロナトレード」から「正常化トレード」
へのシフト。それは楽観側にも悲観側にも持ち高に偏り過ぎがなかったかを問う。
　日経平均株価が３万円を割り込んだこの日、逆行高となったのがＪＡＬだ。寄り付きの成り行き注文ですでに４４万株の買い越しを記録。
この規模の買い越しはこの半年ではなかった。
　エムスリー対ＪＡＬ――。この相対株価が株式市場の変化を端的に映す。エムスリーは医療情報サイトを世界展開し成長期待を集める企業
の代表だ。一方でＪＡＬは人の移動が止まり厳しい苦境に陥っている。
□　　　□
　昨年１月は両社の株価はほぼ同水準だったが、コロナ禍が起きて、評価を分けた。前者を後者で割った倍率はエムスリー優位で一本調子
で駆け上がった。
　１月には６倍近くに上がった。再び緊急事態宣言に動いた最も厳しいときだ。しかしそこがピークとなり逆回転。感染を抑えられれば、悲観は
修正され業績は戻るとの読みが、次第に説得力を持ち始めている。
　これまでの持ち高を反対に売買する株式市場の「手替わり」。米個人投資家が空売りのヘッジファンドを締め上げる動きも起きたタイミングで
もあった。
　個々の業績と株価を照らし合わせる局面との声が増えてきた。「合理化の努力次第で業績回復の速度に差が出るし、期待が先行した企業
は納得できる利益を出せるか。二元的な株価ではなく、多様な株価形成になる」（東京海上アセットマネジメントの中川喜久氏）
　正常化への視線は世界で広がる。米クルーズ船運航のカーニバルが増資を決めたが、２３日の株価は買いで応じた。米百貨店メーシーズ
も直近四半期の損益が予想を上回る黒字となった。
　対照的に米テスラは急反落。今の市場は２つのベクトルがぶつかり合う。１つは経済活動の正常化へ向けた期待の広がり。ただその反対
として、株高を支えた金融緩和が長くは続かない可能性への警戒だ。
　長い目でみて金利高と株高は両立せず、いいとこ取りは限りがある。２３日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が長期の金融緩
和方針を示したが、徐々に切り上がる米長期金利が世界の市場の関心の中心にあるのは間違いない。
　米国株の水準を利益と長期的に比較した「ＣＡＰＥレシオ」によれば、今の株価は２０００年のＩＴ（情報技術）バブル時の高さに近づきつつある。
□　　　□
　「株式市場はバブルか？」。米著名投資家のレイ・ダリオ氏がＳＮＳ（交流サイト）に投稿したバブル指数が話題だ。伝統的指標との比較や
新たな買い手の登場、市場心理など６つを使う。１９２９年と２０００年のピークは１００％。今は７７％だとする。
　これとは別に気になる動きもある。米国で資産運用会社が顧客からの解約を突然停止した。資産価値の算定が正しくないとの指摘が起点
になったとの報道だ。
　市場環境が変わるとき、ファンドに思わぬ損失が出ることも過去何度も見てきた。「正常化」が別の波を起こす可能性も気がかりになる局面
に入ってきた。
0411名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/25(木) 11:36:24.23
ホットストック：銀行株しっかり、米10年債1年ぶり1.4％超えが手掛かり
［東京　２５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ
など銀行株が総じてしっかりとなっている。前日の米国市場で１０年債利回りは１．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．３８２４％。
一時１．４３５％と１年ぶりに１．４％を超えるなど、金利上昇による収益への好影響が手掛かりにされた。
0412名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/25(木) 14:23:14.12
米銀行株が14年ぶり高値、国債利回りスティープ化などで景気に楽観論
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-24/QP1JUSDWLU7701?srnd=cojp-v2
ＫＢＷ銀行株指数が24日、2007年以来の高値に上昇した。
新型コロナウイルスワクチンの普及や経済対策案に加え、米国債利回りのスティープ化で米景気回復への楽観論が広がった。
（スティープ化：短期金利と長期金利の差が大きくなることをいいます）
0414名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/26(金) 06:06:23.77
「日銀離れ」探る市場―ＥＴＦ減額、正常化へ節目（スクランブル）
2021/02/26 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価３万円達成後の日本株市場で、ひとつの変化が起きている。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れがぱったり止まった
のだ。下げ相場の日にも「音なし」の日銀をみて、市場は「テーパリング（購入額の減額）」を織り込み始めた。開始から１０年を経過した異
形の金融政策は、正常化に向けた最初のターニングポイントに差し掛かった。
　午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率が０・５％を超えた日は日銀が必ず動く――。１００％の確率で的中してきた経験則が崩れたのは
、２月に入ってからだ。１８日（午前のＴＯＰＩＸ下落率は０・５４％）、１９日（０・７６％）、２４日（０・８９％）と下落率が０・５％を超えた日にいず
れも日銀は動かなかった。
□　　　□
　「『点検』を前に布石を打っているのだろう」。野村証券の池田雄之輔氏は指摘する。日銀は３月の政策決定会合で政策運営の点検結果
を公表する。「イールドカーブ・コントロール」やＥＴＦ購入を中心に手法を見直すとみられる。
　「平時は買い入れを抑え、相場が大きく下がったときに大きく買うよう方針を変えるのでは」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は読む。
６兆円目標は廃止して１２兆円の上限を残せば「０～１２兆円の範囲で柔軟に動ける」と指摘する。
　日銀が瀬踏みするまでもなく、市場は「日銀離れ」を探り始めている。株価が歴史的な水準にある現状では「（株価の）リスクプレミアムに
働きかける」という政策意義が薄れているのは衆目一致するところだ。
　市場はテーパリングの先も読み始めた。日銀が封印してきた「出口論」が、市場で議論され始めたのだ。
□　　　□
　口火を切ったのが、元日銀理事の櫛田誠希氏が昨秋公表した提言だ。ＥＴＦを国民に配るのは「目指す意味のある出口論」とした。
　１９９８～９９年の香港が先例だ。相場底割れを防ぐため香港金融管理局が一時的に買った株を、個人に割引価格で販売したのだ。モル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅氏は「ＥＴＦを日銀から政府が買い取って国民に割引で譲渡すれば、リフレの果実を国民に分配でき
る」と指摘する。
　「かけ声倒れだった『貯蓄から投資へ』を実現できるプランだが、世論の合意が前提となる。現時点で１５兆円を超えるＥＴＦの含み益が
あるうちに早く議論を始めるべきだ」。ニッセイ基礎研の井出氏はいう。
　日銀はついに日本株の実質的な筆頭株主になった。いつまでも出口論を封じていては、保有構造の正常化は遠のくばかりだ。市場はす
でに覚悟を決めている。（編集委員　川崎健）
0415名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/26(金) 15:42:52.44
日経平均1200円超の下落、金利急上昇を警戒－日銀総裁発言後に一段安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-25/QP3T6IDWX2PT01?srnd=cojp-v2
　26日の東京株式相場は大幅に反落。日経平均株価は４％近く値下がりし、下落率は2020年４月１日以来約11カ月ぶりの
大きさになった。
　　日本株指数は午後の取引で下げ幅を拡大。日本銀行の黒田東彦総裁が衆院財政金融委員会で上場投資信託（ＥＴＦ）の
買い入れについて、現在の金融市場調節方針においても「十分にメリハリのある柔軟な買い入れができる」と見解を示した後
に売りが膨らんだ。　
0416名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/03(水) 04:56:55.48
日本株、年金売り重荷　年度末まで持ち高調整
2021/03/02 21:23 日経速報ニュース
　２日の東京株式市場で、前日に700円近く反発した日経平均株価は前日比255円安の2万9408円で引けた。株式市場に波乱を
もたらした米金利の急上昇が一服して資金は市場に戻りつつあるが、一部投資家の売り圧力が増している。特に年度末の３月末
に向け、年金の持ち高調整の売りが株価の重荷になる可能性がある。
　２日は朝方に先物主導で日経平均は一時３万円近くまで上昇し、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が昨年来
高値を更新した。だが、午後に入ると次第に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時３００円を超え、ファストリ、ＳＢＧも下げに転じた。

　不安定な市場で懸念されているのが年金の売りだ。東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況で年金などの売買が反映
される信託銀行の動向を見ると、年初から2月3週目までの売越額の累計は8599億円と、日本株の最大の売り手になっている。
年金は公的年金、企業年金ともポートフォリオに占める日本株の割合を一定に定めるケースが多い。ところが年初からの株価急伸で
日本株の資産額が増え、この割合が目標値より上振れている可能性が高い。
　例えば日本最大の年金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、日本株の割合を25%前後とする。20年9月末に24.
06%、12月末に25.28％と推移するが、21年年初からの株価変動をふまえると足元で26%以上に膨らんだ可能性がある。大和証券
の阿部健児チーフストラテジストはＧＰＩＦが公表した20年3月末時点の保有銘柄などを基に、日本株の売り余力を試算した。「日本
株の割合が25%となる水準と比べて１兆円以上の売り出し余地がありそうだ」という。
　ＧＰＩＦは「市場での売買は長期的視点に基づいて適時に行う」としており、実際に持ち高調整に動いているかは定かではない。だ
が、大和証券が過去の保有残高や市場での流動性などからＧＰＩＦによる売買の影響度を試算したところ、影響が比較的大きい東邦
ホールディングス、ＮＴＴ、大阪ガスの２日の下げ幅は１％を超えた。

　企業年金でも日本株の売却を検討する基金が増えている。ある精密機器メーカーの年金基金の担当者は「運用益確保の観点から
も国内株式の売却を検討したい」と話す。今後も株高が続けば「全体のバランスをみて、日本株の保有比率をさらに落とすかもしれな
い」と明かす。同基金は数カ月前にも運用ポートフォリオを見直し、２割弱を占めていた国内株式を半分ほど売却した。
　ある娯楽用品メーカーの年金基金は「株価がさらに上がれば日本株の売却を検討する」と話す。同基金では株式などリスク性資産
の保有割合を50％程度と決めており、日本株がさらに上がればこれに抵触するおそれがある。
　東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「３月後半に予定されている日銀の金融政策決定会合や
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する投資家が多く、通過するまで投資家が積極姿勢をとりづらい」と話す。企業業績の改善
についての見通しは明るいが、持ち高調整が続くとみられる３月末までは需給面で株価の上値が抑えられやすい環境が続きそうだ。
0419名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/06(土) 07:01:51.40
金融機関「脱・銀行」へ、改正法案決定、ＤＸ事業など後押し。
2021/03/06 日本経済新聞　朝刊
　低金利や人口減少に苦しむ金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は５日、銀行法など金融関連
改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。
　銀行法の改正は「脱・銀行」にカジを切る選択肢を増やす狙いがある。銀行子会社は金融庁の認可をとればシステム販売やデータ分
析、広告業、人材派遣業などが制限なくできるようになる。
　出資規制も緩める。従来、銀行による事業会社への出資は５％、銀行持ち株会社は１５％までだった。地域活性化をめざす企業には
投資子会社を通じて１００％出資できるようにする。
　金融機能強化法の改正で、主に地方銀行の経営基盤を強める。合併や経営統合に伴うシステム統合などに補助金を出す。５年間の
時限措置として改革を急がせる。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は「銀行は集中改革期間に入る。新たな事
業モデルを打ち出す覚悟が問われている」と強調する。
0422名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/10(水) 08:41:54.33
三井住友FG、GoogleのAI採用で銀行DX加速
2021/03/10 05:15 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端の人工知能（AI）活用にアクセルを踏む。
　米グーグルが開発した自然言語処理に特化したAIである「BERT（バート）」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興
証券など2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシス
テムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。
　コールセンターの総コスト2割削減へ
　新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に
検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ（よくある質問と回答）のウェブページやPDF文書を表示。オペレーターが
顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。
　AI技術スタートアップの米オルガナイズのほか、日本総合研究所およびJSOL（東京・中央）と共同開発した。2021年6月から、まずSMB
C日興証券と三井住友カードのコールセンターで使い始める。
0423名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/11(木) 06:09:00.76
米金利高、恐れるべきか―日本の景気敏感株に恩恵（スクランブル）
2021/03/11 日本経済新聞　朝刊

　１０日の日経平均株価は８円高と方向感に欠ける展開だった。そんな無風の相場でも、水面下では重要な変化が起きている。景気
敏感株を中心に個別株物色は旺盛で、米長期金利の上昇に対する過度の警戒が薄れ始めたのだ。経験則では米金利上昇時にこそ
日本株は世界株をアウトパフォームしてきた。米金利高を過度に恐れる必要はないかもしれない。
　「相場下落の値幅をみれば、日本株は今回の米金利急騰のマイナスの影響をおおむね織り込んだ。あと１０営業日前後で、再び相
場は上昇基調を取り戻すだろう」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは指摘する。根拠は過去の米金利上昇時の
日本株の平均パターンだ。過去の米金利急騰時の日本株の平均下落率は６％程度で、２０営業日程度で相場は底入れし、その後は
反転した。
□　　　□
　米長期金利が節目の１・５％を超えた２月２５日を起点と考えると、今の株価調整幅は６％と過去の平均パターンに達した。もう少し日
柄が必要ということになるが、その後は米金利が日本株には追い風になると阪上氏はみる。景気回復を伴う米金利上昇時に日本株は
強含みやすいからだ。
　景気が本格回復する局面では実質金利が上がる。米実質金利とＭＳＣＩジャパンをＭＳＣＩワールドで割った日本株の相対株価を重ね
ると、両者の動きはほぼ一致する。米実質金利が上がっている局面でこそ日本株は世界株をアウトパフォームしてきたのだ。
　日本株と米実質金利には単なる相関関係ではなく、因果関係が働いているとみられる。理由は２つある。
　１つ目は、米金利上昇が映し出す景気回復は、製造業をはじめ景気敏感株の構成比率が世界で最も高い日本株に有利に働くことだ。
　確かに、金利上昇は企業価値を計算する際、将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際の「割引率」を押し上げる。言い換えると、
金利上昇はＰＥＲ（株価収益率）など株価のバリュエーション指標（利益の何倍まで買われているのか）を押し下げる。ところが、景気回
復で将来の１株利益（ＥＰＳ）が増えるとなれば話は変わってくる。金利上昇と株価上昇が併存することになる。特に日本株に多い景気
敏感株はその傾向が顕著だ。
　２つ目の理由は、ドル円相場と日本株の関係だ。米実質金利の上昇を受けてドルが買われれば、円安効果で日本の輸出企業の業績
が押し上げられる。
□　　　□
　今回はどうか。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「２０１３年や１８年と異なり、今回は金利高が『リスクオフの円高
』を招いていない」と指摘。「円安を通じて素直に日本株にプラスに効きやすい」という。量的緩和縮小を示唆した当時のバーナンキ米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が金利上昇を招いた１３年５～６月の「テーパー・タントラム」や、米利上げに端を発する１８年２月の
「ＶＩＸショック」とは異なり、今回は円高ではなく円安が進む。
　１６～１７日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、米金利はしばらく神経質な値動きが続きそうだ。再び世界の投資家
心理を冷ますリスクは拭えないが、そんな不安定な局面でこそ日本株の投資家は忘れてはならない。米金利上昇は、日本株にとって
チャンスになりえることを。
0424名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/19(金) 06:08:30.74
日銀、緩和長期化に備え、決定会合、政策修正へ、長期金利、小幅変動容認を検討。
2021/03/19 日本経済新聞　朝刊
　日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融緩和策の一段の長期化を見据えた政策修正に踏み出す。焦点の一つである長期金利の
誘導策は、変動を認める幅を現状より若干広げてプラスマイナス０・２５％程度とすることを検討する。低金利環境を保ちつつ一定の範囲
内で金利の上下動を促して金融機関の収益改善につなげ、緩和の持続性を高める考えだ。
　日銀は短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を金融緩和策の柱に
据える。今回の決定会合後に結果を示す政策点検では、長短金利操作の枠組み自体は維持する。低金利政策の長期化で市場機能の
低下や金融機関収益の悪化といった副作用も強まっているため、より効果的で持続的な運営方法に改める方針だ。
　焦点になるのが長期金利の変動幅の扱いだ。日銀は現在、プラスマイナス０・２％程度の変動は認める方針を示している。新型コロナウ
イルス感染拡大後の長期金利はこの変動幅より小さい範囲内での動きにとどまっている。市場機能の低下で、金融機関が国債売買で収
益を上げる機会も減った。
　このため日銀は長期金利の変動を促す措置を検討する。変動を認める幅をプラスマイナス０・２５％程度と若干広げる案を議論する。日銀
の政策点検では、長期金利が上下で計０・５％の範囲内で動く分には経済に与える影響は限られるとの結果が出ており、変動幅を柔軟に
する余地があるとみている。
　変動幅の拡大を巡っては、日銀の黒田東彦総裁が５日の国会答弁で「必要とも適当とも思っていない」と話した。米金利の急上昇に伴い
日本の金利上昇も目立っていた場面で、変動幅の拡大が金利上昇の容認と受け取られ、国債の売り圧力が強まることをけん制する発言
だった。
　一方、８日には雨宮正佳副総裁が講演で「金利の大幅な変動は望ましくない結果をもたらしうる」と指摘しつつ、「一定の範囲内であれ
ば緩和効果を損なわずに国債市場の機能にプラスに作用する可能性がある」と主張した。目先はコロナ対応で低金利を維持する必要が
ある半面、緩和の長期化を見据えれば一定の変動を認める仕組みも講じる必要がある。日銀の市場との対話も難しさを増している。
0425名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/19(金) 21:29:12.80
株、日経平均型ＥＴＦ購入除外に動揺　「健全な下落」に期待も
2021/03/19 16:40 日経速報ニュース

　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法を改め、日経平均株価連動型ＥＴＦを今後買い入れ
ない方針を示した。全て東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型とする。同日午後の結果公表後、東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を
一時600円近くに拡大し、動揺が広がった。今後は日経平均のボラティリティー（変動率）がこれまでより高まるとの指摘がある半面、
相場トレンドへの影響は小さいとの見方が多い。

　「結果公表を受けて、すぐソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とファーストリテイリング（9983）を売った」――機関投資家からはそうし
た声が聞かれた。日経平均寄与度が大きい銘柄は後場に相次いできょうの安値を更新した。

　ただ、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「妥当な政策変更だ」と一定の評価を与える。「２月末時点でアドバ
ンテスト（6857）やファストリ、ＴＤＫ（6762）の日銀保有比率が20％を超えているなど、個別銘柄に与える『ゆがみ』が大きかったが、そう
した恐れが低くなる」と話す。日銀も19日の政策点検結果で、日経平均とＪＰＸ日経400連動型は「買い入れにより一部の構成株式の間
接保有比率の上昇が進みやすい」と認めていた。

　日銀はさらに、原則で年６兆円、最大で年12兆円としていたＥＴＦの買い入れについて「原則年６兆円」の枠の撤廃を決めた。同日示し
た金融緩和策の効果点検では「市場が不安定な時ほど、買い入れ規模が大きいほど、買い入れ１単位当たりの効果が大きいことが示
唆される」と言及。株価が高水準で推移している間は買い入れを見送る半面、危機時には大量に購入できるようにしたい考えだ。

　布石はあった。今年に入り、日銀は１回あたりのＥＴＦ買い入れ額を501億円に減額。さらに日経平均が３万円の大台に乗せていた２月
18日には、ＴＯＰＩＸの午前終値が前日比0.5％以上下げたにもかかわらず、買い入れを見送った。これまでは0.5％以上下げると購入する
「0.5％ルール」の存在が指摘されており、同条件のもとで見送るのは５年ぶりだったため市場の話題を集めた。

　ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「海外投資家の間では、これまで日銀が買い支えるために『健全
な株価下落局面』が訪れにくく、自分たちが買うチャンスがないとの不満の声も上がっていた」と指摘する。今後は国内の個人投資家など
を含め、押し目買いの機会が提供されやすくなる可能性がある。

　19日の日経平均は確かに瞬間的に下げ幅を拡大する場面はあったものの、ニッセイ基礎研究所の井出氏は先行きについて「日銀の買
い入れでかさ上げされていた分が和らいだ後は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などに応じて再び堅調に推移するのではない
か」と予想。あわせて「今後はこれまで買い入れてきた日経平均連動型ＥＴＦをどのタイミングでＴＯＰＩＸ連動型に置き換えていくかが焦点
になる」とみていた。
0426名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/19(金) 22:19:52.24
銀行株急騰の落とし穴　続かぬ金利上昇、過去にも－経済部　三田敬大
2021/03/19 21:42 日経速報ニュース
　19日の東京市場で銀行株が急騰した。日銀がこの日の金融政策決定会合で、許容する長期金利の変動幅を拡大すると決めた。
金利上昇による貸出事業の収益改善などで銀行株が買われやすくなるとの思惑が強まった。ただ、この日の株高を主導したのは短
期筋が中心。長期投資家の脳裏には、金利上昇期待がすぐにはげ落ちた2018年の苦い記憶がある。

　「今日は銀行株の日でしたね」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジスト）。この日は三菱UFJフィナンシャル
・グループ株が18年11月以来の高値を付けるなど銀行株が気を吐いた。時価総額全体の5%程度を占める銀行株の上昇で、東証株価
指数（TOPIX）は0.2%とわずかながらも上昇して引けた。
　金利が上昇すると、銀行が企業や個人向けの貸出金利を上げやすくなることに加え、低金利環境を前提に成長株へ向かっていた投
資マネーが割安株に戻りやすくなるため銀行株の追い風となりやすい。
　もっとも、この日は「日銀発表に反応して買っているのは個人かヘッジファンドなど短期筋」（国内中堅証券トレーダー）。長期投資家は
「特に中下位の地銀は怖くて買えない」（国内バリュー株ファンドの運用担当者）と冷めた見方も多い。
　長期投資家は何を警戒しているのか。手掛かりは前回、日銀が長期金利の変動容認幅を拡大した2018年7月31日の政策変更だ。

　黒田東彦総裁は当時の会見で「これまでの2倍の変動が念頭」と発言し、市場は0.2%程度までの上昇を容認したと受け止めた。ところ
が、日銀は直後の８月には予定外の国債の買いオペ（公開市場操作）を実施するなどけん制に動く。「日銀は結局、金利上昇を許さない」
――。10年物国債利回りは結局、0.2％に届くことなく低下基調に戻った。
　今回は「プラスマイナス0.25％程度」と数字を明確にしている分、逆に言えばここが上限になるということでもある。この日の会見で黒田
総裁は意図について「政策の持続性や機動性を高める」ためと強調した。そもそも、当時と今の10年債利回りを比べると、国内が当時と
同水準の0.1%程度、上昇した米国でも3%前後あったのが1.7%に下がった。金利面では収益性が抜本的に改善する水準にはほど遠い。
　割安株として物色されることについても、前述のバリューファンドの担当者は「物色するなら経済正常化をにらんで海運や自動車の方が
期待できる」との立場だ。
　三菱UFJ国際投信の友利啓明チーフファンドマネジャーは銀行株について「ビジネスモデルの限界に前向きに手を打っているかを見る
必要がある」と慎重な見方を崩していない。銀行株が自律的に上昇していくには、金利の復活に頼るのではなく、事業構造をどう転換し
ていくのかを提示することが不可欠だ。
0429名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/22(月) 21:09:18.79
日銀、ＥＴＦ501億円買い入れ　11営業日ぶり、変更は４月に（22日）
2021/03/22 17:49 日経速報ニュース
　日銀は22日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を501億円買い入れた。購入は11営業日ぶりで、購入額は前回と同じだった。
この日の午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前週末比1.11％下落していた。
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は11日連続で買い入れを見送った。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援する
ためのＥＴＦ（新型ＥＴＦ）は、前週末と同じ12億円を買い入れた。
　保有するＥＴＦの貸し付けはなかった。
　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でＥＴＦ購入について原則年６兆円の目安を削除した。買い入れ対象をＴＯＰＩＸ銘柄に連
動するもののみに絞ることも決めた。ただ実際の変更時期については「黒田東彦総裁が別に定める日から実施する」と説明していた。
「４月の月初を想定している」（日銀広報）という。
0430名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/23(火) 03:05:52.10
米連邦準備制度理事会（FRB）は午前、新型コロナウイルス感染拡大後の市場の動揺を受けて導入した銀行自己資本規制を
緩和する特例措置について、予定通り3月末に終了すると発表した。特例措置では、自己資本を増額しなくても、国債などへの
投資を増やせるようにしていた。
　市場では、銀行が国債売却に動くとの見方が広がり、長期金利が上昇（国債価格は下落）。一時1．75％を付けた。株式市場
では、投融資への悪影響が懸念され金融株が大きく下落し、相場全体を押し下げた。
0431名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/23(火) 07:00:58.76
邦銀の海外投融資最大、昨年末５３０兆円、国内低金利、背景に、高依存に財務リスク。
2021/03/23 日本経済新聞　朝刊
　邦銀の海外への投融資が伸びている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると２０２０年末時点で４・８兆ドル超（約５３０兆円）と過去最
高を更新した。国内の低金利を背景に海外の国債や証券化商品などへの投資を増やさざるを得ない構図が鮮明だ。２１年は金融市場
の変動が大きくなっており、地方銀行を中心に財務リスクも高まっている。
　ＢＩＳは各国の国際与信（最終リスクベース）を四半期ごとに統計としてまとめている。統計はそれぞれの国における銀行の国内本支店
から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式などへの証券投資を含む。国外にある支店から海外顧客に向けた貸し出しも対象だ。
　邦銀の海外投融資は２０年９月末時点でおよそ４・６兆ドルと世界最大。同年１２月末時点の国内分集計では３四半期ぶりに過去最高
を更新し、前年同月比の伸び率は約９％と、４年３カ月ぶりの大きさとなった。邦銀の国際与信は１５年９月末に初めて首位に立って以降
右肩上がりで伸び続けてきたが、ここに来てペースが一段と上がっている。
　メガバンクなどは海外で融資業務を手掛けているが、国際与信統計の集計を担当する日銀は足元の残高増について「邦銀が海外の国
債や証券化商品、投資信託などへの投資を増やしている」（金融市場局）と説明する。
　もともと国内の低金利環境の長期化で海外への投融資を増やさざるを得ないという状況に、昨年は新型コロナウイルス禍が拍車をかけ
た。日銀による企業の資金繰り支援策や政府の財政出動、消費低迷による預金の積み上がりで国内ではマネーストック（通貨供給量）が
大きく伸びている。膨らんだ緩和マネーを背景に、銀行が資金を海外資産に振り向ける動きが加速した。
　銀行の運用依存度が高まるほど市場動向が収益を左右するリスクも高まる。特に一部の地銀はすでにその兆候が表れている。２０年４
～１２月期決算では、福島銀行が海外株式など含み損の出ていた有価証券売却で損失を計上し、２１億円の最終赤字となるなど、海外
市場の動きが業績を大きく左右するようになっている。
　対外・対内証券投資によると、２月末に米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した局面では国内勢が外債を大きく売り越した。海外
に活路を求めなければならない事情が変わらない中で、銀行にとってリスク管理の負担は重くなってきている。
　マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「市場が急激に変動すると、保有する海外資産の価格が下落して銀行のバランスシート
を弱めかねない」と指摘する。外国為替市場で円相場は対ドルで下落基調にあるなど、すべての動きが逆風なわけではないが、膨らませ
てきた海外資産の変動率の上昇は銀行財務の圧迫要因となりそうだ。
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