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0231名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/22(水) 14:46:26.28三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米大手金融株軒並み安受け売り圧力表面化
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売られている。
前日の米国株市場では新型コロナウイルスの影響による経済先行き不透明感から債券に資金が流れ、米１０年債利
回りは再び０．６％台を下回ってきた。ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融株が大きく売り込まれて
おり、この流れが東京市場にも波及している。
メガバンク３社は配当利回りが６％台を超えており、下値ではインカムゲイン狙いの買いも入りやすいが、内需企業の
与信コストの上昇なども警戒され目先は売り圧力が強い。
0232名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/23(木) 07:59:43.79https://www.sankei.com/world/news/200422/wor2004220041-n1.html
2020.4.22 23:29
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが、約１００億ドル（約１兆８００億円）の融資を受けることを検討しており、
協調融資の幹事に三井住友銀行と英ＨＳＢＣを選んだことが２２日明らかになった。ロイター通信が報じた。両行は融資
団の組成に向け、他の金融機関との調整役を担う。
アラムコは借り入れた資金を、石油化学大手サウジ基礎産業公社の株式取得に充てる。昨年３月に同公社の株式の
７０％を政府系ファンドから６９１億ドルで買い取ると発表していた。石化部門を強化し、事業の多角化を加速する。
0233名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/28(火) 06:49:20.532020/04/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）はスマートフォン向け金融サービス（３面きょうのことば）など
デジタル分野を軸に包括提携する。三井住友がＳＢＩ傘下のスマホ専業証券に出資するほか、ＳＢＩが設けるデジタル分野の企業に
投資する１０００億円規模の新ファンドにも出資する。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、メガバンクとネット証券最大手が組ん
で対抗軸をつくる。（関連記事７面に）
週内にも基本合意する。両社は将来的に本体の資本提携も視野に一段と連携を深める考えだ。
金融業界ではスマホを使った決済や資産運用を中心に業種の垣根を越えた競争が激しくなっている。ＬＩＮＥのような異業種がスマ
ホアプリで得た顧客情報を武器に、決済や証券、保険で顧客の囲い込みを進めている。楽天は通販や旅行から金融にまたがる巨大
な経済圏を築いている。
三井住友ＦＧはインターネット証券最大手のＳＢＩと組むことで異業種に対抗する。これまで後れをとっていた融資や運用などの個人
向けサービスのデジタル化に弾みをつけるほか、ＳＢＩとともにスマホ向けの新たな営業体制をつくる。
ＳＢＩ傘下のネット証券会社は口座数が５１０万を超える。ネット証券２位の楽天証券（４１０万超）を引き離し、野村証券の５３０万あ
まりにも迫る。ＳＢＩはネット専業銀行やスマホ専業証券も手掛けており、三井住友ＦＧはデジタル化を進めるうえで最適の協力相手だ
と判断した。
まず三井住友ＦＧが６月中をメドにスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券（東京・港）の発行済み株式の２０％を取得する。投資額は
数十億円の見通しだ。ネオモバイルは銀行、証券、保険の各分野の金融商品を取り扱える「金融サービス仲介業」の登録を目指す。
スマホでは簡単な操作で多様な選択肢から金融商品を選ぶことができるようになり、政府も金融サービス仲介業を創設するなどし
て企業間の競争を促している。三井住友ＦＧとＳＢＩはネオモバイルを窓口として若年層を取り込み、両社が手掛ける投資信託や保険
など幅広い金融商品を選べるようにする考えだ。
ネオモバイルは買い物でつくポイントなどを使った投資サービスを手がけており、投資経験の少ない２０〜３０代を主な顧客とする。
一方、三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券の顧客はシニア世代が中心だ。両社が連携することで、幅広い世代の顧客開拓を加速
する。
ＳＢＩは年内にもデジタル技術に関わる企業に投資する新たなファンドを１０００億円規模で創設し、三井住友ＦＧから出資を受け入
れる。
新ファンドはフィンテックやブロックチェーン、次世代通信規格「５Ｇ」といった分野に投資していく。三井住友ＦＧとＳＢＩは出資先の
テクノロジー企業と事業面での連携も深め、デジタル戦略を加速させていく。
対面販売でも連携する。資産運用の相談窓口を全国展開するＳＢＩマネープラザとＳＭＢＣ日興証券で人材交流や運用商品の相互
利用を進める。同証券はＳＢＩマネープラザへの出資も視野に入れる。
地域金融機関の証券ビジネスの支援事業も共同で展開する。ＳＢＩが掲げる複数の地方銀行と連携する「地銀連合構想」で協力す
る。ＳＢＩは５月以降、地銀に共通システムやフィンテックのサービスを提供する新会社を設立する方針で、三井住友ＦＧはこの新会社
に出資する方針も固めた。
0234名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/28(火) 07:01:10.412020/04/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングスが包括提携に乗り出す。三井住友ＦＧがネット分野の強化を見据
える一方、ＳＢＩが狙うのはメガバンクが抱える顧客基盤や、傘下のＳＭＢＣ日興証券の営業力だ。ＳＢＩは総合金融グループと手を
組むことで、金融分野でも存在感を高める「楽天経済圏」に対抗していく。（１面参照）
証券ビジネスを軸に業容を広げてきたＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人向け金融サービスを網羅する」と宣言。
利益規模、顧客基盤ともネット証券では圧倒的で、対面営業型の大手証券にも肉薄する。
もっとも、ネット証券業界では「ゼロ化」まで視野に入った手数料の引き下げ競争が激しく、成長のハードルは上がっている。楽天
市場やクレジットカード事業といった「楽天経済圏」を武器に顧客規模を広げてきた楽天証券は強敵に映る。
ＳＢＩはこれまでも地銀との実店舗の展開や法人部門の強化など、伝統的な金融ビジネス分野を強化してきた。あくまでネット中心
の楽天に対してＳＢＩは「リアル」の強化を軸に据える。今回の包括提携でも三井住友銀行が全国に持つ企業の顧客基盤にアクセス
できるとＳＢＩにとっては戦略の幅が一気に広がる。
三井住友ＦＧの傘下の有力証券、ＳＭＢＣ日興も全国に１４１以上の営業拠点と３０００人以上の証券営業体制を抱える。地銀との
ビジネス拡大を進めるＳＢＩにとって、営業面で協力関係を築く効果は大きい。
ＳＢＩとＳＭＢＣ日興がシステムや事務部門を数年かけて共通化することも今回の包括提携に盛り込まれる見通しだ。新規株式公開
（ＩＰＯ）引き受けでも共同主幹事案件の増加を目指す。
ネット証券ではａｕカブコム証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩの傘下で、デジタルを軸に通信と金融の融合
を目指している。ＳＢＩは三井住友ＦＧとの提携で対面の強化という全く異なる戦略を狙う。業態の垣根が崩れる中、新しいビジネスモ
デルを模索する動きは他の金融機関でも活発になりそうだ。
0235名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/29(水) 06:17:01.862020/04/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が２８日、包括提携すると正式発表した。スマートフォン金融
や対面営業など互いの強みを生かすことで思惑が一致。手数料の無料化や顧客の高齢化など事業環境の激変に対応する。金融
業界で「デジタル」と「リアル」の陣取り合戦が繰り広げられるなか、既存の大手が組んで対抗する。
「近未来の金融地図を見通し、互いが果実を得られる戦略的な提携ができた」。２８日、ＳＢＩＨＤの決算説明会で北尾吉孝社長は
力を込めた。
交渉が本格化したのは２月中旬だ。手数料引き下げ競争が激しさを増し、代わりの収益源を見いだしたいＳＢＩＨＤ。自前主義に限
界を感じ、外部との提携に活路を求めた三井住友ＦＧ。北尾氏は会見で「双方がリーダーシップを取った。太田さんでなければ難しか
った」と話し、三井住友ＦＧの太田純社長とのパイプを強調した。
三井住友ＦＧにも提携の方向感をめぐって複数案が出ていたが、トップの親近感が異例のスピード合意に導いた。
実は三井住友ＦＧにはほかにも候補がいた。昨年、秋から冬にかけ検討されたのが楽天証券の買収だ。中核子会社のＳＭＢＣ日興
証券は販売力で大手の一角を占めるがデジタル分野は手薄。野村ＨＤがＬＩＮＥ（ライン）と協業し、大和証券は独自でネット分野を開
拓する中で出遅れていた。
親会社の楽天が期待した売却額は３千億〜４千億円。楽天市場を中心とする楽天経済圏からの切り離しという条件もつき、交渉は
打ち切りになった。「ヤフー」のＺホールディングス・ＬＩＮＥ陣営と組む案も浮上したが、「現実的なＳＢＩ」（関係者）に落ち着く。
包括提携に踏み出した両社の突破口はどこか。
一つはスマホ金融だ。ＳＢＩＨＤは傘下にスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券（東京・港）を持ち、三井住友ＦＧから２割の出資を受け
る。買い物のポイントを投資資金に回せるサービスが売りで、デジタルに親しむ２０〜３０代の若年層が主要顧客。ネオモバイルで資産
形成層を掘り起こし、保険や資産運用といった両社のサービスに呼び込む青写真を描く。
もう一つは三井住友ＦＧが持つリアルの全国ネットワーク。
ＳＭＢＣ日興は全国に１４１の支店網がある。ＳＢＩの資産運用の相談窓口「ＳＢＩマネープラザ」は約３０店。富裕層などの資産運用
を通じ、株式のネット取引で得る手数料収入から、顧客と長期に関係を結んで収益を得るビジネスへの転換を急ぐが、営業力はまだ
弱い。
強い個性のリーダーが引っ張る異例のタッグだが、提携効果をいかに素早く引き出せるかが今後の課題となる。
融資や個人向け証券といった本丸でどれだけ互いの関与を許すかや、本体同士の資本提携に発展するかが焦点。北尾氏は２８日、
「メインバンクのみずほ銀行に恩をあだで返すことはない」と話した。みずほが巻き返しに出る可能性もある。
ＩＴ（情報技術）や携帯電話関連の企業が本業で築いた顧客網を武器に金融サービス市場をうかがう。だが簡単に収益には結びつか
ない。
ａｕカブコム証券は今も株式の過半を三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有するが、相乗効果は少ないとみられ、ＫＤＤＩの出資受
け入れにつながった。ＳＢＩはＺＨＤとも金融事業で包括提携を結ぶが成果を出すのはこれから。北尾氏は「双方にウィンウィンなのか
吟味しながら考える」と話すにとどめた。
0236名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/30(木) 16:14:34.54https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-30/Q9KQMGDWRGG701
日本銀行は30日、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日銀保有分を除いた市中に流通する残高に比例して
購入する方法に５月１日から変更すると発表した。現在は銘柄ごとの時価総額に比例して買い入れを行っている。
日銀が大規模なＥＴＦ買い入れを進めている中で、浮動株比率が低くなる銘柄が出ていることなどが市場で問題視されていた。
日銀は３月に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れの一段の積極化を決定。保有残高をそれまでの年間約６兆円増加さ
せるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」ことを決定した。
これに伴い、買い入れ額が大きく変動する可能性があるため、これまで金額で示していた買い入れ額の配分の表示を比率に変更
。ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを約75％とし、ＴＯＰＩＸ、日経225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを約25％とした。
0237名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/06(水) 06:09:45.272020/05/06 日本経済新聞 朝刊
政府・自民党は銀行グループのＩＴ（情報技術）事業などへの参入を後押しする。金融とＩＴを融合したフィンテック企業などに出資する
場合は金融庁への届け出だけで済むように改める。子会社の売り上げへの規制を緩め、ネット広告やシステムの外販もしやすくする。
フィンテック市場で資本力の高い銀行が支配を強めればイノベーションが進まないなどの懸念もある。今後の制度設計が焦点となる。
自民党のプロジェクトチームが近く提言をまとめる。政府は６月につくる成長戦略に反映し金融庁の審議会で検討する。来年の通常
国会で銀行法改正案の提出を目指す。
米アマゾン・ドット・コムなど国内外でＩＴ大手が金融に進出する一方、邦銀は本業以外に制限がある。邦銀の異業種参入への規制は
緩和してきたがさらに事業会社との競争条件を近づける。成長分野のフィンテックを中心に収益確保を促す。
銀行の持ち株会社は事業会社に１５％までしか出資できない。金融庁が認可すればフィンテック企業などに１５％超を出せる。政府・
自民党は認可要件を改め機動的に参入できる仕組みを検討する。
銀行のシステムや顧客データを活用した事業もしやすくする。システム開発や広告を担う子会社が売り上げの過半を銀行関連にしな
ければならない規制を緩める選択肢がある。銀行の決済システムなどの外販先を広げ、広告業では住宅ローンの契約先への広告配
信などを促すことを想定する。
グループ内の銀行と証券で海外の法人顧客の情報を共有する際の制限も緩和する。邦銀は顧客の同意が必要で外銀との競争条件
で不利にある。
自民党のプロジェクトチームは銀行の国内での不動産仲介業への参入を求める。取引先の事業再生を支援する過程で出てきた不動
産の売却案件などに絞る案だ。銀行が店舗の閉鎖時にその不動産を自由に賃貸できるようにすることも要望する。
事業会社による銀行業への参入に制限を検討する。事業会社が新たに保有できる銀行の対象範囲を狭める案が浮上する。
0238名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/09(土) 07:04:19.842020/05/09 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で、５月の株価下落を表す相場格言の「セル・イン・メイ（５月に売れ）」への懸念が後退している。新型コロナウイルス
が経済に及ぼす悪影響への警戒が続くなかでも８日の日経平均株価は２万円の大台を回復した。背景を探ると需給面で買い戻しを
促す材料が浮上しており、意外高につながっているようだ。
８日の市場では、すかいらーくホールディングスやＤＭＧ森精機が６％高となり、日経平均（３％）を大きく上回る上げ幅となった。
いずれも足元で空売り比率が高い銘柄で、買い戻しの動きが優勢だった。非鉄金属など、空売り比率の高い業種も上昇した。
□ □
「今年はセル・イン・メイは来ない」。こう話すのは、リブラ・インベストメンツの佐久間康郎氏だ。４月中旬以降、リクルートホールディン
グスや第一興商といった銘柄に新規に買いを入れた。
リクルートは求人数の減少、第一興商はカラオケボックスの需要減による収益への不安から大きく売り込まれていた銘柄だが、８日
にはそれぞれ４％高、８％高となった。
佐久間氏が先行きの下値不安が小さいと判断する指標が、株価指数先物と現物の価格差を利用して取引する裁定取引の動向だ。
東証によると、４月２４日時点での裁定取引に伴う現物株の売り残高（期近・期先合計）は過去最高の２・４兆円まで積みあがった。
市場で先安観が台頭していた４月半ばまで先物の売りが膨らみ、その過程で安くなった先物を買って割高な現物を売る取引が拡大。
裁定売り残が急増した。
市場関係者の脳裏をよぎるのが、昨年秋の上昇相場の再来だ。昨年９月にも裁定売り残が２兆円を超える水準まで膨らんだあと、
買い戻しの動きが進んで年末にかけて株価が上昇した。
「経済の悪化を織り込んだ結果、悪い経済指標が出ても市場は不感症になっている」（楽天投信投資顧問の平川康彦氏）という。
金融緩和でマネーが流れ込むことによる需給要因が、実体経済と株価の乖離（かいり）につながっている。
□ □
二番底につながるセル・イン・メイが起こらなければ、空売り勢による損失覚悟の買い戻しが発生し、一段高となるシナリオも出始
める。「今後の株価を押し下げる悪材料は当面見当たらず、日経平均は夏までに２万３０００円をうかがう」（ＪＰモルガン証券の阪上
亮太氏）との見立てがささやかれる。
ただ、過剰流動性を背景にした株価回復には危うさも見え隠れする。８日の株式市場ではペッパーフードサービスが前日比７％高
、レナウンが４％高となった。いずれも直近で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が財務諸表に付された企業だ。
業績や財務に対する懸念がある企業まで買い上げられている。
世界的な金融緩和は「稼いだ利益で負債の利払いをまかないきれないような企業の延命につながる」（りそなアセットマネジメント
の黒瀬浩一氏）との指摘がある。需給面の材料に依存した株高が、リスクの蓄積と隣り合わせにある点には十分な注意を払うべき
だろう。
0239名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/10(日) 06:52:59.912020/05/10 日本経済新聞 朝刊
マツダが３メガ銀行などに対し、計３０００億円規模の融資を要請したことが９日、明らかになった。日本や北米で販売苦戦に陥って
いたところに新型コロナウイルスの感染拡大で収益環境が急速に悪化している。事業活動に関わる現金の流れもマイナスとなってお
り手元現金を積み増す。
産業界はトヨタ自動車が計１兆円の融資枠設定を金融機関に求めるなど安全網の拡充に動いている。ただ、金利や手数料などの負
担も背負い込むことになり、コロナ危機の長期化に耐えられるかが焦点となる。
３メガ銀行や日本政策投資銀行、三井住友信託銀行などに融資を要請した。銀行側も応じる見通しで、一部は実行済みだ。
マツダは２０１９年１２月末時点で現預金を約５０００億円、有価証券を約６３０億円持つ。融資枠も三井住友銀行などから約２０００億
円を確保している。ただ、有利子負債（３面きょうのことば）は６５００億円あり、同４〜１２月期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は
１３００億円の赤字になっている。
感染拡大の影響は深刻だ。２０年２月の販売台数は１４％落ち込み、３月も３３％減となった。欧州が５４％減、米国が４２％減と急減
した。日本や北米での販売は感染被害の広がる前から落ち込む。２月には２０年３月期の販売台数予想を前の期比６万台減の１５０万
台（従来予想は１５５万台）に下方修正している。
生産調整も続く。日本やメキシコなど内外の工場で稼働休止や減産に踏み切った。
販売や生産減が響き、２０年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益は４００億円程度と、前の期に比べて５割減ったようだ。３割減
を見込んでいた従来予想から減益幅が広がる。
0240名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/10(日) 07:00:09.132020/05/08 20:00 日経速報ニュース
社債市場で企業の資金調達環境への改善期待が出ている。日銀が、投資不適格になることが警戒されている日産自動車の
社債を買い入れたとみられるためだ。新型コロナウイルスを背景にした投資家の慎重姿勢が和らいでいる。信用リスクの高い企
業を中心に、社債利回りの低下につながりそうだ。
「日銀は再びサプライズを提供してくれた。社債投資家はみんな助けられた」と国内のファンドマネジャーは話す。日銀は８日実
施した社債の買い入れオペで、日産の社債を買い入れたもよう。４月の金融政策決定会合で買い入れ枠を増額すると発表した後
、初めての社債オペだった。
日産の社債は投資不適格に格下げされる「堕天使債」になる可能性が市場で取り沙汰されてきた。投資不適格とは格付けが
ダブルＢ格以下の銘柄を指す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは日産を３月に「Ｂａａ３（トリプルＢマイナスに相当）」に引き下げ、さらに格下げ方向で見直
す姿勢だ。2026年に償還する日産の社債の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は1.44％と２月末の0.7％から急騰していた。
日銀は社債オペの買い入れ対象をトリプルＢ格相当以上としたうえで、独自の信用力評価と合わせて判断している。投資家は
前もって日銀に売りたい銘柄を提示し、日銀がその可否を示して買い入れする。日産社債の売りを提示した投資家などに聞き取り
したところ、日銀は８日のオペで買い入れたという。
日産は現時点でトリプルＢ格を保つが、市場は先行きを不安視。一部では日銀の買い入れ対象から除外されるとの観測も出ていた。
信用力が相対的に低いとされるほかの銘柄も今回の買い入れ対象となったようだ。ムーディーズがＢａａ３を付けたＪＦＥホールデ
ィングスや住友化学（その後、格付けを取り下げ）などだ。
新型コロナ禍の対応として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はいち早く堕天使債の買い取りを発表。「日銀も堕天使債候補の買い取り
を打ち出したことで、市場に一歩踏み込んだメッセージを送った」とマニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調
査部長はみる。
５月８日の社債オペでは日銀の買い入れ価格の指標となる「案分レート」がマイナス0.12％まで急低下し、７カ月ぶりにマイナスと
なった。最近のオペよりも高値で買い入れたことを示す。
投資家からは「（価格上昇で）利益確定売りの機会になった」との声が聞かれ、心理の改善につながっている。アセットマネジメント
Ｏｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「日銀オペの買い入れ対象銘柄には素直に買いで応じたい」と話す。
ＱＵＩＣＫによると償還までの年限が４〜７年でトリプルＢプラスのスプレッドは４月末に0.77％で天井を打ち、徐々に低下し始めている。
４月は投資家のリスク回避姿勢が鮮明で、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がトリプルＢ格を付与する企業では、電力会社くらいしか
社債を発行できなかった。ただ「６月以降はトリプルＢ格の起債に期待が持てる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の池崎陽大デ
ット・キャピタル・マーケット部長）という。
日銀の追加緩和策によるテコ入れで、社債市場におけるマネーの目詰まりはひとまず改善に向かいつつある。もっとも景気低迷が
長引けば日本でも堕天使債が増える懸念が高まる。危機時とはいえ、日銀依存の高まりをどこまで許容するのか。重い宿題を背負
ったともいえる。（
0241名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 06:06:00.372020/05/13 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクは１５日、２０２０年３月期の連結決算を発表する。純利益は３メガ銀合計で前の期比横ばいの１兆７千億円程度だった
もよう。新型コロナウイルス対応で収益の下振れ要因となり得る貸倒引当金は、多くが２１年３月期に計上される。収束への道筋が
なお不透明であるため、どの程度損失に備えるべきか読みかねており、株主に還元する利益を抑制するかが焦点に上っている。
２０年３月期の純利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前の期比４０％減、三井住友ＦＧが４％減となる一方、みずほ
Ｇは４・６倍となる見通しを公表している。みずほは前の期に基幹システムの大規模減損を計上しており、その反動増益で、実質減益
とみられる。
不透明な状況下で、今まで還元重視を打ち出していた株主対応も聖域ではなくなる可能性がある。配当と自社株買いを合わせた総
還元額は、三菱ＵＦＪで１９年３月期に約４４００億円だった。三井住友は３２００億円、みずほは１９００億円と、各社とも利益比で高水
準を維持してきた。
「悩ましいのはむしろ今期だ」。３メガ幹部がそろってこう話すのは２１年３月期の貸倒引当金の扱いだ。銀行は融資の回収見込みに
応じて、損失に備えた引当金を積む。新たに積み立てた分は費用として計算する。
0242名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 06:09:17.922020/05/13 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は１２日、全国の銀行の４月末の貸出金残高が５２２兆４３４億円となり、前年同月比で２０兆８１４億円、率にして
４％増えたと発表した。伸び率は米リーマン・ショック後に経済混乱が起きていた２００９年４月以来、１１年ぶりの高水準となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により営業や生産を休止する企業が相次いでおり、資金繰りを支援するための融資が積み上がった。
３メガバンクなど大手行の残高は４・９％増で、地銀に比べて高い伸びとなった。政府は緊急経済対策で企業の資金繰り支援を後
押ししてきた。信用保証協会を通じて金融機関の融資に付ける保証を拡充。日銀も融資の原資をゼロ金利で金融機関に貸し出す制
度を３月に始めた。
0243名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 11:07:52.082020/05/13 10:27 日経速報ニュース
日銀が13日発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高
は前年同月比3.1％増の482兆8637億円だった。伸び率は前月（2.2％）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、手元
資金を厚くしておきたい企業向けの貸し出しが増えた。
業態別では都市銀行が同3.4％増の224兆8144億円で、伸び率はリーマン・ショック後の2009年１月（3.6％）以来の高水準だった。
地方銀行と第二地方銀行は合計で同2.9％増の258兆493億円だった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比4.2％増の755兆2057億円
だった。残高は過去最高となった。
0244名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 11:12:03.16https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HHS_T10C20A5000000/
0245名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 13:21:59.532020/05/13 13:00 日経速報ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で景気の冷え込みが鮮明になるなか、政府は過去最大規模の緊急経済対策を打ち出し、財政
支出の財源を国債発行に頼っている。日銀も国債購入上限の撤廃などの対応策を決めた。新型コロナによる緊急事態宣言の一部
地域での解除も始まろうとするなか、対策は今後の日本の景気や財政構造にどのような影響を与えるのか。日銀出身で前日本経
済研究センター理事長の深尾光洋・武蔵野大学教授に聞いた。
（聞き手は日経ＱＵＩＣＫニュース 大石祥代）
/home/member/news/ucljpg_3519c3f8259002920a1e4a457863814926aaafc7_n.jpg?format=raw
■社会のあり方激変 金融政策には限界
――新型コロナ禍は日本の景気をどの程度下押しするでしょうか。
「2008年のリーマン危機より景気は悪化しそうだ。20年１〜３月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、19年の水準から10％から15
％減少するとみている。人の動きが制限され、打撃が大きい」
「新型コロナについては解明できていない部分も多い。他の感染症を引き起こすウイルスのように、感染で免疫ができても数年で
なくなってしまう可能性もある。ワクチンができても定期的に接種を受けないといけなくなれば、長期的に感染率を低く維持するのは
難しい」
――社会のあり方が大きく変わるということでしょうか。
「全然違ったものになるかもしれない。大規模なスポーツイベントや大型競技場でのライブなどはもうできない。海外への渡航などに
もワクチン接種が義務化されるといった制限が加われば、航空機の需要は激減する」
「テレワークが進んで学校や企業、医療分野でのオンライン活用が普及する。公的な手続きも簡略化される。大抵のものがリモート
で済むようになれば都心のオフィス需要が低下し、都心の不動産価値が下落する。不動産業でオフィスビルなど不動産を保有してい
る企業のバランスシートが悪化するなどの影響も出てくるだろう。混乱が落ち着くまで景気への下押し圧力は続く」
――日銀は４月27日に開いた金融政策決定会合で、コロナ感染拡大で厳しさが増す景気を下支えするため、国債購入枠の制限撤
廃やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ強化などを決めました。
「ゼロ金利下で中央銀行ができることは限られている。日銀はほとんど意味がないことをやっている。日銀が何か行動を示さないと円
高になるリスクがあるため、動いているにすぎない」
「量的緩和は当初のアナウンス効果が強いだけで、長期化するとその効果は薄れる。マイナス金利についても、日銀当座預金のほん
の数パーセントに付けているだけで、大半の銀行は日銀からプラスの金利を受け取っている」
0246名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 13:22:10.03――一方、日本の財政を考えると国債発行が増えて財政健全化が遠のいています。グローバル市場で日本の信用問題が意識される
リスクが高まりませんか。
「財政健全化は当分棚上げになるだろう。一時的にせよ、大きく影響を受けるとみられる非製造業を支えないといけない。支援継続に
は限りがあるため、他のビジネスに移ってもらうことになるだろう。例えば、レストランは弁当宅配業者や顧客の家に出張して料理を作る
など、事業を転換するということだ」
「コロナ禍で日本だけを対象とした信用不安は起きないだろう。いまは米欧アジア、どこも財政が悪い状態で、お金の逃げる先がない」
「ただ、投資家の信用は無限ではない。どこかで政府が信用をなくす時がくる。どの時点で信用不安が発生するかは誰にもわからない
が、その時点で国債や銀行券から不動産や貴金属などへの資金移動が発生する可能性が高い」
――財政再建は進められますか。
「前向きな解決策はなく、最終的にはインフレで政府債務の大部分を帳消しにする、いわゆる『インフレタックス』に頼らざるを得なくなる
のではないか。財政赤字の拡大に伴い、政府への信用が薄れ国債価格が暴落し長期金利が上昇する。物価上昇で政府は税収が増え
る一方、名目の負債金額はそれほど変わらないため、財政は健全化する」
「ただ、物価上昇で貨幣価値が低下し、預金や国債などで金融資産を保有していた国民は大きな損失を被る。民間から政府への所得
移転が起こるわけで、あったと思うお金が突然なくなる」
0247名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:12:25.062020/05/14 日本経済新聞 朝刊
政府・自民党が銀行の規制緩和に動き出す。同党が近くまとめる提言は銀行の業務範囲の縛りを緩めるのが柱で、ここ数年の
フィンテック優先の流れの揺り戻しの面もある。超低金利や人口減で銀行の苦境は深まっている。新型コロナウイルスの影響が
拡大するなか、金融インフラを支える銀行の存在意義を問い直す機運も出ている。
「今回のコロナ危機が『銀行絶滅前』だったのがせめてもの救いだ」――。金融庁幹部はこう話す。緊急事態宣言に伴う経済活
動の急停止で、銀行には売り上げや収入が激減した中小企業や個人から資金繰りの相談が殺到している。５月からは民間金融
機関による実質無利子、無担保融資も始まった。
もちろん、フィンテック企業もスマートフォンを使って２４時間、融資申し込みができたり、預金口座の出納状況で条件を決めて迅
速に融資したりするサービスなどで存在感を高めている。フィンテック企業が提供する「速い、安い、便利」なサービスは健全な競
争を生み、利用者にもメリットが大きい。
ただ、小口融資が中心で、数百万〜数千万円といった資金需要にこたえる機能には乏しい。政府がととのえた制度融資や現金
給付の実務の担い手も銀行だ。
メガバンクや地方銀行など従来型の金融機関、店舗を持たないネット専業銀行、フィンテック企業それぞれ役割は異なる。勃興
期でもあり、ここ数年は政策的にフィンテック企業を後押しする動きが続いた。自民党の提言には、一方的に攻め込まれる構図だ
った銀行への規制を緩めて、異業種とのバランスをとりたいとの意向がにじむ。
「先生の紹介案件」といった具合に、融資判断への不当な介入を避けるために、銀行は伝統的に政治と距離をおいてきた。ただ
今年１月、全国銀行協会が開いた賀詞交換会は例年にはない場面があった。全銀協会長ら銀行首脳、麻生太郎金融相とともに、
１０人以上の国会議員がひな壇で記念撮影に納まった。
「フィンテック推進も大事だが、銀行をたたき過ぎるのもどうかという認識が広がってきたように感じる」。参加者の一人はこうつぶ
やいた。金融の暴走が招いた１９９０年代後半の不良債権問題や２００８年のリーマン・ショックと異なり、今回のコロナ危機は、い
かに金融が実体経済を支えられるかがカギを握る。
「やっぱり銀行は頼りになる」という再評価につながるのか、「雨の日に傘を貸してくれない」との批判が強まるのか。コロナ対応
は銀行、フィンテック企業双方にとって今後の環境を決定づける岐路になる。
0248名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:16:36.932020/05/14 日本経済新聞 朝刊
日銀が１３日に発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比３％増の
５５３兆４８６３億円だった。統計の公表をはじめた２０００年１月以来、約２０年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの
招く経済の停滞に備え、企業が資金を確保する動きを反映したが、過度な貸し出し増を警戒する声もある。
貸出残高の伸び率は１７年８月（３・２％）以来、２年８カ月ぶりの大きさだった。業態別では３メガバンクなどの大手行の伸び率が
３・４％と地銀や信金より大きくなり、大手行と取引の多い大企業向けの融資が活発だった様子がうかがえる。
金融機関はバブル崩壊後に不良債権の処理に追われ、１９９０年代後半から２０００年代半ばまでほぼ一貫して貸出残高を縮小
してきた。アベノミクスによる景気回復局面では不動産向けやＭ＆Ａ（合併・買収）向けを中心に融資を伸ばしてきたが、コロナ危機
後は手元資金を厚くしておきたい企業の「守り」のニーズを受け、一段と貸し出しを伸ばしている。
５月からは政府の緊急経済対策を踏まえ、実質無利子・無担保の融資が民間金融機関でも始まった。日銀も企業の資金繰りを支
える金融機関に有利な条件で資金を供給するオペ（公開市場操作）を拡充している。銀行や信金による貸し出しも当面、拡大を続け
る公算が大きい。
0249名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:17:48.51https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&;n_m_code=121&ng=DGKKZO59040410T10C20A5EE9000
0250名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:21:40.912020/05/14 日本経済新聞 朝刊
自社株買いは買い材料か――。日本企業の株主重視を示すとして、好感されてきた自社株買いだが、評価を巡って投資家の判断
が揺れている。コロナ禍による自社株買いの見送り機運は、株式需給悪化を招くのは必至。半面、資金流出抑制で企業財務を下支え
し、中長期の競争力を高めるとの見方もある。個別事例に沿って光と影に目をこらす局面だ。
日経平均株価が前日比９９円（０・５％）安となった１３日、隠れた主役として注目を集めたのは前日に２０２０年３月期決算を発表した
トヨタ自動車株の動きだった。１５年以降、決算発表に合わせて自社株買いを発表してきたが、今回は見送り。結局２％安で引けた。
５月は例年であれば自社株買いの最盛期。だが今年は「相当減るだろう」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）との見立てが
市場では優勢となっている。
□ □
実際、５月１２日までの自社株買い発表の累計額はわずか数百億円。過去６年間の５月の月間平均（約１兆４０００億円）と見比べる
と、その差は歴然といえる。新型コロナウイルスで先行きが見通せないなか、手元資金の確保を重視する企業の方針が鮮明だ。
市場の側からは需給悪化が懸念される。１２年末のアベノミクス開始以降、株主に配慮した経営が浸透して企業は自社株買いに前
向きに取り組んできた。いまの株価水準が本来の企業価値に比べて割安、といった経営者の強気な姿勢を示す意味合いもある。東証
の投資部門別売買動向によると、企業が主体の「事業法人」の買い越しは累積で１６兆円に達する。
米国では自社株買いの停止が相場の波乱を招いたとされる例もある。１８年１０月中旬、米ダウ工業株３０種平均が週間で１０００ド
ル下落した。この時期は決算発表前の企業が自社株買いを控える「ブラックアウト（停電）期間」にあたる。急落のきっかけは長期金
利の上昇や米中貿易摩擦の激化だったが、ここまで振れ幅が大きくなった一因は買い手となる企業の不在だ。
現在の相場環境を見渡せば悪材料には事欠かない。新型コロナの感染再拡大に加え、米中対立再燃への警戒感も増している。
市場が小康状態にあるのは、経済危機を乗り越えようと各国が積極的な金融緩和・財政政策を打ち出した効果が大きい。悪材料でひ
とたび売りが広がれば、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだけで吸収できるか心もとない。
□ □
もっとも、個別企業に照らせば、より複雑だ。トヨタの自社株買い見送りについて「非常に合理的で理解できる」。ファイブスター投信
投資顧問の大木将充運用部長はこう指摘する。手元資金を温存し、不測の事態への備えを固める点を評価する。むしろ「減配や無配
も考えないと、現下の危機を乗り越えられない企業も多いのではないか」とみる。
前日に自社株買いを発表した銘柄でも、１３日は第一建設工業は１％安、東ソーは小幅安。個社の財務状況によるが、この局面では
無理に自社株買いをしなくてもよい、そんなメッセージを市場が発しているようにもみえる。欧米では借金を重ねて自社株買いにあてる
企業も珍しくはなかったが、潮目は変わった。
限られた資金をどのように活用するのか。自社株買いを実施する企業はもとより、有効性を見極めて銘柄選別する投資家の眼力が問
われそうだ 。
0251名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 15:30:27.942020/05/20 14:37 日経速報ニュース
（14時30分、コード8316）三井住友ＦＧがもみ合い。19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに４分の３にあたる
300店舗について、業務の多くをＩＴ（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換するという。ただ、
将来的なコスト削減効果で業績を押し上げるとの期待もあるが、買いは広がらず、下げに転じる場面もある。
３月に付けた安値からの戻りは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約20％となっているのに対し、三井住友ＦＧは約16％ほど。三菱ＵＦＪ（83
06）、みずほＦＧ（8411）なども同様に戻りは弱い。
銀行株の戻りの弱さについて、マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは「金利低下による資金収益の減少に加え、新型コロナ
ウイルスの影響で、借入金の返済猶予や条件変更を求める企業が急増しており、将来的な不良債権を生む可能性を懸念されている」
と指摘する。「足元の与信費用は大幅に増加しているが、それで十分かはなお不確実性が高い状況だ」との見解を示した。
0252名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 15:35:56.63三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米長期金利が再び０．６％台に低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。前日の米国株市場
ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調な展開を強いられた。経済活動再開による景気
回復期待はあるものの、依然として新型コロナウイルスの感染第２波に対する警戒感は根強く、パウエルＦＲＢ議長は１９日の議
会証言で追加支援策に前向きな姿勢を示したが、内需回復には時間がかかるとの見方も出ている。そうしたなか、米１０年債利
回りは再び水準を切り下げ、前日終値ベースで０．６８％と０．７％台を再び下回ってきた。東京市場でも米国事業を展開するメガ
バンクには買い手控え材料となっている
0253名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/21(木) 06:50:48.462020/05/20 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスが招く金融市場の混乱や経済の悪化を踏まえ、日銀は３月と４月の金融政策決定会合で２会合連続の追加緩和
を決めた。黒田東彦総裁は「中央銀行ができることは何でもやる」という。海外の中銀も危機対応を急いでいる。コロナ対応をめぐる日銀
の戦略を点検する。
「財政と金融政策の協調をさらに進めた形で見せられないか」。４月２７日の決定会合の前、日銀内ではこんな議論が交わされていた。
念頭にあったのは新型コロナ対応で過去最大の経済対策を組んだ政府の動きだ。
対策を盛った２０２０年度補正予算の事業規模は１１７兆円に膨らんだ。日銀は４月会合で企業の資金繰り支援策を拡充する腹づもりで
はあったものの、「それだけで済むのか」との緊張感が解けなかった。
未曽有の危機下で政府との連携を強調し、国債売りの動きをけん制するには「政策の見せ方を変える必要があった」（幹部）。すでに長
期金利を０％程度に誘導する政策を導入し、国債発行が増えても金利上昇を抑えられるという理屈を唱えるだけでは十分ではない。
踏み込んだのは日銀による国債購入の上限と見なされていた「年８０兆円のめど」の撤廃だ。４月会合の公表文では１４年１０月から使
ってきた８０兆円の表現が消えた。ここ数年、長期金利が低水準で日銀の国債保有の伸びも鈍く「めど」は形骸化していた。政策の実質
的な枠組みを変えず、緩和強化を演出する効果を狙った。足元の長期金利は０％近辺で推移し、ひとまず波乱は起きていない。
国際協調をにらみ、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きを意識した」（ある幹部）。ＦＲＢは米国債売りが広がった３月半ば、５千億ドル（
約５４兆円）の国債を買い入れる量的緩和政策を再開した。その１週間後には購入額を「必要な分」と実質無制限に切り替えた。日銀が
踏襲した言い回しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月、イタリアなどの長期金利上昇を受けて欧州各国の国債購入を積み増し、危機モード
は世界に広がっている。
中銀が国債購入で金利を抑えこめば国は財政出動に動きやすい。一方で国の財政赤字を中銀が実質的に穴埋めする財政ファイナンス
の構図が常態化すれば危機後も財政規律が緩む副作用が懸念される。日銀もそのリスクを意識しており、実は「無制限の国債購入」も
二重の意味を帯びている。
「８０兆円のめどを外しておけば、状況が落ち着いたときも具体的な金額の制約を受けず、国債購入を減らしやすい」。ある幹部はこんな
見方を示す。国債を「必要な分だけ購入する」という方針は、将来的な金融緩和の「出口」の局面にも生かせるというわけだ。
だが、もともと先進国で最悪水準だった日本の債務残高はさらに膨らみ、政府の利払い負担増につながる「金利正常化のハードルはさ
らに高まった」（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏）。トランプ米大統領がマイナス金利政策を要求するなど、中銀への政治圧力が
再び強まる米国と異なり、日銀への政治の風圧は目立たない。日銀の意識としては踏み込んだ政策に動いたおかげといえるが、日銀が
財政下支えの泥沼から抜け出せないリスクも増した。
0254名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/21(木) 06:52:48.052020/05/21 日本経済新聞 朝刊
「また上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を減らした」。株式市場で日銀の投資行動の変化が思惑を呼んでいる。
１３〜１５日は毎日１０００億円強のＥＴＦを買い入れたが、１日あたりの購入額は月初から２００億円減った。３月には２０００億円強を
買う日もあり半減だ。日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で急速な株安が進んだ同月、ＥＴＦの購入枠を年１２兆円に倍増したばかり。
何があったのか。
日銀は民間投資家のリスク許容度を高め、積極的な投資を後押しすることがＥＴＦ購入の狙いと説明する。その尺度は必ずしも明確で
はないが、内部では３月の日経平均株価の急落局面で「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０・８倍台まで下がり、さすがに売られすぎだ」との
声が出ていた。
日経平均は３月下旬から持ち直しに転じ、ＰＢＲも企業の実質的な解散価値を示す１倍まで回復した。日銀は市場の落ち着きをみて、
購入額を減らしたようだ。
日銀の２つの思いが読み取れる。一つは株式相場の崩落時に「最後の買い手」として支える姿勢。もう一つは自らの積極投資が市場
のゆがみを招くことへの警戒心だ。
ＥＴＦ購入は白川方明前総裁時代に始まり、黒田東彦総裁になって増額を重ねた。保有残高は３１兆円。東証１部の時価総額の６％
弱に当たる。現在の購入ペースを続ければ、２０２０年度中に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、
日本最大の株主になる。
金融政策の一環としてＥＴＦを購入する日銀は投資先企業の経営監視という株主の役割を積極的に果たさない「物言わぬ株主」だ。
株主総会での議決権行使はＥＴＦの運用会社に委ねている。ＧＰＩＦが投資先の企業価値を高めようと動き始めたのに対し、日銀は株価
を支えても押し上げようという意識は乏しい。
株式市場に直接介入する政策を取る中央銀行は主要国では日銀だけだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場
の価格発見機能の低下や損失リスクといった副作用を懸念して踏み込んでいない。
日銀内でも株安で財務が毀損したり、国への納付金が減ったりすれば、世論の批判が高まると懸念する声がある。コロナ禍はこうした
声をかき消し、さらなる投資を迫る。
「かなりの規模の買い入れが可能だ」。黒田総裁は企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入枠を計２０兆
円と約３倍にした４月の措置をこう強調する。市場に安心感を与え、調達金利を押し下げる狙いがある。
「本来は企業の信用リスクは取りたくない」。ある日銀幹部は揺れる胸中を明かす。個別の社債は債務不履行によって損失が膨らむリ
スクもある。だが「資金繰りに苦しむ大企業が今後増えることを考えれば、政策対応はやれるだけやったほうがいい」（別の幹部）という
意見が強まった。
ＦＲＢは投資不適格の水準に格下げされた社債も購入し、さらに踏み込む。米国ではＦＲＢのリスク資産への投融資で政府が損失吸収
材になる資本を出す仕組みで、大胆な手を打ちやすい。日銀がどこまでリスクを取るべきかについての議論は深まってはいない。
0255名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/22(金) 06:51:05.042020/05/22 日本経済新聞 朝刊
日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開く。決めるのは新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ企業を助けるため、金融機関
に融資の原資を有利な条件で提供する新たな資金供給策だ。政府の緊急経済対策で始めた実質無利子・無担保融資と連動する。
４月の決定会合で骨子をまとめ、詳細な中身を検討してきた。
「銀行を応援する内容だ」。大手行幹部は手放しで歓迎する。新制度は日銀がゼロ金利で資金供給するうえ、金融機関の利用実績
に応じて日銀当座預金に０・１％のプラス金利も付ける。３月に創設した新型コロナの特別オペ（公開市場操作）も似た仕組みだ。融資
の「奨励金」に近い。
日銀は２０１６年以降、当座預金の一部にマイナス金利を課して投融資を促してきた。金融機関を動かす手段が「北風」から「太陽」に
転じた。
効果はすでに表れている。新型コロナの特別オペは４回実施し、合計で約１２・６兆円を供給した。企業倒産や大量解雇の懸念が高
まり、日銀にとって「企業金融の円滑化が最も重要」（黒田東彦総裁）になっている。
４月２４日に実施した特別オペで１回の供給額が１００億円台まで減っていた。てこ入れが必要だと判断した日銀はその３日後の会合
で当座預金残高に０・１％の金利を付ける措置に踏み込んだ。
「事実上のマイナス金利政策の修正だ」。野村証券の西川昌宏氏は指摘する。４月時点でマイナス金利の適用対象額は約２５兆円。
新型コロナ対応の特別オペですでに約１２兆円を供給し、今後の利用拡大などを見込めば、マイナス金利の対象額と逆転する可能性
は高い。
マイナス金利政策は導入以降、マイナス０・１％の金利水準を一度も引き下げていない。経営が圧迫される銀行界の反発が強いうえ、
導入時に急速な円高が進んだ経緯から、市場安定策としての効果も疑わしいためだ。
黒田総裁は政策の選択肢を狭めないよう、マイナス金利についてなお深掘りする余地があると強調する。一方で最近では「現時点で
は必要ない」とも発言している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など海外中銀と支援策を競うような状況が続く。ＦＲＢは政府の出資金も踏まえて
投融資のファンドを設け、銀行から中小企業向けの貸出債権を買い取る。ＥＣＢは金融機関にマイナス金利で資金供給している。日銀
も主に大企業を助けるコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の購入拡大に加え、中小企業支援も重視しているとのメッセージが必要だった。
金融機関への大規模な資金供給の結果、ＦＲＢやＥＣＢは総資産が急激に膨らんでいる。０８年のリーマン・ショック時には中央銀行
の総資産が緩和の度合いを測る物差しの一つになった。当時の日銀の対応は市場に「規模が小さく、遅い」と判断され、急激な円高が
進み、政治家や企業経営者から批判を浴びた。
５月はもともと定例の政策決定会合を予定しておらず、２２日の会合は約９年ぶりの臨時会合となる。日銀があえて既定路線の政策を
「臨時」で決める背景には、機動力をアピールする狙いが透ける。日銀の危機対応力が試される局面は続く。
0256名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/22(金) 06:53:18.552020/05/22 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令した４月以降、大手消費者金融の新規融資が減っている。大型連休に
外出自粛要請の期間が重なり、不急の消費が控えられたことが要因だ。一律１０万円の定額給付金の支給が決まったことや、国が小
口資金を無利子で貸し付けていることなども消費者金融の利用減の背景にあるとみられる。
アコムの４月の新規申込数は３月比で４割減った。ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）も３割減少し、新生銀行グループ
のレイクＡＬＳＡ（アルサ）も同程度の減少率だったとみられる。
例年、年度末で資金需要が旺盛な３月に比べ、月末から大型連休に入る４月は新規申し込みが１割程度減ることが多い。この４月は
緊急事態宣言という特殊事情が加わった。百貨店や外食店などの多くが営業を控えたことで、生活必需品以外にお金を使うこと自体が
減ったようだ。
政府は３月から、コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で最大２０万円を貸し付けている。４月下旬には一律１０万円の定額給付金の
支給も決まった。足元の生活資金のメドがついたことで消費者金融の利用が減った可能性もある。
0257名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/23(土) 06:11:25.292020/05/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２２日、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関などを支援するファンドを立ち上げると発表した。病院や
医療機器メーカーに総額で最大１千億円を通常より低い金利で融資する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）やみずほＦＧも
投資ファンドを通じて資金繰りを支える計画で、大手行による支援が広がっている。
三井住友銀は新型コロナの患者に対応する医療機関などに最長５年間、資金を貸し出す。医療機関が診察してから診療報酬を
受け取るまでには２カ月かかる。政府が緊急事態宣言を出した４月以降、医療機関では新型コロナ以外の患者数が減っている。
資金繰りが苦しくなるとみられる６月を前に支援を手厚くする。
大手行が医療向け支援枠 三井住友は1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461720S0A520C2EA4000/
0258名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 06:05:47.572020/05/27 日本経済新聞 朝刊
金融庁は新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への資金繰り支援で、金融機関による自前融資（プロパー融資）の残高を点検
する。政府は金融機関が貸し倒れリスクを負わない信用保証を拡充したが、ノーリスクの融資にばかり熱心で自前融資はちゅうちょ
する例もあるという。公的な制度融資と機動的な自前融資のセットで企業支援を強化するよう求める。
明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入ることも検討する。政府は新型コロナを受けて、日本政策金融公庫による特別
融資を実施し、倒産で融資が焦げ付いた際に返済を１００％肩代わりする信用保証のしくみを復活させた。１日から始まった民間金融
機関による実質無利子、無担保の融資も信用保証が組み込まれている。
全国銀行協会によると４月末の融資残高は前年同月比４％増と１１年ぶりの高水準となったが、公的制度による押し上げ分も多い
とみられる。必要資金を行き渡らせるため政府系金融機関の「代理店業務」も重要だが、一定のリスクをとっても機動的に支援すべ
きだと金融庁は考えている。自前融資の残高点検で「リスクがなければ貸す」という姿勢にメスを入れる。
一方、返済順位が通常の融資など一般債権に劣る「劣後ローン」を資本とみなせることを改めて明確にする。同ローンの供給は官
民ファンドなどが中長期的な企業支援策として検討しており、金融機関が追加融資しやすい環境を整える。コロナ前に「正常先」だ
った企業については、一時的に売り上げが落ち込んでも不良債権扱いしなくてよい運用も改めて打ち出す。
0259名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/28(木) 07:57:40.442020/05/28 日本経済新聞 朝刊
日銀が２７日発表した２０１９年度決算によると、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の時価から簿価を差し引いた評価益は３月末時点
で３０８１億円だった。前年同月末（３・９兆円）から９２％減り、８年ぶりの低水準になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
で３月に日本株相場が急落し、ＥＴＦの評価益も大きく目減りした。
日銀の黒田東彦総裁は３月半ばの国会答弁で、日銀保有のＥＴＦの評価損が２兆〜３兆円規模に達しているとの試算を示していた。
その後に相場が持ち直し、３月末の日経平均株価は損益分岐点の１万８５００円程度を上回ったため、損失の発生は回避できた。
ただ、ＥＴＦ購入の拡大や長期化に伴い、株安に弱い財務体質になっている。
保有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の評価益も３月末は４６７億円と６割近く減った。個別の保有銘柄の急落を受け、１０年にＲＥＩＴ購
入を始めて以来、初となる減損処理を実施した。
0260名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/03(水) 09:17:10.272020/06/03 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクとＪＲ東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。３メガのデジタル通貨をＪＲ東の
Ｓｕｉｃａ（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。
参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。
みずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やＱＲコード決済に使える「Ｊコインペイ」をすでに発行している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループは独自のデジタル通貨「ｃｏｉｎ（通称ＭＵＦＧコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイなどの新興企業に比べて出遅
れている。
ＪＲ東日本が発行するＳｕｉｃａは発行枚数が約８０００万枚と利用者が多い。銀行系と比べると、銀行口座とのお金のやりとりができ
ないといった違いがある。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の持ち分法適用会社で暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレット（東京・千代田）が事務局となり、
連携に向けた協議会を立ち上げる。３メガバンクのほか、ＪＲ東など１０社程度が参加する見通し。金融庁や経済産業省、日銀なども
オブザーバーとして参加する。
協議会は例えば「Ｊコインペイ」の利用者がスイカで支払えるようにするためのプラットフォームなどを検討する。取引内容を分散型
台帳（ブロックチェーン）技術で記録するかといったセキュリティー面も議論する。
協議会は今秋メドに方向性を出す予定だが課題も多い。デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につながれば預金保険
の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化も必要になる。
0261名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/11(木) 06:04:07.522020/06/11 05:06 日経速報ニュース 410文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比282ドル31セント安の２万6989ドル
99セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策を2022年末ま
で続ける方針を示した。公表した米国債の毎月の購入額も市場予想の上限に近かった。これを受けて長期金利が低下して銀行株
が大幅安となり、相場を下押しした。資本財など他の景気敏感株にも売りが広がった。
一方、ＰＥＲ（株価収益率）が高いハイテク株は金利低下で相対的な投資妙味が増す。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
指数は４日続伸し、66.59ポイント高の１万0020.35と初めて１万台で終えた。スマートフォンのアップルとインターネット通販のアマゾ
ン・ドット・コムが連日で上場来高値を更新。ソフトウエアのマイクロソフトも４％高と大幅上昇し、上場来高値を付けた。
0262名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/13(土) 06:55:10.09https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59871850S0A600C2000000/
0263名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/16(火) 06:37:36.592020/06/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大企業とスタートアップを結ぶサービスを提供するＣｒｅｗｗ（クルー、東京・目黒）に約２０％
出資した。新型コロナウイルス禍などの社会課題を前に、大企業であっても社内資源のみで成長を目指すのが難しくなっている。新規
事業の創出にスタートアップの技術を生かせる環境を整え、取引先の事業拡大を促す。
出資額は非公表だが、数億円規模とみられる。
クルーはオンライン上で大企業とスタートアップをつなぐ「Ｓｔｅａｍｓ（スチームス）」と呼ぶサービスを展開している。１万社程度ともいわ
れる国内のスタートアップのうち４８００社が登録しており、大企業との間で５００を超える共同事業を生み出してきた。
0264名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/16(火) 06:38:45.842020/06/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は１５日までに中国人民銀行（中央銀行）から中国債券の売買や管理を担う決済代理人の資格を取得した。海外
投資家が中国本土の債券市場で直接取引するには決済代理人を介するのが原則で、三菱ＵＦＪ銀は邦銀初の指定となった。既存
の香港経由の取引に比べて取引相手が増えるため、長期で大規模の投資がしやすくなる。
中国外の銀行では米ＪＰモルガン・チェースや英ＨＳＢＣホールディングスなどに続き８行目の取得だ。これまで日本の投資家は
海外銀行経由で複雑な事前登録や外国語での売買指示が必要で、本土の債券市場に直接参入するハードルが高かった。三菱
ＵＦＪ銀に口座があれば日本語でのやりとりをもとに、中国の投資家と相対で国債や地方政府債、金融債などを取引できるように
なる。
これまで日本の投資家による債券取引は香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」と呼ぶ手法がほとんどだった。取引相手は１０社
に限られ、短期売買が中心となる。投資残高も海外投資家による本土直接取引の１割程度だ。三菱ＵＦＪ銀は年金などの長期投
資を仲介し、中国本土市場に広げる。
0265名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/17(水) 06:10:31.252020/06/17 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は地方自治体から請け負う税金などの収納代行業務について手数料を引き上げる。現在は１件あたり無料もしくは
数円。２０２１年４月から数百円の水準とする。個々の業務の採算を重視する姿勢を強め、引き上げ交渉がまとまらない自治体につ
いては収納代行を取りやめる。
三菱ＵＦＪ銀は約２００の自治体と手数料引き上げを巡り交渉中だ。銀行にとって収納代行は事務処理が煩雑なわりにもうけになり
にくい。公的サービスとして続けてきた面がある。最大手の同行が手数料上げに動くことで、他の金融機関も追随する公算が大きい。
住民税や固定資産税、国民健康保険料などは銀行が自治体に代わって支払いの窓口になっている。自治体ごとに複数の金融機
関を支払いの取扱金融機関として指定している。口座振替やコンビニ、電子納税サイト「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」などでも払えるが、全
体の約４割にあたる数億件について銀行の窓口で受け付けている。
三菱ＵＦＪ銀は１９年４月から、取引が収納代行のみで店舗が少ない地域の約２００自治体を対象に手数料の引き上げ交渉を進め
てきた。同行が収納代行業務を請け負う自治体の約半数、件数ベースでは約１割にあたる。
大半は手数料の引き上げに応じない見通しで、取扱金融機関から離脱することになる。手数料の引き上げ交渉は窓口での支払い
が対象で、離脱後も口座振替は残す方針。
代行手続きは手間がかかる。税金や公金の収納は自治体から郵送される紙の納付書をもとに手続きする。個人や企業は納付書に
必要事項を記入して窓口に持ち込み必要額を振り込む。各支店は納付書をまとめて事務処理センターに送付。約１５０人が１枚ごとに
記載内容と納付額に誤りがないことを確かめている。
そのうえで毎日、収納金と納付書一式を自治体向け業務のとりまとめ役である指定金融機関（指定金）に送るのが収納代行の業務
となる。
しかも納付書の仕様や延滞の手続きは自治体ごとに異なる。お金の移動とともに確認用の納付書も一緒に動くため運送コストもか
さむ。三菱ＵＦＪ銀は年間１０００万件を超える窓口処理を受け付け、数十億円の赤字になっているという。
金融インフラの維持を担う銀行はこれまで、公的サービスである自治体向けの取引を通常業務と切り離して考えてきた。このため赤
字構造でも、収納代行業務は「地域で商売するためのエントリーチケット」（銀行関係者）と受け止めてきた。
超低金利の長期化に伴う収益環境の悪化で状況は一変した。過去からの慣例として残る「丼勘定」を許容できなくなっている。各行
はコストや需要に応じて手数料体系の見直しを進めてきた。すでに両替や海外送金など個人や企業向けの手数料を引き上げており、
自治体にも対象を広げる。
全国銀行協会が事務局を務める勉強会のアンケート調査では、税公金の収納代行が窓口業務に占める事務量の割合を１割以上と
答えた金融機関が６４％にのぼった。各行とも税公金など各種手続きを担う従来型店舗を減らす方針を掲げており、三菱ＵＦＪ銀に追随
する動きは増える見通しだ。
支払窓口として機能してきた銀行が受け付けをやめれば、利用者の利便性が低下する恐れがある。ネット経由で税公金を払えるサ
ービスなどの利用を促すとともに、自治体側もサービスに見合った対価や収納代行の負担を減らす手立てを真剣に考える必要がある。
0266名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/17(水) 14:54:13.372020/06/17 14:29 日経速報ニュース
世界的な低金利環境下で収益減にあえぐ銀行株に悩みの種がまた１つ増えた。高止まりしたまま、長らく変わってこなかった銀行
の振込手数料にメスが入る可能性が高まっている。マイナス金利導入に始まり、政治に翻弄され続けてきた銀行株が復活する日は
ずっと先になりそうだ。
「40年以上不変である銀行間手数料を合理的な水準へ引き下げたい」。安倍晋三首相は16日の未来投資会議で、銀行の振込手
数料についてこう述べ、麻生太郎財務・金融相に具体的な検討を進めるよう指示した。
４月21日に公正取引委員会が公表した報告書を皮切りに、銀行間手数料の見直し議論が盛り上がっている。金融とＩＴ（情報技術）
を融合したフィンテック企業が次々に生まれ、キャッシュレス決済の競争が激化するなか、銀行が独占してきた決済インフラの開放を
促す狙いがある。
とくに公取委が疑問視したのが銀行間手数料だ。仮に一般の利用者がインターネットで買い物をすると、銀行を通じて代金を支払う
ことになる。その際、銀行間の送金は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を通じて実施される。送金時に発生するのが
銀行間手数料で、振り込む側の銀行が相手側の銀行に手数料を払う。銀行間手数料は1973年に全銀システムが稼働を始めた際に
導入された。
銀行間手数料は本来、銀行同士が互いの交渉で決めることになっている。だが、実際は３万円未満の送金は117円、３万円以上は
162円に設定され、50年近く変わっていないのが現状だ。米国などでは銀行間手数料に該当するものはない。為替業務の自動化が
進んだ今、事務コストを大幅に上回っているとの指摘もある。手数料が引き下げられれば、銀行にとっては収益の押し下げにつなが
るが、株価への影響はいかほどか。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが「短期的な株価への影響は限られる」と話すように、意外にも市場インパクトは大きく
ないとの声が多い。銀行間手数料はメガバンクが地方銀行に支払っているケースが多く、手数料引き下げによる収益減少の影響を
受けるのは、地方銀行など地域金融機関との見方が一般的だ。とはいえ、手数料収入に占める内国為替（資金取引）の割合はそれ
ほど多くない。
たとえば、千葉銀行（8331）の2019年３月期の有価証券報告書をみると、手数料収入などの「役務取引等利益」は国内だけで566
億円。そのうち、「為替業務」は75億円で、手数料収入に占める内国為替の比率は13％にすぎない。収益面から考えれば、現時点で
は軽微といえそうだ。実際、17日の東京株式市場でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は一時1.9％安、千葉銀が1.7％安、
コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）が1.4％安まで下落したものの、その後は持ち直しており、相場の地合い悪化で下げ
た面が大きい。
だが長い目でみれば、これまで国内の決済システムを独占することで収益を稼いできた銀行にとって、「不動産などの大口取引でも
安全性の高いキャッシュレス決済ができるようになれば、寡占の牙城が崩れるのは必至で、時代に沿った収益体質への見直しは急務
」（大槻氏）といえる。欧米に比べて金融システムの遅れが目立つ日本の金融機関は、政府から突きつけられた課題にどう答えるのか。
新サービスの展開など抜本的な解がない限り株価の上値は重そうだ。
0267名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/17(水) 14:57:58.06https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472641000.html
銀行間の手数料引き下げ検討へ キャッシュレス決済普及に向け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473061000.html
0268名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 05:36:18.31詳細
【後 退】国内外とも貸出残高増。利ザヤ下げ小幅。ただ有証利息配当金減少。新型コロナ影響で対面営業鈍化し運用商品販売や
法人向け手数料が上期停滞。与信費用は４５００億円と大幅増見込み、経常益後退。
【予 防】新型コロナ影響で１９年度に予防的引き当て４００億円。２０年度もコロナ影響で、２６００億円引き当て。新中計開始、アジア
では現地商業銀行の買収も検討。
0269名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 05:37:44.45詳細
【後 退】買収２社通期寄与。新型コロナ対応もあり、国内・海外とも貸出残高伸びる。ただ、利回り低下で外貨資金収益が縮小。
序盤の対面営業鈍化で、資産運用関連を中心に手数料も停滞。与信費用は４５００億円と大幅増を見込む。経常益は後退。
【加 速】２３年度までの店舗削減を１７年度比３５％減から４０％減に。与信費用のうち２０００億円を新型コロナ関連と見込む。
0270名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 05:39:27.18詳細
【後 退】貸出残高増。事業承継やＭ＆Ａ関連手数料伸長。ただ、協調融資や為替手数料厳しい。与信費用も新型コロナ影響で
２０００億円と増加。人件費抑制でも規制対応や先行投資で経費横ばい。経常益後退。
【支 援】新型コロナの資金繰り支援は、対応ファンドを総額１兆円規模まで拡大、資本性ローンの提供にも注力。リサーチ、コンサル
子会社を２１年４月メドに再編。
0271名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 15:03:05.732020/06/18 日本経済新聞 夕刊 3ページ 294文字 書誌情報
日銀が１８日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、３月末の邦銀の国際与信残高は４兆６９０６億ドル（約５０１兆円）
だった。２０１９年１２月末から２四半期連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞の影響で、
国債などの金利低下（価格の上昇）が続くとみた邦銀が外債投資を増やした。
国際与信統計は銀行の国内の本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀
の海外支店から海外顧客への貸し出しも対象。
国別では米国向けの伸びが大きく、１２月末と比べると２６９２億ドル増えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に大幅に利下げ
した。
0272名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 15:05:05.462020/06/18 日本経済新聞 夕刊
下がりそうで下がらない。１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１７０ドル安で終えたが、終日方向感が定まらな
かった。下値を拾っているのは誰か。市場参加者はこの日も、強気に傾く個人投資家の影を感じ取っていた。
□ □
「問題点を指摘した場合、解決しない限り先に進めない」。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１７日朝、米ＣＮＢＣでこ
う述べた。話題は経営破綻後に新株発行を公表した米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスだ。指摘内容の詳細は不
明だが、同社はこの日午後に新株発行を中断すると発表した。
デイトレーダーはそこにも売買機会を見いだした。ハーツ株は午前の売買停止前に個人の買いで急騰。クレイトン氏の発言を受け、
増資による希薄化懸念が遠のいたと解釈したようだ。ハーツ株は無価値になる恐れがある。株主の取り分がない以上、株式数の多
寡は株価に影響しないはずだ。
だが、そんな理屈は通用しなくなっている。個人主導で異様な値動きをするのはハーツ株だけではない。
例えば中国の不動産仲介サイト、房多多（ファンドゥオドゥオ）。ナスダック上場の同社株は９日に突如急騰し、１０日に急落した。個
人投資家がイナゴのように一気に買い集まり、あっという間に売り抜けた結果だ。房多多の英語表記「ＦＡＮＧＤＤ」が、米フェイスブック
やアップルなど人気企業の頭文字を並べた「ＦＡＡＮＧ」に似ているのが乱高下の一因とされた。
個人の受け皿になっているのが新興ネット証券のロビンフッドだ。口座数は今年に入って約３００万増え、１３００万超になったという。
他のネット証券も口座数は急増。１人当たりは少額でも、集まれば相場の流れをつくる力がある。
個人が投じるお金の一部は政府の給付金だ。ＣＮＢＣによると、円換算の年収が４００万〜８００万円程度で給付金を受けた家計の
場合、もっとも増えたのは貯蓄。２位が引き出したままの現金だ。株式投資は３位で他の支出を上回る。
□ □
３月以降の上昇相場では有名人も誕生した。「株は上がるもの」が信条のポートノイ氏だ。喜怒哀楽を織り交ぜて売買を実況するツ
イッターは約１５０万人のフォロワーを抱える。
個人の存在感が大きくなっているのは現物株だけではない。決済機関のデータによると、個人とみられる最小単位のオプション取引
が急増している。レバレッジをきかせた個人の売買が増えると、相場全体の変動を増幅する可能性がある。
ウォール街のプロは自分たちを打ち負かしかねない個人を冷ややかにみるが、例外はいる。超高速で売買を繰り返すＨＦＴ（ハイ・フ
リークエンシー・トレーディング）業者だ。ロビンフッドは個人の注文をＨＦＴ業者に回送している。ロビンフッドを通じた売買が増えるほど
ＨＦＴも潤う関係だ。一方、ロビンフッドはたびたびシステム障害を起こしており、巨大化する「ダークプール」の危うさを指摘する声もある。
前回、米国市場で個人の影響力が高まったのは２０００年前後。ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で多くは退場した。今回の熱狂はどん
な結末を迎えるのか。失業保険給付金の積み増しは７月に終わる予定だ。
0273名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/19(金) 06:17:39.392020/06/19 日本経済新聞 朝刊
「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を金融機関に貸し付ける制度を始めた１２日夕、ある幹部
は落胆の色を隠せなかった。
新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が５千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。２日目の１５日
、利用額は正真正銘のゼロとなった。１６日は２億円を記録したものの、日銀が３２兆円ものＥＴＦを保有していることを考えれば極めて
低調な滑り出しといえる。
ＥＴＦの貸付制度は２０１９年４月に検討を始め、同年１２月に導入を決めた。日銀が証券会社から申し込みを受け、入札を経て貸し出
す。日銀のＥＴＦ購入によって市場に出回る商品が減り、証券会社が投資家からの大量の売買注文に機動的に対応できないなど流動
性が低下していることに配慮した措置だった。
「ＥＴＦの貸借市場の活性化を通じて金融機関がマーケットメーク（価格形成）機能をより発揮しうるようになる」。日銀の黒田東彦総裁
はこう意義を強調していた。事務方も原案では月１回だった入札頻度が市場関係者に不評だったため、毎日の実施に変更するなど工
夫を凝らしてきた。
「金融機関がまだ慎重なのだろう」。日銀内では制度開始の周知とともに利用も増えるとの見方がある。「すばやくＥＴＦを調達したい
機関投資家の需要はある」（資産運用会社）と利用を探る動きも出ている。
市場からは低調な利用について「想定通り」との声が上がる。
日銀は貸付制度を始めた１２日にも１００１億円のＥＴＦを購入した。２０年は同日までの買い入れ額が計約４・４兆円に達し、すでに昨
年１年間の実績を超えた。
「日銀が大量購入を続ける限り、多少貸し出しに回したところで流動性の低下という副作用は緩和されない」（証券会社）。第一生命
経済研究所の熊野英生氏は「新制度はＥＴＦの大量購入を取り繕うための継ぎはぎだらけの政策」と話す。
黒田総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で「ＥＴＦ買い入れは当面積極的に行う」と述べた。市場の安定を重視する姿勢
だが、膨れ上がった保有ＥＴＦをどう処分し、中銀による市場介入の度合いを緩めていくかの道筋はみえない。
0274名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/19(金) 15:59:37.65三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,400円。
日系大手証券が6月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,600円から4,400円に引き下げた。因みに前日（6月17日）時点のレーティングコンセンサスは
4.25（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,248円（アナリスト数12人）となっている。
06/19 8316 東1 三井住友 みずほ 買い継続 4600→4400円
0275名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/22(月) 06:15:40.08https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60607480Q0A620C2EA5000/
0276名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/22(月) 06:17:43.412020/06/20 23:00 日経速報ニュース 1719文字
世界で個人投資家が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛、自宅でスマートフォンを使って株式を売買する。
休業補償や給付金も元手となっており、投資家層の広がりにつながっている。短期的な値上がりを期待した投資など一部に投機色も
みられ、活発な売買で相場を動かす存在になりつつある。
米国で若者を中心に人気なのが、売買手数料が無料の新興インターネット証券、ロビンフッドだ。１〜３月に300万の新規口座が開
設され、３月以降に取引額が急増した。米ネット証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングの５月の１日平均の売買高は327万枚と約
４倍に膨らむ。
日本でも口座開設が急増している。ネット証券大手５社の新規口座開設数は新型コロナ前の2019年12月は12万件だったが、３〜５
月は18万〜31万件になっている。
個人投資家が約８割を占める中国でも、外出できない個人が「暇つぶし感覚で」（中国の国都証券）株式売買に乗り出した。上海、深
?の両市場を合わせた売買代金は２月に20兆元（300兆円強）に迫り、３月も19兆元を上回った。中国株バブルが崩壊した直後の15年
秋以来の規模だ。
個人の投資熱の背景にあるのが、「巣ごもり」と「臨時収入」だ。
スマホで取引できるアプリも増え、外出制限などで時間を持て余した個人が自宅で投資している。米フロリダ州に住む29歳の女性は
「小遣い稼ぎの感覚」と話す。
経済下支えで各国が打ち出す政策も後押しする。米国のクレジットカード決済状況では、４月22日までの１週間で個人投資家の決済
額が前年同期比約３倍になった。アーネスト・リサーチはこのタイミングで政府から最大1200ドルの現金給付があったことで、売買が伸
びたと分析する。
日本でも１人10万円の特別定額給付金の支払いが始まり、マネーフォワードの調査では13％の人が「投資資金」を使い道に挙げた。
もともとは税金である給付金の一部が投資に回っている。
個人の増加は市場を活性化するが、現状は「元手の資金が少なく、リスクをとり早く利益を出そうとする」（ＬＩＮＥ証券の米永吉和・共同
最高経営責任者）傾向もある。資産運用でなく、閉鎖しているカジノなどの代わりという面も透ける。
６月に特別買収目的会社と合併し上場した米ニコラ・モーター。ロビンフッド利用者の株式保有状況がわかる「ロビントラック」によると
、保有者は15万人を超える。手がける燃料電池トラックはまだ量産していないが、時価総額は約230億ドル（約２兆5000億円）と一時、
米フォード・モーターを上回った。
ロビントラックの上位にはアメリカン航空やクルーズ船のカーニバルといった業績不振企業も目立つ。経営破綻したハーツ株も保有者
が一時17万人を超え、破綻前の株価を上回る一因となった。
日本では日経平均株価に連動して２倍の値動きをする金融商品の人気が高い。ＳＢＩ証券で８〜12日に買いが増えた銘柄にはこうい
った商品や、新薬開発中で業績がまだ伴っていないバイオベンチャーなどが上位だ。
中国でも好業績で値動きが軽い銘柄に集中する。白酒を手掛ける貴州茅台酒の株価は1400元を超えた。時価総額は１兆８千億元超
と中国工商銀行（約１兆４千億元）を上回り、中国本土株では首位に躍り出た。
相場全体への影響も無視できなくなっている。「新債券王」の異名を持つ投資家ジェフリー・ガンドラック氏は９日、オンライン説明会で
ロビントラックに注目しているとし「株高の一因は個人の買いだ」と話した。
米ゴールドマン・サックスは12日のリポートで「個人の活発な売買が、市場全体で銘柄入れ替えの動きを増幅させている」と指摘した。
６月は日米ともに株価指数が大きく下落した日があったが、「個人投資家などの短期筋が利益確定に動いた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の藤戸則弘氏）との声も出る。
足元では３月の急落時に投資を始め、株高で得た資金を他の銘柄に回す好循環が続いている。ただ投機色の強い取引が続くと、損失
に転じた個人マネーが逆回転を始め、相場のさらなる混乱につながる可能性もある。
0277名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/27(土) 06:46:57.662020/06/27 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で日本の金融機関も費用が膨らむ。５大銀行グループは２０２１年３月期に約１・２兆円の不良
債権処理費用を見込む。感染の第２波が生じれば追加も避けられない。金融庁は特に制限を出していないものの、各グループは
株主還元の拡大には慎重だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大グループが５月の決算発表時に見積もった不良債権処理費用の合計は前期比
９割増で、リーマン危機があった０９年３月期の約２兆円に次ぐ水準だ。取引先の破綻などで融資が回収できなくなる事態に備え
、多額の引当金の計上を見込む。
見積もりはあくまで暫定的なものにすぎない。各グループとも上半期中の感染収束を前提に数字を組み立てている。第２波、第３
波が発生すれば費用が膨らむ懸念がある。「危機の広さ、深さ、期間の長さは極めて不透明で先を見通せない」（みずほＦＧの坂井
辰史社長）
国内の大手行は米銀と比べ、自己資本に一定の余裕がある。２６日の株主総会で三井住友ＦＧの太田純社長は「今の株価には
全く満足していない」と述べ、将来的な株主還元の強化に含みを持たせた。
ただ５グループとも期初時点で２１年３月期の増配と自社株買いの発表を見送っている。
金融庁は現時点で配当制限などの措置には距離を置き、金融機関の自主的な判断に委ねている。今後は株主還元が企業の資
金繰り支援の足かせにならないか見極めていく方針だ。
0278名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/30(火) 06:36:58.802020/06/30 日本経済新聞 朝刊
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元制度が３０日に終了する。総額７０００億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネー
やＱＲコード決済はある程度普及した。事業者の次なる頼みの綱は９月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は
１人１つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。
「１人１事業者」
ＱＲ決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から２・６倍に増加――。調査会社のインテージ（東京・千代田）が消費者４千人の決済
手段ごとの利用回数を調べたところ、６月のＱＲ決済のシェアは９・７％と２０１９年７〜８月から大きく伸びた。電子マネーは４割増、クレジ
ットカードも１割増だった。
経済産業省によると、還元事業には約１１５万店が参加し、３割が還元事業を機に初めてキャッシュレス決済を導入した。最大５％分の
還元に、人との接触を避ける新型コロナウイルス対策も加わってキャッシュレスは普及した。
だが依然として現金決済は多い。１９年の国内のキャッシュレス比率は２７％。過去最高を更新したが、上昇幅は３ポイントと前年とほぼ
同じだ。１９年１０〜１２月のポイント還元効果が出たとは言いにくい。
カギを握るのは、９月に始まる国の還元制度「マイナポイント」だ。マイナンバーカードと紐（ひも）づけたキャッシュレス決済を利用すると、
２５％分が５千円を上限に還元される。予算額は２４５８億円。複数の決済手段が使えた６月までのポイント還元と異なり、利用できる決
済手段は１人１つに限られる。７月の申し込み開始に合わせ、各社が登録者の確保に動く。
追加還元を準備
スマホ決済「ａｕペイ」を運営するＫＤＤＩは２９日、マイナポイントの登録者に追加で１０００円分のポイントを付与すると発表した。イオンは
電子マネー「ＷＡＯＮ」で最大２千円、メルカリ子会社のメルペイも１０００円分のポイント付与を打ち出す。
マイナポイントとは別に地方自治体では独自の動きもある。ソフトバンクグループなどが出資するＰａｙＰａｙ（ペイペイ）と浜松市は７月、市
内の飲食店など４０００店以上で支払額の３０％をポイント還元する取り組みを始める。還元額は計５億円で超過分も含めて負担は全て
市の予算だ。
同様の対策を検討する自治体は多く、コロナ対策で国が交付する補助金も活用できる。
決済事業者が行政予算に頼るのは、各社の事業が赤字続きのためだ。先行投資として大規模な消費者還元などを続けた結果、ペイ
ペイは２０年３月期の営業損益が８２２億円の赤字だった。ＬＩＮＥ傘下のＬＩＮＥペイも１９年１２月期は１９１億円の営業赤字だ。
赤字でも事業を続けるのは、スマホ決済が多様なサービスに使う「スーパーアプリ」の基盤になるためだ。だからといって「いつまでも赤
字を続けるわけにはいかない」（ＬＩＮＥペイの池田憲彦事業開発室長）。ここにきて、もう一つ追い風が吹き始めた。
「決済インフラの料金が硬直的なことはキャッシュレス普及の課題だ」。公正取引委員会は４月、ＮＴＴデータの決済インフラ「ＣＡＦＩＳ（キ
ャフィス）」について指摘した。ＱＲ決済の入金やカード決済ではＣＡＦＩＳを使うが、１回の決済額が少ないほど負担割合が増す利用料金
の仕組みだったからだ。
同社は６月１０日、１０年以上固定していた料金を下げると発表。さらに、銀行間の送金を担う「全国銀行データ通信システム」も、銀行
が４０年以上高止まりしていた手数料の引き下げを検討する。
あるＱＲ決済事業者は６月、取引銀行から入金や振込手数料の引き下げを打診されたという。「銀行に支払う手数料が下がれば、収益
改善や店舗側の負担引き下げにもつながる」と期待する。
官の支援にも限界はある。インフラコストの引き下げも進む中、使い勝手を高めるなど、今後はサービスの担い手としての知恵が問われ
る。
0279名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/01(水) 08:51:44.932020/07/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 635文字 PDF有 書誌情報
カード大手の三井住友カードは７月から、クレジットカード決済による売り上げの加盟店への入金を月２回から最大６回に増やす。
小売店などに最短５営業日後に売り上げを届けるようにし、カード決済の普及を促す。これまでは長くて１カ月以上かかるケースも
あり、中小店がキャッシュレス決済に尻込みする一因となっていた。
三井住友カードは３年間で５万店舗への導入を目指す。７月から加盟店の要望に応じ、毎月「５日・１０日・１５日・２０日・２５日・月
末」の最大６回売上金を集計し、５営業日後に入金できるようにする。三井住友銀行の口座を利用する場合は手数料は無料で、同
行以外の場合は１回４４０円徴収する。これまで、売上高の振り込みは月２回だった。
カード会社が店舗に高頻度で売上金を振り込むのは難しいとされてきた。カード所有者の決済が口座から引き落とされるのが月に
１回のため、企業が受け取った現金に見合わない支出を迫られるためだ。
三井住友カードは手元資金を手厚くして対応に踏み切り、中小店舗にクレジットカード決済の活用を促す。新型コロナウイルス禍で
資金繰りに悩む店舗が増えており、決済から売り上げの入金までの期間が短いスマートフォン決済に対抗する狙いもある。
キャッシュレスをめぐっては、決済時に購入額の最大で５％を実質割り引くポイント還元制度が６月末に終了。キャッシュレス決済の
普及が鈍化する可能性が懸念されている。三井住友カードは７月以降も、一部カード会社が撤廃する手数料の上限を据え置く。
0280名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/15(水) 06:20:51.392020/07/15 日本経済新聞 朝刊
配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。１４日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、
指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたＩＴ（情報技術）株に高
値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。
１４日の東京市場で日経平均は前日比１９７円（１％）安となった。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本で
も半導体関連株や電気機器株などが崩れた。半面、高配当利回り銘柄で構成する「東証配当フォーカス１００指数」は横ばい圏にと
どまった。
例えば、配当利回りが７％台（ＱＵＩＣＫコンセンサス）のキヤノンが２％高となったほか、会社計画で配当利回りが５％台の住友商
事や４％台の野村不動産ホールディングスが逆行高を演じた。東証の業種別株価指数でみても、この日、最も上昇率が高かったの
は配当利回りが高い「不動産」だった。
背景にあるのは決算をきっかけに、ＩＴ株がけん引してきた相場の潮目が変わるとの見方だ。４月以降、「アフターコロナ」における
有望な業種として、ＩＴ関連などのハイテク株に資金が集中していた。
だが、これから本格化する３月期企業の２０２０年４〜６月期決算で、あまり想定していなかった業績の変調や今後の成長への負
の影響が明らかになれば、期待が先行しただけに「ハイテク株への失望売りが膨らみ、バリュー株物色に移る可能性がある」（国内
証券）。なかでも、より配当などの面で安定性があると評価された高配当株が買われる構図といえる。
米国ではカリフォルニア州で再び経済活動抑制の動きが出るなど、世界経済の先行き不透明感もくすぶる。ＵＢＳウェルス・マネジ
メントの居林通ジャパン・エクイティ・リサーチヘッドは「ここからはＩＴ関連株の上値を追うよりも、高配当な割安株に投資妙味がある」
と話す。
さらに、これまで出遅れていた高配当銘柄の買い戻しに着目する機関投資家もいる。ある外資系運用会社の担当者は「ショートポ
ジション（売り持ち高）がたまっている銘柄を先回り買いするため、バランスシートを分析して仕込んでいる」と明かす。
海外ではコロナ禍で公的支援を受けた企業に株主還元を慎重にするよう求める動きもあるが、手元流動性が高い日本企業にはそ
うした圧力はない。安定配当への安心感は支えだ。ピクテ投信投資顧問の西村光彦氏は「決算で高配当の持続性が確認され、海
外投資家が買い戻してくる可能性が高い高配当銘柄は注目だ」とみる。
もっとも、市場では「相場の不透明感が強まるなかで投資家の資金の逃げ場になっているだけで、決算が一巡すれば高配当株の
物色が終わり、再びグロース（成長株）相場に戻るのではないか」（国内証券のトレーダー）との声もあった。
0281名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:11:16.63https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61562170V10C20A7EE8000/
0282名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:12:29.97答 欧米の金融機関は日本の金融機関に比べると配当性向が高い。日本の金融機関は資本や流動性を手厚く持っており、
今回のような事態に対して欧米の企業や金融機関よりスムーズに対応できている。今の時点で、日本の金融機関に配当や
株主還元策をやめなさいという必要があるとは考えていない。
0283名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:21:39.702020/07/16 日本経済新聞 朝刊
株式市場で新型コロナウイルスのワクチンが製造されて景気復調につながるとの期待が強まり、世界的に景気敏感株が買い戻され
ている。日経平均株価は１５日に６月１０日以来、約１カ月ぶりの高値をつけて２万３千円に迫った。ただ景気敏感株のなかでも金融株
は「蚊帳の外」にあり、なかでも日米主要銀行の株価は低位に沈んだままだ。
「景気敏感株は久しぶりの勢いだ。ヘッジ（保険つなぎ）の意味も込め少し保有してみた」（日本株ヘッジファンドの運用者）。１５日の
日本株市場でファナックが１月の年初来高値を更新し、自動車株も上昇。売り方の買い戻しも巻き込んだ日産自動車は一時前日比９％
高に達した。
前日の米国株市場でエネルギーや機械、自動車といった業種が買われた相似形となった。米バイオ製薬モデルナのワクチン開発が
順調とも伝わり、景気の先行きに前向きな見方が出た。
□ □
これらの景気敏感株は、株価指標で割安と位置付けられるバリュー株とも呼ばれる。業績の成長期待は高いが割高なグロース（成長
）株と対比される。
もっとも割安株の代表、銀行は出遅れている。日本の３メガバンクは年初来で２〜３割安で日経平均（３％安）より不調が鮮明だ。業
種別日経平均でも銀行は全体より振るわない。５月に割安株が買われた局面と違い今回は遅れが目立つ。
コロナ影響を緩める政策は世界的に株価を支えているが、銀行の収益源である金利を低位に押しやった。
加えて１４日発表の米大手銀の２０２０年４〜６月期決算ではＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの貸倒引当
金が計２８０億ドル（約３兆円）に拡大。リーマン・ショック時以来の規模だ。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策効果で表れていないだけで景気後退の影響は今後目にすること
になる」と慎重だ。
□ □
三井住友ＤＳアセットマネジメントでバリュー運用のチームを率いる山本誠司氏は銀行株に対し「中立」だ。「（大きいほど収益につな
がる）米長短金利差が平たん。与信費用も増えそうで銀行株は持ちづらい」と話す。ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎氏も「金利上昇機
運がなく買う理由が見当たらない」という。
バンク・オブ・アメリカの世界の機関投資家調査によると、７月分（２〜９日実施）で投資家の現金保有比率が前月に比べやや上昇した。
過去最高の比率だった４月から６月までは大幅低下しており、現金を株などの投資資産に急激に振り向けてきた。その動きが一服しつ
つあると読める。
そんな中での景気敏感株の物色は持続性が疑われ、業種として悪材料がある銀行はそもそも買いにくい。
１０年物国債利回りから期待インフレ率を差し引いた米実質金利はマイナス圏にある。現金で保有すると実質的な価値が目減りする
ため、いずれはコロナショック後の株価復調をけん引してきた成長株に再び資金が向かうとの見方が根強い。
ニューヨークのある米個人投資家は１４日に成長株の米ハイテク株が急落したのを見て買った。「他に選択肢はない」と足元で沸く景
気敏感株はいざ知らず、銀行株には目もくれない様子だった。
0284名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:23:11.37https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61544120V10C20A7EN1000/
0285名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/29(水) 17:42:25.982020/07/29 17:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が29日発表した2020年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比60％減の
860億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業況悪化を受けて貸倒引当金を積み増すなど与信関連費用が
増え、利益を圧迫した。前年同期と比べ持ち合い株の売却が減ったことなども響いた。
一方、新型コロナ対応の資金繰り支援融資の拡大を背景に企業向け融資が伸びたほか、米金利の低下（債券価格は上昇）
で債券の売却益が増えたことなどが下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は９％増の1675億円だった。21年３月期の連結業績予想は純利益
が前期比43％減の4000億円で、従来予想を据え置いた。
0286名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/29(水) 17:45:01.14［東京 ２９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が２９日発表した２０２０年４―６月期連結純利益は、前年
同期比６０．１％減の８６１億円だった。年度目標４０００億円に対する進捗率は２２％。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
い、クレジットカードの買物手数料やホールセールの非金利収入などが減少した。
連結粗利益は、前年同期とほぼ横ばいとなる６７７９億円だった。本業のもうけを示す連結業務純益は２．９％減の２６１４億円。
新型コロナ感染拡大の影響を受け、取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用が前年より７７２億円増えて１１４８億円と
なった。
0287名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/29(水) 21:30:58.09同期比６０．１％減の８６１億円だった。年度目標４０００億円に対する進捗率は２２％。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
う与信関係費用の増加が響いた。
連結粗利益は、前年同期比４１億円減の６７７９億円。新型コロナの影響でクレジットカードの買物手数料やホールセールの非金
利収入などが減少したが、海外金利の低下局面をとらえた債券売却益の増加などによりほぼ横ばいの水準を維持した。本業の
もうけを示す連結業務純益は２．９％減の２６１４億円だった。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用が前年より７７２億円増加し１１４８億円となった。年度予想は４５００億円。銀行の
資金利益は、３．５％増の２０９７億円だった。 第１・四半期は「想定内の範囲」（広報担当者）で推移したため、通期業績予想は変
更しなかった。
0288名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/30(木) 02:13:01.452020.7.29 22:52
三井住友フィナンシャルグループが２９日発表した令和２年４〜６月期連結決算は、最終利益が前年同期比６０・１％減の
８６０億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先企業の経営が悪化しており、貸し倒れに備えた与信費用
が膨らみ、利益を押し下げた。
与信費用は１１４８億円で３倍に増加した。年間では４５００億円を見込んでいる。ただ新型コロナの収益への影響は「想定
の範囲内だ」としており、年間の最終利益予想は４３・２％減の４千億円を維持した。
0289名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/30(木) 08:14:37.032020/07/30 05:30 日経速報ニュース 341文字
三井住友銀行とＳＢＩ証券は双方の口座にある資金を自動的に移動できるようにする方向で検討に入る。４月に合意した包括提携の
一環で、銀行口座の残高を証券側に自動に振り替えられるようにし、投資家の利便性を高める。
包括提携はＳＢＩ証券傘下でスマートフォン専業のＳＢＩネオモバイル証券に三井住友銀行が20％出資し、デジタル金融分野で協業す
ることが柱。協業をＳＢＩ証券にも広げる。資金移動を簡単にするほか、８月にもＳＢＩ証券が三井住友銀行の相続サービスを顧客に紹介
し、銀行口座開設を促す方針。
ネオモバイル証券は同社の品ぞろえに三井住友の外貨預金やカードローンを加えるほか、両社で新たに小口ローンを開発する。双方
の顧客向けアプリから口座残高を確認できるようにし、サービスの一体化を加速させる。
0290名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/30(木) 21:19:19.32ＳＢＩは反発、三井住友ＦＧとスマホ向け金融サービスで連携強化
ＳＢＩホールディングス<8473>は３日ぶりに反発している。きょう昼ごろ、４月に締結した三井住友フィナンシャルグループ<8316>と
の戦略的資本・業務提携に関し、スマートフォン向け金融サービスの提供などについて連携を強化していくと発表しており、これが
好感され上げ足を強めた。同社グループのＳＢＩネオモバイル証券と三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行との間で、金融商品・サービ
スの相互紹介や借入サービスの提供、両社のスマホアプリ内での口座連携などを行う。また、同じくＳＢＩグループのＳＢＩ証券との間
では、同社の顧客が三井住友銀行の店頭で相続相談が行える体制などを整備していくという。
同時に、２１年３月期第１四半期（４〜６月）の連結決算を発表しており、売上高１１１１億１００万円（前年同期比２０．６％増）、純
利益１６２億８４００万円（同３９．４％増）となった。
0291名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/31(金) 16:13:12.722020/07/31 15:56 日経速報ニュース 243文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2020年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比25％減の
1223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。本業のもうけを示す実質業務純益
（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は３％増の1691億円だった。
21年３月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比29％減の3200億円を見込む。年間配当も１株あ
たり７円50銭で据え置いた。
0292名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/01(土) 06:31:10.69前年同期比２４．６％減の１２２４億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う与信関係費用の増加が押し下げた。
グループの連結粗利益は９．２％増の５６９５億円、連結業務純益は２３．１％増の２３１７億円だった。
取引先企業の倒産や業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ３７３億円増加の３９０億円を計上した。
0293名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/05(水) 06:08:43.592020/08/05 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０２０年４〜６月期決算が４日、出そろった。純利益は合計で４４２２億
円と、前年同期比で４８％減った。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先の業績が悪化。倒産などに備える与信関係費用は
合計で３２倍に膨れた。
与信費用には貸し倒れに備えて積む引当金や、不良債権を処理する費用を含む。対面営業の自粛により、投資信託や保険など個
人向けの金融商品の販売も落ち込んだ。
４日に発表した三菱ＵＦＪの純利益は５３％減の１８３４億円。前年同期の与信費用では過去に積んだ貸倒引当金の戻り益を計上し
たが、今期は１４５０億円の費用超過になった。外国債券の売却益やインドネシアの銀行の新規連結で費用増を補えなかった。
足元の与信費用は「想定内にとどまっている」というのが各行で共通認識だが、新型コロナの感染者数の増加傾向が続くなかでは
融資先の業績の先行きは見通しづらい。
政府や日銀の資金繰り支援策を受け、邦銀の貸し出しは急増した。５行合計の６月末の貸出金残高は３月末を１４兆円上回った。
融資が拡大した分、新型コロナの影響が長引けば銀行の業績にも下押し圧力がかかりやすい。将来のリスクを先取りして融資の管
理を高度化する必要性は高まっている。
0294名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/06(木) 06:12:49.402020/08/06 日本経済新聞 朝刊
４〜６月期の決算発表を通過すれば日本株は「Ｋ型」相場に――。最近よく聞かれるシナリオだ。コロナ株安とその後の戻り相場を
経て、今後は業績の優劣によって上がる株、下がる株がはっきり分かれるという。世界経済のＶ字回復見通しは遠のき、株が全般に
買われる局面は当分期待できないかもしれない。
「米国の投資会社が、日本株投資部門の一部を身売りしようと相手を探している」。ファンド業界でささやかれる話だ。手放すのは、
業績が悪くても株価指標面からみれば「売られすぎ」であるバリュー株（割安株）を専門に投資するチームだとされる。
５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日４日には、日経平均が３７８円高と２日続伸。業績悪化に苦しむ自動
車や鉄道といった割安株が軒並み大幅上昇し、市場で話題になっていた。
□ □
だがこの日は戻り売りが優勢となり、例えばマツダやＪＲ東海は前日比２％安となった。決算発表を終えて「業績悪化が株価に織り
込まれれば、後は割安株が本格的に見直される」と期待していた投資家は肩すかしにあった。
その一方で、指標面からは株価が高いものの業績拡大への期待が強いという銘柄は総じて快調だ。代表銘柄の一つ、エムスリー
は連日、上場来高値を更新。時価総額は４兆円弱とＪＴや三井住友ＦＧに迫る。
コロナ危機下の二極化相場は「Ｋ」の字形を連想させる。はじめに株価が一直線で下降した後に反発。その途中からは、右肩上が
りの銘柄と、右肩下がりの銘柄とに分岐する。智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏氏は「コロナ後の新しい競争環境に企業が対応でき
るかどうかで市場の評価が二分された」とみる。
同氏が主要約１３００社について市場予想平均（１年先の１株利益）の上位２割の銘柄と下位２割の銘柄を取り出し、利益成長率を
算出したところ、両グループ間の格差が前年より６０％強と、かつてない水準に広がっている。さらに、ＰＥＲ（株価収益率）が高い銘
柄を売って低い銘柄を買った場合の収益性を調べると効果は薄れている。
□ □
同様の傾向は米国でも起きている。アマゾン・ドット・コムなど利益成長率が高いハイテク株にマネーが集中してナスダック総合株
価指数は年初来２割上昇。旧来型産業を含むダウ工業株３０種平均は水面下だ。
背景にあるのが人々の行動変容。人と物の移動が物理的に滞り、その影響度合いは業種や企業によって大きく異なる。一般的
な景気悪化局面であれば幅広い業種で業績が悪化する。リーマン・ショック後の世界的な景気後退局面でも企業の株価は全般に
下がった。
世界景気が低迷するなかで自律成長を遂げられる企業に投資家は注目する。各国中央銀行による資金供給や、実質金利の低下
が、成長株の相対的な割高感を和らげている面もある。
「成長株を押し目買いする」。運用者がいま本命視しつつある運用戦略だ。反対にバリュー株投資は瀬戸際にある。今後は運用
スタイルによって成績が二極化する可能性が高い。
0295名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/08(土) 06:55:36.892020/08/08 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は７日、７月末の全国の銀行の貸出金残高が５３５兆２１７０億円と、前年同月比６・９％増えたと発表した。
伸び率は比較可能な１９９９年１０月以降で最高になった。５月の６・４％増、６月の６・８％増に続き、３カ月連続で過去最高
を更新した。
６月末の残高に比べると０・０４％減だった。当面の資金繰りを手当てした企業は増え「足元の融資の要請は一服している」
（大手行幹部）との声がある。
0296名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/11(火) 06:18:05.352020/08/11 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で企業のデジタル化を支援するプラリタウン（東京・千代田）は、米セールスフォース
・ドットコムの日本法人と提携する。三井住友ＦＧの取引先の中小企業にセールスフォースが手掛ける営業支援ツールを導入し、
生産性の向上につなげる。
プラリタウンは三井住友ＦＧが５月に設立した。業務効率化につながるサービスを自社のサイトに集約して提供している。三井住
友ＦＧの１０万を超える取引先に、年内にもセールスフォースのサービスを販売できるようにする。セールスフォースが持つマーケテ
ィングの知見も共有する。
0297名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/11(火) 11:57:51.272020/08/11 11:41 日経速報ニュース 292文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は11日、傘下で法人向けのプラットフォーム事業を扱うプラリタウン（東京・千代田）が
米セールフォース・ドットコムの日本法人と業務提携すると発表した。三井住友ＦＧの取引先の中堅・中小企業のデジタル化を支
援し、企業競争力の強化につなげる。
プラリタウンは三井住友ＦＧが５月に設立し、８月11日に法人向けの新たなプラットフォームサービスの提供を始める。業務の効
率化につながるデジタルサービスを手掛ける複数の企業と協業し、これらのサービスをプラリタウンが提供するアプリやウェブサイ
トに集約して顧客に提供するという。
0298名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/12(水) 06:23:27.482020/08/12 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で配当利回りの高い銘柄に資金が流入している。４〜６月期決算で配当維持や増配の方針が確認され、買い安心感
が強まった。高値圏にある米ハイテク株など成長銘柄をいったん利益確定し、出遅れていた割安株の中から配当利回りを目安に選別
投資している。足元で米長期金利が下げ止まっており、債券から高配当株への資金シフトもあるようだ。
１１日の日経平均株価は前週末比４２０円（２％）高と約３週間ぶりの高値を付けた。８月相場に入って日本株の上昇をけん引している
のは配当利回りでみて割安感のある銘柄群だ。日経平均高配当株５０指数はこの日、４％上昇した。「海外短期筋や個人投資家の買
いが中心」（国内証券トレーダー）という。
東証業種別指数でみても値上がり率トップは配当利回りが高い「不動産」で、前営業日に比べて７％上げた。「建設」も４％上昇。この
ほか、地銀や化学といった出遅れ業種でも、高配当銘柄が大きく値上がりした。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは投資家の
物色の方向性について「世界経済回復への期待が高まり、出遅れ株の中から業績底入れが期待できる高配当銘柄などに選別投資し
ている」と指摘する。
不動産や建設はコロナ下のテレワークの広がりでオフィス需要が減少するとの懸念から不透明感が台頭している。景気敏感の銀行
や化学も相場全体に比べて売られていたが、７月末以降はむしろ日経平均（５％高）を上回って推移している。
ここにきて出遅れの解消が進んだきっかけは４〜６月期決算だ。通期の配当見通しを据え置いたり、配当予想を未定から前期並みに
したりした銘柄に買い安心感が出てきた。
日経高配当株５０は７月末比で８％上げている。構成銘柄のひとつである宇部興産は、７月３１日に２１年３月期の年間配当予想を維
持したうえで中間配と期末配に分けて開示したところ、株価はその後８％上昇した。
予想配当利回りが５％超の長谷工コーポレーションは７月末比７％高、３％台の東急不動産ホールディングスも同１６％高となっている。
地銀の山口フィナンシャルグループが前週末に発表した４〜６月期の連結純利益は４６％減益だったが、今期の増配予想を維持したと
ころ、株価は１１日に１１％上昇した。
ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、このところの高配当株への買いについて「新型コロナの影響で財務基盤が
傷つくなかでも、株主還元を続ける姿勢が投資家に評価されている」とみる。
こうした傾向がどれだけ続くか市場の見方は分かれる。野村証券の高田将成氏は「米国の長期金利に下げ止まり基調が見られること
でバリュー株の物色が一定程度続く」とみる。足元では超低金利の債券から高利回り株への資金移動もあるようだ。一方、「成長株優
位の流れは変わっていない」（国内証券トレーダー）との声も根強い。
0299名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/13(木) 06:14:13.172020/08/13 日本経済新聞 朝刊
金融業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、銀行の業務規制のさらなる緩和を要望したい。２０１７年の銀行法
改正により、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックなどを手掛ける「銀行業高度化等会社」に議決権の保有制限を超える出資が
可能となった。ただ、認可制なので迅速な審査によるビジネスの支援をお願いしたい。
金融機関がグループとしてデジタル業務を推進すると、他産業との関わりも増える。しかし銀行の子会社はグループ外からの収入が
大きくなってはならないという「収入依存度規制」がある。フィンテックを通じたサービスを外部に提供したいとき、壁になり得る。
金融業界など民間のＤＸ技術を生かせば、行政を効率化することもできる。政府は景気対策として特別定額給付金を支給しているが
、地方公共団体は口座確認だけで膨大な手作業に追われた。マイナンバーカードと生体認証で円滑に本人確認し、個人口座も結びつ
けるべきだ。当社の子会社の技術を使えば、金融取引のためにオンラインで本人確認を完結できる。
新型コロナウイルス対応で銀行のデジタル化は格段に向上した。ネットバンキングなどの利用件数は４月に前年同月比３６％増とな
った。ビジネスをウェブ上でマッチングする事業は参加企業が約４千社に拡大。印鑑の不要な電子契約の事業は、４月の件数が前月
比１０倍となった。
銀行員は「人間ならでは」の能力を伸ばしていく必要がある。いまや人工知能（ＡＩ）が業況を予測できる半面、ベンチャーの成長性を
判断するのは難しい。過去のデータと照合するだけではない、与信管理の改善も求められている。
0300名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/13(木) 06:18:56.322020/08/13 日本経済新聞 朝刊
８月に入り、株式市場では投資家の物色動向に大きな変化が起きている。一極集中で買われてきたグロース（成長）株が大きく売ら
れる一方、これまで見向きもされなかったバリュー（割安）株が突如買われ始めたのだ。ついに、長期にわたってグロース株に劣後して
きたバリュー株の逆襲が始まったのか。市場はその行方を固唾をのんで見守っている。
グロース株は高い利益成長を続ける銘柄だ。ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などでみたバリュエーション（株価評価）
が割高でも許容される。業種ではハイテクや医薬にグロース株が多い。
□ □
一方、バリュー株は、本源的な企業価値に比べて株価が割安に放置されている銘柄を指す。ＰＥＲやＰＢＲは低く、業種では素材や自
動車、商社、銀行がバリュー株のその代表格だ。
日本では２０１７年半ば以降、グロース株がバリュー株のパフォーマンスを上回る「グロース優位」の展開が一貫して続いている。
「バリューは死んだ」。そんな言葉も機関投資家たちの口にのぼるほどだったが、今月に入り、物色の傾向が変わった。グロース株が
売られ、バリュー株が買われるようになったのだ。
なぜ突然、物色動向が変わったのか。「米長期金利のリバウンドが、最大の理由だ」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チ
ーフ・ポートフォリオストラテジストはいう。
金利と、グロース株のバリュエーションには反比例の関係がある。金利が下がれば、グロース株の将来の利益を現在価値に割り引く
際の割引率が下がり、グロース株の高いバリュエーションが許容されるからだ。
だが、米１０年債利回りが４日の０・５０７％を底に１１日には０・６６８％まで上昇。投資家は米大手ＩＴ（情報技術）をはじめとする世界
のグロース株を売り、利益確定に動き始めた。
一方、バリュー株が対照的に買われて株価が反転した背景には、企業業績の下げ止まりへの期待がある。
「４〜６月期が業績のボトムになるというコンセンサスが形成された。業績の底入れ局面ではバリュー株が真っ先に買い戻されやすい
」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはいう。
問題は、バリュー株の反発のマグニチュードと持続期間だ。多くの投資家はグロース優位の相場で保有銘柄が一握りの成長株に偏っ
ている。１６年後半におきたような半年以上にわたるバリュー相場が来れば、機関投資家のパフォーマンスは大きく出遅れてしまう。
□ □
金利と企業業績が、本格的なバリュー相場が来るかどうかのカギを握る。
「米財政赤字の拡大で米国債の需給が悪化し、米長期金利は上昇していく可能性が高い」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ス
トラテジストは指摘する。
過去数年、バリュー株の反発は１〜２週間で一巡してきた。今回のバリュー株の反発もごく短期間にとどまる可能性がある。
だが、市場の専門家たちは米長期金利の下げ止まりを見てこう口をそろえる。「今回が短期に終わったとしても、その後、本格的なバ
リュー株のリバウンドが来るのは間違いない。問題はいつ来るのかだ」（三菱モルガンの古川氏）と。人気のグロース株にポジションを
集中させるのは、リスクが大きくなっている。
0301名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/14(金) 06:23:40.942020/08/14 日本経済新聞 朝刊
世界で株式市場に資金が流入している。１３日の日経平均株価は２月以来の水準となり、１２日の米ダウ工業株３０種平均とともに
半年ぶりの高値となった。新型コロナウイルス下でも成長が期待できるＩＴ関連が株高をけん引する。ワクチン開発への期待も高まり、
株価は景気回復を織り込みつつあるが、悪化している企業業績との乖離（かいり）は広がっている。
１３日の東京市場で日経平均は前日比４０５円（１・８％）高の２万３２４９円となった。今週に入っての上げ幅は９００円（４％）を超えた
。世界全体の株価の動きを示すＭＳＣＩ全世界株指数は１２日に２０１９年末比で上昇に転じた。
新型コロナへのワクチン開発の進展と、それに伴う経済活動の本格的な再開への期待感が市場の強気を後押ししている。トランプ米
大統領は１１日、バイオ製薬のモデルナから１億本のワクチン購入契約を交わしたと発表。ロシアではプーチン大統領が自国開発した
ワクチンを承認した。
世界経済が正常化し、景気回復につながるとの見方から、景気の影響を受けやすい銘柄にマネーが向かっている。
トヨタ自動車は１３日、１４年９月以来となる８営業日連続の上昇となった。低迷していた銀行株も今週は買われ、１３日は東京エレク
トロン（３％高）やファナック（２％高）など、機械や半導体といった業種の上昇が目立った。「株式市場はウィズコロナの次の『脱コロナ』
を見据えている」（岡三証券の松本史雄氏）
新型コロナによる市場混乱からの回復を主導したのは、ハイテク株だ。ＭＳＣＩ全世界株業種別指数の年初からの騰落率をみると、
新型コロナ後でも成長が見込める情報技術が２１・８％高と突出している。金融（１９％安）、エネルギー（３１％安）などは下落したま
まだ。
米アップルや米アマゾン・ドット・コムといった米国の巨大ＩＴの株価は大きく上昇。ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指
数は今月、史上最高値を付けた。各国・地域の代表的な株価指数をみると、半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がある台湾
株の上昇が目立つ。台湾や中国以外の国は依然として小安く、けん引役となるＩＴ銘柄が少ない日本は前年末比２％安の水準だ。
株式市場には行き場を失ったマネーが流れ込んでいる。
各国の中央銀行はコロナ禍に対応して相次いで量的金融緩和を通じて市場にマネーを供給している。「資金の新規流入と循環物色
が生じている」（ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏）と、緩和マネーが銀行など景気敏感株と、ハイテク株の間を循環しな
がら、指数をじりじりと切り上げている。
金融緩和で金利が「蒸発」したことも株高につながっている。債券などの金利商品では利益を得にくくなり、一定のリスクがあって割
高にも見える株式に向かっている。
日本企業の上場企業の２１年３月期の純利益は前期比で４割近く減る見通し。米国企業の２０年度も約２割の減益だ。ＱＵＩＣＫ・フ
ァクトセットによると、株価が１株あたり利益の何倍にあたるかを示すＰＥＲ（株価収益率）は、１年先の利益水準に基づくと日経平均で
２６倍、ダウ平均は２５倍とリーマン・ショック後の０９年以来の高水準にある。一見すると過熱のサインだ。
ところが２年先の利益でみると日経平均とダウ平均とも１９倍と１７〜１８年並みにとどまる。株式市場はコロナ禍で経済活動が停
滞している今期よりも、経済活動が再開した来期の利益を織り込んでいる。金利商品の代わりに資金を投じるなら、多少割高で今後
の利回りが小さくてもいいという判断もある。
低金利と株高が両立する「ゴルディロックス（適温）相場に入ってきた」（ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏）との見方もあるが、株高は金
融緩和や財政政策に支えられ、実体経済の回復はまだ遠い。ワクチンも期待先行の面が大きい。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏
は「ワクチンができた後に経済が正常化するところまで株価が織り込んでおり、さらに上値を追う材料には乏しい」と指摘している。
0302名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/26(水) 06:47:47.052020/08/26 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの流行を受けて２０２０年４〜６月期決算では、これまでにない決算処理が相次いだ。店舗の休業や工場の
稼働率低下に伴うコストを特別損失に計上する企業が目立ち、上場企業２０８８社（金融除く）の特損は合計７０００億円強と、過
去５年で最も多い。政府の助成金の計上方法も企業によって差があり、注意が必要だ。
特損は、１７日までに決算を開示した３月期決算企業のうち継続比較できる企業を日本経済新聞が集計、合計７１８１億円と前
年の２倍強になった。会計に日本基準を採用している企業が、通常であれば売上原価や一般管理費に計上する費用の一部を特
損に組み入れた。
例えば日産自動車は工場などの「操業停止等に伴う損失」として固定費など３９３億円を特損として開示。マツダは２０４億円、
スズキも１５３億円を同様に計上した。日本公認会計士協会は３月以降にコロナ禍を受けた監査上の留意事項を示して、政府要
請などを受けて営業を停止した場合の固定費は「特別損失の要件を満たし得る」としているためだ。
決算の際には、企業や会計士が事業の動向にあわせ計上範囲を判断している。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用しているトヨタ自動車やホンダはこうした損失を営業費用として計上している。営業損益をライバル
や過去の実績と比べる場合は、こうした損失を考慮して収益力を判断する必要がある。
休業手当を支払う企業を支援する政府の雇用調整助成金は、計上する項目が会社によって異なる。
丸井グループは店舗に関わる従業員の同助成金８億８０００万円を特別利益に計上、本部従業員などの分は営業外収益に計上
している。一方、東京ディズニーランドなどの運営会社オリエンタルランドは雇用調整助成金を、休園期間中に発生した人件費や
減価償却費から差し引いたうえで「臨時休園による損失」として特損２１１億円を計上している。
こうしたコロナ関連費用の会計処理は、次の四半期決算や年間の決算でも続きそうだ。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘
氏は「損失が一時的か、構造的に続くのかなど見極めにくい部分がある」と話す。
今春には開示を見送っていた年間の業績予想を示す企業も増えたが、企業によって予想の前提となる新型コロナの収束時期の
想定も異なっている。会計制度に詳しい大和総研の藤野大輝研究員は「業績や財務情報だけでなく、リスクや経営方針といった
財務以外の情報を積極的に開示する姿勢が求められる」と指摘している。
0303名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/27(木) 06:28:24.562020/08/27 日本経済新聞 朝刊
金融機関が日銀に持つ預金口座のうち、ゼロ金利が適用される残高が増えている。７月まで３カ月連続で過去最大を更新した。
新型コロナウイルスに対応した日銀の資金繰り支援に伴う優遇措置などの結果だ。一方でマイナス金利の適用残高は７月に約２
割減少した。デフレ脱却をめざすマイナス金利政策の形骸化を指摘する声も出ている。
民間銀行は日銀との取引や銀行間決済などを円滑にするため日銀に当座預金を開設している。この預金の金利は日銀がお金
の流れをコントロールする重要な手段の一つ。
２０１６年から導入したマイナス金利政策は、一定の基準を超えた残高にマイナス０・１％の金利をつける。民間銀行は日銀にお
金を積んでおくだけでは損をするので、積極的な投融資に動くという効果を狙っている。
銀行からお金を貸してもらいやすくなった家計や企業が消費や設備投資に動けば、景気や物価にプラスになる。金融緩和を推し
進める大胆な一手という位置づけだった。
直近の７月の日銀当座預金の残高は前月比３％増の４２７・６兆円だった。その内訳に金融政策の変質が浮かぶ。マイナス金
利の残高は１９％減の２３・６兆円で５カ月ぶりに減った。プラス金利の残高は２０８・２兆円でほぼ横ばいが続く。
大きく増えているのがゼロ金利の残高で、９％増の１９５・７兆円だった。５月から３カ月連続で過去最大を更新した。
ゼロ残高が伸びているのは、日銀が３月に始めた新型コロナウイルス対応の特別オペ（公開市場操作）の分が大きい。国債など
を担保に金融機関に最長１年の資金を供給し、その２倍の残高をゼロ残高に加算する。７月下旬時点では２７・１兆円の利用があ
り、５０兆円超がゼロ残高に加わった計算になる。
日銀は当座預金の総額からプラス残高とゼロ残高を差し引いた残りの部分にマイナス金利を適用している。マイナス残高が増え
すぎないように調整するため、ゼロ残高を増やしている面がある。
実際、日銀はコロナ対応でゼロ残高を加算する優遇と合わせ、預金のうちマイナス残高ではなくゼロ残高として扱う割合自体も高
めている。全体としてマイナス残高は６月（２９・０兆円）から大幅に減少した。
背景にあるのは、コロナ禍に苦しむ企業の資金繰りを支える金融機関への配慮だ。日銀が異次元緩和を始めた１３年以降、金利
の急低下で銀行の利ざやは縮小し、収益環境は厳しさを増している。
足元でも融資の原資として日銀の資金供給を受ける銀行は日銀当座預金が膨らみやすい。そこでマイナス残高ばかり増えてし
まうと、貸し出し意欲を冷やすことになりかねない。日銀は４月からコロナ特別オペの残高に応じて０・１％の金利をつける措置も導
入するなど、金融機関の負担軽減に腐心している。
マイナス金利政策それ自体の修正が難しい事情もあるとみられる。物価上昇率２％の目標達成の切り札として始めた政策を撤
回すればデフレ脱却への取り組みの抜本的見直しが必要と認めることになりかねないためだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は「日銀はマイナス金利政策を形骸化しようとしている」と指摘する。金融緩
和の象徴的な取り組みであるマイナス金利政策を捨てきれないまま、その副作用への配慮に追われる日銀の姿には、金融政策
の限界に直面する苦しさがのぞく。
0304名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/28(金) 12:56:51.132020/08/28 12:27 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定外の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた翌日、28日午前の日経平均株価は反発した。
終値は前日に比べ83円（0.36％）高の２万3292円。ＦＲＢの打ち出した新しい政策指針を好感した買いが優勢だったものの、一時
下げに転じるなど上値は重かった。米国では長期金利が上昇しており、日経平均を押し上げてきたグロース（成長）株高に黄信号
が灯っている。
ＦＲＢは27日、市場関係者にとって「サプライズ」となる臨時のＦＯＭＣを開き、金融政策の新たな指針を決めた。ただ、タイミングこ
そ早かったものの、導入した２％超のインフレを容認する「平均物価目標」はこれまで市場関係者の間で想定されていたもので、内
容そのものは新味に乏しかった。
27日のダウ工業株30種平均が160ドル高となったことを受け、28日の東京市場は買い先行した。米長期金利が２カ月半ぶりの高
水準となり、運用収益の改善期待から保険業や銀行業の買いが目立った。「米国のゼロ金利長期化→景気回復期待→株高・債券
安」と、一見わかりやすい話のようにみえるが、話はそう単純でない。
「金利が上昇しグロース株が上がらなくなる可能性がでてきた」（国内運用会社のファンドマネジャー）――。28日午前の東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ）のバリュー株指数は1.5％高に対し、同グロース指数は0.3％高にとどまった。米長期金利が低位で安定するなか
、成長期待の強いグロース株が買われてきたが、その前提が崩れ始めている。28日午前の日経平均を押し下げた上位銘柄には
東エレク、ソフトバンクグループ、エムスリーのグロース株が並んだ。27日の米株式市場でも、ハイテク株比率の高いナスダック総
合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落した。
ＦＲＢが打ち出した金融政策の新たな指針も「あくまで政策金利の話」（第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミスト）。長
期金利に誘導目標を打ち出した訳でもなく、景気回復期待で米長期金利の上昇傾向が続くシナリオもゼロではない。
日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大による相場急落後、ハイテク株を中心とした寄与度の高い値がさのグロース株上昇
に支えられ値を戻してきた。低位安定していた米長期金利が上昇に向かえば、その前提が崩れ日経平均が伸び悩み、逆に景気
敏感株の影響が強いＴＯＰＩＸが上昇しやすくなる。終値でコロナ急落前の２月21日を超えられない日経平均の足踏みが長引く公
算が大きい。
28日17時には健康問題が取り沙汰される安倍晋三首相の会見が予定され、政治先行きも気になるところ。万が一、首相交代な
どとなれば、海外投資家にとってはマクロ経済の前提すらも崩れるのかもしれない。当たり前だと思っていた状況が変わる頭の体
操は怠れない。
0305名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/29(土) 06:37:22.762020/08/29 日本経済新聞 朝刊
安倍晋三首相が２８日、辞任を表明した。金融緩和や積極的な財政出動といった「アベノミクス」を打ち出し、変化に乏しいとみら
れていた日本に投資家の関心を引き戻した。ただ政権後半では経済成長の遅れへの失望から外国人投資家は去り、新産業育成
など課題が残る。振り返ると長期政権の終了後１年を境に日経平均株価の値動きは分かれている。
「株式市場からみれば８０点だ」。コモンズ投信の伊井哲朗社長は８年弱の安倍政権を総括する。日銀による上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）買い入れ拡大や「黒田バズーカ」と呼ばれる緩和政策を呼んだアベノミクスは、外国人投資家をひき付けた。在任期間中の日経
平均株価は２倍以上になった。
□ □
多くの投資家が評価したのはコーポレートガバナンス改革だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）で８％以上を目指すとした有識者による提
言への後押しが「取り組みが遅れていた日本株の再評価につながり、低コストで株価を引き上げる効果を得た」（ガバナンス・フォ
ー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表取締役）。
ただ、こうした熱狂から投資家が覚めるのも早かった。「１５年の後半からは、期待に対して成果が不十分で遅いという評価に変わ
り売りが広がった」（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長）。１８年には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を２
６年ぶりに更新したが、世界の相場回復に追随した側面が大きい。外国人投資家の買越額はピークの２０兆円から３兆円に減って
おり、受け皿となる個人投資家層の育成は進んでいない。
「ＩＴ（情報技術）担当大臣の人選を見ると、デジタル化の推進などに無関心に見えた」（コモンズ投信の伊井氏）。新型コロナウイ
ルスの流行は、安倍政権が推し進められなかった企業の生産性改革などの課題を浮き彫りにした。こうした遅れが企業の収益力
を押し下げると、外国人投資家が一段と遠ざかる。
□ □
香港などに代わる金融都市構想といった、投資マネーをひき付けるために規制緩和が不可欠な分野でも「強固な権力基盤を持
っていた安倍政権でもできなかったことを、後任で達成できるのか」（楽天投信投資顧問の平川康彦・第二運用部部長）との疑問
が先行している。今後は「金融政策を二人三脚で推進してきた黒田東彦日銀総裁の動向が、株価に大きなインパクトを与える」（
同）という。
２８日は午後２時すぎに首相辞任の意向が伝わると、日経平均株価は一時６００円安まで急落した。終値は３２６円安まで戻し
たが「今日の反応は１時間では織り込みきれていない。来週にかけて売り優勢のラリーが続く」と国内運用会社のトレーダーは話
す。
過去の長期政権が幕を閉じた後の日経平均株価を見ると、数カ月から１年程度は上昇する傾向があるが、その後に明暗が分か
れる。新政権の滑り出しではそれまでの政策を引き継ぎ、投資家も様子見ということが多いが、１年もたつと新たな課題が浮上する。
「まだ日本株に期待している外国人投資家はいる。ただ長期的には日本株でなくてもよいと見切られるリスクがある」とガバナン
ス・フォーの小口氏は指摘する。コロナ後の世界でどう日本株の魅力を示すか。新首相にはスピード感が求められている。
0306名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/01(火) 06:42:28.232020/09/01 日本経済新聞 朝刊
企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約額の伸びが続いている。日銀が３１日
発表した７月の契約額は前年同月比３７％増の４８兆６５００億円だった。新型コロナウイルス感染拡大による資金繰り悪化に
備えた企業の動きを反映し、伸び率は３カ月連続で過去最高を更新した。
0307名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/01(火) 06:45:08.892020/09/01 日本経済新聞 朝刊
金融庁は３１日、２０２０事務年度（２０年７月〜２１年６月）の金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で変革を求め
られる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和する。香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡素化
し、日本に金融ビジネスを呼び込む。「コロナ時代」に対応した柔軟な規制・監督のあり方が問われる。
安倍晋三首相が辞任を表明し、自民党では次期首相となる後継者レースが本格化している。ただ誰が引き継いでも、新型コロナ
で打撃を受けた経済の立て直しが最大の課題で、金融行政の役割が引き続き重要となる。
７月に就任した氷見野良三長官も「企業が新しいリスクに挑戦するのを金融システムで支えたい」と強調し、金融行政方針では新
型コロナ対策を前面に打ち出した。まずは金融機関に企業の資金繰りを支えるよう求める。５月に始まった民間金融機関による実質
無利子・無担保融資に加え、借金の返済条件の緩和などを促す。
新型コロナの収束が遠のけば、資金繰り支援だけでは企業の事業継続が危ぶまれる可能性がある。官民ファンドの地域経済活
性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の専門人材などを生かした中堅・中小企業の資本支援にも踏み込み、今後は経営改善や事業再生に軸
足を移す。
企業が新たな環境に対応しやすいよう銀行業の規制緩和を進める。事業会社に対する銀行の出資規制などを緩め、関連するビジ
ネスを手掛けやすくする。地方の中小企業の事業再生や事業承継、ベンチャー企業の育成などに、銀行が積極的に乗り出せるよう
後押しする狙いだ。
金融サービスの進化にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が不可欠だ。全国銀行協会と協力し、キャッシュレス化に対応した
小口決済システムの構築や、高止まりした銀行間手数料の見直しに取り組む。
フィンテック企業の参入も後押しする。６月の法改正でスマートフォンアプリなどで住宅ローンや投資信託、保険など異なる分野の
商品を一体的に扱える「金融サービス仲介業」を創設した。２１年の施行に向けて運用体制を整える。
家計では住宅ローンの返済などが重荷となりつつある。新型コロナの影響で失業し生活難に陥った個人や個人事業主を対象に
、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を設ける。全銀協などが自然災害の被災者を対象に設けた指針を年内にも改正する。
書面や押印、対面を前提とした金融機関との取引のデジタル化も急がれる。顧客の利便性を高めるため、不要な手続きの廃止や
電子化など業界慣行の見直しを進める。
0308名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/03(木) 06:07:24.782020/09/03 日本経済新聞 朝刊
日銀の若田部昌澄副総裁は２日、電話会議方式で記者会見を開いた。退任を表明した安倍晋三首相の後任選びが本格化する
なか、「政府と連携・協調し、一体となって財政・金融政策を運営していく」と述べ、新政権のもとでも金融緩和路線を継続していく
べきだとの見方を示した。マイナス金利政策については「見直しは全く考えていない」と語った。
政府・日銀は第２次安倍政権発足直後の２０１３年１月、物価上昇率２％を目標に掲げた共同声明をまとめた。財政拡大と金融
緩和のポリシーミックス（政策協調）のもとで大規模な金融緩和を進めてきた。
若田部氏は一連の政策について「（安倍首相の）後任には全く関係なく、日銀としては今行っている政策が適切だと考えている
」と強調。コロナ禍で加速したポリシーミックスは「最善の政策で、少なくとも枠組みを変えることは考えていない」とした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用の回復を目指し、一時的に２％超の物価上昇率を容認する姿勢を打ち出している。若田部氏
は「雇用や所得自体を目標にするという議論ではないが、海外の事例は非常に参考になる」と言及した。
日銀は記者会見に先立ち、佐賀県の企業経営者ら向けにオンラインで金融経済懇談会を開いた。若田部氏は「ウィズコロナ時
代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだ」と話した。
0309名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/05(土) 06:50:33.862020/09/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は利回りがマイナスの社債を発行する。ユーロ建ての担保付き社債で１０億ユーロ（約１２６０億円）を調達する。
日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めて。世界的に金融緩和が続くなか、借り手が金利を受け取る異
例の状況が発生する。
三井住友銀が近く発行する社債の満期は５年で、「カバードボンド」と呼ぶ住宅ローン債権を裏付けにした債券。金利が０・０１％
の社債を額面１００ユーロあたり１００・８９５ユーロで発行するため、三井住友銀は実質的にマイナス０・１６８％で資金調達できる。
欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を導入しており、銀行が余剰資金をＥＣＢに預けるとマイナス０・５％の金利
が発生する。三井住友銀が発行する社債で運用すれば、利回りはマイナスになるものの、損失幅は相対的に小さくなる。マイナス
利回りの社債には一定の需要があり、欧州企業による発行が増えている。
国内ではトヨタ自動車グループのトヨタファイナンスが２０１９年、利回り０％の普通社債を発行した。マイナスでの発行は三井住
友銀が初めてとなる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済収縮で企業の資金繰りは厳しさを増している。三井住友銀は調達した資金を欧州で
の企業向け融資などにあてる。
0310名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/09(水) 06:22:24.962020/09/09 日本経済新聞 朝刊
黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍晋三首相によるアベノミクスの主軸を担い続けた。異次元と銘打った金融緩和は歴代最長政
権の原動力となった。目標とする２％の物価上昇率は遠く、緩和長期化のきしみも目立つ。
政府・日銀による二人三脚の出発点は２０１３年１月の共同声明だ。首相の強い意向を踏まえ、日銀による２％の物価目標を盛
った。同年３月に就任した黒田総裁は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量購入する異次元緩和を始めた。
家計や企業のマインドが好転し、当初１年ほどの物価は上昇基調をたどった。その後は１４年４月の消費増税や原油相場の下落
が響き、頭打ちになる。日銀はマイナス金利政策の導入などで立て直しを図ったが、勢いは取り戻せなかった。
雇用環境の改善で安倍政権が物価目標達成への関心を失うなか、異次元緩和の役割は徐々に政権が重視する株高・円安基調
の維持に変質する。
１６年７月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による市場混乱を受け、ＥＴＦの購入額を倍増。１９年に米中貿易摩擦の激化で米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げすると、日銀はマイナス金利を深掘りする可能性をちらつかせて円高進行をけん制した。新型コ
ロナウイルスの流行後は市場安定に一段と傾斜した。
「緩和策の効果があるからではなく、金融市場の反応を考えるとやめることが難しいため続けざるを得なかった」。元日銀審議委
員で野村総合研究所の木内登英氏はこんな見方を示す。
日銀の総資産は８月末に６８３兆円とアベノミクス前の１２年１１月末から４・４倍に拡大した。ＳＭＢＣ日興証券によると、４〜６月
期の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた総資産は日銀が１３０％近く、４０％に満たないＦＲＢなど海外中銀より圧倒的に大きい。日銀の
国債保有額は発行残高全体の４割以上を占める。
ドイツ証券の小山賢太郎氏は「国債利回りを抑え込む日銀の緩和策が政府の財政運営を支えている」と話す。
株式市場にもひずみが広がる。日銀のＥＴＦ保有額は２３倍となり、多くの上場企業の実質的な大株主となった。相場の安定と引
き換えに株主による経営監視などの規律が働きにくくなった。
「当面はコロナ禍への対応が最優先課題で金融政策の方向性は変えようがない」（日銀幹部）との見方は多い。安倍首相の後継
選びで優勢な菅義偉官房長官は円高への警戒心が強いとされ「利下げなどの政策対応を求められる可能性もある」と別の日銀関
係者はいう。
ＦＲＢが「平均２％」の物価上昇をめざす新方針を示すなど、海外でも緩和策が長引く様相にある。安倍首相退任後も日銀にとって
のアベノミクスは続く。
0311名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/09(水) 14:30:06.512020/09/09 12:32 日経速報ニュース
９日の東京株式市場で日経平均株価が一時、節目の２万3000円を下回った。前日の米市場で電気自動車（ＥＶ）のテスラ株
が先週末比21％安となったのをきっかけにハイテク株が売り込まれた流れを受けた。この日は従来ハイテク株安局面で相場を
下支えしてきた銀行株にも売りが目立った。ハイテク株と銀行株のダブル安は、市場の先行きへの不安心理を映す。
９日午前の日経平均株価は前日終値比365円（1.6％）安の２万2908円で取引を終えた。米ハイテク株安でソフトバンクグルー
プや東京エレクトロン、エムスリーなどハイテク・成長株への売りが目立った。もっとも、それは自然な展開ともいえる。この日注目
されたのはハイテク株に並んで下げがきつかった銀行株だった。
業種別日経平均をみると銀行は午前中で前日比３％安。下落率は業種別で３番目に大きい。このまま午後の取引が終われば
下落率は７月31日以来の大きさとなる。
銀行株の重荷となったのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長引きそうだとの警戒感。市場がワクチ
ン開発で先行しているとみていた英アストラゼネカの治験が副作用への懸念で中断した。経済活動本格再開の前提となるワクチ
ン開発が遅れるほど景気の戻りも遅くなるとの見方から、景気動向に敏感な銀行株が象徴的に売られた。
ここ最近はハイテク株が売られる日には代わりに景気敏感株への買いが入り、相場を下支えするケースが多かった。しかし「銀
行を筆頭とした景気敏感銘柄も売られ始めている。市場の雰囲気が変わり始めた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則
弘チーフ投資ストラテジスト）との声が出てきた。
ナスダック総合株価指数の過去最高値更新など米ハイテク株高を主導してきたテスラの急落。かねて過熱感が指摘されていた
が、日本のハイテク株もしばらくはその余波から逃れられそうにない。
一方で９日の銀行株安が映すように、遠くない将来の経済活動正常化や景気回復というシナリオ自体が揺らげば、過熱感の調
整とは意味が変わってくる。変調を嗅ぎ取った市場からは「２万1000円くらいまで調整する余地はある」（みずほ証券の三浦豊シニ
アテクニカルアナリスト）との声も聞かれる。調整が長引き下値余地が想定以上に大きくなる展開への備えが必要かもしれない。
0312名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/10(木) 08:08:22.922020/09/10 06:42 日経速報ニュース 1285文字
９日の米株式相場は大幅上昇した。前日まで急落していたＩＴ（情報技術）株が反発した。先週来の急落を含め、動きが目立つ
のは短期筋。潤沢なマネーを背景に投資信託など長期の投資家はむしろ押し目買いが優勢だ。債券市場や為替市場の混乱は
少なく、ＩＴ株の乱高下で投資家心理の打たれ強さがかえってみえた面もある。
９日のナスダック総合指数は前日比2.71％上昇した。８日までの４営業日の下落分の４分の１ほどではあるが、１日の上昇率と
しては約４カ月ぶりの大きさだ。経済指標などで特段追い風となる材料はなかった。前日までの短期筋のろうばい売りが一巡し、
自律反発が強く出たとの指摘が多い。
７〜８月に短期の値ざやを狙う個人投資家を中心に米ＩＴ株はマネーゲームの様相を呈した。テスラは年明け以降で株価が６倍
に達し、売買代金も１日で500億ドル超を記録したこともある。過熱の反動で、極端に持ち高を傾けていた投資家の反対売買が交
錯した面が強い。
だが、投資家の多くがパニックに陥っていたわけではない。上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出入が物語る。ナスダックの主要10
0銘柄に投資する人気ＥＴＦの「インベスコＱＱＱ」には４日に16億３千万ドルの資金が入った。流入額は約２カ月ぶりの多さだ。ほ
かの米国株ＥＴＦも急激な資金流出はみられない。
ＥＴＦの資金の出し手は中長期スタンスの個人や機関投資家だ。先週以降のナスダック株の急落は短期筋の持ち高調整を長期
投資家が支えていた構図になる。
市場心理が打たれ強かったことは他の市場の動きにも表れている。「炭鉱のカナリア」と呼ばれ、危機の兆候を示すとされる米
低格付け社債はナスダックが急落した３〜８日も売りは限定的だった。主要なＥＴＦの下落率は1.4％となったが、この程度の値下
がりは毎年何度もあり、ナスダックとは様相が異なる。
米国債市場は落ち着いており、金やドルも極端な値動きはない。市場では「あくまで短期スタンスの株式投資家の動揺で、金融
市場全体が強いリスクオフに陥ったわけではない」（米銀の運用担当者）との指摘が増えている。
金融緩和が長期化するのが確実な中で、マネーがジャブジャブの状態は長く続く公算が大きい。安全資産の国債の金利は０％
台に沈んでおり、行き場をなくしたマネーは株式などリスク資産にもある程度振り向けられる状況は変わらない。株安局面で、マネ
ーがＥＴＦ経由でしみ出すように株式に向かった。
米国株の乱高下への警戒感を映すＶＩＸ指数は28.81と４日の高値（38.28）からは大きく低下した。ナスダックを対象にした同様
の指数は高止まりしているが、米国株全体の急落懸念は少し和らいでいた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15〜16日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。パウエル議長は８月に物価上昇率が２％
を超えても金融緩和を続ける姿勢を示したばかり。金融市場にも動揺を起こさぬよう発言に慎重を期す可能性が高い。先週来のナ
スダックの乱高下は「夏の急上昇にガス抜きが入った」（ヘッジファンド）とみなす声も少なくない。
0313名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/11(金) 06:06:50.472020/09/11 日本経済新聞 朝刊
コロナ禍で株主への還元を抑制する動きが銀行界で広がっている。４〜８月に公表された今期の自社株の取得総額は前年の
同じ期間で比べると９割減った。株主意識の高まりで近年高水準で推移していたが、急減速した形だ。欧米では金融当局が株
主還元を自粛するよう求めている。日本でも取引先の支援に備え、自ら資金流出に制限をかける銀行が増えている。
株式を上場するメガバンクや地銀などの銀行（金融持ち株会社も含む）８７行を対象に、自社株買い（発表ベース）の累計額を調
べた。
企業が自社株買いをすると市場に出回る株式が減り、株価が上がることが多い。資本効率を高める効果もあることから近年、株
主還元策のひとつとして力を入れる銀行が増えていた。
４月以降、自社株買いを発表したのは新生銀行と紀陽銀行、じもとホールディングス、東和銀行、山口フィナンシャルグループ（Ｆ
Ｇ）の５社。前年の同じ時期には２４社が自社株買いを決めており、コロナ禍で銀行が資金流出に制約をかけている様子が見て取
れる。
自社株買いを決めた５行も全てが還元を目的としているわけではない。山口ＦＧは自社株買いと同時に劣後債による資金調達を
発表。「地域を支える備えも行っており、株主還元だけに軸足を置いているわけではない」（総合企画部）。東和銀行はストックオプ
ションに伴う取得で、還元策とは一線を画している。
海外では金融当局が自社株買いなどの株主還元に制約を課している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２１年１月まで、自社株買い
と配当の自粛を求めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も自社株買いと増配に制限をかけている。
ＦＲＢは米大手３４銀行がコロナ禍で最大７０００億ドル（約７４兆円）の貸倒損失を計上する可能性があると警鐘を鳴らしている。
銀行の健全性が大きく毀損される可能性が残る中で、「欧米の当局は株主よりも企業や個人の支援を優先すべきだという姿勢を
示してきた」（ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄グローバル金融ストラテジスト）。
日本の金融当局は現状、株主還元を禁じていない。「株価と役員報酬が直接連動しており、報酬が高額な米国と日本の金融機
関を同じ土俵で比べることはできない」（金融庁幹部）といった背景がある。
それでも多くの銀行が資金流出を伴う自社株買いに否定的なのは、新型コロナが業績に与える影響が見通せないためだ。上場
８７行（予想を開示していない銀行を除く）は今期、純利益で２４％の減益を見込んでいる。だが、コロナ禍が一段と深まれば、想定
よりも減収幅が広がる可能性がある。「今自社株買いを発表すればサプライズを演出できるが、現実的にはハードルが高い」（大手
行幹部）
一方、自社株買いとならぶ株主還元の柱である配当までは制限の動きが及んでいない。上場８７行（同）による２１年３月期の
配当総額は１兆３０２７億円と、前期並みの水準となる見込みだ。
銀行の多くが累進的な還元方針を掲げていることに加え、「配当は年金受給者などの生活の糧となっており、自粛を要請するの
は難しい」（別の金融庁幹部）。日本のメガバンクなどは欧米の金融機関と比べて現状、資本余力がまだ大きい事情もある。
とはいえ、経済が冷え込み取引先の支援に想定以上の資本を使うことになれば、配当も聖域とは言えない。取引先の支援と株
価の維持をどう両立させるかというジレンマに銀行は直面している。
0314名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/11(金) 06:10:10.302020/09/11 日本経済新聞 朝刊
世界の中でも株価が出遅れていた日本株に対し、投資家の間で見直し機運が広がり始めた。従来は売り材料だった企業業績と
政治状況が、逆に買い材料と受け止められ始めたからだ。中でも安倍晋三首相からの約８年ぶりの政治トップの交代は、海外マネ
ーの関心が戻る大きなきっかけになっている。本当に「万年割安株」の汚名を返上できるのか。
「米ハイテク株の株価の調整は、日本株にはむしろプラスに働く」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マ
ーケット・ストラテジスト）。市場では、そんな見方が浮上している。
日本株は、ＧＡＦＡやテスラなど成長株と正反対の値動きをすることが多いバリュー（割安）株の比率が高いからだ。「機関投資家
の一角では成長株への一極集中は行きすぎとみて、バリュー株に資金をシフトする動きが始まっている。自動車や素材などバリュ
ー株比率が高い日本株は振り向け先になる」（前川氏）
とはいえ、いくら株価が割安だとしても、企業業績というファンダメンタルズの裏づけは必要だろう。
□ □
日本株出遅れの最大の理由は、業績底入れが欧米よりも遅れているからだ。
日米独企業の１２カ月先予想１株利益（ＥＰＳ）の推移をたどれば一目瞭然だ。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した３月からアナリストの業績予想は急降下。その後、米独では６月に下方修
正が一巡し、４〜６月期決算発表を境に予想ＥＰＳは明確に改善方向へ転じた。
日本は４〜６月期決算を経ても下方修正が止まらなかった。このため、７月以降は日本株の上昇は頭打ちになり、業績底入れを
理由に上昇を続ける米独株について行けなくなった。
だが足元は下方修正がおおむね一巡したようにみえる。「７〜９月期決算発表では一定の下方修正が出るだろうが、そこが業績
の大底。その後は上向きに転じる」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは指摘する。
□ □
そんな局面で飛び出したのが安倍首相の退任だ。
「スガはいつ解散に踏み切るのか」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストには、顧客の海外投資家からこん
な質問が相次いでいる。
市場は、１４日の自民党総裁選での菅義偉官房長官の勝利は織り込み済み。関心は早期の衆院解散・総選挙の有無に移って
いる。「海外投資家からスルーされてきた日本株が、久々の首相交代で注目を集めている。早期に解散総選挙に打って出れば、
スガノミクス期待で日本株ラリーが起きる可能性が高い」（池田氏）
２０００年以降の衆院選時の株価をみると、自民党が議席を増やした場合は株価は大きく上昇し、横ばいの１７年も株価は上げ
た。逆に自民党が議席を減らした場合は株価はさえない。
企業業績の底入れも早期の解散総選挙もコロナの感染が落ち着くことが条件になるが、日本株のこれまでとは状況が変わりつ
つあるのは事実。後から振りかえると、ウォーレン・バフェット氏の商社株買いは日本株の転換点だったということになるかもしれない。
0315名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/14(月) 14:48:04.682020/09/14 02:00 日経速報ニュース
「行政の縦割りを打破する」――。16日に次の首相に就くとみられる菅義偉氏（現官房長官）が、繰り返し口にしてきた言葉であ
る。無意味な役所の垣根を壊し、国民にとってプラスになる政策を積極的に打ち出すということだ。そうした観点から、菅氏は政府
と日銀の協調も重視しそうだ。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引きそうな中、景気の回復や金融市場の安定確保は
重要性を増している。財務省、金融庁、日銀の緊密な連携による効果的な対応を一段と促すだろう。
縦割り行政の弊害の例として、菅氏がしばしば挙げるのがダムだ。全国のダムには国土交通省が所管するダム以外に、経済産
業省所管の電力用や農林水産省所管の農業用水用などがある。このうち国交省所管以外の「利水ダム」は水害対策にほとんど活
用されてこなかったという。だが、毎年のように起きる豪雨災害への対応は待ったなしの課題。そこで政府は今年６月から発電や
農業用などのダムも洪水対策に使えるよう運用を改めたのだ。
第２次安倍晋三政権が発足した直後の2013年１月に起きたアルジェリア人質事件でも、菅氏は縦割りの弊害を痛感したとされ
る。イスラム武装勢力がアルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃、日本人10人が犠牲になったこの事件では、現地の状況につい
て各省庁から異なった情報がバラバラに入り、迅速な対応が取りにくくなる要因になった。この反省が、のちに国家安全保障政策
の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設立へとつながった。
■コロナ対応はこれからが正念場
そして、菅氏は為替・金融政策の分野でも縦割り是正の必要性を感じてきたようだ。その証拠は、財務省、金融庁、日銀の幹部
が集う「国際金融資本市場にかかわる情報交換会合」の設置に、菅氏の意向も働いていたとされることだ。16年３月にスタートした
同会合（通称、３者会合）は、マーケットの混乱時に開催され、市場をけん制するもの。政府と日銀が市場動向の監視で緊密に連
携する場であり、「菅政権」の下でも存続すると予想する声が多い。
財務省は財政や為替政策、金融庁は金融行政、日銀は金融政策とそれぞれの役割は異なるが、３者がバラバラに動くようでは
政策の効果も限られてしまう。コロナ危機対策はこれからが正念場だけに、それでは困るわけだ。菅氏は連携を一段と強めようと
するだろう。
３者の連携とは具体的には以下のようなことだ。
例えば、コロナ対応には巨額の財政支出が必要だが、財源を手当てする国債発行を円滑に進めるには、日銀による積極的な国
債買い入れによる長期金利の安定が重みを持つ。日銀は今春、無制限の国債買い入れ方針を打ち出したが、長期国債の年間購
入額はまだそれほど増えていない。16年９月に政策の軸足を資金供給から金利操作に転換した後、購入額を減らしてきたが、そ
の動きが反転したわけではないのだ。だが、長期国債の発行が本格的に増えるのはこれからとみられ、日銀による買い支えへの
期待は強まるだろう。
一方、日銀が超低金利政策に粘り強く取り組むためには、その金融システムへの打撃を和らげることが必要で、金融庁が地方
銀行の再編を促すことも重要になる。だからこそ、菅氏は最近、「地方の銀行について将来的には数が多すぎるのではないか」と
語ったのだろう。
円高の防止には為替政策だけでなく金融政策も貢献できる。菅氏は「必要であればしっかりと金融政策をさらに進めたい」と述
べている。円相場の上昇に１ドル＝100円を突破するような勢いがついた場合、短期政策金利（現行マイナス0.1％）を下げるマイ
ナス金利深掘りなどの追加対応を求める局面も出てくるかもしれない。
■無駄遣いは潜在成長率低下の要因にも
もちろん、政府と日銀の協調には注意点もある。日銀が単なる政府の赤字の穴埋め役になるなら、財政の規律が緩み、無駄な
支出も増えかねない。それではかえって日本経済の実力（潜在成長率）を下げかねないと有力日銀ＯＢは言う。ワイズスペンディ
ング（賢い支出）の観点も欠かせないだろう。
いずれにせよ、「菅政権」の下では財務省、金融庁、日銀がいかに効果的に連携するかが、経済・市場動向を左右する要素とし
て重みを増しそうだ。
0316名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/16(水) 09:08:38.482020/09/16 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券は、ＳＢＩ証券傘下で対面営業店舗を全国展開する「ＳＢＩマネープラザ」に３割強出資し、持ち分法適用会社と
する方針を固めた。２０２０年内をメドに出資を完了する見通しだ。ＳＢＩは地方銀行との共同店舗の出店を加速している。ＳＭＢＣ
日興は営業員の派遣や金融商品の提供で、これを支援し、地銀の開拓につなげる。
ＳＭＢＣ日興は週内にも出資を発表する。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は４月にＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と包括提
携。既に三井住友ＦＧがＳＢＩ系のスマホ証券への出資を発表するなどデジタル戦略で連携しているが、対面営業でも連携を強化
する。
ＳＢＩマネープラザは地銀との共同店舗の展開に注力してきた。足元では清水銀行や筑邦銀行など地銀１２行と共同で１５店を
運営しており、今後も店舗網を増やす方針だ。１０月には仙台銀行と共同で宮城県石巻市に新規出店する。
資本提携をきっかけに、今後は地銀との共同店舗を２社で拡大していく。ＳＭＢＣ日興は、地銀との共同店舗に資産運用のコン
サルティング経験のある同社の営業員などを派遣する。出資完了を経て、２０年度内には社員を店舗に派遣する仕組みをつくり、
地銀の証券業務をサポートする。
ＳＢＩは第二地銀との連携に強みを持ち、都市部以外でも顧客層を開拓してきた。ＳＭＢＣ日興は営業員の派遣を通じて、三井
住友ＦＧ内で進めてきた「銀証連携」のノウハウを地銀に提供。将来的には、新規株式公開（ＩＰＯ）株など金融商品の提供も行う。
地銀を巡っては、大手証券の“陣取り合戦”が起きている。都市部の営業が中心の大手証券は地銀との連携を通じて、これま
でアクセスしにくかった地方の富裕層の開拓を狙っている。
地銀の「連合構想」を掲げ、先行するＳＢＩＨＤは資本提携を拡大しており、既に４行に出資した。ＳＢＩＨＤ以外では野村証券が
１９年８月に山陰合同銀行と証券事業の統合で合意。２０年１月には阿波銀行とも業務提携を発表した。東海東京フィナンシャル
・ホールディングスは横浜銀行など有力地銀と共同出資で証券会社を立ち上げている。
地銀にとっても資産運用を中心とする証券業務は、成長の期待できる数少ない分野だ。そのため地銀では証券事業への参入
が相次いできたが、業務に精通した対面営業員の不足などで苦戦するケースが目立つ。地銀業界では「自前」での展開ではな
く、大手証券と連携することで業容拡大を図る動きが広がっている。
0317名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/16(水) 09:15:23.642020/09/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、医療ＩＴ（情報技術）ベンチャーのプラスメディ（東京・新宿）を買収したと発表した。
医療機関の業務を効率化するプラスメディのサービスを三井住友ＦＧの顧客に提供する。個人の医療データを匿名化して蓄積し、新
たな事業に活用することも検討する。
既存の株主から株式を取得した。買収額は非公表。
プラスメディは医療機関の業務を効率化するスマートフォンのアプリ「マイホスピタル」を提供している。スマホで病院での順番待ち
の確認や診察料の後払いのほか、診断や検査の結果も確認できる。三井住友ＦＧの取引先の医療機関にアプリを紹介し、業務の
効率化に役立てる。
病院などからカルテの情報や検査結果などを取得し、患者がアプリ上で健康を管理できる仕組みも整える。三井住友ＦＧの谷崎
勝教執行役専務は記者会見で、「データがたまれば創薬や医療にも活用できる」と述べた。
0318名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/17(木) 06:37:31.292020/09/17 日本経済新聞 朝刊
キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出される被害が広がっている。ＮＴＴドコモに続き、Ｐａｙ
Ｐａｙ（ペイペイ）やＬＩＮＥペイなどにも波及した。決済事業者と銀行の双方に本人確認の甘さや相手頼みの意識があり、犯罪者集団
が隙を見逃さずに突いてくる構図が浮かぶ。
「預金者にたいへんな心配をかけており、地銀界を代表しておわびする」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は
１６日の記者会見で、ドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」とひもづいた地銀口座から預金が不正に引き出された問題で陳謝した。
一連の不正は決済事業者と銀行の安全対策の甘さが引き起こした。
最も甘かったのは地銀とゆうちょ銀行の預金がドコモ口座から引き出された例だ。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録で
きた。銀行側でも、預金口座の番号と暗証番号を入力すればドコモ口座とひもづけ、預金口座から入金できた。
銀行を装うサイトに入力させるフィッシングなどで、口座番号と暗証番号を入手すれば本人でなくても引き出せた。被害に遭った預
金者の届け出を受けて、警察による捜査が進む見通しだ。
金融庁は２０１９年にセブンペイなどの決済サービスで不正が相次いだことを受け、キャッシュレス事業者への立ち入り検査などを
進めてきた。ただキャッシュレス決済などを手掛ける資金移動業者は７０を超えており、十分な検査を終えないうちに不正が発覚した。
誤算だったのは、事業者と接続する銀行側でも本人確認の手続きが不十分だった点だ。口座開設などで厳格な手続きをとる銀行
でも、キャッシュレス口座とひもづける際の認証は甘かった。金融庁幹部は「接続部分のチェックは十分ではなかった」と認める。
金融庁は１５日、資金移動業者と銀行に対し、一度しか有効でないワンタイムパスワードなどの高度な認証の仕組みを接続時に導
入するよう要請した。不備があれば入金サービスを一時停止するよう求めた。
決済サービス「Ｊコインペイ」を手掛けるみずほ銀行は１６日、同サービスで一部の地銀との連携を一時的に中断したと明らかにした。
北洋銀行や山陰合同銀行など２７行と新規の口座登録を停止し、１５行とは入金も止めた。不備がないかどうかを確認するためという。
みずほ銀は同日夜、過去に複数の決済サービス経由で預金口座から不正な引き出しがあったこともホームページ上で記載した。
決済サービス名は明らかにしていない。
今回、ドコモ口座と連携するすべての銀行で不正引き出しが起きたわけではない。三井住友銀行は１６日時点で被害は出ていな
い。同行は口座をひもづける際、すでにワンタイムパスワードを発行している。
手間をかけない利便性と安全性の向上は相反するが、（１）口座開設時の確認（２）口座をひもづける際の確認（３）不正利用がない
かの監視（４）不正が起きたときの補償――がそろわないと利用者が安心できない状況になってきた。
不正引き出しが確認された決済サービス
（９月１６日までの各社の発表や取材をもとに作成）
ドコモ口座〓（ＮＴＴドコモ） 地銀など１１行で１４５件（２６７８万円）
Ｋｙａｓｈ ゆうちょ銀で３件（２３万円）、イオン銀で１件（３０万円）
ペイパル ゆうちょ銀で２件（１万円）
ＰａｙＰａｙ ゆうちょ銀で１〜８月に１７件（１４１万円）
メルペイ ゆうちょ銀で２月以降に３件（４９万円）
ＬＩＮＥペイ ゆうちょ銀で１月以降２件（４９万円）
0319名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/17(木) 08:27:29.77詳細
【後 退】新型コロナ影響で貸出残高増える。国内は利ザヤ低下でも、海外は利ザヤ改善し、資金利益堅調。ただ、営業活動
減り、不動産や運用コンサルなど手数料が停滞。与信費用も高水準見込み、経常益後退。
【移 行】４〜６月の来店客数は前年同期比４０％弱落ち込む。ネットやテレホンバンキングでのコンサル営業加速。店舗や拠
点ビルのフロア返却など固定費削減進める。
三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【後 退】買収２社通期寄与。新型コロナ対応で貸出残高増。国内利ザヤ縮小でも海外改善し、資金利益健闘。序盤の債券売
却益も大きい。ただ、資産運用など手数料収益は厳しい。与信費用大幅増で経常益後退。
【提 携】傘下銀行がウェルスナビと業務提携、顧客にロボアド提供。イスラエルのフィンテック企業と合弁設立、アジアのスター
トアップ向けにＡＩ融資を展開。
みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【後 退】序盤に外債売却益膨らむ。海外の社債発行など法人向け手数料が伸長。個人向けも運用商品販売が好調。新型コロ
ナの資金繰り支援で貸出残高増える。だが、国内貸出利回りは下落。与信費用も下期にかけて大幅に増える公算。経常益は
後退。
【提 携】ソフトバンクと融資・スマホ証券・決済代行分野で提携。スマホ決済のＪコインペイは募金機能など顧客接点拡充。
0320名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/19(土) 04:26:58.47三井住友ＦＧがもみ合い、東海東京調査センターは「ニュートラル」・目標株価３１００円に引き下げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が前日終値付近でもみ合い。東海東京調査センターでは１７日付で、投資判断を
「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を４１００円から３１００円に、それぞれ引き下げている。
バリュエーション基準について、主要５行平均の調整後純利益ベースのＰＥＲ７．４倍を採用するとしている。目標株価３１００
円は、２１年３月期同証券予想の調整後連結一株利益４１７．６円に対し、調整後ＰＥＲ７．４倍を適用し算出されている。現行
株価と目標株価の乖離率がプラスマイナス１５％未満であることから、「ニュートラル」に引き下げるとしている。
同センターでは、連結業務純益について、２１年３月期９６５０億円（前期比９％減、銀行側計画は９７００億円）、２２年３月期
１兆１７０億円、２３年３月期１兆７１０億円と試算。コロナ禍の影響は徐々にはく落を見込むものの、世界経済の回復は緩やか
であろうとし、同行の事業基盤である国内中堅・中小企業は低迷が続くと予想、グローバルＣＩＢや海外Ｓ＆Ｔの強化も課題とみ
られるとしている。
午後１時４分時点の株価は前日比２円安の３０９２円。
0321名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/23(水) 11:31:12.05チームスピリ、三井住友が実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参画
チームスピリット<4397.T>は前週末１８日、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）<8316.T>および三井住友銀行が
実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参画すると発表した。
「テレワーク導入支援プログラム」は、２０年５月に厚生労働省が公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタ
イル」を受けて、三井住友グループおよび三井住友銀行が、テレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画。
同プログラムの主旨に賛同する事業者のサービスを三井住友グループの取引先が導入した際には、当該サービスにかかる
初年度の費用の一部を三井住友が銀行が負担するという。
0322名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/24(木) 06:59:20.652020/09/24 日本経済新聞 朝刊
４連休明けの東京株式市場は大方の予想に反して底堅い展開となった。月曜日に欧米市場の株価が大きく下げた流れを引き
継ぎ軟調な展開とみられたが、日経平均株価は小幅安で踏みとどまった。下支えしたのは運用難の生損保や地銀など国内機関
投資家による高配当銘柄の物色だ。ただ、９月末に向けた限定的な買いで一巡後に警戒感も漂う。
「今日も配当狙いで買いましたよ」。ある国内金融機関の運用担当者は明かす。２３日の株式市場では、今期の配当利回りが５
％を超える三菱商事やソフトバンクが逆行高となった。中間配当狙いの買いが相場を下支えし、一時２００円安まで下げた日経平
均株価の終値は１３円安にとどまった。
東京証券取引所がまとめる投資部門別売買動向によると、３月や９月は例年、生損保などの大手機関投資家が現物株を買い越
す傾向が強い。「海外の機関投資家は配当狙いや決算対策のために意識して買うことは少なく、期末買いは日本特有の現象」（海
外保険会社の運用担当幹部）のため、日本市場と海外市場の連動性が薄れることがある。
□ □
さらに新型コロナウイルスの感染拡大で広がった各国の利下げや金融緩和で外債などの債券投資による運用益の確保も難しく
なっているのも連動性の乖離（かいり）を後押しする。配当の魅力が相対的に増し、「押し目買いのチャンスとみて慌てて動いた」（
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。
一方で、本来はこうした配当狙いの買いが入るはずの石油元売りや金融株は軟調な展開となった。「減配リスクの小さい企業が
物色対象となり、そうでない企業は対象から外される」（楽天投信投資顧問の平川康彦氏）との見方がある。
配当狙いの買いは、権利落ち日の来週火曜日以降に一巡する。１０月以降に足元の水準を維持できるかどうかは不透明感が漂
う。
連休明けの株安懸念の発端となったのは、欧州のコロナ感染の再拡大だった。足元の世界の株式市場は「景気回復を期待して
９月に入って優勢だった景気敏感株の買いがしぼみ、再びハイテク株に買いの矛先が向かっている」（三菱モルガンの藤戸氏）傾
向がある。
□ □
日本では製造業購買担当者景況感指数（ＰＭＩ）が好不調の節目とされる５０を下回って推移し、景気敏感株が弱含んでいる。２
３日には代表的な景気敏感株の日本製鉄が５日続落した。
日本株は景気敏感株の比率が高く、アップルやアマゾン・ドット・コムを擁する米国や、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など
のある中国に比べてハイテク銘柄の厚さで見劣りする。「世界的な景気回復傾向が続く基調は変わらず、下値は限定的」（アリアン
ツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏）との見方は根強いが、国内勢の買いが止まったときのもろさも意識すべき
局面にさしかかっている。
0323名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/25(金) 06:10:45.692020/09/25 日本経済新聞 朝刊
日本株が粘りをみせている。２３日に５２５ドル（１・９％）の下げとなった米ダウ工業株３０種平均に対し、２４日の日経平均株価
は２５８円（１・１％）安にとどまった。年明けからの日米の株価指数でみても、騰落率で日経平均が米ダウ平均を９月に逆転した。
過熱した米ハイテク株高の調整から日本株の相対的な底堅さがみえてきた。
「７月、８月に米国のハイテク株を買い上がったファンドの巻き戻しがまだ続いている。偏りすぎた修正だ」というのは野村証券の
高田将成氏だ。ヘッジファンドの持ち高をみると、この修正は１０月初めまで続きそうだと同氏はみる。逆に多くの日本株は出遅れ
た分、「相対的に資金が向かいやすい」という。
□ □
日本株の底堅さが目立つ理由として市場でいま上がる説明には共通項がある。いろいろな「低さ」だ。
その一つは世界の投資家の日本株への配分だ。バンク・オブ・アメリカの９月のファンドマネジャー調査では、エネルギー株や銀
行株、国別では日本や英国の配分を絞っているとの結果だった。一方で回答者の８０％が米ＩＴ（情報技術）株に過大なポジション
が集中していると認めており、逆回転が始まるや、待避先として日本株が浮上した。
次の低さは株価の評価だ。特にＰＢＲ（株価純資産倍率）からみて、日本株は万年割安株とされてきた。しかし、ウォーレン・バフ
ェット氏による商社株買いが市場での見方を変えた。「やはりインパクトはあった。そこから海外ファンドの知り合いから問い合わせ
が相次いでいる」（国内投信会社幹部）
バフェット氏だけでない。大量保有報告書をたどっても、中小型株を中心に多様なファンドの名が混ざってきた。
日本株投資の長いユーソニアン・インベストメンツを傘下に入れたグランサム・マヨ・バン・オッテルロー（ＧＭＯ）は、中国塗料やト
ーセイの大株主で顔を出す。「日本は米国よりもかなり割安だ。コロナ禍でいったん不透明になったが、今後も企業統治改革が進
むとみている」（同社のドリュー・エドワーズ氏）
さらにもう一つ「低さ」を加えるなら、ＩＴ活用の低さを数えていいだろう。菅政権が掲げるデジタル庁創設に象徴されるように、コロ
ナ禍で露呈したのは日本のデジタル化の遅れだ。いまや「菅トレード」とも呼ばれ、ＩＴ分野の新たな担い手の企業群が東証マザー
ズ指数の高値をけん引するのは、その期待の表れだろう。
□ □
もちろん米ハイテク株高の行き過ぎの反作用にすぎなかったとなるかもしれない。「米ハイテク株の調整が一巡したあと再び、や
はり成長株優位か、割安株の巻き返しが続くかがぶつかる場面が来るだろう」（野村の高田氏）
大事なのは今の「低さ」を次の変化に生かし、うねりを日本の内側で作り出せるかだろう。「ＩＴ活用の加速など、日本株だからこ
そ買いたいと思う理由が強まれば投資家の関心はより高まる」（東京海上アセットマネジメントの中川喜久氏）。日本株に求められ
るのは自力で価値を高めて飛べる力だ。
0324名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/28(月) 07:18:31.222020/09/27 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」に端を発した預貯金口座からの不正出金被害が広がっている。ゆうちょ銀行では
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）など７種類のサービス経由で約６千万円の被害が出た。浮かぶのは銀行と決済事業者双方の安全対策の
不備と連携の死角が狙われる構図だ。各社は対策強化を打ち出すが懸念は残る。
同問題で最初に大きな被害が発覚したのはドコモだ。ドコモ口座の被害は２４日午後８時時点で、２８３３万円だった。ただ、被
害は１件を除き不正対策を発表した９月１０日以前に起きており、同社によると全３５行でドコモ口座と銀行口座の新規の連携を
止めてからは新たな被害拡大の報告は無いという。
それでも不安が拭えないのは、過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられ、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていること
に気づいていない預金者が少なくないとされることだ。
加えて金融機関にも落ち度があることを示したのがゆうちょ銀のトラブルだった。同行ではドコモを含めた７種類のキャッシュレス
決済サービスでの不正引き出しが約６千万円（約３８０件）あった。最も古い被害は２０１７年７月で、３年以上前から断続的に被
害が出ていたことになる。
突出して被害が多い理由は安全対策の不備だ。被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時
に、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などを使った２段階認証を導入している。預金口座から入金する際も一時的
に有効なパスワードを発行するなどの対策をとる。
ゆうちょ銀では１２の決済サービスと連携しているが、こうした安全対策がとれていたのは２社分のみにとどまっていた。池田憲
人社長は２４日の記者会見で「安全性に対するリスク感度が鈍かった」と不備を認めた。
ゆうちょ銀やドコモ口座など一連の不正引き出しに共通するのは、連携で生まれた隙を狙われた点だ。不正防止には自社と連
携相手双方の安全対策が欠かせないが、実際は連携先の安全対策は相手任せになっている。
ペイペイやＬＩＮＥペイは登録時に携帯番号による認証を求めているが、「相手」のゆうちょ銀が口座番号と暗証番号があれば入
金可能にしていたため不正に使われた。ドコモの場合、メールアドレスだけで架空名義の口座登録ができ、そこにゆうちょ銀など
甘い金融機関のセキュリティーが重なり不正が拡大した。
銀行とキャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスを金融庁の要請で一時止めており被害がさらに広がるリスクは
小さい。ペイペイはＳＭＳ認証を導入していない金融機関には免許証やパスポートをスマートフォン経由で送る「ｅＫＹＣ」と呼ぶオ
ンラインでの本人確認を必須とした。
利用者保護は（１）登録や口座開設時の確認（２）口座の連携や入金時の確認（３）不正利用がないかの監視（４）不正が起き
たときの補償――を銀行と決済事業者双方が高いレベルで実現しなければ成立しない。決済サービスコンサルティングの宮居
雅宣代表は「２段階認証に加えて、ｅＫＹＣなど多くの要素を組み合わせる必要がある」と指摘する。
0325名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/29(火) 06:37:48.792020/09/29 日本経済新聞 朝刊
金融庁の金融審議会は地方の中小企業支援を念頭に、銀行による出資の規制緩和などについて月内に議論を始める。新型コ
ロナウイルスで打撃を受けた地方経済の立て直しに向け、地方銀行が中小企業に出資し、事業再生や後継者への承継を支援し
やすい仕組みを検討する。デジタル関連の事業拡大策も議論する。来年の通常国会で銀行法改正をめざす。
「『ポストコロナ』社会の構築に向けて集中的に改革する」。菅義偉首相は１６日の記者会見で、新型コロナ危機を克服し経済再
生に全力を尽くす覚悟を示し「規制改革を政権のど真ん中に置く」と訴えた。
新政権の発足後、金融分野でまず動き出すのが銀行の規制緩和だ。自民党が５月に出した提言を受けた作業で、菅首相の改
革姿勢を踏まえ議論は加速するとみられる。金融審は３０日に開く作業部会で具体策の検討に着手し年内に方向性をまとめる。
地方や成長分野に銀行から必要な資金が届きやすい仕組みをつくる。
金融庁はコロナ拡大を受けて金融機関に対し、政府の実質無利子・無担保融資を使って、中小企業を中心に取引先の資金繰
りを支えるよう求めてきた。全国信用保証協会連合会によると、政府保証のついた借り入れに相当する保証承諾額は４〜７月で
累計約１８兆円で前年同期の７倍超に上る。
ただコロナの収束時期が見えないなか今後は融資だけでなく、中小企業への出資など資本支援が不可欠になる。出資を受け
れば、返済に追われずに事業再生などに腰を据えて取り組める。金融審委員の翁百合日本総合研究所理事長は「コロナ後の産
業構造転換を支えるため金融も変化しないといけない」と指摘する。
金融審では中小・零細企業への出資規制緩和の具体策を検討する。
現在は銀行による事業会社への出資は議決権ベースで５％、銀行持ち株会社は同１５％までしか株式保有を認めていない。
銀行が本業以外のリスクで健全性を損なわないようにするのが目的だ。
金融庁はこれまで、事業承継に限って投資子会社を通じた出資を５年限定で１００％まで認めるといった特例を設けてきた。こう
した緩和策を事業再生やベンチャー支援などに広げる方向だ。銀行グループによるフィンテック企業などの設立については金融庁
への届け出だけで済むように改める。
銀行グループが持つ人材やデータ、システムなどの資源を活用しやすくする。現状はシステム開発や広告を手掛ける子会社は
売り上げの過半を銀行向けにしなければいけない規制があるが、このルールを見直す方向だ。低金利のなか、融資以外のビジ
ネスで稼ぐ力を高めてもらう。
一方で、フィンテック企業など事業会社による銀行業の参入に対しては一定の制限を設ける方向だ。米アマゾン・ドット・コムなど
国内外でＩＴ（情報技術）大手が金融に進出するなかで、参入条件を厳しくする。
国際金融都市として日本の地位を高める制度づくりも進める。海外から投資ファンドなどを呼び込むため、日本に参入する際の
登録や検査・監督をすべて英語で対応できるようにする。同じグループの銀行と証券会社が顧客情報を共有しにくい規制の緩
和もめざす。
ただ一連の改革案では資金力を持つ銀行が有利な立場を生かし、産業界に対する支配力を強めるといった懸念も出ている。
こうした不安を払拭しながら、地方の再生につなげる金融インフラをどう構築できるかが論点となりそうだ。
0326名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/29(火) 06:42:37.182020/09/29 日本経済新聞 朝刊
第一勧業と富士、日本興業の３行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから２９日で２０年
となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の３メガバンクで３番目にとどまる。理想と現
実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。
その威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発が３０日に竣工する。都内に散らば
る銀行と証券、信託銀行の営業担当者が集結して戦略を擦りあわせる。自身も軍艦ビルで過ごしたみずほフィナンシャルグループ
の坂井辰史社長は「一体感を強め、顧客への提案力を高めたい」と期待を寄せる。
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）では証券がファイナンシャルアドバイザーとして支え、銀行は買収資金のつなぎ融資を実行。財務の
回復へ資産売却が必要になれば信託銀行が仲介する――。これまで以上に「銀信証」の総力を合わせて収益機会を捉えようと、
信託ビジネスのあり方をめぐる議論が佳境を迎えている。
検討に携わる幹部は「信託銀行という器にこだわらず、機能としての専門性を上げてほしい」と注文をつける。みずほ信託の貸出
残高は今年３月末時点で４兆円。別の幹部は「信託が手掛ける企業向け融資をみずほ銀行に集約すべきだ」と畳みかける。
店舗の執務室を銀行の一角に収めて運営を効率化し、遺言信託や不動産仲介など強みを磨いて連結業績の最大化に貢献する。
そんな将来像に対し、業容の縮小につながりかねないと信託側は不安を募らせる。
それでも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは信託銀行に企業向け融資から撤退させ、商業銀行へ移管する再編を一足早く実施
済み。信託ビジネスを含めた構造改革の成否はグループ統治の争点だ。みずほが銀信証の連携強化を志向するほどリースやクレ
ジットカードなど「ノンバンク」と呼ばれる分野の弱さが浮き彫りとなる。
とりわけリースは旧行ごとに有力な子会社を抱え、林立したまま。総資産を合わせれば１０兆７千億円と首位のオリックス（１３兆
円）に迫る規模なのに思惑がすれ違う。ある幹部は「旧行の有力者が子会社で腕を振るい、人事のしがらみもあって事業拡大の障
害になってきた」と打ち明ける。
最近３年間の連結業務純益に占める非銀行の割合は平均４０％で、三菱ＵＦＪ（６０％）や三井住友フィナンシャルグループ（４９％）
を下回る。金融緩和の出口は見えず、「金利が上がれば収益も反転するという認識はもはやない」（リテール部門を統括する大塚
雅広専務）。それだけグループ戦略の重みは増している。
バブル崩壊まで株式時価総額で上位を席巻していた邦銀勢。世界の五指をめざしたみずほの志は日本経済の復活と重ね合わ
せていたはずだ。統合時に入行した中堅は「世界をめざす壮大さに触発されたのに」と戸惑いを隠さない。「強くなければ優しくなれ
ない」。かつての幹部が口にしていた言葉だ。新型コロナウイルスという新たな難題を前に、強さを手にするみずほの模索は続く。
0327名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/29(火) 21:20:08.392020/09/29 日本経済新聞 夕刊
ＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にする。両社は２９日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると
発表した。一般株主が持つ３割強の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得する。投資額は４兆円を超すとみられ、国内企業への
ＴＯＢとして過去最大となる。３メガバンクなどが邦銀として最大規模の協調融資を実行する。
２９日午後にも記者会見する。ＮＴＴはグループ一体で次世代通信規格「５Ｇ」などに投資し、世界での成長につなげる。
ＮＴＴはドコモ株の６６・２％を保有している。残り約３４％の株式をＴＯＢで取得する。ＴＯＢ時には株価にプレミアム（上乗せ幅）を
乗せる。プレミアムが一般的な３割強とすると、買収規模は４兆円を超える。ドコモはＴＯＢ終了後に上場廃止になる見通し。
４兆円超という規模は国内企業に対するＴＯＢとしては過去最大となる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でも、富士、第一勧業、日本興業の
３行の合併（現みずほフィナンシャルグループ）などの銀行再編に次ぐ規模だ。ＮＴＴは６月末で約１兆円の手元資金を持つ。買収
資金の多くは負債で調達するとみられる。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクなどが総額４兆円以上の協調融資を実行する。邦銀による協調融資
として、これまでで最大規模となりそうだ。すでに各行は融資の意思を伝える書類をＮＴＴに送っている。
返済期限が１年以内の短期資金とみられ、その間にＮＴＴは長期融資への切り替えや、社債発行を検討するとみられる。協調融
資は３メガを中核とし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加する。
完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する。ＮＴＴはドコモの経営判断を素早くし、ＮＴＴコミュニケ
ーションズなど他のＮＴＴグループ会社との連携を強化する。５Ｇやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の投資を効率化して、値
下げの原資となるコスト削減につなげる。
加藤勝信官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「（携帯電話）各社が国際的な料金水準なども参考にしながら、料金引き下
げを積極的に検討を進めることを期待したい」と述べた。
ドコモは電気通信市場における公正な競争の確保を掲げる政府措置により、１９９２年にＮＴＴから分離した。設備投資に必要な
資金を調達するため、９８年に東証１部に上場した。武田良太総務相は同日の記者会見で、「（当時とは）社会環境が違う」とし、
通信市場の競争を阻害しないとの認識を示した。
ＮＴＴは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。完全子会社化でドコモの利益をすべてグループに取り込める。非
上場になり、収益悪化につながる値下げにも踏み切りやすくなるとみられる。
0328名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/09/30(水) 06:14:41.342020/09/30 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行の中目黒支店（東京・目黒）では店頭手続きの変更に伴う研修が急ピッチで進んでいる。１０月から来店客が店頭
に置かれたタブレットを操作すると、わざわざ窓口へ足を運ばなくても入出金や住所変更など多くの取引を済ませられるようになる。
取引に要する時間は約半分まで減り、来店客の待ち時間も短くなる。みずほは中目黒支店を皮切りに、年末までに国内の全店
舗で同様の手続きへ切り替える。それを支えるのが昨年７月までに移行を終えた新しい勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ」（ミノリ）だ。
これまで来店客が店頭で書いていた伝票類は、窓口の後ろに控える多くの事務員が業務用の端末にデータを打ち直していた。
今後はタブレットに入力された取引の内容をシステムへ直送し、人手を介さない「ＳＴＰ」（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化で
業務の効率を高める。
ＩＴシステムを担当するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の石井哲専務は「必要な面積や働く人が格段に減り、店舗では資産
運用の相談などコンサルティングに専念できるようになる」と話す。ライバル行の幹部はアプリケーション（ソフトウエア）の開発費が
３割減らせるようになった点に一目置く。
みずほにとってシステムは鬼門だ。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が発足した２００２年４月、東日本大震災が起きた直後
の１１年３月にシステム障害が発生。金融庁から二度の業務改善命令を受けた。
再出発を期して１１年に始まったプロジェクトは二度の遅れに見舞われ、当初３千億円を見積もった開発費は４千億円台半ばへ膨
らんだ。
「一体どんな会計処理をしているのか」。みずほが新しい勘定系システムを完成させる４カ月前の１９年３月、４６００億円の減損
損失を計上する見通しを明らかにすると銀行界が騒然となった。
１６年４月にカンパニー制へ移行したみずほだが、複数のカンパニーをまたぐ資産は特定の部門にひも付けられてこなかった。カ
ンパニーごとにシステムがどう使われるか精査したところ、大半をリテール部門に帰着すべきだとの結論に至った。投資額の回収
が見込めなければ帳簿価格を落とす減損処理はリテールの苦境を物語っている。
実際に本業のもうけを示す業務純益は今期３０億円の赤字を見込む。１９年度に始まった５カ年の経営計画では２３年度に同部
門の損益を１６００億円の黒字にするのが目標だ。達成は容易ではない。
ある幹部は「（全国に張りめぐらせた店舗や人員の見直しで必要な経費を減らす）構造改革をやりきれるかどうかに尽きる」と指
摘する。業績の下振れにも耐えられるよう、追加の削減策も検討課題になってきた。
預金や融資、決済をつかさどる勘定系システムは業務手続きや働き方を規定する。ライバル行のシステムが３０年以上前に稼
働が始まった第３次オンラインにとどまるなか、みずほはいち早く第４次へ移行した。手にした「強力な武器」（坂井辰史みずほＦＧ
社長）をどう活用し、成長につなげていけるかが問われることになる。
0329名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/10/02(金) 06:05:19.912020/10/02 日本経済新聞 朝刊
日本のメガバンクに新たな試練が訪れている。発足した当初は不良債権処理に追われ、２０００年代後半には金融危機に見舞
われた。いまは低金利が定着し、異業種から金融をめざす動きも相次ぐ。みずほフィナンシャルグループの株式時価総額は統合時
から６割以上も下回り、市場の評価は厳しい。新たな銀行像の構築に腐心する坂井辰史社長に今度の展望を聞いた。
――この２０年をどう振り返りますか。
「本当に山あり谷ありの２０年。（分岐点と感じるのは）０７年からの金融危機だ。金融が有効に機能せず、大変恐ろしい思いをし
た。それまで公的資金の完済やニューヨーク証券取引所への上場など上げ潮の時期もあったが、サブプライムローンでは大きな
損失を出してしまった」
「それでも（好況と不況を繰り返す）循環的なもので、より大きいのは２０年続いた日本経済の低成長と低金利だ。コロナ禍で米
国の短期金利もゼロになった。金利のない世界で金融がどう業をなしていくのか、最も深刻で本質的な問題だ」
――金融危機の０８年３月期決算で６千億円以上の損失を計上して資本を傷め、その後の再編に出遅れたとの指摘もあります。
「他メガより毀損が大きく、資本の余力にも影響があった。危機が去った後の大型再編で十分動けなかった面はあるかもしれない」
――リースやクレジットカードなどノンバンクの強化が課題です。
「成長の潜在力を捕捉しきれなかった点は否めない。現在の収益力や市場の評価が相対的に十分でないという強い問題意識
がある。それでも規模でこの経営環境を生き抜けるわけではない。付加価値を高め、顧客にとって力強くて競争力のある金融機関
であることのほうが重要だ」
――めざすモデルの金融機関はありますか。
「グローバルに経営動向を見ているが、いまそれはない。かつて日本から世界で戦おうとバルジブラケット（一流の投資銀行）を
めざした時期がある。英ＨＳＢＣなどのように、新興市場の成長ポテンシャルを捉えるビジネスモデルにも注目していたが、いまは
多くの課題に直面している」
――かつて世界の五指入りを掲げていました。
「金融は実体経済の映し鏡だ。我々のマザーマーケットは日本で欧米とは経営環境が異なる。日本経済が成長するなかで、どう
存在感を高めていくかに尽きる」
――旧行意識が成長の妨げになっていませんか。
「帰属していた会社の強さを統合して外に発揮すべきだったが、内向きなことにエネルギーが割かれてしまった。それでも統合
から２０年となり、全社員の７割弱がみずほ世代。いまだ旧行意識とか言うのは異様だし、実際にそうではない」
――坂井社長が描くみずほの姿とは。
「預金を集め、金利に癒やされるビジネスモデルから切り替える必要がある。スマートフォンを起点とした経済圏に、金融機能を
どうつなぐのかという観点からＬＩＮＥやソフトバンクとの提携を決めた。いろいろな異業種と手を組み、次世代金融に転換していく」
0330名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/10/07(水) 04:36:24.75https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHR3E8DWRGGP01
大型銀行株と消費者金融株のアウトパフォームの始まりとなる可能性
選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」も警告
７−９月（第３四半期）の銀行の業績について米国のアナリストらが予想の発表を始めているが、各行の決算発表が
株価上昇の引き金になる可能性があるという。
モルガン･スタンレーのベッツィ・グラセック氏は、７−９月の業績は「大型の銀行株と消費者金融株のアウトパフォーム
の始まり」となる可能性があるとして、「離陸に備えよ」とリポートで指摘。貸倒引当金の大幅な減少などを背景に、１株
（中央値）は前期比で133％増を予想する。
ベアードのデービッド・ジョージ氏は、引当金の負担が軽減されファンダメンタルズが改善しつつあるとして、１株利益は
上振れの可能性が高いとし、銀行株は「決算発表を通じて若干上昇」が見込まれると分析した。
同時に、選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」を警告。「民主党大勝」シナリオの下での一段と
積極的な財政刺激策はマクロ経済成長に徐々にプラスの効果をもたらし、利回り曲線のスティープ化につながる公算が
大きいものの、同党が下院の過半数を維持してホワイトハウスと上院の過半数議席も獲得すれば法人税率引き上げリス
クが高まると指摘した。
ＫＢＷのサンジェイ・サクラニ氏は、７−９月について「引当金のピークと純金利マージン（ＮＩＭ）の底は過ぎ、消費者金
融株にとって、業績正常化に向けた回復のスタートとなる」可能性が高いとの見方を示した。その上で、選挙関連ニュース
も株価動向に影響を与える可能性が高いとし、民主党圧勝は最悪のシナリオで、学生ローン、自動車ローン、クレジットカ
ードローンの順で大きく打撃を受けるだろうと分析した。
0331名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/10/07(水) 06:12:47.602020/10/07 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は新型コロナで経済が低迷していることに触れ「消費を刺激する施策
を採ってマインドセット（思考様式）を変える必要がある」と指摘した。打撃を受けた観光業などを念頭に「資金繰り支援は全力
でやる。それができる資本余力はある」と強調した。
太田氏は先行きについて「景気後退を背景にした低金利政策の長期化や米中対立の先鋭化、デジタル化への取り組みなど
大きなトレンド自体は変わらない」との認識を示した。
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