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0194名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/31(木) 06:22:41.41ID:dujt8zV/2019/10/31 日本経済新聞 朝刊
日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正する検討に入った。現在は「少なく
とも２０２０年春ごろまで現在の極めて低い長短金利」を続けるとしているが、将来の利下げの可能性を盛り込む方向で調整する。
日銀は今会合で追加緩和は見送る公算が大きいものの、指針の修正で緩和に前向きな姿勢を改めて示す。
指針は中央銀行が将来にわたり、緩和的な金融環境が続くことを約束するための手段で欧州中央銀行（ＥＣＢ）も導入している。
日銀は１８年７月、現在の超低金利を「当分の間」、続けるとする指針を導入。１９年４月に「当分の間、少なくとも２０年春ごろまで」
と時期を明確にする修正を施した。
今回は、約束する金利水準について、利下げの可能性を明示する方向で調整。日銀は２％の物価安定目標に向けたモメンタム（
勢い）が損なわれるおそれが高まった場合には、現在マイナス０・１％の短期政策金利の引き下げ（利下げ）を含めて「ちゅうちょなく
追加緩和する」と表明している。
このため指針でも、利下げを含めて緩和に前向きであることを明示するのが妥当との判断に傾いている。現時点で日銀が早期に
利上げに動くとみている市場参加者は皆無のため、超低金利を約束する期間を単純に延ばすことには懐疑的な声が多い。今回の
会合で指針修正を議論し、最終判断する。
0195名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/06(水) 06:22:46.90ID:xkqJ0P1I2019/11/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場では米景気や米中の貿易摩擦についての明るい話題を受けて、海外短期筋の買いが入った。だが一方で
国内の機関投資家は株高の流れに乗れていない。長期的な株高に対する自信の無さと、２０１８年に経験した株式相場の急落の
記憶から買いの手が鈍い。「持たざるリスク」とのはざまで足踏みが目立っている。
「やはりという印象」。ある国内運用会社の担当者がこう評価したのは、この日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが財務省に提
出した、企業１４社の保有比率引き下げを記した大量保有報告書だ。「足元の株価を踏まえて、利益確定売りを出したのだろう」。
三菱ＵＦＪは、日経平均株価が上昇の勢いを強めた９月中旬から、保有株の売却を積極的に進めてきた。
□ □
このところの上昇相場では、海外投資家の買いばかりが目立っている。日本取引所グループの投資部門別売買動向（現物と先物
の合計）を見ると、９月から２兆６０００億円を買い越した。対照的に金融機関と投資信託を足した国内機関投資家は計１兆５０００億
円の売り越し。国内勢は直近の相場を格好の利益確定の場とみている。
売らざるをえない事情もある。資産に占める日本株の組み入れ比率をあらかじめ定めている投資家も多い。「年金基金などは株高
によって目安を超え調整のため株を売却した」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との見方がある。
さらにまとまった買いに動けない大きな理由は「高所恐怖症」だ。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「日本株の長期的
な上昇に自信が持てないことが最大の要因だ」と指摘する。
□ □
日本経済新聞のまとめでは、国内製造業の２０年３月期純利益予想の引き下げ幅は１日時点で合計１兆円に迫る。市場では「これ
以上悪くならない」との期待も強い一方、企業の長期的な成長を描けず「短期で売却しようという判断が働く」（大木氏）という。
急落の記憶も新しい。１８年２月と１０月には、高値圏にあった日経平均が約１０００円下げた日がそれぞれあった。大木氏は「昨年
の記憶もあり、多くの投資家は恐る恐るこの１０月を迎えた」と話す。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月に利下げを決めて金融相場
の色彩が強まっている。「当面は株高は続くだろうが、誰かが『高値つかみ』というババを引く相場になる」（農林中金全共連アセット
マネジメントの山本健豪氏）と警戒心が先に立つ。
もっとも慎重派は悪材料を凝視しがちだ。山本氏も「当面の悪材料はない」と話す。１８年から続く米中の貿易摩擦については、トラ
ンプ米政権が対中制裁関税を一部撤回すると報じられた。英調査会社ＩＨＳマークイットが算出する世界の製造業の購買担当者景気
指数（ＰＭＩ）は３カ月連続で上昇している。
慎重な国内投資家の心理が好転するのは「株高が定着した後ではないか」（国内証券）と突き放す声もある。
国内勢が保有比率を下げた主な銘柄
提出日 銘柄 保有者 保有比率（％）
１１月５日 アインＨＤ 三菱ＵＦＪＦＧ ７．２４→７．２１
Ｊフロント 三菱ＵＦＪＦＧ ７．４７→６．３６
資生堂 三菱ＵＦＪＦＧ ８．７６→７．２５
クラレ 三菱ＵＦＪＦＧ ７．６６→６．０３
１０月２３日 東建物 ＳＭＢＣ日興証券 ５．３８→４．０２
ＪＵＫＩ 三井住友ＤＳアセット ６．８４→５．９３
シノケンＧ 東京海上日動火災保険 ６．２６→４．９９
（出所）大量保有報告書
0196名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/07(木) 06:05:00.99ID:DisX4Ht22019/11/06 21:54 日経速報ニュース
日本株の「年末高」の条件が整いつつある。カギは良好な需給環境だ。６日の日経平均株価は連日で年初来高値を更新し、昨年
10月の高値（２万4270円）まで1000円を切った。過熱感を示す指標も一部にあるが、11月は日米で金融政策が動かず、短期筋が売
りを仕掛けるタイミングは乏しい。
「熱狂感なき株高」。国内証券首脳の今回の高値更新に対する感想だ。日経平均が２万円を割りそうになったのはわずか２カ月半
ほど前。10月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を無風で通過したとはいえ、日米の株価指数が軽々
と節目を超えていくのはさすがに強すぎる印象もある。
一方で「日経平均が年内に２万4000円台を回復する可能性が出てきた」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声
も増えてきた。理由の一つが２万3000円以上の価格帯に「戻り待ちの売り手」が少ないことだ。
今年に入ってからの日経平均の価格帯別売買代金（日時の終値ベース）を見ると「２万2000円以上、２万3000円未満」には約65兆
円の売買があった。ここは９月下旬以降の上昇でクリアした。２万3000円以上は11月に入っての約5.5兆円しかなく、高値づかみした
投資家がほぼいない「真空地帯」だ。
昨年10月の高値近辺ではこの価格帯に48兆円の売買代金があった。だが、昨年末の急落で損切りとなった部分も多いとみられる。
今年10月以降に上昇した主な銘柄を見ると、半導体から製薬、陸運など幅広い業種が全体を押し上げている。
上昇ペースが速かった分、過熱感も強まっている。６日時点での25日移動平均線との乖離（かいり）率や日経平均の騰落レシオ（2
5日移動平均）でみると目先は調整が入りやすい。
みずほ証券の三浦氏は高値を追う条件に東証１部の売買代金が２兆5000億円程度を維持することをあげる。日経平均が大きく上昇
した５日は約２カ月ぶりに３兆円を超えた。「先物買いで様子見をしていた海外投資家が現物を買い始めた可能性がある」。６日もほぼ
条件をクリアした。
日本株が連動しやすい米国株市場でも需給の軽さが目立ち始めた。米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（ＦＩ
ＮＲＡ）によれば、投資家が金融機関から株式購入のために借り入れた資金（証拠金債務）の残高は９月末で5559億ドル（約61兆
円）だ。
米株の時価総額（ニューヨーク証券取引所とナスダックの合計）に対する比率は1.6％と、08年のリーマン・ショック以降の最低を記
録した。日本の信用取引と同じ仕組みで、信用買いが「枯渇」しているということは、上昇局面で利益確定による売りが出にくくなって
いることを示す。
11月は日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の変更がなく、主要イベントは米中貿易交渉に絞られる。交渉の行方は
予断を許さないが、米中摩擦が緩和に向かうなら、年末と言わず11月中にも高値を試すかもしれない。
0197名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/07(木) 06:07:03.74ID:DisX4Ht22019/11/07 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系のみずほリース（旧興銀リース）は６日、丸紅と共同で、米大手航空機リース会社エアキャ
ッスルを２０２０年６月までに買収すると発表した。投資額は２社で約１９００億円とみられる。丸紅は既に同社株を３割弱保有してお
り、既存株主から残りの株を買い取る。成長が見込まれる航空機リースを共同で強化する。
エアキャッスルは０４年設立で、約２８０機の航空機を保有する。丸紅が２８・８％の株を持ち、みずほリースも１６年にエアキャッス
ルと合弁の航空機リース会社を設立している。みずほリース単独の投資額は約６９０億円で、関係会社を通じて利益を取り込む。
みずほリースとエアキャッスルの合弁は機内の通路が１本の「ナローボディー」を中心に扱うが、エアキャッスル本体は通路が２本
ある「ワイドボディー」も扱っている。
0198名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/19(火) 10:45:41.38ID:FzJEtHsx2019/11/17 日本経済新聞 朝刊
２０カ国・地域（Ｇ２０）で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安＝株高」は世界的に見れば
少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レー
ト」（３面きょうのことば）は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。円安頼みで持続的な成長は望めない。
２０００年以降、３６業種別の日経平均株価と為替の連動性を見ると、自動車や電機など主力銘柄が多い１０業種は円安の局
面で株高という関係が明確に出た。円高時に株高という結果が出る業種はない。日本株全体では「円安＝株高」といえる。
Ｇ２０では、この関係は日本と米国だけにみられる。米は１９９０年代後半に当時のルービン財務長官が提唱したとされる「強い
ドル」政策のもと、海外資金を集めて株高につなげた。一方で円と同じように、投資家がリスクをとって株を買う「リスクオン」の時
にドル安と株高が併存する傾向もあるようだ。
欧州各国は為替と株価に明確な関係はない。通貨安が自国からの資本流出を招く新興国は基本的に「通貨高＝株高」だ。
日本株を半世紀以上にわたり分析してきた岡三オンライン証券の伊藤嘉洋氏は「日本も１９８０年代半ばまでは円高で株高だ
った」と振り返る。円高は国の信用力が高いことを意味し、データでも８０年代は円高期に株高になっていた。
ところが９０年代には明確な関係がなくなる。２０００年代は円安で株高の傾向となり、１０年代には関係が強くなる。大和証券
の木野内栄治氏は「デフレで円高による輸入物価の下落が意識されにくくなり、株価との関係が薄くなった」と話す。
株高の裏側で、円安は購買力の低下を招く。
貿易の状況を表す指標に「交易利得」がある。金額が大きいほど有利に貿易ができていることを示すものだ。１１年をゼロとする
今の統計で見ると、１８年度の利得は２兆７千億円。００年度の７分の１にすぎない。この間に海外のモノやサービスを買う力を映
す円の実質実効レートが４割下がり、１８年度は００年度に比べると不利な貿易だった。
円安時は海外への投資も割高になる。経済産業省のデータを見ると、国内企業の海外での設備投資は円安になって３年ほどで
減る傾向にある。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に占める海外比率も同じだ。
貿易による所得が縮み、企業が投資をしなければ成長は鈍る。物価や為替の違いを除いた購買力平価（ＰＰＰ）ベースで見た日
本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は１８年までの２０年間で７割伸びたが、米国は２倍弱、中国は７倍超だ。日本は成長が
弱く、豊かさを示すＰＰＰベースでも米中より伸びが小さい。
日本は円高のメリットが感じにくい国との指摘もある。国内で供給される財とサービスに占める輸入品の比率が１７％（１７年）と、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２８％に比べて低いためだ。「円高は企業に一時的な痛みがあるが、家計への恩恵は少ない。
だから円高恐怖症をぬぐえない」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）
円安がもたらす短期的な株高に目を奪われていると、購買力の低下を通じて日本経済の地盤沈下を招きかねない。
0199名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/20(水) 06:20:34.00ID:NXYXuy3D2019/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の苦境が続いている。上場する７８の地銀・グループの２０１９年４〜９月期連結決算について、１８年に巨額の赤字
だったスルガ銀行を除いてみると、不良債権の処理費用が前年同期の２倍以上になった。リーマン・ショック後に支援を続けた
中小企業の経営難が響いた。７割にあたる５６行が最終減益か赤字で、事業の改革を進める必要性が高まっている。
投資用不動産向け融資で不祥事があったスルガ銀は１８年４〜９月期に巨額の赤字に陥った。７８の地銀・グループは同行を
除いた数字で１９年４〜９月期を見ると、経営が厳しさを増していることが分かる。
１９年４〜９月期の連結最終損益の合計額は前年同期比１６％増の５５１５億円。スルガ銀を除くと５３５５億円で７％の減益だ。
「全体として収益的に厳しい環境を反映している」。常陽銀行の笹島律夫頭取（全国地方銀行協会会長）は今回の決算について
こう語る。
収益を押し下げる要因となったのが「与信費用」の増加だ。融資先の業績悪化による将来の貸し倒れに備えて積む引当金や、
不良債権として損失処理する費用などを含む。スルガ銀を除いたベースでみると、４〜９月期の与信費用は計１０７７億円で２・２
倍に膨らんだ。
背景にはリーマン・ショック後にできた中小企業金融円滑化法に基づき、返済猶予などで支援した企業の経営難が顕在化してき
たことがある。
西日本フィナンシャルホールディングスは前年同期は融資先の業績回復などで引当金からの「戻り益」があったが、４〜９月期は
一転して３２億円の与信費用を計上した。谷川浩道社長は「債務者に対して利払い猶予などの対応をしてきたが、思ったように進
捗せず息切れしてきた」と語る。
帝国データバンクによると、同法にもとづき返済猶予を受けた後、再建できずに倒産した企業の件数は１８年度は４８０件で３年
連続で増加。１９年４〜９月の累計でも２５５件と前年度を上回るペースで倒産が相次いでいる。担当者は「後継者などが確保でき
ずに事業継続を断念するケースが出ている」と指摘する。
本業で稼ぐ力は低迷したままだ。貸し出しで稼いだ資金利益は１兆７３６６億円で４％減った。日銀によると地銀の新規の長期貸
出金利は８月時点で１％を下回る。顧客の獲得競争は激しく、「貸出金利が下げ止まらない」（三重銀行の渡辺三憲頭取）。
債券や株式など有価証券の運用は持ち直し、４〜９月期の含み益は３月末より８％増えた。米金利の低下（債券価格は上昇）で
米国債の含み益が出たとみられる。
７８行は今回の決算から、自ら保有する投資信託の解約益を除いた利益を開示した。約９割の地銀は解約益で本業の「コア業務
純益」を補完していた。低金利の市場環境は国内外で長引いており、今後の運用による収益は細る可能性がある。
島根銀行、みちのく銀行、東日本銀行の３行は最終赤字。島根銀は９月、異業種であるＳＢＩホールディングスから出資を受ける
方針を発表。みちのく銀はライバルの青森銀行と包括業務提携に向けて検討を始めた。コンコルディア・フィナンシャルグループの
東日本銀には、グループ中核の横浜銀行が新頭取を派遣し経営立て直しをめざす。
２０年３月期の連結純利益は前期比０・３％減の８５７５億円の見込み。期初の増益予想から一転して、４期連続の減益となる見
通しだ。
0200名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/20(水) 06:21:54.21ID:NXYXuy3D2019/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行は新たな収益源の獲得に向けて動いている。地域商社やインターネット銀行の設立によって取引先の販路開拓を支
援したり、若者向けの新サービスを投入したりする。低金利は長引くとみられ、単純な貸し出しに頼らないビジネスモデルの構築
が急務だ。
地域商社は地域産品やサービスの販路を開拓することで取引先企業の成長につなげようとする事業だ。融資先の売上高が増
えれば設備投資など新たな資金需要が生まれ、地銀の収益向上につながると期待される。
北海道銀行は２０１５年、北海道総合商事を設立。地理的に近いロシアを念頭に、農業分野などで道内企業の進出を支援して
いる。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）や第四北越ＦＧなども地域商社を通じて地元産品を県外などに売り込んでいる。
金融庁もこうした動きを後押しする。１０月に監督指針を改正し、地域商社をつくりやすいように業務範囲を明示した。投資子会
社を通じた事業会社への出資規制も緩和している。
ふくおかＦＧは２０年度中にも、地銀として初めてとなるスマートフォン専業銀行「みんなの銀行」を設立する。営業基盤の九州に
とらわれず、首都圏などで銀行になじみの薄い若者らを取り込む。
決済分野はＩＴ（情報技術）企業が台頭している。島根銀行と福島銀行はデジタル分野で知見のあるＳＢＩホールディングスとの資
本提携に動いた。地銀による収益源の多様化は、再編のきっかけにもなる。
0201名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/20(水) 10:44:38.71ID:NXYXuy3Dhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q16U0KDWLU6I01?srnd=cojp-v2
国債買い入れがこれ以上できないことない、ＥＴＦも必要−国会答弁
追加緩和は副作用に配慮、金融システム不安定化リスク大きくない
日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院財政金融委員会で、現行マイナス0.1％の政策金利について深掘りの余地は十分にある
と改めて表明するとともに、市場残高の５割程度を保有する国債の買い入れ増も可能との認識を示した。
日本の経済・物価の先行きについて、海外経済を中心に引き続き下振れリスクに注意が必要とし、「日銀は緩和方向を意識した
政策運営が適当な状況にある」との考えを表明。日銀が重視する２％の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）は「維持されてい
る」としながらも、「目標実現に時間がかかっており、残念」と語った。
物価目標の実現に向けて「在任期間と関係なく最大限努力する」とし、物価上昇のモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる
場合には「政策金利の引き下げを含めて追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）なく検討する」との意向を示した。同総裁の任期は2023年４月
まで。
緩和手段は長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡充、マネタリーベースの増加ペースの加速のほか、その組み合わせ
など「さまざまな余地がある」とした上で、マイナス金利の深堀りも「余地は十分にある」と説明した。
市場残高の５割程度を保有する国債については、「まだ市場に十分あり、買い入れがこれ以上できないということはない」とし、
現時点で国債買い入れの限度も考えていないと述べた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも「リスクプレミアムの過度
な拡大・変動を防ぐ役割があり、引き続き必要な措置」と指摘。日銀の保有は株式市場全体の５％程度に過ぎず、「市場機能に影
響を与えていることはない」との見解を示した。
もっとも総裁は、追加緩和措置を検討する際には、政策の効果と副作用を考慮して「最適な組み合わせによる政策をとる」との
考えも表明。低金利の長期化が金融機関収益の圧迫を通じて金融システムが不安定化するリスクがあるが、総裁はそうしたリス
クは「現時点では大きくない」と語った。
総裁は、10月の金融政策決定会合で決めた新たな政策金利のフォワードガイダンス（指針）について、「物価安定の目標に向
けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは状況によっては現在の
水準よりも引き下げる方針を明確にした」と説明した。
総裁は同委員会で、半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要説明と答弁を行った。
0202名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/20(水) 22:56:35.25ID:NXYXuy3D2019/11/20 18:35 日経速報ニュース
日銀は20日、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を27営業日ぶりに購入した。購入額は703億円と、前回10月９日から
１億円減った。株式相場が下落した日に買い入れの見送りが続いていたため、市場では「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まった可能性が指摘されていた。今回の買い入れは投資家に一定の安心感を与えそうだ。
20日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.6％下落した。日銀はＥＴＦ買いのルールを明示していない。だが、市場では
過去の実績からＴＯＰＩＸが午前に0.5％以上下落したら、買いが入るとみなされている。0.2％台の下げで買いが入った日もある
が、13日に0.497％安となった際には買いを見送っていた。
日銀の年初からの買い入れ累計額は約４兆円で、年６兆円の買い入れ目標を大幅に下回る。東海東京調査センターの仙石
誠シニアエクイティマーケットアナリストは「下げ幅がある程度になれば、日銀が買いに動くことを確認できたのは安心感につな
がる」とみていた。
0203名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/25(月) 19:17:52.02ID:6WBeakk4https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-25/Q1I75ADWLU6801?srnd=cojp-v2
金融政策は緩和スタンス維持を、物価目標レンジ化で政策に柔軟性
大手行の資本上積みや、規制の適用拡大なども求める
国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日に公表した日本経済に関する審査（対日４条協議）に関する声明で、イールドカーブのフラット化に
よる金融機関収益や年金・保険の資金運用への悪影響に言及し、低金利の長期化による金融システム面への副作用対策として
、長期金利目標の対象としている国債の年限短期化などを提言した。
声明では、日本経済の先行きについて「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスク
が増大してきている」と指摘。潜在成長率を高め、物価安定を実現するには「日銀の緩和的金融政策スタンスが維持されるべきだ」
とする一方、「金融政策の持続可能性を高め、金融安定性リスク増大の緩和のために、金融政策と金融セクター政策のさらなる連
携が図られるべきだ」としている。
その上で、緩和長期化が金融機関の収益性に与える影響を抑制するため、イールドカーブコントロールでの利回り０％の目標値
の設定対象を「10年物国債から満期のより短い国債に変更し、国債のイールドカーブをスティープ化する」ことを提言した。
また、緩和的な金融環境の下で、金融面での脆弱（ぜいじゃく）性が高まってきていることを踏まえ、政府に対して、貸付損失が
生じた場合に備え、大手銀行にその吸収のための資本上積みを求める仕組みであるカウンターシクリカル資本バッファーの引き上
げや、国内基準行への適用などを求めている。
ＩＭＦ声明における金融政策と金融セクター政策
物価上昇率の低さに貢献している構造要因を踏まえ、物価目標に合致したインフレ水準の再評価の実施。日銀は物価目標達成が
中長期的なものであることを強調しつつ、インフレ目標を幅で提示し、政策の柔軟性を高めることを検討し得る
日銀は現在の「二つの柱」政策戦略を、インフレ予測ターゲティング（ＩＦＴ）の採用によって強化することも検討できる
日銀の政策ガイダンスは、1）日本国債買い入れの量的ガイダンスをやめること、2）マネタリーベースからオーバーシュート型コミット
メントを切り離すことで簡略化され得る
金融庁は強力なミクロプルーデンス監督・規制を通じ、銀行に対しリスク管理とリスク耐性の強化を促し続けるべきだ。手段としては
、リスクプロファイルに照らした資本要件の個別設定、フォワードルッキングな形で貸倒引当金を積むことの奨励がある
地方銀行が収入源の多様化、ＩＴとフィンテックの活用改善、再編により、健全性を確保できるように金融庁は促し続けるべきだ
金融庁は危機管理・破綻処理の枠組みを、例えば国内のシステム上重要な銀行（Ｄ−ＳＩＢ）全行に総損失吸収力（ＴＬＡＣ）要件の
適用範囲を拡大することで強化すべきだ
0204名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/26(火) 04:21:06.13ID:kIBjVrOL2019/11/25 22:13 日経速報ニュース
米欧の中央銀行による金融緩和に一服感が漂うなか、緩和カードを温存し続けてきた日銀の動向に注目が集まっている。金融
市場の安定を背景に12月も追加緩和はしないとの見方が多いが、肝心の物価動向は心もとない。市場の一部にはマイナス金利
の深掘りを長短の利回り差を広げて運用難を和らげる策とみる向きもあるが、恩恵を受けるのは海外勢だけとの冷めた見方が多い。
「超長期金利がそのままで、中短期金利が下がることで（利回り曲線の傾斜が急になる）スティープ化が進めば、利回りの低下を
補う収益も期待できるかもしれない」―。三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長（信託協会会長）は21日の記者会見で、マイナス金利
の深掘りに伴う運用への影響を問われてこう述べた。
運用の基本は低い金利でお金を調達し、より高い利回りのものに振り向けて利ざやを稼ぐこと。一般的に短期の金利は低く、長期
になるほど高い。池谷氏は、あくまで長めの金利が下がらなければという前提つきで、短期金利の引き下げを意味するマイナス金利
の深掘りの影響に言及した。
長短金利差を示す利回り曲線（イールドカーブ）の傾きが急なほど、運用には追い風となる。このため「イールドカーブの傾きこそが
重要だ」との考えに立てば、曲線の始点である短期政策金利を下げるマイナス金利の深掘り自体が傾きを強めるため、運用難への
対応で一定の効果を持つという理屈も成り立つ。
ただ、みずほ証券の上野泰也氏はマイナス金利の深掘りが副作用対策になるとの見方には重要な論点が抜け落ちていると指摘
する。邦銀の調達の大半を占めるのが預金という点だ。「なんらかの形でリテール預金にマイナス金利を適用するのが現実問題とし
ていかに難しいかを見落としている」と話す。
銀行の預金金利は普通で0.001％、定期でも0.01％と預金者からみれば「実質ゼロ％」だが、裏返せばマイナスには沈んでいない。
いみじくも、日銀の黒田東彦総裁もマイナス金利を深掘りしても「個人預金金利をマイナスにするというところは見当たらないと思う」と
重ねて述べている。
しかもマイナス金利を深掘りしても、長めの金利がそのまま維持される保証はない。むしろ、イールドカーブ全体が下押しされると考
えるほうが自然だろう。では深掘りで誰が得をするのか。ある日銀幹部は「短期の、より深いマイナス金利で調達し、浅めのマイナス
金利で運用して利益をあげられるのは海外勢だろう」と話す。
現実的に邦銀は調達サイドの預金金利をマイナスにできない制約を抱えている。イールドカーブ全体がマイナス圏に沈めば、恩恵を
受けるのはゼロ金利制約のある預金を持たない海外投資家ということになる。もっとも、この構図は同じくマイナス金利政策を導入して
いる欧州での邦銀の手法に通じる。
日銀が追加緩和の是非を判断する物価動向は、10月の消費増税というかさ上げ要因を加味しても弱めの動きが続いている。日銀
が12月以降、追加緩和に踏み切るのか、その手立てがマイナス金利の深掘りなのかは予断を許さないが、誰が得をするのかは見過
ごせない論点だろう。
0205名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/26(火) 04:46:07.19ID:kIBjVrOLhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52595310V21C19A1EN2000/
0206名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/26(火) 07:59:57.63ID:kIBjVrOL2019/11/26 07:25 日経速報ニュース 905文字
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】米中協議の進展期待を背景に米主要株価指数が最高値を更新しても、安全資産とされる債券
価格の下落（金利上昇）にはつながらない。中長期の物価上昇期待が高まらないのに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有
資産の再拡大が演出する過剰流動性が債券相場を支えている。
0207名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/26(火) 21:44:29.04ID:kIBjVrOLhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1IEWPDWLU6P01?srnd=cojp-v2
ソフトバンクＧの株主がビジョンファンドのパフォーマンス批判−ＤＪ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1KPTF6JTSE801?srnd=cojp-v2
0208名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/27(水) 06:46:54.68ID:noaR9WiT2019/11/27 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（ＳＰＣ）の税務処理をめぐり、東京国税局から約８４億円の
申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約２０億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。２６日まで
に関係者への取材で分かった。租税回避を防ぐ税制を適用した国税当局に、みずほ側は「租税回避にはあたらない」と反論。タック
スヘイブンをめぐる日本企業の税務リスクを改めて浮き彫りにした。
訴状などによると、処分対象は２０１６年３月期。みずほ銀行は「国税当局と当行に見解の相違があるため訴訟を提起しているの
は事実。係争中のため詳細については回答を差し控える」と日本経済新聞の取材に答えた。
親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行は０８年のリーマン・ショック後に自己資本を増強した。みずほＦＧが０
８年１２月にタックスヘイブンの英領ケイマン諸島につくったＳＰＣが有価証券（優先出資証券）を約３６００億円発行するスキームを利
用し、資本を調達。スキームに違法性はない。
優先出資証券を１５年６月に償還し、投資家に出資金を完済した時に、争点となる事態が起きた。
投資家に返すお金は、みずほ銀行が別のＳＰＣ（１００％出資）から形式上、借りている資本性のある融資（劣後ローン）の返済額
が原資。資本増強時とは逆の流れで投資家にお金が戻った。だが、お金は投資家にすべて返したのに、形式的にみずほ銀行によ
るローンの利払いがＳＰＣの利益とみなされてしまった。そこが盲点になった。
東京国税局は「外国子会社合算税制」（タックスヘイブン対策税制）を適用し、１００％出資しているＳＰＣの利益をみずほ銀行の利
益と合算して、法人税額を計算すべきだったと指摘した。合算すれば税額は増す。
タックスヘイブン対策税制とは日本企業が法人税率の低い国・地域にある関係会社を利用して法人税を圧縮するのを防ぐ制度だ。
１９７８年に導入された。適用されるとタックスヘイブンにある関係会社の利益が日本企業に合算され、税負担が増える。適用は一
定の条件があり、日本企業がタックスヘイブンにある関係会社の利益を実質的にどの程度、享受する権利を持っているかも判断要
素の一つとなる。
みずほ銀行は「一連の資金調達のスキームや構造、資金の流れにおいて何ら租税回避の実態を伴うものではない。課税処分は
違法だ」と訴訟で主張している。確かに問題となったＳＰＣは資本増強で使われた「箱」にすぎず、利益を隠すために使ったものでは
ない。
みずほ銀行は訴状で、ＳＰＣの決算を１日ずらしただけで、形式的にほぼ利益が出ないようにでき、課税処分の対象にならなかっ
たと主張。あくまで当局の法令解釈が誤っているとの立場だ。一方、国税当局は過去の判例を引き合いに、悪意がなくても形式的
に申告漏れに当たれば課税処分できると説明する。
日本企業は海外展開が増え、タックスヘイブンが関連する取引も多い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）では、買収した米携帯電話大
手スプリントなどがタックスヘイブンに保有していた子会社をめぐり対策税制が適用された例もある。
タックスヘイブン対策税制は何度も改正が重ねられ、複雑で分かりにくいとの声も多い。ただ、ひとたび企業が課税処分を受けれ
ば、負担は重くのしかかる。実態はもとより、形式的にも課税処分を受けないような細心の注意と、それを支える体制整備が重要に
なってきている。
0209名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/29(金) 06:12:53.77ID:fwhw//qw2019/11/29 日本経済新聞 朝刊
財務省が２８日に実施した２年物国債の入札は低調な結果だった。応札額を落札額で割った応札倍率は４・１３倍で、前回
（４・８１倍）を下回った。日銀の追加緩和観測が後退しており、金利低下（債券価格の上昇）が進みにくいとの認識が投資家
の間で広がったようだ。
「日銀の利下げが遠のいているとの観測が弱めの入札につながった」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は
指摘する。２７日には日銀の桜井真審議委員が神戸市での記者会見で追加緩和の可能性を問われ「積極的に動く必要があ
るかといえば、まだその段階ではない」と述べた。
米国の感謝祭の休みに重なり、入札参加者が少なかったことも影響したとみられる。２８日の国内債券市場では低調な入札
を受けて、２年債の利回りが前日比０・０１５％高いマイナス０・１８５％に上昇した。
ただ、今後も金利上昇が続くかについては懐疑的な見方が多い。岡三証券の鈴木誠氏は「マイナス金利の２年債は超長期
債に比べれば需要は弱く、市場環境で上下に動きやすい」と話す。米中通商交渉の先行き不透明感も続いており、鈴木氏は
「今後もマイナス０・２％付近でもみ合うのではないか」と指摘する。
0210名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/05(木) 05:02:52.97ID:ga3kCAXRhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1Z1OOT1UM0X01?srnd=cojp-v2
デンマークでは小口の顧客にコストを転嫁する銀行が増える
スウェーデン中銀は今月にもマイナス金利解消へ
債券ファンド大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が、マイナス金利政策には効果より弊害の方が
大きいと指摘するグループに加わった。
ＰＩＭＣＯは３日公表したリポートで、マイナス金利の重要な欠陥を３つ挙げた。第１は銀行の収益性を圧迫し、貸し付けを減
らす結果になる可能性があることで、第２は市場のリターンを押し下げ固定給付を提供する年金基金と保険会社にとって「深
刻な難題」になることだ。貯蓄者が貧しくなっているように感じる「幻想」を生み出し消費を抑制することが３番目の問題点だと
している。
0211名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/19(木) 17:53:39.81ID:nS/M0uUhhttps://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-comment-idJPKBN1YN0N3
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、当面の政策運営について、
世界経済には前向きな動きがみられるものの、不確実性が大きく経済・物価の下振れリスクには注意が必要だとして、
引き続き緩和方向を維持した政策運営を行っていくことが適当だと述べた。
0212名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/24(火) 08:51:57.23ID:V5WHlS+z2019/12/24 08:07 日経速報ニュース
24日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは小幅に上昇（価格は下落）し、プラス圏での取引となり
そうだ。米中対立が和らぐとの見方が、安全資産とされる債券に売りを促すとみられる。24日に財務省が実施する２年物国債入札
は海外投資家の需要が一時的に後退するとみられ、弱い結果になるとの警戒感がある。ただ、国内勢を中心に余剰資金の運用先
としての国債需要が根強く、10年債の相場の下値は限定的だろう。
0213名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/24(火) 13:26:26.95ID:V5WHlS+z2019/12/24 12:36 日経速報ニュース
金融政策の影響を受けやすい短い期間の債券利回りが上昇（価格は下落）している。新発２年物国債の利回りは24日に一時、
マイナス0.095％に上昇し、日銀の短期の政策金利であるマイナス0.1％を上回った。市場で日銀によるマイナス金利深掘りという
追加緩和観測が一段と後退しているのが、利回りを押し上げている。市場参加者は、環境次第で追加緩和もあり得るという日銀
の受け身の姿勢をかぎ取っているようだ。
２年債利回りは2018年８月以来、１年４カ月ぶりの高さに上昇した。主因は「日銀のマイナス金利深掘りを織り込む動きが、はが
れ落ちた」（国内銀行の市場担当者）ことだ。
米中貿易協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感による海外経済の下振れリスクを背景に、日銀は夏以降、市場に
追加緩和を織り込ませるような発信を続けていた。７月の金融政策決定会合では「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じ
る」との文言を加え、９月には物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある
」と強調。そのうえで次の10月会合で「経済・物価動向を改めて点検する」とわざわざ追記した。
10月までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３会合連続で利下げし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はマイナス金利の深掘りと資産買い入
れ拡大の再開を決めた。
これに対し日銀は10月、政策の先行き方針であるフォワードガイダンスを変更した。物価目標に向けた勢いが損なわれるおそれ
に注意が必要な間は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」と、政策金利に利下げ方向のバイアスを加えた。
それでも日銀は追加緩和には踏み込まなかった。24日公表の10月30〜31日の金融政策決定会合の議事要旨によると、多くの
委員が「先行き、相応の長い期間にわたって緩和方向を意識した政策運営をしていく必要があることが確認された」ことを踏まえ、
フォワードガイダンスの見直しが適当と判断していた。利下げの可能性は足元で相当低下しているとはいえ、マイナス金利政策が
当面続くことも意識されやすくなっている。
野村総合研究所の木内登英氏は「フォワードガイダンスに利下げバイアスが入ったままでも、金融正常化に向けたガイダンスとし
て使うことは可能」と指摘する。市場との対話にフォワードガイダンスは有効な手段だといい、「日銀は金融緩和だけでなく正常化
も含めた両にらみの政策運営を続ける」とみる。
国庫短期証券（ＴＢ）なども上昇しているほか、５年あたりまでの利回り曲線は逆イールドが解消してきた。追加緩和観測は大幅
に後退している。とはいえ、超長期債相場は底堅い動きを続けるなど、本格的な日本経済の先行きの回復をみているとは言いが
たい。世界経済がよほど好転しない限り、金融政策はおろか、フォワードガイダンスですら変更はなさそうとの見方がやや優勢だ。
0214名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/25(水) 06:35:34.92ID:PHuXhe+q2019/12/25 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所の市場改革が日銀の金融緩和策を巡って波紋を起こしている。東証１部に上場する全銘柄が対象の東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）を、より流動性の高い銘柄に絞り込んだ新指数に衣替えする案が浮上しているためだ。日銀は緩和効果を幅広く行き渡らせ
るために上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れでＴＯＰＩＸの割り当てを増やしてきた。改革はこの動きに逆行しかねず、日銀も行方を注視し
ている。（１面参照）
金融庁の金融審議会は１１月、東証の市場改革で、ＴＯＰＩＸを銘柄を絞り込んだ新指数にするのが望ましいとの方針を示した。ＴＯＰＩＸ
に含まれる約２０００銘柄には、流通する株が少なくて売買が低調な銘柄も多い。このためＴＯＰＩＸに沿って買うと、流通量が少ない企業
の株価が押し上げられ、実態にそぐわないとの指摘が出ていた。
２４日に金融庁が示した改革案では、大株主の保有分を除いた浮動株の時価総額を基準として銘柄を絞り込むことが提言された。
一方、日銀は大規模な金融緩和の一環で年間約６兆円を目安にＥＴＦを買っている。買い入れ枠の半分弱の２・７兆円をＴＯＰＩＸ連動
のＥＴＦに充てていたが、２０１８年に全体の７割強の４・２兆円を振り向けるよう運営方針を見直した。
代わりに、ＴＯＰＩＸ・日経平均株価・ＪＰＸ日経インデックス４００の３指数に連動するＥＴＦの買い入れ枠は減らした。「時価総額の大き
い特定の銘柄に偏ることなく、広く市場全体に緩和効果が及ぶようにする」（日銀）のが狙いだった。ＴＯＰＩＸ銘柄の絞り込みは、この動
きと逆行することになる。
ＴＯＰＩＸの銘柄数が減ると、ＥＴＦの買い入れを通じて日銀が市場に出回っている浮動株の多くを保有し、他の投資家の買う余地を狭
めているというゆがみをさらに強める懸念が浮上する。
野村証券の試算によると、１１月時点で日銀はＥＴＦを通じて上場企業全体の時価総額の約５％を間接保有する。なかでも日経平均
やＴＯＰＩＸへの組み入れ比率の大きい銘柄への影響は大きい。
例えばアドバンテスト株では発行済み株式の２割を日銀がＥＴＦ経由で保有する。ファーストリテイリングやＴＤＫなどほか３３銘柄でも
１割以上を保有するとみられる。
日銀の黒田東彦総裁は１９日の記者会見で、ＴＯＰＩＸ改革について「株式市場が企業の資金調達の場としての機能を高める、また
一方で資産運用の魅力を増すという観点から様々な改革を議論していると承知している」と指摘。その上でＥＴＦ買い入れへの影響は
「金融審で議論しているので、その結果などを踏まえて対応の要否を含めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「より流動性が高く、成長力のある銘柄に資金が流れる方が日本経済の活性化につながり
、理にかなっている」と指摘する。「日銀の資金には公的な意味合いも強い」として、日銀マネーが選抜された銘柄に流れ込むＴＯＰＩＸ
改革は合理的だと評価する。
日銀幹部は「金融庁はこれまで運用してきた投資家にも配慮し、市場の連続性は考えているはず」と、ある程度の銘柄の多様さが
確保されると期待。金融政策の効果につながる問題だけに改革を注視する。緩和が長期化するなか政策の整合性をとる難しさは日銀
内外で増している。
0215名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/01/16(木) 09:15:45.87ID:QDPaUvzshttps://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1ZE02W
0216名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/01/16(木) 09:19:13.94ID:QDPaUvzs／ミ彡ミミ彡彡彡:-__
／ミ;ミ彡ミ彡ミ彡ミ彡彡＞
‖彡 彡ミ彡====--- 人 ＼
‖ 彡彡／ ミ ミ
/ 彡／ ミ ミ
| 彡| _ __ _ __ ミ ミ 壊れたテープレコーダーは不要です
彡_/ _=ミﾐﾐﾐミミ 川_/ﾐﾐﾐﾐﾐﾐ=_ ミﾉミ
彡/┫ /~●＼ ┠┨ /~●＼ ┣ミ彡 物価モメンタム損なわれる恐れ高まれば、躊躇なく緩和＝日銀総裁
‖| ＼二三／| ｜＼三二／ |丑| https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1ZE02W
｜ |＼ / ＼ ／|//
＼| | λ＿＿_)＼ ﾉ |丿
| | / | ) | /
｜ (┣sｪｪェｪｪｪ┫ | /|
#＼ ヽ ⌒|~⌒ 丿∧#＼
黒黒黒＼ ＼＿ ＿／ |藁黒黒黒＼
黒黒黒黒＼ ~~~~~ |藁黒黒黒黒黒＼
黒黒黒栗# ＼ /田＼ /藁黒黒黒黒黒黒#＼
黒黒黒黒## ＼ /田田 ＼/藁黒黒黒黒黒黒黒#|
0217名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/02/11(火) 07:18:24.94ID:RKfm1YZd2020/02/11 日本経済新聞 朝刊
１月１０日、みずほフィナンシャルグループ本社に坂井辰史社長、藤原弘治みずほ銀行頭取を訪ねる人物がいた。系列リース最大
手、東京センチュリーの浅田俊一社長だ。「ＮＴＴと提携を交わし、出資を受け入れる」。ほのめかした決断は、東京センチュリーに連
結グループ入りを求めたみずほの意向と真っ向から反する内容だった。
東京センチュリーは６日、ＮＴＴと筆頭株主の伊藤忠商事を対象とする第三者割当増資を発表した。ＮＴＴと伊藤忠を合わせた出資
比率は、みずほと親密先の合計を超す。浅田氏が古巣のみずほから距離を置いた背景に何があったのか。
旧第一勧業銀行系の東京センチュリーと旧富士系の芙蓉総合リース、旧日本興業系の興銀リースの３社が並ぶリース事業は、良
くも悪くもみずほを象徴していた。歴史もカラーも異なる旧３行が結びつきを保ちつつ競い合うのがみずほ流。グループ内のライバル
心が活力になる効果と、まとまりの弱さが併存した。
１年前、みずほは懸案だったリース事業の再編へ一歩を踏み出した。丸紅と組んで興銀リースに追加出資し、連結対象の持ち分
法適用会社にした。興銀リースは２０１９年１０月に社名を「みずほリース」へ改め、グループの一翼を担う姿勢をアピールした。
興銀リースに続く形でグループ入りを促すみずほと、首を縦に振らない残る２社。みずほが特にこだわったのが東京センチュリーだ
った。双方の駆け引きはこの１年、水面下で熱を帯びた。緊張が頂点に達したのは１９年６月の株主総会にかけての攻防だった。
みずほは株主総会で東京センチュリー経営陣の提案に賛成しない可能性をちらつかせ、グループ入りを迫った。だが、東京センチ
ュリーからは「みずほがこういう荒っぽい手で来るなら、我々も徹底的にやるべきだ」との声が漏れ、みずほへの反感が芽生えた。
リースの「Ｏｎｅみずほ」を阻んだ心理面の壁だ。
東京センチュリーにとって現実的な壁が銀行法の規制だった。銀行グループに入ると、不動産関連の取引や資産の面で厳しい制
約が課される。不動産案件を積極的に手掛けてきた東京センチュリーは経営のダメージになると懸念した。
足し合わせれば他の２メガ銀グループを上回る系列リース会社を引き寄せるのは、みずほにとっては理にかなう。半面、東京センチ
ュリーからすれば、戦略の自由度を落とす判断は株主への背信行為になりかねない。両者のミゾは埋まらないまま年を越え、東京セ
ンチュリーはＮＴＴとの提携へと傾いた。
振り返ると、０８年のリーマン危機でリース業界が大慌てしたのはほんの１０年余り前。日銀が異次元の金融緩和を続ける今、当
時の緊張感は過去のものになり、リース業界を包むムードも様変わりした。みずほの呼びかけが響かないのは足元の金融環境も
映し出す。
では、系列３社が団結する「大みずほリース」構想は幻に終わるのか。先行きを占ううえで、気になる動きが出てきた。銀行に対す
る規制のあり方を大がかりに見直そうという機運だ。
日本は異業種から銀行への参入にはオープンなのに対し、銀行の業務拡大には制約が多い。「楽天は銀行を運営できても、銀行
は楽天を経営できない」という銀行界の不満は、みずほの苦悩と重なる部分がある。
「ガチガチの規制を見直し、銀行本体はともかく、銀行持ち株会社に課す制限をもう少し柔軟にしたらどうだろう」。金融庁ではそんな
頭の体操が語られる。銀行がもっと自由にリース業を営めるようになれば、みずほと系列リースを取り巻く風景も変わり得る。
もちろん、こうした風を生かすも生かさないも、坂井氏が率いるみずほ経営陣の胆力と求心力にかかっている。独特の流儀で育ん
できた強さを損ねず、中央集権的な思想を浸透させる手綱さばきが試される局面は続く。リース再編の次の幕が開くまで、それほど
時間はかからない。関係者の間には、早くもそんな緊迫感が漂っている。
0218名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/03/28(土) 14:49:29.74ID:KjBjJCn72020/03/28 日本経済新聞 朝刊
２７日は３月期決算企業の配当などの権利付き売買最終日だった。だが数日前からこの日を巡って投資家に困惑が広がっている。
企業が新型コロナウイルスの影響で株主総会の開催を延期した場合について、東京証券取引所が「配当の権利を得られる基準日が
変わり、配当を受け取れない可能性がある」と注意喚起したためだ。
問題となっているのは、配当の支払いを決める総会決議日が基準日より３カ月を超えた日になる場合だ。総会延期にあたって新たに
基準日を設定する必要が出てくる。２７日までに株を買っていても、新しい基準日まで株を持ち続けなければ配当を受け取れない。
インターネット上では著名投資家がこの問題を懸念するつぶやきが話題になっている。ただネット証券への問い合わせは「目立って増
えてはいない」。
大半の企業は「本来の総会日程も決まっていない」（トヨタ自動車）状態だ。このため機関投資家は様子見姿勢が強い。株主総会では
なく、取締役会の決議で配当支払いを決められるように定める企業も増えている。「株価指数に関連するような大企業ではこの問題の影
響はないのではないか」（松井証券の窪田朋一郎氏）との見方もある。
0219名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/08(水) 03:06:20.15三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、3,000円。
日系大手証券が4月7日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
同様に、目標株価も4,500円から3,000円に引き下げた。因みに前日（4月6日）時点のレーティングコンセンサスは4.25（アナリ
スト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,579円（アナリスト数12人）となっている。
04/08 8316 三井住友FG 大和 3格下げ 4500円→3000円
0220名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/08(水) 03:12:47.86三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、450円。
日系大手証券が4月7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
同様に、目標株価も650円から450円に引き下げた。因みに前日（4月6日）時点のレーティングコンセンサスは4.3（アナリスト数
10人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは632円（アナリスト数10人）となっている。
04/08 8306 三菱ＵＦＪＦＧ 大和 3格下げ 650円→450円
0221名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/08(水) 03:18:00.56みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価据え置き、135円。
日系大手証券が4月7日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
一方、目標株価は135円を継続。因みに前日（4月6日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数12人）で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは163円（アナリスト数12人）となっている。
04/08 8411 みずほＦＧ 大和 3格下げ 135円継続
0222名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/08(水) 03:22:23.800223名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/10(金) 09:10:48.352020/04/10 05:27 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比285ドル80セント（1.2％）高の
２万3719ドル37セントで終えた。
ＦＲＢの企業向け資金供給和を好感し、ＪＰモルガン・チェースやシティーグループなど銀行株が大幅高。
0224名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/10(金) 12:19:45.52三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、ＦＲＢによる資金供給策で欧米銀行株が急伸
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
といったメガバンクが高い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日、一般企業に対する融資など２兆３０００億ドルの緊急資金供給策を発表。大企業などから
社債の買い取りを行うことも明らかにした。この発表を受け、金融市場の安定化に向けた期待が高まり、欧米の銀行株が急伸。
米国のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、英国のバークレイズなどが値を上げた。
この流れのなか、日本のメガバンクにも買いが膨らんでいる。
0225名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/10(金) 12:50:19.522020/04/10 12:33 日経速報ニュース
【材料】ＳＭＢＣ日興証券は９日付けのリポートで、りそなホールディングスの目標株価を従来の450円から350円に引き下げた。
与信費用の増加で収益が圧迫されるとの見方から、2021年３月期の連結純利益が1100億円程度になるとの見通しを示した。
従来予想から400億円近く引き下げたことになる。新型コロナウイルスの影響で個人向け、法人向けともに営業環境が厳しく、
「当面は『コロナ前』に戻らないと予想」と担当アナリストの佐藤雅彦氏は指摘する。
0226名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/10(金) 16:02:21.30三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、3,250円。
米系大手証券が4月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,820円から3,250円に引き下げた。因みに前日（4月9日）時点のレーティングコンセンサスは
4.17（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,454円（アナリスト数12人）となっている。
04/10 8316 三井住友FG GS 買い継続 4820円→3250円
0227名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/10(金) 16:05:45.410228名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/15(水) 10:20:00.33三井住友---上方シグナル発生が近づく
4000円を挟んだもち合いレンジから、2月以降の下落により3月23日には2507.5円まで下落。足元ではダブルボトム形成後
のリバウンドをみせてきており、25日線が支持線として機能している。一目均衡表では雲を下回っての推移が続いているが、
遅行スパンは実線に接近してきており、上方シグナル発生が近づいている。
0229名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/16(木) 06:13:51.85朝方は前日比5.1％安の169.15ドルをつけたが、小幅に上げに転じる場面もあった。
15日発表した2020年１〜３月期決算は与信費用がかさみ、利益が半減した。ただ、売上高
が市場予想を上回ったことを材料視する買いが徐々に優勢になった。
15日の米株式市場で大手銀行のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が売られ、一時は前日比7.7％安
の21.91ドルまで下落した。15日朝に発表した2020年１〜３月決算は新型コロナウイルス対応による
貸倒引当金の積み増しで大幅減益となり、嫌気した売りが出た。
同じく大幅減益決算を発表したシティグループも一時6.2％安を付けた。
0230名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/16(木) 09:36:20.50三菱ＵＦＪなど銀行株が安い、決算悪受けた米金融株安に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>いずれも続落。
前日の米国株市場ではＮＹダウが一時７００ドル超の下げとなったが、そのなか、バンク・オブ・アメリカなど大手金融
機関の決算悪が嫌気され銀行株の下げが全体地合い悪を助長する形となった。貸倒引当金の計上などが利益を押し
下げたが、東京市場でもメガバンクの業績への警戒感が売りを誘発している。
0231名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/22(水) 14:46:26.28三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米大手金融株軒並み安受け売り圧力表面化
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売られている。
前日の米国株市場では新型コロナウイルスの影響による経済先行き不透明感から債券に資金が流れ、米１０年債利
回りは再び０．６％台を下回ってきた。ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融株が大きく売り込まれて
おり、この流れが東京市場にも波及している。
メガバンク３社は配当利回りが６％台を超えており、下値ではインカムゲイン狙いの買いも入りやすいが、内需企業の
与信コストの上昇なども警戒され目先は売り圧力が強い。
0232名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/23(木) 07:59:43.79https://www.sankei.com/world/news/200422/wor2004220041-n1.html
2020.4.22 23:29
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが、約１００億ドル（約１兆８００億円）の融資を受けることを検討しており、
協調融資の幹事に三井住友銀行と英ＨＳＢＣを選んだことが２２日明らかになった。ロイター通信が報じた。両行は融資
団の組成に向け、他の金融機関との調整役を担う。
アラムコは借り入れた資金を、石油化学大手サウジ基礎産業公社の株式取得に充てる。昨年３月に同公社の株式の
７０％を政府系ファンドから６９１億ドルで買い取ると発表していた。石化部門を強化し、事業の多角化を加速する。
0233名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/28(火) 06:49:20.532020/04/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）はスマートフォン向け金融サービス（３面きょうのことば）など
デジタル分野を軸に包括提携する。三井住友がＳＢＩ傘下のスマホ専業証券に出資するほか、ＳＢＩが設けるデジタル分野の企業に
投資する１０００億円規模の新ファンドにも出資する。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、メガバンクとネット証券最大手が組ん
で対抗軸をつくる。（関連記事７面に）
週内にも基本合意する。両社は将来的に本体の資本提携も視野に一段と連携を深める考えだ。
金融業界ではスマホを使った決済や資産運用を中心に業種の垣根を越えた競争が激しくなっている。ＬＩＮＥのような異業種がスマ
ホアプリで得た顧客情報を武器に、決済や証券、保険で顧客の囲い込みを進めている。楽天は通販や旅行から金融にまたがる巨大
な経済圏を築いている。
三井住友ＦＧはインターネット証券最大手のＳＢＩと組むことで異業種に対抗する。これまで後れをとっていた融資や運用などの個人
向けサービスのデジタル化に弾みをつけるほか、ＳＢＩとともにスマホ向けの新たな営業体制をつくる。
ＳＢＩ傘下のネット証券会社は口座数が５１０万を超える。ネット証券２位の楽天証券（４１０万超）を引き離し、野村証券の５３０万あ
まりにも迫る。ＳＢＩはネット専業銀行やスマホ専業証券も手掛けており、三井住友ＦＧはデジタル化を進めるうえで最適の協力相手だ
と判断した。
まず三井住友ＦＧが６月中をメドにスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券（東京・港）の発行済み株式の２０％を取得する。投資額は
数十億円の見通しだ。ネオモバイルは銀行、証券、保険の各分野の金融商品を取り扱える「金融サービス仲介業」の登録を目指す。
スマホでは簡単な操作で多様な選択肢から金融商品を選ぶことができるようになり、政府も金融サービス仲介業を創設するなどし
て企業間の競争を促している。三井住友ＦＧとＳＢＩはネオモバイルを窓口として若年層を取り込み、両社が手掛ける投資信託や保険
など幅広い金融商品を選べるようにする考えだ。
ネオモバイルは買い物でつくポイントなどを使った投資サービスを手がけており、投資経験の少ない２０〜３０代を主な顧客とする。
一方、三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券の顧客はシニア世代が中心だ。両社が連携することで、幅広い世代の顧客開拓を加速
する。
ＳＢＩは年内にもデジタル技術に関わる企業に投資する新たなファンドを１０００億円規模で創設し、三井住友ＦＧから出資を受け入
れる。
新ファンドはフィンテックやブロックチェーン、次世代通信規格「５Ｇ」といった分野に投資していく。三井住友ＦＧとＳＢＩは出資先の
テクノロジー企業と事業面での連携も深め、デジタル戦略を加速させていく。
対面販売でも連携する。資産運用の相談窓口を全国展開するＳＢＩマネープラザとＳＭＢＣ日興証券で人材交流や運用商品の相互
利用を進める。同証券はＳＢＩマネープラザへの出資も視野に入れる。
地域金融機関の証券ビジネスの支援事業も共同で展開する。ＳＢＩが掲げる複数の地方銀行と連携する「地銀連合構想」で協力す
る。ＳＢＩは５月以降、地銀に共通システムやフィンテックのサービスを提供する新会社を設立する方針で、三井住友ＦＧはこの新会社
に出資する方針も固めた。
0234名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/28(火) 07:01:10.412020/04/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングスが包括提携に乗り出す。三井住友ＦＧがネット分野の強化を見据
える一方、ＳＢＩが狙うのはメガバンクが抱える顧客基盤や、傘下のＳＭＢＣ日興証券の営業力だ。ＳＢＩは総合金融グループと手を
組むことで、金融分野でも存在感を高める「楽天経済圏」に対抗していく。（１面参照）
証券ビジネスを軸に業容を広げてきたＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人向け金融サービスを網羅する」と宣言。
利益規模、顧客基盤ともネット証券では圧倒的で、対面営業型の大手証券にも肉薄する。
もっとも、ネット証券業界では「ゼロ化」まで視野に入った手数料の引き下げ競争が激しく、成長のハードルは上がっている。楽天
市場やクレジットカード事業といった「楽天経済圏」を武器に顧客規模を広げてきた楽天証券は強敵に映る。
ＳＢＩはこれまでも地銀との実店舗の展開や法人部門の強化など、伝統的な金融ビジネス分野を強化してきた。あくまでネット中心
の楽天に対してＳＢＩは「リアル」の強化を軸に据える。今回の包括提携でも三井住友銀行が全国に持つ企業の顧客基盤にアクセス
できるとＳＢＩにとっては戦略の幅が一気に広がる。
三井住友ＦＧの傘下の有力証券、ＳＭＢＣ日興も全国に１４１以上の営業拠点と３０００人以上の証券営業体制を抱える。地銀との
ビジネス拡大を進めるＳＢＩにとって、営業面で協力関係を築く効果は大きい。
ＳＢＩとＳＭＢＣ日興がシステムや事務部門を数年かけて共通化することも今回の包括提携に盛り込まれる見通しだ。新規株式公開
（ＩＰＯ）引き受けでも共同主幹事案件の増加を目指す。
ネット証券ではａｕカブコム証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩの傘下で、デジタルを軸に通信と金融の融合
を目指している。ＳＢＩは三井住友ＦＧとの提携で対面の強化という全く異なる戦略を狙う。業態の垣根が崩れる中、新しいビジネスモ
デルを模索する動きは他の金融機関でも活発になりそうだ。
0235名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/29(水) 06:17:01.862020/04/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が２８日、包括提携すると正式発表した。スマートフォン金融
や対面営業など互いの強みを生かすことで思惑が一致。手数料の無料化や顧客の高齢化など事業環境の激変に対応する。金融
業界で「デジタル」と「リアル」の陣取り合戦が繰り広げられるなか、既存の大手が組んで対抗する。
「近未来の金融地図を見通し、互いが果実を得られる戦略的な提携ができた」。２８日、ＳＢＩＨＤの決算説明会で北尾吉孝社長は
力を込めた。
交渉が本格化したのは２月中旬だ。手数料引き下げ競争が激しさを増し、代わりの収益源を見いだしたいＳＢＩＨＤ。自前主義に限
界を感じ、外部との提携に活路を求めた三井住友ＦＧ。北尾氏は会見で「双方がリーダーシップを取った。太田さんでなければ難しか
った」と話し、三井住友ＦＧの太田純社長とのパイプを強調した。
三井住友ＦＧにも提携の方向感をめぐって複数案が出ていたが、トップの親近感が異例のスピード合意に導いた。
実は三井住友ＦＧにはほかにも候補がいた。昨年、秋から冬にかけ検討されたのが楽天証券の買収だ。中核子会社のＳＭＢＣ日興
証券は販売力で大手の一角を占めるがデジタル分野は手薄。野村ＨＤがＬＩＮＥ（ライン）と協業し、大和証券は独自でネット分野を開
拓する中で出遅れていた。
親会社の楽天が期待した売却額は３千億〜４千億円。楽天市場を中心とする楽天経済圏からの切り離しという条件もつき、交渉は
打ち切りになった。「ヤフー」のＺホールディングス・ＬＩＮＥ陣営と組む案も浮上したが、「現実的なＳＢＩ」（関係者）に落ち着く。
包括提携に踏み出した両社の突破口はどこか。
一つはスマホ金融だ。ＳＢＩＨＤは傘下にスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券（東京・港）を持ち、三井住友ＦＧから２割の出資を受け
る。買い物のポイントを投資資金に回せるサービスが売りで、デジタルに親しむ２０〜３０代の若年層が主要顧客。ネオモバイルで資産
形成層を掘り起こし、保険や資産運用といった両社のサービスに呼び込む青写真を描く。
もう一つは三井住友ＦＧが持つリアルの全国ネットワーク。
ＳＭＢＣ日興は全国に１４１の支店網がある。ＳＢＩの資産運用の相談窓口「ＳＢＩマネープラザ」は約３０店。富裕層などの資産運用
を通じ、株式のネット取引で得る手数料収入から、顧客と長期に関係を結んで収益を得るビジネスへの転換を急ぐが、営業力はまだ
弱い。
強い個性のリーダーが引っ張る異例のタッグだが、提携効果をいかに素早く引き出せるかが今後の課題となる。
融資や個人向け証券といった本丸でどれだけ互いの関与を許すかや、本体同士の資本提携に発展するかが焦点。北尾氏は２８日、
「メインバンクのみずほ銀行に恩をあだで返すことはない」と話した。みずほが巻き返しに出る可能性もある。
ＩＴ（情報技術）や携帯電話関連の企業が本業で築いた顧客網を武器に金融サービス市場をうかがう。だが簡単に収益には結びつか
ない。
ａｕカブコム証券は今も株式の過半を三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有するが、相乗効果は少ないとみられ、ＫＤＤＩの出資受
け入れにつながった。ＳＢＩはＺＨＤとも金融事業で包括提携を結ぶが成果を出すのはこれから。北尾氏は「双方にウィンウィンなのか
吟味しながら考える」と話すにとどめた。
0236名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/30(木) 16:14:34.54https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-30/Q9KQMGDWRGG701
日本銀行は30日、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日銀保有分を除いた市中に流通する残高に比例して
購入する方法に５月１日から変更すると発表した。現在は銘柄ごとの時価総額に比例して買い入れを行っている。
日銀が大規模なＥＴＦ買い入れを進めている中で、浮動株比率が低くなる銘柄が出ていることなどが市場で問題視されていた。
日銀は３月に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れの一段の積極化を決定。保有残高をそれまでの年間約６兆円増加さ
せるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」ことを決定した。
これに伴い、買い入れ額が大きく変動する可能性があるため、これまで金額で示していた買い入れ額の配分の表示を比率に変更
。ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを約75％とし、ＴＯＰＩＸ、日経225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを約25％とした。
0237名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/06(水) 06:09:45.272020/05/06 日本経済新聞 朝刊
政府・自民党は銀行グループのＩＴ（情報技術）事業などへの参入を後押しする。金融とＩＴを融合したフィンテック企業などに出資する
場合は金融庁への届け出だけで済むように改める。子会社の売り上げへの規制を緩め、ネット広告やシステムの外販もしやすくする。
フィンテック市場で資本力の高い銀行が支配を強めればイノベーションが進まないなどの懸念もある。今後の制度設計が焦点となる。
自民党のプロジェクトチームが近く提言をまとめる。政府は６月につくる成長戦略に反映し金融庁の審議会で検討する。来年の通常
国会で銀行法改正案の提出を目指す。
米アマゾン・ドット・コムなど国内外でＩＴ大手が金融に進出する一方、邦銀は本業以外に制限がある。邦銀の異業種参入への規制は
緩和してきたがさらに事業会社との競争条件を近づける。成長分野のフィンテックを中心に収益確保を促す。
銀行の持ち株会社は事業会社に１５％までしか出資できない。金融庁が認可すればフィンテック企業などに１５％超を出せる。政府・
自民党は認可要件を改め機動的に参入できる仕組みを検討する。
銀行のシステムや顧客データを活用した事業もしやすくする。システム開発や広告を担う子会社が売り上げの過半を銀行関連にしな
ければならない規制を緩める選択肢がある。銀行の決済システムなどの外販先を広げ、広告業では住宅ローンの契約先への広告配
信などを促すことを想定する。
グループ内の銀行と証券で海外の法人顧客の情報を共有する際の制限も緩和する。邦銀は顧客の同意が必要で外銀との競争条件
で不利にある。
自民党のプロジェクトチームは銀行の国内での不動産仲介業への参入を求める。取引先の事業再生を支援する過程で出てきた不動
産の売却案件などに絞る案だ。銀行が店舗の閉鎖時にその不動産を自由に賃貸できるようにすることも要望する。
事業会社による銀行業への参入に制限を検討する。事業会社が新たに保有できる銀行の対象範囲を狭める案が浮上する。
0238名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/09(土) 07:04:19.842020/05/09 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で、５月の株価下落を表す相場格言の「セル・イン・メイ（５月に売れ）」への懸念が後退している。新型コロナウイルス
が経済に及ぼす悪影響への警戒が続くなかでも８日の日経平均株価は２万円の大台を回復した。背景を探ると需給面で買い戻しを
促す材料が浮上しており、意外高につながっているようだ。
８日の市場では、すかいらーくホールディングスやＤＭＧ森精機が６％高となり、日経平均（３％）を大きく上回る上げ幅となった。
いずれも足元で空売り比率が高い銘柄で、買い戻しの動きが優勢だった。非鉄金属など、空売り比率の高い業種も上昇した。
□ □
「今年はセル・イン・メイは来ない」。こう話すのは、リブラ・インベストメンツの佐久間康郎氏だ。４月中旬以降、リクルートホールディン
グスや第一興商といった銘柄に新規に買いを入れた。
リクルートは求人数の減少、第一興商はカラオケボックスの需要減による収益への不安から大きく売り込まれていた銘柄だが、８日
にはそれぞれ４％高、８％高となった。
佐久間氏が先行きの下値不安が小さいと判断する指標が、株価指数先物と現物の価格差を利用して取引する裁定取引の動向だ。
東証によると、４月２４日時点での裁定取引に伴う現物株の売り残高（期近・期先合計）は過去最高の２・４兆円まで積みあがった。
市場で先安観が台頭していた４月半ばまで先物の売りが膨らみ、その過程で安くなった先物を買って割高な現物を売る取引が拡大。
裁定売り残が急増した。
市場関係者の脳裏をよぎるのが、昨年秋の上昇相場の再来だ。昨年９月にも裁定売り残が２兆円を超える水準まで膨らんだあと、
買い戻しの動きが進んで年末にかけて株価が上昇した。
「経済の悪化を織り込んだ結果、悪い経済指標が出ても市場は不感症になっている」（楽天投信投資顧問の平川康彦氏）という。
金融緩和でマネーが流れ込むことによる需給要因が、実体経済と株価の乖離（かいり）につながっている。
□ □
二番底につながるセル・イン・メイが起こらなければ、空売り勢による損失覚悟の買い戻しが発生し、一段高となるシナリオも出始
める。「今後の株価を押し下げる悪材料は当面見当たらず、日経平均は夏までに２万３０００円をうかがう」（ＪＰモルガン証券の阪上
亮太氏）との見立てがささやかれる。
ただ、過剰流動性を背景にした株価回復には危うさも見え隠れする。８日の株式市場ではペッパーフードサービスが前日比７％高
、レナウンが４％高となった。いずれも直近で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が財務諸表に付された企業だ。
業績や財務に対する懸念がある企業まで買い上げられている。
世界的な金融緩和は「稼いだ利益で負債の利払いをまかないきれないような企業の延命につながる」（りそなアセットマネジメント
の黒瀬浩一氏）との指摘がある。需給面の材料に依存した株高が、リスクの蓄積と隣り合わせにある点には十分な注意を払うべき
だろう。
0239名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/10(日) 06:52:59.912020/05/10 日本経済新聞 朝刊
マツダが３メガ銀行などに対し、計３０００億円規模の融資を要請したことが９日、明らかになった。日本や北米で販売苦戦に陥って
いたところに新型コロナウイルスの感染拡大で収益環境が急速に悪化している。事業活動に関わる現金の流れもマイナスとなってお
り手元現金を積み増す。
産業界はトヨタ自動車が計１兆円の融資枠設定を金融機関に求めるなど安全網の拡充に動いている。ただ、金利や手数料などの負
担も背負い込むことになり、コロナ危機の長期化に耐えられるかが焦点となる。
３メガ銀行や日本政策投資銀行、三井住友信託銀行などに融資を要請した。銀行側も応じる見通しで、一部は実行済みだ。
マツダは２０１９年１２月末時点で現預金を約５０００億円、有価証券を約６３０億円持つ。融資枠も三井住友銀行などから約２０００億
円を確保している。ただ、有利子負債（３面きょうのことば）は６５００億円あり、同４〜１２月期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は
１３００億円の赤字になっている。
感染拡大の影響は深刻だ。２０年２月の販売台数は１４％落ち込み、３月も３３％減となった。欧州が５４％減、米国が４２％減と急減
した。日本や北米での販売は感染被害の広がる前から落ち込む。２月には２０年３月期の販売台数予想を前の期比６万台減の１５０万
台（従来予想は１５５万台）に下方修正している。
生産調整も続く。日本やメキシコなど内外の工場で稼働休止や減産に踏み切った。
販売や生産減が響き、２０年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益は４００億円程度と、前の期に比べて５割減ったようだ。３割減
を見込んでいた従来予想から減益幅が広がる。
0240名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/10(日) 07:00:09.132020/05/08 20:00 日経速報ニュース
社債市場で企業の資金調達環境への改善期待が出ている。日銀が、投資不適格になることが警戒されている日産自動車の
社債を買い入れたとみられるためだ。新型コロナウイルスを背景にした投資家の慎重姿勢が和らいでいる。信用リスクの高い企
業を中心に、社債利回りの低下につながりそうだ。
「日銀は再びサプライズを提供してくれた。社債投資家はみんな助けられた」と国内のファンドマネジャーは話す。日銀は８日実
施した社債の買い入れオペで、日産の社債を買い入れたもよう。４月の金融政策決定会合で買い入れ枠を増額すると発表した後
、初めての社債オペだった。
日産の社債は投資不適格に格下げされる「堕天使債」になる可能性が市場で取り沙汰されてきた。投資不適格とは格付けが
ダブルＢ格以下の銘柄を指す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは日産を３月に「Ｂａａ３（トリプルＢマイナスに相当）」に引き下げ、さらに格下げ方向で見直
す姿勢だ。2026年に償還する日産の社債の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は1.44％と２月末の0.7％から急騰していた。
日銀は社債オペの買い入れ対象をトリプルＢ格相当以上としたうえで、独自の信用力評価と合わせて判断している。投資家は
前もって日銀に売りたい銘柄を提示し、日銀がその可否を示して買い入れする。日産社債の売りを提示した投資家などに聞き取り
したところ、日銀は８日のオペで買い入れたという。
日産は現時点でトリプルＢ格を保つが、市場は先行きを不安視。一部では日銀の買い入れ対象から除外されるとの観測も出ていた。
信用力が相対的に低いとされるほかの銘柄も今回の買い入れ対象となったようだ。ムーディーズがＢａａ３を付けたＪＦＥホールデ
ィングスや住友化学（その後、格付けを取り下げ）などだ。
新型コロナ禍の対応として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はいち早く堕天使債の買い取りを発表。「日銀も堕天使債候補の買い取り
を打ち出したことで、市場に一歩踏み込んだメッセージを送った」とマニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調
査部長はみる。
５月８日の社債オペでは日銀の買い入れ価格の指標となる「案分レート」がマイナス0.12％まで急低下し、７カ月ぶりにマイナスと
なった。最近のオペよりも高値で買い入れたことを示す。
投資家からは「（価格上昇で）利益確定売りの機会になった」との声が聞かれ、心理の改善につながっている。アセットマネジメント
Ｏｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「日銀オペの買い入れ対象銘柄には素直に買いで応じたい」と話す。
ＱＵＩＣＫによると償還までの年限が４〜７年でトリプルＢプラスのスプレッドは４月末に0.77％で天井を打ち、徐々に低下し始めている。
４月は投資家のリスク回避姿勢が鮮明で、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がトリプルＢ格を付与する企業では、電力会社くらいしか
社債を発行できなかった。ただ「６月以降はトリプルＢ格の起債に期待が持てる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の池崎陽大デ
ット・キャピタル・マーケット部長）という。
日銀の追加緩和策によるテコ入れで、社債市場におけるマネーの目詰まりはひとまず改善に向かいつつある。もっとも景気低迷が
長引けば日本でも堕天使債が増える懸念が高まる。危機時とはいえ、日銀依存の高まりをどこまで許容するのか。重い宿題を背負
ったともいえる。（
0241名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 06:06:00.372020/05/13 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクは１５日、２０２０年３月期の連結決算を発表する。純利益は３メガ銀合計で前の期比横ばいの１兆７千億円程度だった
もよう。新型コロナウイルス対応で収益の下振れ要因となり得る貸倒引当金は、多くが２１年３月期に計上される。収束への道筋が
なお不透明であるため、どの程度損失に備えるべきか読みかねており、株主に還元する利益を抑制するかが焦点に上っている。
２０年３月期の純利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前の期比４０％減、三井住友ＦＧが４％減となる一方、みずほ
Ｇは４・６倍となる見通しを公表している。みずほは前の期に基幹システムの大規模減損を計上しており、その反動増益で、実質減益
とみられる。
不透明な状況下で、今まで還元重視を打ち出していた株主対応も聖域ではなくなる可能性がある。配当と自社株買いを合わせた総
還元額は、三菱ＵＦＪで１９年３月期に約４４００億円だった。三井住友は３２００億円、みずほは１９００億円と、各社とも利益比で高水
準を維持してきた。
「悩ましいのはむしろ今期だ」。３メガ幹部がそろってこう話すのは２１年３月期の貸倒引当金の扱いだ。銀行は融資の回収見込みに
応じて、損失に備えた引当金を積む。新たに積み立てた分は費用として計算する。
0242名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 06:09:17.922020/05/13 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は１２日、全国の銀行の４月末の貸出金残高が５２２兆４３４億円となり、前年同月比で２０兆８１４億円、率にして
４％増えたと発表した。伸び率は米リーマン・ショック後に経済混乱が起きていた２００９年４月以来、１１年ぶりの高水準となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により営業や生産を休止する企業が相次いでおり、資金繰りを支援するための融資が積み上がった。
３メガバンクなど大手行の残高は４・９％増で、地銀に比べて高い伸びとなった。政府は緊急経済対策で企業の資金繰り支援を後
押ししてきた。信用保証協会を通じて金融機関の融資に付ける保証を拡充。日銀も融資の原資をゼロ金利で金融機関に貸し出す制
度を３月に始めた。
0243名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 11:07:52.082020/05/13 10:27 日経速報ニュース
日銀が13日発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高
は前年同月比3.1％増の482兆8637億円だった。伸び率は前月（2.2％）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、手元
資金を厚くしておきたい企業向けの貸し出しが増えた。
業態別では都市銀行が同3.4％増の224兆8144億円で、伸び率はリーマン・ショック後の2009年１月（3.6％）以来の高水準だった。
地方銀行と第二地方銀行は合計で同2.9％増の258兆493億円だった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比4.2％増の755兆2057億円
だった。残高は過去最高となった。
0244名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 11:12:03.16https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HHS_T10C20A5000000/
0245名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 13:21:59.532020/05/13 13:00 日経速報ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で景気の冷え込みが鮮明になるなか、政府は過去最大規模の緊急経済対策を打ち出し、財政
支出の財源を国債発行に頼っている。日銀も国債購入上限の撤廃などの対応策を決めた。新型コロナによる緊急事態宣言の一部
地域での解除も始まろうとするなか、対策は今後の日本の景気や財政構造にどのような影響を与えるのか。日銀出身で前日本経
済研究センター理事長の深尾光洋・武蔵野大学教授に聞いた。
（聞き手は日経ＱＵＩＣＫニュース 大石祥代）
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■社会のあり方激変 金融政策には限界
――新型コロナ禍は日本の景気をどの程度下押しするでしょうか。
「2008年のリーマン危機より景気は悪化しそうだ。20年１〜３月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、19年の水準から10％から15
％減少するとみている。人の動きが制限され、打撃が大きい」
「新型コロナについては解明できていない部分も多い。他の感染症を引き起こすウイルスのように、感染で免疫ができても数年で
なくなってしまう可能性もある。ワクチンができても定期的に接種を受けないといけなくなれば、長期的に感染率を低く維持するのは
難しい」
――社会のあり方が大きく変わるということでしょうか。
「全然違ったものになるかもしれない。大規模なスポーツイベントや大型競技場でのライブなどはもうできない。海外への渡航などに
もワクチン接種が義務化されるといった制限が加われば、航空機の需要は激減する」
「テレワークが進んで学校や企業、医療分野でのオンライン活用が普及する。公的な手続きも簡略化される。大抵のものがリモート
で済むようになれば都心のオフィス需要が低下し、都心の不動産価値が下落する。不動産業でオフィスビルなど不動産を保有してい
る企業のバランスシートが悪化するなどの影響も出てくるだろう。混乱が落ち着くまで景気への下押し圧力は続く」
――日銀は４月27日に開いた金融政策決定会合で、コロナ感染拡大で厳しさが増す景気を下支えするため、国債購入枠の制限撤
廃やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ強化などを決めました。
「ゼロ金利下で中央銀行ができることは限られている。日銀はほとんど意味がないことをやっている。日銀が何か行動を示さないと円
高になるリスクがあるため、動いているにすぎない」
「量的緩和は当初のアナウンス効果が強いだけで、長期化するとその効果は薄れる。マイナス金利についても、日銀当座預金のほん
の数パーセントに付けているだけで、大半の銀行は日銀からプラスの金利を受け取っている」
0246名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/13(水) 13:22:10.03――一方、日本の財政を考えると国債発行が増えて財政健全化が遠のいています。グローバル市場で日本の信用問題が意識される
リスクが高まりませんか。
「財政健全化は当分棚上げになるだろう。一時的にせよ、大きく影響を受けるとみられる非製造業を支えないといけない。支援継続に
は限りがあるため、他のビジネスに移ってもらうことになるだろう。例えば、レストランは弁当宅配業者や顧客の家に出張して料理を作る
など、事業を転換するということだ」
「コロナ禍で日本だけを対象とした信用不安は起きないだろう。いまは米欧アジア、どこも財政が悪い状態で、お金の逃げる先がない」
「ただ、投資家の信用は無限ではない。どこかで政府が信用をなくす時がくる。どの時点で信用不安が発生するかは誰にもわからない
が、その時点で国債や銀行券から不動産や貴金属などへの資金移動が発生する可能性が高い」
――財政再建は進められますか。
「前向きな解決策はなく、最終的にはインフレで政府債務の大部分を帳消しにする、いわゆる『インフレタックス』に頼らざるを得なくなる
のではないか。財政赤字の拡大に伴い、政府への信用が薄れ国債価格が暴落し長期金利が上昇する。物価上昇で政府は税収が増え
る一方、名目の負債金額はそれほど変わらないため、財政は健全化する」
「ただ、物価上昇で貨幣価値が低下し、預金や国債などで金融資産を保有していた国民は大きな損失を被る。民間から政府への所得
移転が起こるわけで、あったと思うお金が突然なくなる」
0247名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:12:25.062020/05/14 日本経済新聞 朝刊
政府・自民党が銀行の規制緩和に動き出す。同党が近くまとめる提言は銀行の業務範囲の縛りを緩めるのが柱で、ここ数年の
フィンテック優先の流れの揺り戻しの面もある。超低金利や人口減で銀行の苦境は深まっている。新型コロナウイルスの影響が
拡大するなか、金融インフラを支える銀行の存在意義を問い直す機運も出ている。
「今回のコロナ危機が『銀行絶滅前』だったのがせめてもの救いだ」――。金融庁幹部はこう話す。緊急事態宣言に伴う経済活
動の急停止で、銀行には売り上げや収入が激減した中小企業や個人から資金繰りの相談が殺到している。５月からは民間金融
機関による実質無利子、無担保融資も始まった。
もちろん、フィンテック企業もスマートフォンを使って２４時間、融資申し込みができたり、預金口座の出納状況で条件を決めて迅
速に融資したりするサービスなどで存在感を高めている。フィンテック企業が提供する「速い、安い、便利」なサービスは健全な競
争を生み、利用者にもメリットが大きい。
ただ、小口融資が中心で、数百万〜数千万円といった資金需要にこたえる機能には乏しい。政府がととのえた制度融資や現金
給付の実務の担い手も銀行だ。
メガバンクや地方銀行など従来型の金融機関、店舗を持たないネット専業銀行、フィンテック企業それぞれ役割は異なる。勃興
期でもあり、ここ数年は政策的にフィンテック企業を後押しする動きが続いた。自民党の提言には、一方的に攻め込まれる構図だ
った銀行への規制を緩めて、異業種とのバランスをとりたいとの意向がにじむ。
「先生の紹介案件」といった具合に、融資判断への不当な介入を避けるために、銀行は伝統的に政治と距離をおいてきた。ただ
今年１月、全国銀行協会が開いた賀詞交換会は例年にはない場面があった。全銀協会長ら銀行首脳、麻生太郎金融相とともに、
１０人以上の国会議員がひな壇で記念撮影に納まった。
「フィンテック推進も大事だが、銀行をたたき過ぎるのもどうかという認識が広がってきたように感じる」。参加者の一人はこうつぶ
やいた。金融の暴走が招いた１９９０年代後半の不良債権問題や２００８年のリーマン・ショックと異なり、今回のコロナ危機は、い
かに金融が実体経済を支えられるかがカギを握る。
「やっぱり銀行は頼りになる」という再評価につながるのか、「雨の日に傘を貸してくれない」との批判が強まるのか。コロナ対応
は銀行、フィンテック企業双方にとって今後の環境を決定づける岐路になる。
0248名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:16:36.932020/05/14 日本経済新聞 朝刊
日銀が１３日に発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比３％増の
５５３兆４８６３億円だった。統計の公表をはじめた２０００年１月以来、約２０年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの
招く経済の停滞に備え、企業が資金を確保する動きを反映したが、過度な貸し出し増を警戒する声もある。
貸出残高の伸び率は１７年８月（３・２％）以来、２年８カ月ぶりの大きさだった。業態別では３メガバンクなどの大手行の伸び率が
３・４％と地銀や信金より大きくなり、大手行と取引の多い大企業向けの融資が活発だった様子がうかがえる。
金融機関はバブル崩壊後に不良債権の処理に追われ、１９９０年代後半から２０００年代半ばまでほぼ一貫して貸出残高を縮小
してきた。アベノミクスによる景気回復局面では不動産向けやＭ＆Ａ（合併・買収）向けを中心に融資を伸ばしてきたが、コロナ危機
後は手元資金を厚くしておきたい企業の「守り」のニーズを受け、一段と貸し出しを伸ばしている。
５月からは政府の緊急経済対策を踏まえ、実質無利子・無担保の融資が民間金融機関でも始まった。日銀も企業の資金繰りを支
える金融機関に有利な条件で資金を供給するオペ（公開市場操作）を拡充している。銀行や信金による貸し出しも当面、拡大を続け
る公算が大きい。
0249名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:17:48.51https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&;n_m_code=121&ng=DGKKZO59040410T10C20A5EE9000
0250名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 06:21:40.912020/05/14 日本経済新聞 朝刊
自社株買いは買い材料か――。日本企業の株主重視を示すとして、好感されてきた自社株買いだが、評価を巡って投資家の判断
が揺れている。コロナ禍による自社株買いの見送り機運は、株式需給悪化を招くのは必至。半面、資金流出抑制で企業財務を下支え
し、中長期の競争力を高めるとの見方もある。個別事例に沿って光と影に目をこらす局面だ。
日経平均株価が前日比９９円（０・５％）安となった１３日、隠れた主役として注目を集めたのは前日に２０２０年３月期決算を発表した
トヨタ自動車株の動きだった。１５年以降、決算発表に合わせて自社株買いを発表してきたが、今回は見送り。結局２％安で引けた。
５月は例年であれば自社株買いの最盛期。だが今年は「相当減るだろう」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）との見立てが
市場では優勢となっている。
□ □
実際、５月１２日までの自社株買い発表の累計額はわずか数百億円。過去６年間の５月の月間平均（約１兆４０００億円）と見比べる
と、その差は歴然といえる。新型コロナウイルスで先行きが見通せないなか、手元資金の確保を重視する企業の方針が鮮明だ。
市場の側からは需給悪化が懸念される。１２年末のアベノミクス開始以降、株主に配慮した経営が浸透して企業は自社株買いに前
向きに取り組んできた。いまの株価水準が本来の企業価値に比べて割安、といった経営者の強気な姿勢を示す意味合いもある。東証
の投資部門別売買動向によると、企業が主体の「事業法人」の買い越しは累積で１６兆円に達する。
米国では自社株買いの停止が相場の波乱を招いたとされる例もある。１８年１０月中旬、米ダウ工業株３０種平均が週間で１０００ド
ル下落した。この時期は決算発表前の企業が自社株買いを控える「ブラックアウト（停電）期間」にあたる。急落のきっかけは長期金
利の上昇や米中貿易摩擦の激化だったが、ここまで振れ幅が大きくなった一因は買い手となる企業の不在だ。
現在の相場環境を見渡せば悪材料には事欠かない。新型コロナの感染再拡大に加え、米中対立再燃への警戒感も増している。
市場が小康状態にあるのは、経済危機を乗り越えようと各国が積極的な金融緩和・財政政策を打ち出した効果が大きい。悪材料でひ
とたび売りが広がれば、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだけで吸収できるか心もとない。
□ □
もっとも、個別企業に照らせば、より複雑だ。トヨタの自社株買い見送りについて「非常に合理的で理解できる」。ファイブスター投信
投資顧問の大木将充運用部長はこう指摘する。手元資金を温存し、不測の事態への備えを固める点を評価する。むしろ「減配や無配
も考えないと、現下の危機を乗り越えられない企業も多いのではないか」とみる。
前日に自社株買いを発表した銘柄でも、１３日は第一建設工業は１％安、東ソーは小幅安。個社の財務状況によるが、この局面では
無理に自社株買いをしなくてもよい、そんなメッセージを市場が発しているようにもみえる。欧米では借金を重ねて自社株買いにあてる
企業も珍しくはなかったが、潮目は変わった。
限られた資金をどのように活用するのか。自社株買いを実施する企業はもとより、有効性を見極めて銘柄選別する投資家の眼力が問
われそうだ 。
0251名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 15:30:27.942020/05/20 14:37 日経速報ニュース
（14時30分、コード8316）三井住友ＦＧがもみ合い。19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに４分の３にあたる
300店舗について、業務の多くをＩＴ（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換するという。ただ、
将来的なコスト削減効果で業績を押し上げるとの期待もあるが、買いは広がらず、下げに転じる場面もある。
３月に付けた安値からの戻りは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約20％となっているのに対し、三井住友ＦＧは約16％ほど。三菱ＵＦＪ（83
06）、みずほＦＧ（8411）なども同様に戻りは弱い。
銀行株の戻りの弱さについて、マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは「金利低下による資金収益の減少に加え、新型コロナ
ウイルスの影響で、借入金の返済猶予や条件変更を求める企業が急増しており、将来的な不良債権を生む可能性を懸念されている」
と指摘する。「足元の与信費用は大幅に増加しているが、それで十分かはなお不確実性が高い状況だ」との見解を示した。
0252名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 15:35:56.63三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米長期金利が再び０．６％台に低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。前日の米国株市場
ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調な展開を強いられた。経済活動再開による景気
回復期待はあるものの、依然として新型コロナウイルスの感染第２波に対する警戒感は根強く、パウエルＦＲＢ議長は１９日の議
会証言で追加支援策に前向きな姿勢を示したが、内需回復には時間がかかるとの見方も出ている。そうしたなか、米１０年債利
回りは再び水準を切り下げ、前日終値ベースで０．６８％と０．７％台を再び下回ってきた。東京市場でも米国事業を展開するメガ
バンクには買い手控え材料となっている
0253名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/21(木) 06:50:48.462020/05/20 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスが招く金融市場の混乱や経済の悪化を踏まえ、日銀は３月と４月の金融政策決定会合で２会合連続の追加緩和
を決めた。黒田東彦総裁は「中央銀行ができることは何でもやる」という。海外の中銀も危機対応を急いでいる。コロナ対応をめぐる日銀
の戦略を点検する。
「財政と金融政策の協調をさらに進めた形で見せられないか」。４月２７日の決定会合の前、日銀内ではこんな議論が交わされていた。
念頭にあったのは新型コロナ対応で過去最大の経済対策を組んだ政府の動きだ。
対策を盛った２０２０年度補正予算の事業規模は１１７兆円に膨らんだ。日銀は４月会合で企業の資金繰り支援策を拡充する腹づもりで
はあったものの、「それだけで済むのか」との緊張感が解けなかった。
未曽有の危機下で政府との連携を強調し、国債売りの動きをけん制するには「政策の見せ方を変える必要があった」（幹部）。すでに長
期金利を０％程度に誘導する政策を導入し、国債発行が増えても金利上昇を抑えられるという理屈を唱えるだけでは十分ではない。
踏み込んだのは日銀による国債購入の上限と見なされていた「年８０兆円のめど」の撤廃だ。４月会合の公表文では１４年１０月から使
ってきた８０兆円の表現が消えた。ここ数年、長期金利が低水準で日銀の国債保有の伸びも鈍く「めど」は形骸化していた。政策の実質
的な枠組みを変えず、緩和強化を演出する効果を狙った。足元の長期金利は０％近辺で推移し、ひとまず波乱は起きていない。
国際協調をにらみ、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きを意識した」（ある幹部）。ＦＲＢは米国債売りが広がった３月半ば、５千億ドル（
約５４兆円）の国債を買い入れる量的緩和政策を再開した。その１週間後には購入額を「必要な分」と実質無制限に切り替えた。日銀が
踏襲した言い回しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月、イタリアなどの長期金利上昇を受けて欧州各国の国債購入を積み増し、危機モード
は世界に広がっている。
中銀が国債購入で金利を抑えこめば国は財政出動に動きやすい。一方で国の財政赤字を中銀が実質的に穴埋めする財政ファイナンス
の構図が常態化すれば危機後も財政規律が緩む副作用が懸念される。日銀もそのリスクを意識しており、実は「無制限の国債購入」も
二重の意味を帯びている。
「８０兆円のめどを外しておけば、状況が落ち着いたときも具体的な金額の制約を受けず、国債購入を減らしやすい」。ある幹部はこんな
見方を示す。国債を「必要な分だけ購入する」という方針は、将来的な金融緩和の「出口」の局面にも生かせるというわけだ。
だが、もともと先進国で最悪水準だった日本の債務残高はさらに膨らみ、政府の利払い負担増につながる「金利正常化のハードルはさ
らに高まった」（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏）。トランプ米大統領がマイナス金利政策を要求するなど、中銀への政治圧力が
再び強まる米国と異なり、日銀への政治の風圧は目立たない。日銀の意識としては踏み込んだ政策に動いたおかげといえるが、日銀が
財政下支えの泥沼から抜け出せないリスクも増した。
0254名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/21(木) 06:52:48.052020/05/21 日本経済新聞 朝刊
「また上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を減らした」。株式市場で日銀の投資行動の変化が思惑を呼んでいる。
１３〜１５日は毎日１０００億円強のＥＴＦを買い入れたが、１日あたりの購入額は月初から２００億円減った。３月には２０００億円強を
買う日もあり半減だ。日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で急速な株安が進んだ同月、ＥＴＦの購入枠を年１２兆円に倍増したばかり。
何があったのか。
日銀は民間投資家のリスク許容度を高め、積極的な投資を後押しすることがＥＴＦ購入の狙いと説明する。その尺度は必ずしも明確で
はないが、内部では３月の日経平均株価の急落局面で「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０・８倍台まで下がり、さすがに売られすぎだ」との
声が出ていた。
日経平均は３月下旬から持ち直しに転じ、ＰＢＲも企業の実質的な解散価値を示す１倍まで回復した。日銀は市場の落ち着きをみて、
購入額を減らしたようだ。
日銀の２つの思いが読み取れる。一つは株式相場の崩落時に「最後の買い手」として支える姿勢。もう一つは自らの積極投資が市場
のゆがみを招くことへの警戒心だ。
ＥＴＦ購入は白川方明前総裁時代に始まり、黒田東彦総裁になって増額を重ねた。保有残高は３１兆円。東証１部の時価総額の６％
弱に当たる。現在の購入ペースを続ければ、２０２０年度中に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、
日本最大の株主になる。
金融政策の一環としてＥＴＦを購入する日銀は投資先企業の経営監視という株主の役割を積極的に果たさない「物言わぬ株主」だ。
株主総会での議決権行使はＥＴＦの運用会社に委ねている。ＧＰＩＦが投資先の企業価値を高めようと動き始めたのに対し、日銀は株価
を支えても押し上げようという意識は乏しい。
株式市場に直接介入する政策を取る中央銀行は主要国では日銀だけだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場
の価格発見機能の低下や損失リスクといった副作用を懸念して踏み込んでいない。
日銀内でも株安で財務が毀損したり、国への納付金が減ったりすれば、世論の批判が高まると懸念する声がある。コロナ禍はこうした
声をかき消し、さらなる投資を迫る。
「かなりの規模の買い入れが可能だ」。黒田総裁は企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入枠を計２０兆
円と約３倍にした４月の措置をこう強調する。市場に安心感を与え、調達金利を押し下げる狙いがある。
「本来は企業の信用リスクは取りたくない」。ある日銀幹部は揺れる胸中を明かす。個別の社債は債務不履行によって損失が膨らむリ
スクもある。だが「資金繰りに苦しむ大企業が今後増えることを考えれば、政策対応はやれるだけやったほうがいい」（別の幹部）という
意見が強まった。
ＦＲＢは投資不適格の水準に格下げされた社債も購入し、さらに踏み込む。米国ではＦＲＢのリスク資産への投融資で政府が損失吸収
材になる資本を出す仕組みで、大胆な手を打ちやすい。日銀がどこまでリスクを取るべきかについての議論は深まってはいない。
0255名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/22(金) 06:51:05.042020/05/22 日本経済新聞 朝刊
日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開く。決めるのは新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ企業を助けるため、金融機関
に融資の原資を有利な条件で提供する新たな資金供給策だ。政府の緊急経済対策で始めた実質無利子・無担保融資と連動する。
４月の決定会合で骨子をまとめ、詳細な中身を検討してきた。
「銀行を応援する内容だ」。大手行幹部は手放しで歓迎する。新制度は日銀がゼロ金利で資金供給するうえ、金融機関の利用実績
に応じて日銀当座預金に０・１％のプラス金利も付ける。３月に創設した新型コロナの特別オペ（公開市場操作）も似た仕組みだ。融資
の「奨励金」に近い。
日銀は２０１６年以降、当座預金の一部にマイナス金利を課して投融資を促してきた。金融機関を動かす手段が「北風」から「太陽」に
転じた。
効果はすでに表れている。新型コロナの特別オペは４回実施し、合計で約１２・６兆円を供給した。企業倒産や大量解雇の懸念が高
まり、日銀にとって「企業金融の円滑化が最も重要」（黒田東彦総裁）になっている。
４月２４日に実施した特別オペで１回の供給額が１００億円台まで減っていた。てこ入れが必要だと判断した日銀はその３日後の会合
で当座預金残高に０・１％の金利を付ける措置に踏み込んだ。
「事実上のマイナス金利政策の修正だ」。野村証券の西川昌宏氏は指摘する。４月時点でマイナス金利の適用対象額は約２５兆円。
新型コロナ対応の特別オペですでに約１２兆円を供給し、今後の利用拡大などを見込めば、マイナス金利の対象額と逆転する可能性
は高い。
マイナス金利政策は導入以降、マイナス０・１％の金利水準を一度も引き下げていない。経営が圧迫される銀行界の反発が強いうえ、
導入時に急速な円高が進んだ経緯から、市場安定策としての効果も疑わしいためだ。
黒田総裁は政策の選択肢を狭めないよう、マイナス金利についてなお深掘りする余地があると強調する。一方で最近では「現時点で
は必要ない」とも発言している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など海外中銀と支援策を競うような状況が続く。ＦＲＢは政府の出資金も踏まえて
投融資のファンドを設け、銀行から中小企業向けの貸出債権を買い取る。ＥＣＢは金融機関にマイナス金利で資金供給している。日銀
も主に大企業を助けるコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の購入拡大に加え、中小企業支援も重視しているとのメッセージが必要だった。
金融機関への大規模な資金供給の結果、ＦＲＢやＥＣＢは総資産が急激に膨らんでいる。０８年のリーマン・ショック時には中央銀行
の総資産が緩和の度合いを測る物差しの一つになった。当時の日銀の対応は市場に「規模が小さく、遅い」と判断され、急激な円高が
進み、政治家や企業経営者から批判を浴びた。
５月はもともと定例の政策決定会合を予定しておらず、２２日の会合は約９年ぶりの臨時会合となる。日銀があえて既定路線の政策を
「臨時」で決める背景には、機動力をアピールする狙いが透ける。日銀の危機対応力が試される局面は続く。
0256名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/22(金) 06:53:18.552020/05/22 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令した４月以降、大手消費者金融の新規融資が減っている。大型連休に
外出自粛要請の期間が重なり、不急の消費が控えられたことが要因だ。一律１０万円の定額給付金の支給が決まったことや、国が小
口資金を無利子で貸し付けていることなども消費者金融の利用減の背景にあるとみられる。
アコムの４月の新規申込数は３月比で４割減った。ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）も３割減少し、新生銀行グループ
のレイクＡＬＳＡ（アルサ）も同程度の減少率だったとみられる。
例年、年度末で資金需要が旺盛な３月に比べ、月末から大型連休に入る４月は新規申し込みが１割程度減ることが多い。この４月は
緊急事態宣言という特殊事情が加わった。百貨店や外食店などの多くが営業を控えたことで、生活必需品以外にお金を使うこと自体が
減ったようだ。
政府は３月から、コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で最大２０万円を貸し付けている。４月下旬には一律１０万円の定額給付金の
支給も決まった。足元の生活資金のメドがついたことで消費者金融の利用が減った可能性もある。
0257名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/23(土) 06:11:25.292020/05/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２２日、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関などを支援するファンドを立ち上げると発表した。病院や
医療機器メーカーに総額で最大１千億円を通常より低い金利で融資する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）やみずほＦＧも
投資ファンドを通じて資金繰りを支える計画で、大手行による支援が広がっている。
三井住友銀は新型コロナの患者に対応する医療機関などに最長５年間、資金を貸し出す。医療機関が診察してから診療報酬を
受け取るまでには２カ月かかる。政府が緊急事態宣言を出した４月以降、医療機関では新型コロナ以外の患者数が減っている。
資金繰りが苦しくなるとみられる６月を前に支援を手厚くする。
大手行が医療向け支援枠 三井住友は1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461720S0A520C2EA4000/
0258名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 06:05:47.572020/05/27 日本経済新聞 朝刊
金融庁は新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への資金繰り支援で、金融機関による自前融資（プロパー融資）の残高を点検
する。政府は金融機関が貸し倒れリスクを負わない信用保証を拡充したが、ノーリスクの融資にばかり熱心で自前融資はちゅうちょ
する例もあるという。公的な制度融資と機動的な自前融資のセットで企業支援を強化するよう求める。
明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入ることも検討する。政府は新型コロナを受けて、日本政策金融公庫による特別
融資を実施し、倒産で融資が焦げ付いた際に返済を１００％肩代わりする信用保証のしくみを復活させた。１日から始まった民間金融
機関による実質無利子、無担保の融資も信用保証が組み込まれている。
全国銀行協会によると４月末の融資残高は前年同月比４％増と１１年ぶりの高水準となったが、公的制度による押し上げ分も多い
とみられる。必要資金を行き渡らせるため政府系金融機関の「代理店業務」も重要だが、一定のリスクをとっても機動的に支援すべ
きだと金融庁は考えている。自前融資の残高点検で「リスクがなければ貸す」という姿勢にメスを入れる。
一方、返済順位が通常の融資など一般債権に劣る「劣後ローン」を資本とみなせることを改めて明確にする。同ローンの供給は官
民ファンドなどが中長期的な企業支援策として検討しており、金融機関が追加融資しやすい環境を整える。コロナ前に「正常先」だ
った企業については、一時的に売り上げが落ち込んでも不良債権扱いしなくてよい運用も改めて打ち出す。
0259名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/28(木) 07:57:40.442020/05/28 日本経済新聞 朝刊
日銀が２７日発表した２０１９年度決算によると、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の時価から簿価を差し引いた評価益は３月末時点
で３０８１億円だった。前年同月末（３・９兆円）から９２％減り、８年ぶりの低水準になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
で３月に日本株相場が急落し、ＥＴＦの評価益も大きく目減りした。
日銀の黒田東彦総裁は３月半ばの国会答弁で、日銀保有のＥＴＦの評価損が２兆〜３兆円規模に達しているとの試算を示していた。
その後に相場が持ち直し、３月末の日経平均株価は損益分岐点の１万８５００円程度を上回ったため、損失の発生は回避できた。
ただ、ＥＴＦ購入の拡大や長期化に伴い、株安に弱い財務体質になっている。
保有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の評価益も３月末は４６７億円と６割近く減った。個別の保有銘柄の急落を受け、１０年にＲＥＩＴ購
入を始めて以来、初となる減損処理を実施した。
0260名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/03(水) 09:17:10.272020/06/03 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクとＪＲ東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。３メガのデジタル通貨をＪＲ東の
Ｓｕｉｃａ（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。
参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。
みずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やＱＲコード決済に使える「Ｊコインペイ」をすでに発行している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループは独自のデジタル通貨「ｃｏｉｎ（通称ＭＵＦＧコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイなどの新興企業に比べて出遅
れている。
ＪＲ東日本が発行するＳｕｉｃａは発行枚数が約８０００万枚と利用者が多い。銀行系と比べると、銀行口座とのお金のやりとりができ
ないといった違いがある。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の持ち分法適用会社で暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレット（東京・千代田）が事務局となり、
連携に向けた協議会を立ち上げる。３メガバンクのほか、ＪＲ東など１０社程度が参加する見通し。金融庁や経済産業省、日銀なども
オブザーバーとして参加する。
協議会は例えば「Ｊコインペイ」の利用者がスイカで支払えるようにするためのプラットフォームなどを検討する。取引内容を分散型
台帳（ブロックチェーン）技術で記録するかといったセキュリティー面も議論する。
協議会は今秋メドに方向性を出す予定だが課題も多い。デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につながれば預金保険
の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化も必要になる。
0261名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/11(木) 06:04:07.522020/06/11 05:06 日経速報ニュース 410文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比282ドル31セント安の２万6989ドル
99セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策を2022年末ま
で続ける方針を示した。公表した米国債の毎月の購入額も市場予想の上限に近かった。これを受けて長期金利が低下して銀行株
が大幅安となり、相場を下押しした。資本財など他の景気敏感株にも売りが広がった。
一方、ＰＥＲ（株価収益率）が高いハイテク株は金利低下で相対的な投資妙味が増す。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
指数は４日続伸し、66.59ポイント高の１万0020.35と初めて１万台で終えた。スマートフォンのアップルとインターネット通販のアマゾ
ン・ドット・コムが連日で上場来高値を更新。ソフトウエアのマイクロソフトも４％高と大幅上昇し、上場来高値を付けた。
0262名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/13(土) 06:55:10.09https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59871850S0A600C2000000/
0263名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/16(火) 06:37:36.592020/06/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大企業とスタートアップを結ぶサービスを提供するＣｒｅｗｗ（クルー、東京・目黒）に約２０％
出資した。新型コロナウイルス禍などの社会課題を前に、大企業であっても社内資源のみで成長を目指すのが難しくなっている。新規
事業の創出にスタートアップの技術を生かせる環境を整え、取引先の事業拡大を促す。
出資額は非公表だが、数億円規模とみられる。
クルーはオンライン上で大企業とスタートアップをつなぐ「Ｓｔｅａｍｓ（スチームス）」と呼ぶサービスを展開している。１万社程度ともいわ
れる国内のスタートアップのうち４８００社が登録しており、大企業との間で５００を超える共同事業を生み出してきた。
0264名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/16(火) 06:38:45.842020/06/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は１５日までに中国人民銀行（中央銀行）から中国債券の売買や管理を担う決済代理人の資格を取得した。海外
投資家が中国本土の債券市場で直接取引するには決済代理人を介するのが原則で、三菱ＵＦＪ銀は邦銀初の指定となった。既存
の香港経由の取引に比べて取引相手が増えるため、長期で大規模の投資がしやすくなる。
中国外の銀行では米ＪＰモルガン・チェースや英ＨＳＢＣホールディングスなどに続き８行目の取得だ。これまで日本の投資家は
海外銀行経由で複雑な事前登録や外国語での売買指示が必要で、本土の債券市場に直接参入するハードルが高かった。三菱
ＵＦＪ銀に口座があれば日本語でのやりとりをもとに、中国の投資家と相対で国債や地方政府債、金融債などを取引できるように
なる。
これまで日本の投資家による債券取引は香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」と呼ぶ手法がほとんどだった。取引相手は１０社
に限られ、短期売買が中心となる。投資残高も海外投資家による本土直接取引の１割程度だ。三菱ＵＦＪ銀は年金などの長期投
資を仲介し、中国本土市場に広げる。
0265名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/17(水) 06:10:31.252020/06/17 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は地方自治体から請け負う税金などの収納代行業務について手数料を引き上げる。現在は１件あたり無料もしくは
数円。２０２１年４月から数百円の水準とする。個々の業務の採算を重視する姿勢を強め、引き上げ交渉がまとまらない自治体につ
いては収納代行を取りやめる。
三菱ＵＦＪ銀は約２００の自治体と手数料引き上げを巡り交渉中だ。銀行にとって収納代行は事務処理が煩雑なわりにもうけになり
にくい。公的サービスとして続けてきた面がある。最大手の同行が手数料上げに動くことで、他の金融機関も追随する公算が大きい。
住民税や固定資産税、国民健康保険料などは銀行が自治体に代わって支払いの窓口になっている。自治体ごとに複数の金融機
関を支払いの取扱金融機関として指定している。口座振替やコンビニ、電子納税サイト「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」などでも払えるが、全
体の約４割にあたる数億件について銀行の窓口で受け付けている。
三菱ＵＦＪ銀は１９年４月から、取引が収納代行のみで店舗が少ない地域の約２００自治体を対象に手数料の引き上げ交渉を進め
てきた。同行が収納代行業務を請け負う自治体の約半数、件数ベースでは約１割にあたる。
大半は手数料の引き上げに応じない見通しで、取扱金融機関から離脱することになる。手数料の引き上げ交渉は窓口での支払い
が対象で、離脱後も口座振替は残す方針。
代行手続きは手間がかかる。税金や公金の収納は自治体から郵送される紙の納付書をもとに手続きする。個人や企業は納付書に
必要事項を記入して窓口に持ち込み必要額を振り込む。各支店は納付書をまとめて事務処理センターに送付。約１５０人が１枚ごとに
記載内容と納付額に誤りがないことを確かめている。
そのうえで毎日、収納金と納付書一式を自治体向け業務のとりまとめ役である指定金融機関（指定金）に送るのが収納代行の業務
となる。
しかも納付書の仕様や延滞の手続きは自治体ごとに異なる。お金の移動とともに確認用の納付書も一緒に動くため運送コストもか
さむ。三菱ＵＦＪ銀は年間１０００万件を超える窓口処理を受け付け、数十億円の赤字になっているという。
金融インフラの維持を担う銀行はこれまで、公的サービスである自治体向けの取引を通常業務と切り離して考えてきた。このため赤
字構造でも、収納代行業務は「地域で商売するためのエントリーチケット」（銀行関係者）と受け止めてきた。
超低金利の長期化に伴う収益環境の悪化で状況は一変した。過去からの慣例として残る「丼勘定」を許容できなくなっている。各行
はコストや需要に応じて手数料体系の見直しを進めてきた。すでに両替や海外送金など個人や企業向けの手数料を引き上げており、
自治体にも対象を広げる。
全国銀行協会が事務局を務める勉強会のアンケート調査では、税公金の収納代行が窓口業務に占める事務量の割合を１割以上と
答えた金融機関が６４％にのぼった。各行とも税公金など各種手続きを担う従来型店舗を減らす方針を掲げており、三菱ＵＦＪ銀に追随
する動きは増える見通しだ。
支払窓口として機能してきた銀行が受け付けをやめれば、利用者の利便性が低下する恐れがある。ネット経由で税公金を払えるサ
ービスなどの利用を促すとともに、自治体側もサービスに見合った対価や収納代行の負担を減らす手立てを真剣に考える必要がある。
0266名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/17(水) 14:54:13.372020/06/17 14:29 日経速報ニュース
世界的な低金利環境下で収益減にあえぐ銀行株に悩みの種がまた１つ増えた。高止まりしたまま、長らく変わってこなかった銀行
の振込手数料にメスが入る可能性が高まっている。マイナス金利導入に始まり、政治に翻弄され続けてきた銀行株が復活する日は
ずっと先になりそうだ。
「40年以上不変である銀行間手数料を合理的な水準へ引き下げたい」。安倍晋三首相は16日の未来投資会議で、銀行の振込手
数料についてこう述べ、麻生太郎財務・金融相に具体的な検討を進めるよう指示した。
４月21日に公正取引委員会が公表した報告書を皮切りに、銀行間手数料の見直し議論が盛り上がっている。金融とＩＴ（情報技術）
を融合したフィンテック企業が次々に生まれ、キャッシュレス決済の競争が激化するなか、銀行が独占してきた決済インフラの開放を
促す狙いがある。
とくに公取委が疑問視したのが銀行間手数料だ。仮に一般の利用者がインターネットで買い物をすると、銀行を通じて代金を支払う
ことになる。その際、銀行間の送金は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を通じて実施される。送金時に発生するのが
銀行間手数料で、振り込む側の銀行が相手側の銀行に手数料を払う。銀行間手数料は1973年に全銀システムが稼働を始めた際に
導入された。
銀行間手数料は本来、銀行同士が互いの交渉で決めることになっている。だが、実際は３万円未満の送金は117円、３万円以上は
162円に設定され、50年近く変わっていないのが現状だ。米国などでは銀行間手数料に該当するものはない。為替業務の自動化が
進んだ今、事務コストを大幅に上回っているとの指摘もある。手数料が引き下げられれば、銀行にとっては収益の押し下げにつなが
るが、株価への影響はいかほどか。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが「短期的な株価への影響は限られる」と話すように、意外にも市場インパクトは大きく
ないとの声が多い。銀行間手数料はメガバンクが地方銀行に支払っているケースが多く、手数料引き下げによる収益減少の影響を
受けるのは、地方銀行など地域金融機関との見方が一般的だ。とはいえ、手数料収入に占める内国為替（資金取引）の割合はそれ
ほど多くない。
たとえば、千葉銀行（8331）の2019年３月期の有価証券報告書をみると、手数料収入などの「役務取引等利益」は国内だけで566
億円。そのうち、「為替業務」は75億円で、手数料収入に占める内国為替の比率は13％にすぎない。収益面から考えれば、現時点で
は軽微といえそうだ。実際、17日の東京株式市場でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は一時1.9％安、千葉銀が1.7％安、
コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）が1.4％安まで下落したものの、その後は持ち直しており、相場の地合い悪化で下げ
た面が大きい。
だが長い目でみれば、これまで国内の決済システムを独占することで収益を稼いできた銀行にとって、「不動産などの大口取引でも
安全性の高いキャッシュレス決済ができるようになれば、寡占の牙城が崩れるのは必至で、時代に沿った収益体質への見直しは急務
」（大槻氏）といえる。欧米に比べて金融システムの遅れが目立つ日本の金融機関は、政府から突きつけられた課題にどう答えるのか。
新サービスの展開など抜本的な解がない限り株価の上値は重そうだ。
0267名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/17(水) 14:57:58.06https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472641000.html
銀行間の手数料引き下げ検討へ キャッシュレス決済普及に向け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473061000.html
0268名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 05:36:18.31詳細
【後 退】国内外とも貸出残高増。利ザヤ下げ小幅。ただ有証利息配当金減少。新型コロナ影響で対面営業鈍化し運用商品販売や
法人向け手数料が上期停滞。与信費用は４５００億円と大幅増見込み、経常益後退。
【予 防】新型コロナ影響で１９年度に予防的引き当て４００億円。２０年度もコロナ影響で、２６００億円引き当て。新中計開始、アジア
では現地商業銀行の買収も検討。
0269名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 05:37:44.45詳細
【後 退】買収２社通期寄与。新型コロナ対応もあり、国内・海外とも貸出残高伸びる。ただ、利回り低下で外貨資金収益が縮小。
序盤の対面営業鈍化で、資産運用関連を中心に手数料も停滞。与信費用は４５００億円と大幅増を見込む。経常益は後退。
【加 速】２３年度までの店舗削減を１７年度比３５％減から４０％減に。与信費用のうち２０００億円を新型コロナ関連と見込む。
0270名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 05:39:27.18詳細
【後 退】貸出残高増。事業承継やＭ＆Ａ関連手数料伸長。ただ、協調融資や為替手数料厳しい。与信費用も新型コロナ影響で
２０００億円と増加。人件費抑制でも規制対応や先行投資で経費横ばい。経常益後退。
【支 援】新型コロナの資金繰り支援は、対応ファンドを総額１兆円規模まで拡大、資本性ローンの提供にも注力。リサーチ、コンサル
子会社を２１年４月メドに再編。
0271名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 15:03:05.732020/06/18 日本経済新聞 夕刊 3ページ 294文字 書誌情報
日銀が１８日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、３月末の邦銀の国際与信残高は４兆６９０６億ドル（約５０１兆円）
だった。２０１９年１２月末から２四半期連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞の影響で、
国債などの金利低下（価格の上昇）が続くとみた邦銀が外債投資を増やした。
国際与信統計は銀行の国内の本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀
の海外支店から海外顧客への貸し出しも対象。
国別では米国向けの伸びが大きく、１２月末と比べると２６９２億ドル増えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に大幅に利下げ
した。
0272名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/18(木) 15:05:05.462020/06/18 日本経済新聞 夕刊
下がりそうで下がらない。１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１７０ドル安で終えたが、終日方向感が定まらな
かった。下値を拾っているのは誰か。市場参加者はこの日も、強気に傾く個人投資家の影を感じ取っていた。
□ □
「問題点を指摘した場合、解決しない限り先に進めない」。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１７日朝、米ＣＮＢＣでこ
う述べた。話題は経営破綻後に新株発行を公表した米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスだ。指摘内容の詳細は不
明だが、同社はこの日午後に新株発行を中断すると発表した。
デイトレーダーはそこにも売買機会を見いだした。ハーツ株は午前の売買停止前に個人の買いで急騰。クレイトン氏の発言を受け、
増資による希薄化懸念が遠のいたと解釈したようだ。ハーツ株は無価値になる恐れがある。株主の取り分がない以上、株式数の多
寡は株価に影響しないはずだ。
だが、そんな理屈は通用しなくなっている。個人主導で異様な値動きをするのはハーツ株だけではない。
例えば中国の不動産仲介サイト、房多多（ファンドゥオドゥオ）。ナスダック上場の同社株は９日に突如急騰し、１０日に急落した。個
人投資家がイナゴのように一気に買い集まり、あっという間に売り抜けた結果だ。房多多の英語表記「ＦＡＮＧＤＤ」が、米フェイスブック
やアップルなど人気企業の頭文字を並べた「ＦＡＡＮＧ」に似ているのが乱高下の一因とされた。
個人の受け皿になっているのが新興ネット証券のロビンフッドだ。口座数は今年に入って約３００万増え、１３００万超になったという。
他のネット証券も口座数は急増。１人当たりは少額でも、集まれば相場の流れをつくる力がある。
個人が投じるお金の一部は政府の給付金だ。ＣＮＢＣによると、円換算の年収が４００万〜８００万円程度で給付金を受けた家計の
場合、もっとも増えたのは貯蓄。２位が引き出したままの現金だ。株式投資は３位で他の支出を上回る。
□ □
３月以降の上昇相場では有名人も誕生した。「株は上がるもの」が信条のポートノイ氏だ。喜怒哀楽を織り交ぜて売買を実況するツ
イッターは約１５０万人のフォロワーを抱える。
個人の存在感が大きくなっているのは現物株だけではない。決済機関のデータによると、個人とみられる最小単位のオプション取引
が急増している。レバレッジをきかせた個人の売買が増えると、相場全体の変動を増幅する可能性がある。
ウォール街のプロは自分たちを打ち負かしかねない個人を冷ややかにみるが、例外はいる。超高速で売買を繰り返すＨＦＴ（ハイ・フ
リークエンシー・トレーディング）業者だ。ロビンフッドは個人の注文をＨＦＴ業者に回送している。ロビンフッドを通じた売買が増えるほど
ＨＦＴも潤う関係だ。一方、ロビンフッドはたびたびシステム障害を起こしており、巨大化する「ダークプール」の危うさを指摘する声もある。
前回、米国市場で個人の影響力が高まったのは２０００年前後。ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で多くは退場した。今回の熱狂はどん
な結末を迎えるのか。失業保険給付金の積み増しは７月に終わる予定だ。
0273名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/19(金) 06:17:39.392020/06/19 日本経済新聞 朝刊
「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を金融機関に貸し付ける制度を始めた１２日夕、ある幹部
は落胆の色を隠せなかった。
新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が５千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。２日目の１５日
、利用額は正真正銘のゼロとなった。１６日は２億円を記録したものの、日銀が３２兆円ものＥＴＦを保有していることを考えれば極めて
低調な滑り出しといえる。
ＥＴＦの貸付制度は２０１９年４月に検討を始め、同年１２月に導入を決めた。日銀が証券会社から申し込みを受け、入札を経て貸し出
す。日銀のＥＴＦ購入によって市場に出回る商品が減り、証券会社が投資家からの大量の売買注文に機動的に対応できないなど流動
性が低下していることに配慮した措置だった。
「ＥＴＦの貸借市場の活性化を通じて金融機関がマーケットメーク（価格形成）機能をより発揮しうるようになる」。日銀の黒田東彦総裁
はこう意義を強調していた。事務方も原案では月１回だった入札頻度が市場関係者に不評だったため、毎日の実施に変更するなど工
夫を凝らしてきた。
「金融機関がまだ慎重なのだろう」。日銀内では制度開始の周知とともに利用も増えるとの見方がある。「すばやくＥＴＦを調達したい
機関投資家の需要はある」（資産運用会社）と利用を探る動きも出ている。
市場からは低調な利用について「想定通り」との声が上がる。
日銀は貸付制度を始めた１２日にも１００１億円のＥＴＦを購入した。２０年は同日までの買い入れ額が計約４・４兆円に達し、すでに昨
年１年間の実績を超えた。
「日銀が大量購入を続ける限り、多少貸し出しに回したところで流動性の低下という副作用は緩和されない」（証券会社）。第一生命
経済研究所の熊野英生氏は「新制度はＥＴＦの大量購入を取り繕うための継ぎはぎだらけの政策」と話す。
黒田総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で「ＥＴＦ買い入れは当面積極的に行う」と述べた。市場の安定を重視する姿勢
だが、膨れ上がった保有ＥＴＦをどう処分し、中銀による市場介入の度合いを緩めていくかの道筋はみえない。
0274名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/19(金) 15:59:37.65三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,400円。
日系大手証券が6月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,600円から4,400円に引き下げた。因みに前日（6月17日）時点のレーティングコンセンサスは
4.25（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,248円（アナリスト数12人）となっている。
06/19 8316 東1 三井住友 みずほ 買い継続 4600→4400円
0275名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/22(月) 06:15:40.08https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60607480Q0A620C2EA5000/
0276名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/22(月) 06:17:43.412020/06/20 23:00 日経速報ニュース 1719文字
世界で個人投資家が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛、自宅でスマートフォンを使って株式を売買する。
休業補償や給付金も元手となっており、投資家層の広がりにつながっている。短期的な値上がりを期待した投資など一部に投機色も
みられ、活発な売買で相場を動かす存在になりつつある。
米国で若者を中心に人気なのが、売買手数料が無料の新興インターネット証券、ロビンフッドだ。１〜３月に300万の新規口座が開
設され、３月以降に取引額が急増した。米ネット証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングの５月の１日平均の売買高は327万枚と約
４倍に膨らむ。
日本でも口座開設が急増している。ネット証券大手５社の新規口座開設数は新型コロナ前の2019年12月は12万件だったが、３〜５
月は18万〜31万件になっている。
個人投資家が約８割を占める中国でも、外出できない個人が「暇つぶし感覚で」（中国の国都証券）株式売買に乗り出した。上海、深
?の両市場を合わせた売買代金は２月に20兆元（300兆円強）に迫り、３月も19兆元を上回った。中国株バブルが崩壊した直後の15年
秋以来の規模だ。
個人の投資熱の背景にあるのが、「巣ごもり」と「臨時収入」だ。
スマホで取引できるアプリも増え、外出制限などで時間を持て余した個人が自宅で投資している。米フロリダ州に住む29歳の女性は
「小遣い稼ぎの感覚」と話す。
経済下支えで各国が打ち出す政策も後押しする。米国のクレジットカード決済状況では、４月22日までの１週間で個人投資家の決済
額が前年同期比約３倍になった。アーネスト・リサーチはこのタイミングで政府から最大1200ドルの現金給付があったことで、売買が伸
びたと分析する。
日本でも１人10万円の特別定額給付金の支払いが始まり、マネーフォワードの調査では13％の人が「投資資金」を使い道に挙げた。
もともとは税金である給付金の一部が投資に回っている。
個人の増加は市場を活性化するが、現状は「元手の資金が少なく、リスクをとり早く利益を出そうとする」（ＬＩＮＥ証券の米永吉和・共同
最高経営責任者）傾向もある。資産運用でなく、閉鎖しているカジノなどの代わりという面も透ける。
６月に特別買収目的会社と合併し上場した米ニコラ・モーター。ロビンフッド利用者の株式保有状況がわかる「ロビントラック」によると
、保有者は15万人を超える。手がける燃料電池トラックはまだ量産していないが、時価総額は約230億ドル（約２兆5000億円）と一時、
米フォード・モーターを上回った。
ロビントラックの上位にはアメリカン航空やクルーズ船のカーニバルといった業績不振企業も目立つ。経営破綻したハーツ株も保有者
が一時17万人を超え、破綻前の株価を上回る一因となった。
日本では日経平均株価に連動して２倍の値動きをする金融商品の人気が高い。ＳＢＩ証券で８〜12日に買いが増えた銘柄にはこうい
った商品や、新薬開発中で業績がまだ伴っていないバイオベンチャーなどが上位だ。
中国でも好業績で値動きが軽い銘柄に集中する。白酒を手掛ける貴州茅台酒の株価は1400元を超えた。時価総額は１兆８千億元超
と中国工商銀行（約１兆４千億元）を上回り、中国本土株では首位に躍り出た。
相場全体への影響も無視できなくなっている。「新債券王」の異名を持つ投資家ジェフリー・ガンドラック氏は９日、オンライン説明会で
ロビントラックに注目しているとし「株高の一因は個人の買いだ」と話した。
米ゴールドマン・サックスは12日のリポートで「個人の活発な売買が、市場全体で銘柄入れ替えの動きを増幅させている」と指摘した。
６月は日米ともに株価指数が大きく下落した日があったが、「個人投資家などの短期筋が利益確定に動いた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の藤戸則弘氏）との声も出る。
足元では３月の急落時に投資を始め、株高で得た資金を他の銘柄に回す好循環が続いている。ただ投機色の強い取引が続くと、損失
に転じた個人マネーが逆回転を始め、相場のさらなる混乱につながる可能性もある。
0277名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/27(土) 06:46:57.662020/06/27 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で日本の金融機関も費用が膨らむ。５大銀行グループは２０２１年３月期に約１・２兆円の不良
債権処理費用を見込む。感染の第２波が生じれば追加も避けられない。金融庁は特に制限を出していないものの、各グループは
株主還元の拡大には慎重だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大グループが５月の決算発表時に見積もった不良債権処理費用の合計は前期比
９割増で、リーマン危機があった０９年３月期の約２兆円に次ぐ水準だ。取引先の破綻などで融資が回収できなくなる事態に備え
、多額の引当金の計上を見込む。
見積もりはあくまで暫定的なものにすぎない。各グループとも上半期中の感染収束を前提に数字を組み立てている。第２波、第３
波が発生すれば費用が膨らむ懸念がある。「危機の広さ、深さ、期間の長さは極めて不透明で先を見通せない」（みずほＦＧの坂井
辰史社長）
国内の大手行は米銀と比べ、自己資本に一定の余裕がある。２６日の株主総会で三井住友ＦＧの太田純社長は「今の株価には
全く満足していない」と述べ、将来的な株主還元の強化に含みを持たせた。
ただ５グループとも期初時点で２１年３月期の増配と自社株買いの発表を見送っている。
金融庁は現時点で配当制限などの措置には距離を置き、金融機関の自主的な判断に委ねている。今後は株主還元が企業の資
金繰り支援の足かせにならないか見極めていく方針だ。
0278名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/30(火) 06:36:58.802020/06/30 日本経済新聞 朝刊
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元制度が３０日に終了する。総額７０００億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネー
やＱＲコード決済はある程度普及した。事業者の次なる頼みの綱は９月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は
１人１つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。
「１人１事業者」
ＱＲ決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から２・６倍に増加――。調査会社のインテージ（東京・千代田）が消費者４千人の決済
手段ごとの利用回数を調べたところ、６月のＱＲ決済のシェアは９・７％と２０１９年７〜８月から大きく伸びた。電子マネーは４割増、クレジ
ットカードも１割増だった。
経済産業省によると、還元事業には約１１５万店が参加し、３割が還元事業を機に初めてキャッシュレス決済を導入した。最大５％分の
還元に、人との接触を避ける新型コロナウイルス対策も加わってキャッシュレスは普及した。
だが依然として現金決済は多い。１９年の国内のキャッシュレス比率は２７％。過去最高を更新したが、上昇幅は３ポイントと前年とほぼ
同じだ。１９年１０〜１２月のポイント還元効果が出たとは言いにくい。
カギを握るのは、９月に始まる国の還元制度「マイナポイント」だ。マイナンバーカードと紐（ひも）づけたキャッシュレス決済を利用すると、
２５％分が５千円を上限に還元される。予算額は２４５８億円。複数の決済手段が使えた６月までのポイント還元と異なり、利用できる決
済手段は１人１つに限られる。７月の申し込み開始に合わせ、各社が登録者の確保に動く。
追加還元を準備
スマホ決済「ａｕペイ」を運営するＫＤＤＩは２９日、マイナポイントの登録者に追加で１０００円分のポイントを付与すると発表した。イオンは
電子マネー「ＷＡＯＮ」で最大２千円、メルカリ子会社のメルペイも１０００円分のポイント付与を打ち出す。
マイナポイントとは別に地方自治体では独自の動きもある。ソフトバンクグループなどが出資するＰａｙＰａｙ（ペイペイ）と浜松市は７月、市
内の飲食店など４０００店以上で支払額の３０％をポイント還元する取り組みを始める。還元額は計５億円で超過分も含めて負担は全て
市の予算だ。
同様の対策を検討する自治体は多く、コロナ対策で国が交付する補助金も活用できる。
決済事業者が行政予算に頼るのは、各社の事業が赤字続きのためだ。先行投資として大規模な消費者還元などを続けた結果、ペイ
ペイは２０年３月期の営業損益が８２２億円の赤字だった。ＬＩＮＥ傘下のＬＩＮＥペイも１９年１２月期は１９１億円の営業赤字だ。
赤字でも事業を続けるのは、スマホ決済が多様なサービスに使う「スーパーアプリ」の基盤になるためだ。だからといって「いつまでも赤
字を続けるわけにはいかない」（ＬＩＮＥペイの池田憲彦事業開発室長）。ここにきて、もう一つ追い風が吹き始めた。
「決済インフラの料金が硬直的なことはキャッシュレス普及の課題だ」。公正取引委員会は４月、ＮＴＴデータの決済インフラ「ＣＡＦＩＳ（キ
ャフィス）」について指摘した。ＱＲ決済の入金やカード決済ではＣＡＦＩＳを使うが、１回の決済額が少ないほど負担割合が増す利用料金
の仕組みだったからだ。
同社は６月１０日、１０年以上固定していた料金を下げると発表。さらに、銀行間の送金を担う「全国銀行データ通信システム」も、銀行
が４０年以上高止まりしていた手数料の引き下げを検討する。
あるＱＲ決済事業者は６月、取引銀行から入金や振込手数料の引き下げを打診されたという。「銀行に支払う手数料が下がれば、収益
改善や店舗側の負担引き下げにもつながる」と期待する。
官の支援にも限界はある。インフラコストの引き下げも進む中、使い勝手を高めるなど、今後はサービスの担い手としての知恵が問われ
る。
0279名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/01(水) 08:51:44.932020/07/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 635文字 PDF有 書誌情報
カード大手の三井住友カードは７月から、クレジットカード決済による売り上げの加盟店への入金を月２回から最大６回に増やす。
小売店などに最短５営業日後に売り上げを届けるようにし、カード決済の普及を促す。これまでは長くて１カ月以上かかるケースも
あり、中小店がキャッシュレス決済に尻込みする一因となっていた。
三井住友カードは３年間で５万店舗への導入を目指す。７月から加盟店の要望に応じ、毎月「５日・１０日・１５日・２０日・２５日・月
末」の最大６回売上金を集計し、５営業日後に入金できるようにする。三井住友銀行の口座を利用する場合は手数料は無料で、同
行以外の場合は１回４４０円徴収する。これまで、売上高の振り込みは月２回だった。
カード会社が店舗に高頻度で売上金を振り込むのは難しいとされてきた。カード所有者の決済が口座から引き落とされるのが月に
１回のため、企業が受け取った現金に見合わない支出を迫られるためだ。
三井住友カードは手元資金を手厚くして対応に踏み切り、中小店舗にクレジットカード決済の活用を促す。新型コロナウイルス禍で
資金繰りに悩む店舗が増えており、決済から売り上げの入金までの期間が短いスマートフォン決済に対抗する狙いもある。
キャッシュレスをめぐっては、決済時に購入額の最大で５％を実質割り引くポイント還元制度が６月末に終了。キャッシュレス決済の
普及が鈍化する可能性が懸念されている。三井住友カードは７月以降も、一部カード会社が撤廃する手数料の上限を据え置く。
0280名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/15(水) 06:20:51.392020/07/15 日本経済新聞 朝刊
配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。１４日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、
指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたＩＴ（情報技術）株に高
値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。
１４日の東京市場で日経平均は前日比１９７円（１％）安となった。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本で
も半導体関連株や電気機器株などが崩れた。半面、高配当利回り銘柄で構成する「東証配当フォーカス１００指数」は横ばい圏にと
どまった。
例えば、配当利回りが７％台（ＱＵＩＣＫコンセンサス）のキヤノンが２％高となったほか、会社計画で配当利回りが５％台の住友商
事や４％台の野村不動産ホールディングスが逆行高を演じた。東証の業種別株価指数でみても、この日、最も上昇率が高かったの
は配当利回りが高い「不動産」だった。
背景にあるのは決算をきっかけに、ＩＴ株がけん引してきた相場の潮目が変わるとの見方だ。４月以降、「アフターコロナ」における
有望な業種として、ＩＴ関連などのハイテク株に資金が集中していた。
だが、これから本格化する３月期企業の２０２０年４〜６月期決算で、あまり想定していなかった業績の変調や今後の成長への負
の影響が明らかになれば、期待が先行しただけに「ハイテク株への失望売りが膨らみ、バリュー株物色に移る可能性がある」（国内
証券）。なかでも、より配当などの面で安定性があると評価された高配当株が買われる構図といえる。
米国ではカリフォルニア州で再び経済活動抑制の動きが出るなど、世界経済の先行き不透明感もくすぶる。ＵＢＳウェルス・マネジ
メントの居林通ジャパン・エクイティ・リサーチヘッドは「ここからはＩＴ関連株の上値を追うよりも、高配当な割安株に投資妙味がある」
と話す。
さらに、これまで出遅れていた高配当銘柄の買い戻しに着目する機関投資家もいる。ある外資系運用会社の担当者は「ショートポ
ジション（売り持ち高）がたまっている銘柄を先回り買いするため、バランスシートを分析して仕込んでいる」と明かす。
海外ではコロナ禍で公的支援を受けた企業に株主還元を慎重にするよう求める動きもあるが、手元流動性が高い日本企業にはそ
うした圧力はない。安定配当への安心感は支えだ。ピクテ投信投資顧問の西村光彦氏は「決算で高配当の持続性が確認され、海
外投資家が買い戻してくる可能性が高い高配当銘柄は注目だ」とみる。
もっとも、市場では「相場の不透明感が強まるなかで投資家の資金の逃げ場になっているだけで、決算が一巡すれば高配当株の
物色が終わり、再びグロース（成長株）相場に戻るのではないか」（国内証券のトレーダー）との声もあった。
0281名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:11:16.63https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61562170V10C20A7EE8000/
0282名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:12:29.97答 欧米の金融機関は日本の金融機関に比べると配当性向が高い。日本の金融機関は資本や流動性を手厚く持っており、
今回のような事態に対して欧米の企業や金融機関よりスムーズに対応できている。今の時点で、日本の金融機関に配当や
株主還元策をやめなさいという必要があるとは考えていない。
0283名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:21:39.702020/07/16 日本経済新聞 朝刊
株式市場で新型コロナウイルスのワクチンが製造されて景気復調につながるとの期待が強まり、世界的に景気敏感株が買い戻され
ている。日経平均株価は１５日に６月１０日以来、約１カ月ぶりの高値をつけて２万３千円に迫った。ただ景気敏感株のなかでも金融株
は「蚊帳の外」にあり、なかでも日米主要銀行の株価は低位に沈んだままだ。
「景気敏感株は久しぶりの勢いだ。ヘッジ（保険つなぎ）の意味も込め少し保有してみた」（日本株ヘッジファンドの運用者）。１５日の
日本株市場でファナックが１月の年初来高値を更新し、自動車株も上昇。売り方の買い戻しも巻き込んだ日産自動車は一時前日比９％
高に達した。
前日の米国株市場でエネルギーや機械、自動車といった業種が買われた相似形となった。米バイオ製薬モデルナのワクチン開発が
順調とも伝わり、景気の先行きに前向きな見方が出た。
□ □
これらの景気敏感株は、株価指標で割安と位置付けられるバリュー株とも呼ばれる。業績の成長期待は高いが割高なグロース（成長
）株と対比される。
もっとも割安株の代表、銀行は出遅れている。日本の３メガバンクは年初来で２〜３割安で日経平均（３％安）より不調が鮮明だ。業
種別日経平均でも銀行は全体より振るわない。５月に割安株が買われた局面と違い今回は遅れが目立つ。
コロナ影響を緩める政策は世界的に株価を支えているが、銀行の収益源である金利を低位に押しやった。
加えて１４日発表の米大手銀の２０２０年４〜６月期決算ではＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの貸倒引当
金が計２８０億ドル（約３兆円）に拡大。リーマン・ショック時以来の規模だ。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策効果で表れていないだけで景気後退の影響は今後目にすること
になる」と慎重だ。
□ □
三井住友ＤＳアセットマネジメントでバリュー運用のチームを率いる山本誠司氏は銀行株に対し「中立」だ。「（大きいほど収益につな
がる）米長短金利差が平たん。与信費用も増えそうで銀行株は持ちづらい」と話す。ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎氏も「金利上昇機
運がなく買う理由が見当たらない」という。
バンク・オブ・アメリカの世界の機関投資家調査によると、７月分（２〜９日実施）で投資家の現金保有比率が前月に比べやや上昇した。
過去最高の比率だった４月から６月までは大幅低下しており、現金を株などの投資資産に急激に振り向けてきた。その動きが一服しつ
つあると読める。
そんな中での景気敏感株の物色は持続性が疑われ、業種として悪材料がある銀行はそもそも買いにくい。
１０年物国債利回りから期待インフレ率を差し引いた米実質金利はマイナス圏にある。現金で保有すると実質的な価値が目減りする
ため、いずれはコロナショック後の株価復調をけん引してきた成長株に再び資金が向かうとの見方が根強い。
ニューヨークのある米個人投資家は１４日に成長株の米ハイテク株が急落したのを見て買った。「他に選択肢はない」と足元で沸く景
気敏感株はいざ知らず、銀行株には目もくれない様子だった。
0284名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/16(木) 06:23:11.37https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61544120V10C20A7EN1000/
0285名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/29(水) 17:42:25.982020/07/29 17:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が29日発表した2020年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比60％減の
860億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業況悪化を受けて貸倒引当金を積み増すなど与信関連費用が
増え、利益を圧迫した。前年同期と比べ持ち合い株の売却が減ったことなども響いた。
一方、新型コロナ対応の資金繰り支援融資の拡大を背景に企業向け融資が伸びたほか、米金利の低下（債券価格は上昇）
で債券の売却益が増えたことなどが下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は９％増の1675億円だった。21年３月期の連結業績予想は純利益
が前期比43％減の4000億円で、従来予想を据え置いた。
0286名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/29(水) 17:45:01.14［東京 ２９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が２９日発表した２０２０年４―６月期連結純利益は、前年
同期比６０．１％減の８６１億円だった。年度目標４０００億円に対する進捗率は２２％。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
い、クレジットカードの買物手数料やホールセールの非金利収入などが減少した。
連結粗利益は、前年同期とほぼ横ばいとなる６７７９億円だった。本業のもうけを示す連結業務純益は２．９％減の２６１４億円。
新型コロナ感染拡大の影響を受け、取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用が前年より７７２億円増えて１１４８億円と
なった。
0287名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/29(水) 21:30:58.09同期比６０．１％減の８６１億円だった。年度目標４０００億円に対する進捗率は２２％。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
う与信関係費用の増加が響いた。
連結粗利益は、前年同期比４１億円減の６７７９億円。新型コロナの影響でクレジットカードの買物手数料やホールセールの非金
利収入などが減少したが、海外金利の低下局面をとらえた債券売却益の増加などによりほぼ横ばいの水準を維持した。本業の
もうけを示す連結業務純益は２．９％減の２６１４億円だった。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用が前年より７７２億円増加し１１４８億円となった。年度予想は４５００億円。銀行の
資金利益は、３．５％増の２０９７億円だった。 第１・四半期は「想定内の範囲」（広報担当者）で推移したため、通期業績予想は変
更しなかった。
0288名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/30(木) 02:13:01.452020.7.29 22:52
三井住友フィナンシャルグループが２９日発表した令和２年４〜６月期連結決算は、最終利益が前年同期比６０・１％減の
８６０億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先企業の経営が悪化しており、貸し倒れに備えた与信費用
が膨らみ、利益を押し下げた。
与信費用は１１４８億円で３倍に増加した。年間では４５００億円を見込んでいる。ただ新型コロナの収益への影響は「想定
の範囲内だ」としており、年間の最終利益予想は４３・２％減の４千億円を維持した。
0289名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/30(木) 08:14:37.032020/07/30 05:30 日経速報ニュース 341文字
三井住友銀行とＳＢＩ証券は双方の口座にある資金を自動的に移動できるようにする方向で検討に入る。４月に合意した包括提携の
一環で、銀行口座の残高を証券側に自動に振り替えられるようにし、投資家の利便性を高める。
包括提携はＳＢＩ証券傘下でスマートフォン専業のＳＢＩネオモバイル証券に三井住友銀行が20％出資し、デジタル金融分野で協業す
ることが柱。協業をＳＢＩ証券にも広げる。資金移動を簡単にするほか、８月にもＳＢＩ証券が三井住友銀行の相続サービスを顧客に紹介
し、銀行口座開設を促す方針。
ネオモバイル証券は同社の品ぞろえに三井住友の外貨預金やカードローンを加えるほか、両社で新たに小口ローンを開発する。双方
の顧客向けアプリから口座残高を確認できるようにし、サービスの一体化を加速させる。
0290名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/30(木) 21:19:19.32ＳＢＩは反発、三井住友ＦＧとスマホ向け金融サービスで連携強化
ＳＢＩホールディングス<8473>は３日ぶりに反発している。きょう昼ごろ、４月に締結した三井住友フィナンシャルグループ<8316>と
の戦略的資本・業務提携に関し、スマートフォン向け金融サービスの提供などについて連携を強化していくと発表しており、これが
好感され上げ足を強めた。同社グループのＳＢＩネオモバイル証券と三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行との間で、金融商品・サービ
スの相互紹介や借入サービスの提供、両社のスマホアプリ内での口座連携などを行う。また、同じくＳＢＩグループのＳＢＩ証券との間
では、同社の顧客が三井住友銀行の店頭で相続相談が行える体制などを整備していくという。
同時に、２１年３月期第１四半期（４〜６月）の連結決算を発表しており、売上高１１１１億１００万円（前年同期比２０．６％増）、純
利益１６２億８４００万円（同３９．４％増）となった。
0291名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/07/31(金) 16:13:12.722020/07/31 15:56 日経速報ニュース 243文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2020年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比25％減の
1223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。本業のもうけを示す実質業務純益
（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は３％増の1691億円だった。
21年３月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比29％減の3200億円を見込む。年間配当も１株あ
たり７円50銭で据え置いた。
0292名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/01(土) 06:31:10.69前年同期比２４．６％減の１２２４億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う与信関係費用の増加が押し下げた。
グループの連結粗利益は９．２％増の５６９５億円、連結業務純益は２３．１％増の２３１７億円だった。
取引先企業の倒産や業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ３７３億円増加の３９０億円を計上した。
0293名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/08/05(水) 06:08:43.592020/08/05 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０２０年４〜６月期決算が４日、出そろった。純利益は合計で４４２２億
円と、前年同期比で４８％減った。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先の業績が悪化。倒産などに備える与信関係費用は
合計で３２倍に膨れた。
与信費用には貸し倒れに備えて積む引当金や、不良債権を処理する費用を含む。対面営業の自粛により、投資信託や保険など個
人向けの金融商品の販売も落ち込んだ。
４日に発表した三菱ＵＦＪの純利益は５３％減の１８３４億円。前年同期の与信費用では過去に積んだ貸倒引当金の戻り益を計上し
たが、今期は１４５０億円の費用超過になった。外国債券の売却益やインドネシアの銀行の新規連結で費用増を補えなかった。
足元の与信費用は「想定内にとどまっている」というのが各行で共通認識だが、新型コロナの感染者数の増加傾向が続くなかでは
融資先の業績の先行きは見通しづらい。
政府や日銀の資金繰り支援策を受け、邦銀の貸し出しは急増した。５行合計の６月末の貸出金残高は３月末を１４兆円上回った。
融資が拡大した分、新型コロナの影響が長引けば銀行の業績にも下押し圧力がかかりやすい。将来のリスクを先取りして融資の管
理を高度化する必要性は高まっている。
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