そのうちに

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/01(火) 19:38:53.10

そのうちなんとかなるよね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/06(木) 06:12:49.40

決算後は「Ｋ型」相場に―成長力の有無で評価二分（スクランブル）
2020/08/06 日本経済新聞　朝刊

　４～６月期の決算発表を通過すれば日本株は「Ｋ型」相場に――。最近よく聞かれるシナリオだ。コロナ株安とその後の戻り相場を
経て、今後は業績の優劣によって上がる株、下がる株がはっきり分かれるという。世界経済のＶ字回復見通しは遠のき、株が全般に
買われる局面は当分期待できないかもしれない。
　「米国の投資会社が、日本株投資部門の一部を身売りしようと相手を探している」。ファンド業界でささやかれる話だ。手放すのは、
業績が悪くても株価指標面からみれば「売られすぎ」であるバリュー株（割安株）を専門に投資するチームだとされる。
　５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日４日には、日経平均が３７８円高と２日続伸。業績悪化に苦しむ自動
車や鉄道といった割安株が軒並み大幅上昇し、市場で話題になっていた。
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　だがこの日は戻り売りが優勢となり、例えばマツダやＪＲ東海は前日比２％安となった。決算発表を終えて「業績悪化が株価に織り
込まれれば、後は割安株が本格的に見直される」と期待していた投資家は肩すかしにあった。
　その一方で、指標面からは株価が高いものの業績拡大への期待が強いという銘柄は総じて快調だ。代表銘柄の一つ、エムスリー
は連日、上場来高値を更新。時価総額は４兆円弱とＪＴや三井住友ＦＧに迫る。
　コロナ危機下の二極化相場は「Ｋ」の字形を連想させる。はじめに株価が一直線で下降した後に反発。その途中からは、右肩上が
りの銘柄と、右肩下がりの銘柄とに分岐する。智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏氏は「コロナ後の新しい競争環境に企業が対応でき
るかどうかで市場の評価が二分された」とみる。
　同氏が主要約１３００社について市場予想平均（１年先の１株利益）の上位２割の銘柄と下位２割の銘柄を取り出し、利益成長率を
算出したところ、両グループ間の格差が前年より６０％強と、かつてない水準に広がっている。さらに、ＰＥＲ（株価収益率）が高い銘
柄を売って低い銘柄を買った場合の収益性を調べると効果は薄れている。
□　　　□
　同様の傾向は米国でも起きている。アマゾン・ドット・コムなど利益成長率が高いハイテク株にマネーが集中してナスダック総合株
価指数は年初来２割上昇。旧来型産業を含むダウ工業株３０種平均は水面下だ。
　背景にあるのが人々の行動変容。人と物の移動が物理的に滞り、その影響度合いは業種や企業によって大きく異なる。一般的
な景気悪化局面であれば幅広い業種で業績が悪化する。リーマン・ショック後の世界的な景気後退局面でも企業の株価は全般に
下がった。
　世界景気が低迷するなかで自律成長を遂げられる企業に投資家は注目する。各国中央銀行による資金供給や、実質金利の低下
が、成長株の相対的な割高感を和らげている面もある。
　「成長株を押し目買いする」。運用者がいま本命視しつつある運用戦略だ。反対にバリュー株投資は瀬戸際にある。今後は運用
スタイルによって成績が二極化する可能性が高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/08(土) 06:55:36.89

７月の銀行貸出金、伸び率過去最高、３カ月連続。
2020/08/08 日本経済新聞　朝刊

　全国銀行協会は７日、７月末の全国の銀行の貸出金残高が５３５兆２１７０億円と、前年同月比６・９％増えたと発表した。
伸び率は比較可能な１９９９年１０月以降で最高になった。５月の６・４％増、６月の６・８％増に続き、３カ月連続で過去最高
を更新した。
　６月末の残高に比べると０・０４％減だった。当面の資金繰りを手当てした企業は増え「足元の融資の要請は一服している」
（大手行幹部）との声がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/11(火) 06:18:05.35

三井住友ＦＧ系とセールスフォース、中小支援で提携。
2020/08/11 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で企業のデジタル化を支援するプラリタウン（東京・千代田）は、米セールスフォース
・ドットコムの日本法人と提携する。三井住友ＦＧの取引先の中小企業にセールスフォースが手掛ける営業支援ツールを導入し、
生産性の向上につなげる。
　プラリタウンは三井住友ＦＧが５月に設立した。業務効率化につながるサービスを自社のサイトに集約して提供している。三井住
友ＦＧの１０万を超える取引先に、年内にもセールスフォースのサービスを販売できるようにする。セールスフォースが持つマーケテ
ィングの知見も共有する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/11(火) 11:57:51.27

三井住友ＦＧ、子会社とセールスフォースの提携発表
2020/08/11 11:41 日経速報ニュース 292文字

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）は11日、傘下で法人向けのプラットフォーム事業を扱うプラリタウン（東京・千代田）が
米セールフォース・ドットコムの日本法人と業務提携すると発表した。三井住友ＦＧの取引先の中堅・中小企業のデジタル化を支
援し、企業競争力の強化につなげる。

　プラリタウンは三井住友ＦＧが５月に設立し、８月11日に法人向けの新たなプラットフォームサービスの提供を始める。業務の効
率化につながるデジタルサービスを手掛ける複数の企業と協業し、これらのサービスをプラリタウンが提供するアプリやウェブサイ
トに集約して顧客に提供するという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/12(水) 06:23:27.48

高配当株に資金流入、４～６月決算で方針確認、建設など出遅れ解消進む。
2020/08/12 日本経済新聞　朝刊

　東京株式市場で配当利回りの高い銘柄に資金が流入している。４～６月期決算で配当維持や増配の方針が確認され、買い安心感
が強まった。高値圏にある米ハイテク株など成長銘柄をいったん利益確定し、出遅れていた割安株の中から配当利回りを目安に選別
投資している。足元で米長期金利が下げ止まっており、債券から高配当株への資金シフトもあるようだ。
　１１日の日経平均株価は前週末比４２０円（２％）高と約３週間ぶりの高値を付けた。８月相場に入って日本株の上昇をけん引している
のは配当利回りでみて割安感のある銘柄群だ。日経平均高配当株５０指数はこの日、４％上昇した。「海外短期筋や個人投資家の買
いが中心」（国内証券トレーダー）という。
　東証業種別指数でみても値上がり率トップは配当利回りが高い「不動産」で、前営業日に比べて７％上げた。「建設」も４％上昇。この
ほか、地銀や化学といった出遅れ業種でも、高配当銘柄が大きく値上がりした。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは投資家の
物色の方向性について「世界経済回復への期待が高まり、出遅れ株の中から業績底入れが期待できる高配当銘柄などに選別投資し
ている」と指摘する。
　不動産や建設はコロナ下のテレワークの広がりでオフィス需要が減少するとの懸念から不透明感が台頭している。景気敏感の銀行
や化学も相場全体に比べて売られていたが、７月末以降はむしろ日経平均（５％高）を上回って推移している。
　ここにきて出遅れの解消が進んだきっかけは４～６月期決算だ。通期の配当見通しを据え置いたり、配当予想を未定から前期並みに
したりした銘柄に買い安心感が出てきた。
　日経高配当株５０は７月末比で８％上げている。構成銘柄のひとつである宇部興産は、７月３１日に２１年３月期の年間配当予想を維
持したうえで中間配と期末配に分けて開示したところ、株価はその後８％上昇した。
　予想配当利回りが５％超の長谷工コーポレーションは７月末比７％高、３％台の東急不動産ホールディングスも同１６％高となっている。
　地銀の山口フィナンシャルグループが前週末に発表した４～６月期の連結純利益は４６％減益だったが、今期の増配予想を維持したと
ころ、株価は１１日に１１％上昇した。
　ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、このところの高配当株への買いについて「新型コロナの影響で財務基盤が
傷つくなかでも、株主還元を続ける姿勢が投資家に評価されている」とみる。
　こうした傾向がどれだけ続くか市場の見方は分かれる。野村証券の高田将成氏は「米国の長期金利に下げ止まり基調が見られること
でバリュー株の物色が一定程度続く」とみる。足元では超低金利の債券から高利回り株への資金移動もあるようだ。一方、「成長株優
位の流れは変わっていない」（国内証券トレーダー）との声も根強い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/13(木) 06:14:13.17

三井住友ＦＧ社長太田純氏―フィンテックと融合必要（日本ＤＸの課題経済界に聞く）終
2020/08/13 日本経済新聞　朝刊

　金融業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、銀行の業務規制のさらなる緩和を要望したい。２０１７年の銀行法
改正により、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックなどを手掛ける「銀行業高度化等会社」に議決権の保有制限を超える出資が
可能となった。ただ、認可制なので迅速な審査によるビジネスの支援をお願いしたい。
　金融機関がグループとしてデジタル業務を推進すると、他産業との関わりも増える。しかし銀行の子会社はグループ外からの収入が
大きくなってはならないという「収入依存度規制」がある。フィンテックを通じたサービスを外部に提供したいとき、壁になり得る。
　金融業界など民間のＤＸ技術を生かせば、行政を効率化することもできる。政府は景気対策として特別定額給付金を支給しているが
、地方公共団体は口座確認だけで膨大な手作業に追われた。マイナンバーカードと生体認証で円滑に本人確認し、個人口座も結びつ
けるべきだ。当社の子会社の技術を使えば、金融取引のためにオンラインで本人確認を完結できる。
　新型コロナウイルス対応で銀行のデジタル化は格段に向上した。ネットバンキングなどの利用件数は４月に前年同月比３６％増とな
った。ビジネスをウェブ上でマッチングする事業は参加企業が約４千社に拡大。印鑑の不要な電子契約の事業は、４月の件数が前月
比１０倍となった。
　銀行員は「人間ならでは」の能力を伸ばしていく必要がある。いまや人工知能（ＡＩ）が業況を予測できる半面、ベンチャーの成長性を
判断するのは難しい。過去のデータと照合するだけではない、与信管理の改善も求められている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/13(木) 06:18:56.32

バリュー株、逆襲の芽―金利と業績、持続性を左右（スクランブル）
2020/08/13 日本経済新聞　朝刊

　８月に入り、株式市場では投資家の物色動向に大きな変化が起きている。一極集中で買われてきたグロース（成長）株が大きく売ら
れる一方、これまで見向きもされなかったバリュー（割安）株が突如買われ始めたのだ。ついに、長期にわたってグロース株に劣後して
きたバリュー株の逆襲が始まったのか。市場はその行方を固唾をのんで見守っている。
　グロース株は高い利益成長を続ける銘柄だ。ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などでみたバリュエーション（株価評価）
が割高でも許容される。業種ではハイテクや医薬にグロース株が多い。
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　一方、バリュー株は、本源的な企業価値に比べて株価が割安に放置されている銘柄を指す。ＰＥＲやＰＢＲは低く、業種では素材や自
動車、商社、銀行がバリュー株のその代表格だ。
　日本では２０１７年半ば以降、グロース株がバリュー株のパフォーマンスを上回る「グロース優位」の展開が一貫して続いている。
　「バリューは死んだ」。そんな言葉も機関投資家たちの口にのぼるほどだったが、今月に入り、物色の傾向が変わった。グロース株が
売られ、バリュー株が買われるようになったのだ。
　なぜ突然、物色動向が変わったのか。「米長期金利のリバウンドが、最大の理由だ」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チ
ーフ・ポートフォリオストラテジストはいう。
　金利と、グロース株のバリュエーションには反比例の関係がある。金利が下がれば、グロース株の将来の利益を現在価値に割り引く
際の割引率が下がり、グロース株の高いバリュエーションが許容されるからだ。
　だが、米１０年債利回りが４日の０・５０７％を底に１１日には０・６６８％まで上昇。投資家は米大手ＩＴ（情報技術）をはじめとする世界
のグロース株を売り、利益確定に動き始めた。
　一方、バリュー株が対照的に買われて株価が反転した背景には、企業業績の下げ止まりへの期待がある。
　「４～６月期が業績のボトムになるというコンセンサスが形成された。業績の底入れ局面ではバリュー株が真っ先に買い戻されやすい
」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはいう。
　問題は、バリュー株の反発のマグニチュードと持続期間だ。多くの投資家はグロース優位の相場で保有銘柄が一握りの成長株に偏っ
ている。１６年後半におきたような半年以上にわたるバリュー相場が来れば、機関投資家のパフォーマンスは大きく出遅れてしまう。
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　金利と企業業績が、本格的なバリュー相場が来るかどうかのカギを握る。
　「米財政赤字の拡大で米国債の需給が悪化し、米長期金利は上昇していく可能性が高い」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ス
トラテジストは指摘する。
　過去数年、バリュー株の反発は１～２週間で一巡してきた。今回のバリュー株の反発もごく短期間にとどまる可能性がある。
　だが、市場の専門家たちは米長期金利の下げ止まりを見てこう口をそろえる。「今回が短期に終わったとしても、その後、本格的なバ
リュー株のリバウンドが来るのは間違いない。問題はいつ来るのかだ」（三菱モルガンの古川氏）と。人気のグロース株にポジションを
集中させるのは、リスクが大きくなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/14(金) 06:23:40.94

株高、コロナ後の期待先行、日経平均・ＮＹ株、半年ぶり高値、業績と乖離広がる。
2020/08/14 日本経済新聞　朝刊

　世界で株式市場に資金が流入している。１３日の日経平均株価は２月以来の水準となり、１２日の米ダウ工業株３０種平均とともに
半年ぶりの高値となった。新型コロナウイルス下でも成長が期待できるＩＴ関連が株高をけん引する。ワクチン開発への期待も高まり、
株価は景気回復を織り込みつつあるが、悪化している企業業績との乖離（かいり）は広がっている。
　１３日の東京市場で日経平均は前日比４０５円（１・８％）高の２万３２４９円となった。今週に入っての上げ幅は９００円（４％）を超えた
。世界全体の株価の動きを示すＭＳＣＩ全世界株指数は１２日に２０１９年末比で上昇に転じた。
　新型コロナへのワクチン開発の進展と、それに伴う経済活動の本格的な再開への期待感が市場の強気を後押ししている。トランプ米
大統領は１１日、バイオ製薬のモデルナから１億本のワクチン購入契約を交わしたと発表。ロシアではプーチン大統領が自国開発した
ワクチンを承認した。
　世界経済が正常化し、景気回復につながるとの見方から、景気の影響を受けやすい銘柄にマネーが向かっている。
　トヨタ自動車は１３日、１４年９月以来となる８営業日連続の上昇となった。低迷していた銀行株も今週は買われ、１３日は東京エレク
トロン（３％高）やファナック（２％高）など、機械や半導体といった業種の上昇が目立った。「株式市場はウィズコロナの次の『脱コロナ』
を見据えている」（岡三証券の松本史雄氏）
　新型コロナによる市場混乱からの回復を主導したのは、ハイテク株だ。ＭＳＣＩ全世界株業種別指数の年初からの騰落率をみると、
新型コロナ後でも成長が見込める情報技術が２１・８％高と突出している。金融（１９％安）、エネルギー（３１％安）などは下落したま
まだ。
　米アップルや米アマゾン・ドット・コムといった米国の巨大ＩＴの株価は大きく上昇。ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指
数は今月、史上最高値を付けた。各国・地域の代表的な株価指数をみると、半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がある台湾
株の上昇が目立つ。台湾や中国以外の国は依然として小安く、けん引役となるＩＴ銘柄が少ない日本は前年末比２％安の水準だ。
　株式市場には行き場を失ったマネーが流れ込んでいる。
　各国の中央銀行はコロナ禍に対応して相次いで量的金融緩和を通じて市場にマネーを供給している。「資金の新規流入と循環物色
が生じている」（ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏）と、緩和マネーが銀行など景気敏感株と、ハイテク株の間を循環しな
がら、指数をじりじりと切り上げている。
　金融緩和で金利が「蒸発」したことも株高につながっている。債券などの金利商品では利益を得にくくなり、一定のリスクがあって割
高にも見える株式に向かっている。
　日本企業の上場企業の２１年３月期の純利益は前期比で４割近く減る見通し。米国企業の２０年度も約２割の減益だ。ＱＵＩＣＫ・フ
ァクトセットによると、株価が１株あたり利益の何倍にあたるかを示すＰＥＲ（株価収益率）は、１年先の利益水準に基づくと日経平均で
２６倍、ダウ平均は２５倍とリーマン・ショック後の０９年以来の高水準にある。一見すると過熱のサインだ。
　ところが２年先の利益でみると日経平均とダウ平均とも１９倍と１７～１８年並みにとどまる。株式市場はコロナ禍で経済活動が停
滞している今期よりも、経済活動が再開した来期の利益を織り込んでいる。金利商品の代わりに資金を投じるなら、多少割高で今後
の利回りが小さくてもいいという判断もある。
　低金利と株高が両立する「ゴルディロックス（適温）相場に入ってきた」（ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏）との見方もあるが、株高は金
融緩和や財政政策に支えられ、実体経済の回復はまだ遠い。ワクチンも期待先行の面が大きい。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏
は「ワクチンができた後に経済が正常化するところまで株価が織り込んでおり、さらに上値を追う材料には乏しい」と指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/26(水) 06:47:47.05

コロナで特損７０００億円超、店の休業や工場停止で倍増、４～６月、助成金処理、企業で差。
2020/08/26 日本経済新聞　朝刊

　新型コロナウイルスの流行を受けて２０２０年４～６月期決算では、これまでにない決算処理が相次いだ。店舗の休業や工場の
稼働率低下に伴うコストを特別損失に計上する企業が目立ち、上場企業２０８８社（金融除く）の特損は合計７０００億円強と、過
去５年で最も多い。政府の助成金の計上方法も企業によって差があり、注意が必要だ。
　特損は、１７日までに決算を開示した３月期決算企業のうち継続比較できる企業を日本経済新聞が集計、合計７１８１億円と前
年の２倍強になった。会計に日本基準を採用している企業が、通常であれば売上原価や一般管理費に計上する費用の一部を特
損に組み入れた。
　例えば日産自動車は工場などの「操業停止等に伴う損失」として固定費など３９３億円を特損として開示。マツダは２０４億円、
スズキも１５３億円を同様に計上した。日本公認会計士協会は３月以降にコロナ禍を受けた監査上の留意事項を示して、政府要
請などを受けて営業を停止した場合の固定費は「特別損失の要件を満たし得る」としているためだ。
　決算の際には、企業や会計士が事業の動向にあわせ計上範囲を判断している。
　国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用しているトヨタ自動車やホンダはこうした損失を営業費用として計上している。営業損益をライバル
や過去の実績と比べる場合は、こうした損失を考慮して収益力を判断する必要がある。
　休業手当を支払う企業を支援する政府の雇用調整助成金は、計上する項目が会社によって異なる。
　丸井グループは店舗に関わる従業員の同助成金８億８０００万円を特別利益に計上、本部従業員などの分は営業外収益に計上
している。一方、東京ディズニーランドなどの運営会社オリエンタルランドは雇用調整助成金を、休園期間中に発生した人件費や
減価償却費から差し引いたうえで「臨時休園による損失」として特損２１１億円を計上している。
　こうしたコロナ関連費用の会計処理は、次の四半期決算や年間の決算でも続きそうだ。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘
氏は「損失が一時的か、構造的に続くのかなど見極めにくい部分がある」と話す。
　今春には開示を見送っていた年間の業績予想を示す企業も増えたが、企業によって予想の前提となる新型コロナの収束時期の
想定も異なっている。会計制度に詳しい大和総研の藤野大輝研究員は「業績や財務情報だけでなく、リスクや経営方針といった
財務以外の情報を積極的に開示する姿勢が求められる」と指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/27(木) 06:28:24.56

日銀、ゼロ金利残高増、３カ月連続最大、銀行の負担軽減で。
2020/08/27 日本経済新聞　朝刊

　金融機関が日銀に持つ預金口座のうち、ゼロ金利が適用される残高が増えている。７月まで３カ月連続で過去最大を更新した。
新型コロナウイルスに対応した日銀の資金繰り支援に伴う優遇措置などの結果だ。一方でマイナス金利の適用残高は７月に約２
割減少した。デフレ脱却をめざすマイナス金利政策の形骸化を指摘する声も出ている。
　民間銀行は日銀との取引や銀行間決済などを円滑にするため日銀に当座預金を開設している。この預金の金利は日銀がお金
の流れをコントロールする重要な手段の一つ。
　２０１６年から導入したマイナス金利政策は、一定の基準を超えた残高にマイナス０・１％の金利をつける。民間銀行は日銀にお
金を積んでおくだけでは損をするので、積極的な投融資に動くという効果を狙っている。
　銀行からお金を貸してもらいやすくなった家計や企業が消費や設備投資に動けば、景気や物価にプラスになる。金融緩和を推し
進める大胆な一手という位置づけだった。
　直近の７月の日銀当座預金の残高は前月比３％増の４２７・６兆円だった。その内訳に金融政策の変質が浮かぶ。マイナス金
利の残高は１９％減の２３・６兆円で５カ月ぶりに減った。プラス金利の残高は２０８・２兆円でほぼ横ばいが続く。
　大きく増えているのがゼロ金利の残高で、９％増の１９５・７兆円だった。５月から３カ月連続で過去最大を更新した。
　ゼロ残高が伸びているのは、日銀が３月に始めた新型コロナウイルス対応の特別オペ（公開市場操作）の分が大きい。国債など
を担保に金融機関に最長１年の資金を供給し、その２倍の残高をゼロ残高に加算する。７月下旬時点では２７・１兆円の利用があ
り、５０兆円超がゼロ残高に加わった計算になる。
　日銀は当座預金の総額からプラス残高とゼロ残高を差し引いた残りの部分にマイナス金利を適用している。マイナス残高が増え
すぎないように調整するため、ゼロ残高を増やしている面がある。
　実際、日銀はコロナ対応でゼロ残高を加算する優遇と合わせ、預金のうちマイナス残高ではなくゼロ残高として扱う割合自体も高
めている。全体としてマイナス残高は６月（２９・０兆円）から大幅に減少した。
　背景にあるのは、コロナ禍に苦しむ企業の資金繰りを支える金融機関への配慮だ。日銀が異次元緩和を始めた１３年以降、金利
の急低下で銀行の利ざやは縮小し、収益環境は厳しさを増している。
　足元でも融資の原資として日銀の資金供給を受ける銀行は日銀当座預金が膨らみやすい。そこでマイナス残高ばかり増えてし
まうと、貸し出し意欲を冷やすことになりかねない。日銀は４月からコロナ特別オペの残高に応じて０・１％の金利をつける措置も導
入するなど、金融機関の負担軽減に腐心している。
　マイナス金利政策それ自体の修正が難しい事情もあるとみられる。物価上昇率２％の目標達成の切り札として始めた政策を撤
回すればデフレ脱却への取り組みの抜本的見直しが必要と認めることになりかねないためだ。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は「日銀はマイナス金利政策を形骸化しようとしている」と指摘する。金融緩
和の象徴的な取り組みであるマイナス金利政策を捨てきれないまま、その副作用への配慮に追われる日銀の姿には、金融政策
の限界に直面する苦しさがのぞく。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/28(金) 12:56:51.13

株、ＦＲＢ新指針が揺るがす買いの前提　成長株高に黄信号
2020/08/28 12:27 日経速報ニュース

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定外の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた翌日、28日午前の日経平均株価は反発した。
終値は前日に比べ83円（0.36％）高の２万3292円。ＦＲＢの打ち出した新しい政策指針を好感した買いが優勢だったものの、一時
下げに転じるなど上値は重かった。米国では長期金利が上昇しており、日経平均を押し上げてきたグロース（成長）株高に黄信号
が灯っている。

　ＦＲＢは27日、市場関係者にとって「サプライズ」となる臨時のＦＯＭＣを開き、金融政策の新たな指針を決めた。ただ、タイミングこ
そ早かったものの、導入した２％超のインフレを容認する「平均物価目標」はこれまで市場関係者の間で想定されていたもので、内
容そのものは新味に乏しかった。

　27日のダウ工業株30種平均が160ドル高となったことを受け、28日の東京市場は買い先行した。米長期金利が２カ月半ぶりの高
水準となり、運用収益の改善期待から保険業や銀行業の買いが目立った。「米国のゼロ金利長期化→景気回復期待→株高・債券
安」と、一見わかりやすい話のようにみえるが、話はそう単純でない。

　「金利が上昇しグロース株が上がらなくなる可能性がでてきた」（国内運用会社のファンドマネジャー）――。28日午前の東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ）のバリュー株指数は1.5％高に対し、同グロース指数は0.3％高にとどまった。米長期金利が低位で安定するなか
、成長期待の強いグロース株が買われてきたが、その前提が崩れ始めている。28日午前の日経平均を押し下げた上位銘柄には
東エレク、ソフトバンクグループ、エムスリーのグロース株が並んだ。27日の米株式市場でも、ハイテク株比率の高いナスダック総
合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落した。

　ＦＲＢが打ち出した金融政策の新たな指針も「あくまで政策金利の話」（第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミスト）。長
期金利に誘導目標を打ち出した訳でもなく、景気回復期待で米長期金利の上昇傾向が続くシナリオもゼロではない。

　日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大による相場急落後、ハイテク株を中心とした寄与度の高い値がさのグロース株上昇
に支えられ値を戻してきた。低位安定していた米長期金利が上昇に向かえば、その前提が崩れ日経平均が伸び悩み、逆に景気
敏感株の影響が強いＴＯＰＩＸが上昇しやすくなる。終値でコロナ急落前の２月21日を超えられない日経平均の足踏みが長引く公
算が大きい。

　28日17時には健康問題が取り沙汰される安倍晋三首相の会見が予定され、政治先行きも気になるところ。万が一、首相交代な
どとなれば、海外投資家にとってはマクロ経済の前提すらも崩れるのかもしれない。当たり前だと思っていた状況が変わる頭の体
操は怠れない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/29(土) 06:37:22.76

真の成長戦略待つ市場―次期政権、デジタル化急務（スクランブル）
2020/08/29 日本経済新聞　朝刊

　安倍晋三首相が２８日、辞任を表明した。金融緩和や積極的な財政出動といった「アベノミクス」を打ち出し、変化に乏しいとみら
れていた日本に投資家の関心を引き戻した。ただ政権後半では経済成長の遅れへの失望から外国人投資家は去り、新産業育成
など課題が残る。振り返ると長期政権の終了後１年を境に日経平均株価の値動きは分かれている。
　「株式市場からみれば８０点だ」。コモンズ投信の伊井哲朗社長は８年弱の安倍政権を総括する。日銀による上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）買い入れ拡大や「黒田バズーカ」と呼ばれる緩和政策を呼んだアベノミクスは、外国人投資家をひき付けた。在任期間中の日経
平均株価は２倍以上になった。
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　多くの投資家が評価したのはコーポレートガバナンス改革だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）で８％以上を目指すとした有識者による提
言への後押しが「取り組みが遅れていた日本株の再評価につながり、低コストで株価を引き上げる効果を得た」（ガバナンス・フォ
ー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表取締役）。
　ただ、こうした熱狂から投資家が覚めるのも早かった。「１５年の後半からは、期待に対して成果が不十分で遅いという評価に変わ
り売りが広がった」（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長）。１８年には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を２
６年ぶりに更新したが、世界の相場回復に追随した側面が大きい。外国人投資家の買越額はピークの２０兆円から３兆円に減って
おり、受け皿となる個人投資家層の育成は進んでいない。
　「ＩＴ（情報技術）担当大臣の人選を見ると、デジタル化の推進などに無関心に見えた」（コモンズ投信の伊井氏）。新型コロナウイ
ルスの流行は、安倍政権が推し進められなかった企業の生産性改革などの課題を浮き彫りにした。こうした遅れが企業の収益力
を押し下げると、外国人投資家が一段と遠ざかる。
□　　　□
　香港などに代わる金融都市構想といった、投資マネーをひき付けるために規制緩和が不可欠な分野でも「強固な権力基盤を持
っていた安倍政権でもできなかったことを、後任で達成できるのか」（楽天投信投資顧問の平川康彦・第二運用部部長）との疑問
が先行している。今後は「金融政策を二人三脚で推進してきた黒田東彦日銀総裁の動向が、株価に大きなインパクトを与える」（
同）という。
　２８日は午後２時すぎに首相辞任の意向が伝わると、日経平均株価は一時６００円安まで急落した。終値は３２６円安まで戻し
たが「今日の反応は１時間では織り込みきれていない。来週にかけて売り優勢のラリーが続く」と国内運用会社のトレーダーは話
す。
　過去の長期政権が幕を閉じた後の日経平均株価を見ると、数カ月から１年程度は上昇する傾向があるが、その後に明暗が分か
れる。新政権の滑り出しではそれまでの政策を引き継ぎ、投資家も様子見ということが多いが、１年もたつと新たな課題が浮上する。
　「まだ日本株に期待している外国人投資家はいる。ただ長期的には日本株でなくてもよいと見切られるリスクがある」とガバナン
ス・フォーの小口氏は指摘する。コロナ後の世界でどう日本株の魅力を示すか。新首相にはスピード感が求められている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/01(火) 06:42:28.23

銀行融資枠契約３７％増、７月、３カ月連続で伸び最高。
2020/09/01 日本経済新聞　朝刊
　企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約額の伸びが続いている。日銀が３１日
発表した７月の契約額は前年同月比３７％増の４８兆６５００億円だった。新型コロナウイルス感染拡大による資金繰り悪化に
備えた企業の動きを反映し、伸び率は３カ月連続で過去最高を更新した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/01(火) 06:45:08.89

金融庁、銀行の規制緩和・ＤＸ推進、コロナ対策で方針、事業会社に出資後押し、脱・ハンコへ慣行見直し。
2020/09/01 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は３１日、２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で変革を求め
られる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和する。香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡素化
し、日本に金融ビジネスを呼び込む。「コロナ時代」に対応した柔軟な規制・監督のあり方が問われる。
　安倍晋三首相が辞任を表明し、自民党では次期首相となる後継者レースが本格化している。ただ誰が引き継いでも、新型コロナ
で打撃を受けた経済の立て直しが最大の課題で、金融行政の役割が引き続き重要となる。
　７月に就任した氷見野良三長官も「企業が新しいリスクに挑戦するのを金融システムで支えたい」と強調し、金融行政方針では新
型コロナ対策を前面に打ち出した。まずは金融機関に企業の資金繰りを支えるよう求める。５月に始まった民間金融機関による実質
無利子・無担保融資に加え、借金の返済条件の緩和などを促す。
　新型コロナの収束が遠のけば、資金繰り支援だけでは企業の事業継続が危ぶまれる可能性がある。官民ファンドの地域経済活
性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の専門人材などを生かした中堅・中小企業の資本支援にも踏み込み、今後は経営改善や事業再生に軸
足を移す。
　企業が新たな環境に対応しやすいよう銀行業の規制緩和を進める。事業会社に対する銀行の出資規制などを緩め、関連するビジ
ネスを手掛けやすくする。地方の中小企業の事業再生や事業承継、ベンチャー企業の育成などに、銀行が積極的に乗り出せるよう
後押しする狙いだ。
　金融サービスの進化にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が不可欠だ。全国銀行協会と協力し、キャッシュレス化に対応した
小口決済システムの構築や、高止まりした銀行間手数料の見直しに取り組む。
　フィンテック企業の参入も後押しする。６月の法改正でスマートフォンアプリなどで住宅ローンや投資信託、保険など異なる分野の
商品を一体的に扱える「金融サービス仲介業」を創設した。２１年の施行に向けて運用体制を整える。
　家計では住宅ローンの返済などが重荷となりつつある。新型コロナの影響で失業し生活難に陥った個人や個人事業主を対象に
、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を設ける。全銀協などが自然災害の被災者を対象に設けた指針を年内にも改正する。
　書面や押印、対面を前提とした金融機関との取引のデジタル化も急がれる。顧客の利便性を高めるため、不要な手続きの廃止や
電子化など業界慣行の見直しを進める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 06:07:24.78

マイナス金利「見直さず」、日銀副総裁、新政権でも緩和継続。
2020/09/03 日本経済新聞　朝刊

　日銀の若田部昌澄副総裁は２日、電話会議方式で記者会見を開いた。退任を表明した安倍晋三首相の後任選びが本格化する
なか、「政府と連携・協調し、一体となって財政・金融政策を運営していく」と述べ、新政権のもとでも金融緩和路線を継続していく
べきだとの見方を示した。マイナス金利政策については「見直しは全く考えていない」と語った。
　政府・日銀は第２次安倍政権発足直後の２０１３年１月、物価上昇率２％を目標に掲げた共同声明をまとめた。財政拡大と金融
緩和のポリシーミックス（政策協調）のもとで大規模な金融緩和を進めてきた。
　若田部氏は一連の政策について「（安倍首相の）後任には全く関係なく、日銀としては今行っている政策が適切だと考えている
」と強調。コロナ禍で加速したポリシーミックスは「最善の政策で、少なくとも枠組みを変えることは考えていない」とした。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用の回復を目指し、一時的に２％超の物価上昇率を容認する姿勢を打ち出している。若田部氏
は「雇用や所得自体を目標にするという議論ではないが、海外の事例は非常に参考になる」と言及した。
　日銀は記者会見に先立ち、佐賀県の企業経営者ら向けにオンラインで金融経済懇談会を開いた。若田部氏は「ウィズコロナ時
代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだ」と話した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/05(土) 06:50:33.86

三井住友銀がマイナス利回り社債、国内初、ユーロ建てで１２６０億円。
2020/09/05 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は利回りがマイナスの社債を発行する。ユーロ建ての担保付き社債で１０億ユーロ（約１２６０億円）を調達する。
日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めて。世界的に金融緩和が続くなか、借り手が金利を受け取る異
例の状況が発生する。
　三井住友銀が近く発行する社債の満期は５年で、「カバードボンド」と呼ぶ住宅ローン債権を裏付けにした債券。金利が０・０１％
の社債を額面１００ユーロあたり１００・８９５ユーロで発行するため、三井住友銀は実質的にマイナス０・１６８％で資金調達できる。
　欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を導入しており、銀行が余剰資金をＥＣＢに預けるとマイナス０・５％の金利
が発生する。三井住友銀が発行する社債で運用すれば、利回りはマイナスになるものの、損失幅は相対的に小さくなる。マイナス
利回りの社債には一定の需要があり、欧州企業による発行が増えている。
　国内ではトヨタ自動車グループのトヨタファイナンスが２０１９年、利回り０％の普通社債を発行した。マイナスでの発行は三井住
友銀が初めてとなる。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済収縮で企業の資金繰りは厳しさを増している。三井住友銀は調達した資金を欧州で
の企業向け融資などにあてる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/09(水) 06:22:24.96

途上の経済政策（５）変質した異次元緩和、かすむ「２％」、株高・円安に軸。
2020/09/09 日本経済新聞　朝刊

　黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍晋三首相によるアベノミクスの主軸を担い続けた。異次元と銘打った金融緩和は歴代最長政
権の原動力となった。目標とする２％の物価上昇率は遠く、緩和長期化のきしみも目立つ。
　政府・日銀による二人三脚の出発点は２０１３年１月の共同声明だ。首相の強い意向を踏まえ、日銀による２％の物価目標を盛
った。同年３月に就任した黒田総裁は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量購入する異次元緩和を始めた。
　家計や企業のマインドが好転し、当初１年ほどの物価は上昇基調をたどった。その後は１４年４月の消費増税や原油相場の下落
が響き、頭打ちになる。日銀はマイナス金利政策の導入などで立て直しを図ったが、勢いは取り戻せなかった。
　雇用環境の改善で安倍政権が物価目標達成への関心を失うなか、異次元緩和の役割は徐々に政権が重視する株高・円安基調
の維持に変質する。
　１６年７月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による市場混乱を受け、ＥＴＦの購入額を倍増。１９年に米中貿易摩擦の激化で米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げすると、日銀はマイナス金利を深掘りする可能性をちらつかせて円高進行をけん制した。新型コ
ロナウイルスの流行後は市場安定に一段と傾斜した。
　「緩和策の効果があるからではなく、金融市場の反応を考えるとやめることが難しいため続けざるを得なかった」。元日銀審議委
員で野村総合研究所の木内登英氏はこんな見方を示す。
　日銀の総資産は８月末に６８３兆円とアベノミクス前の１２年１１月末から４・４倍に拡大した。ＳＭＢＣ日興証券によると、４～６月
期の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた総資産は日銀が１３０％近く、４０％に満たないＦＲＢなど海外中銀より圧倒的に大きい。日銀の
国債保有額は発行残高全体の４割以上を占める。
　ドイツ証券の小山賢太郎氏は「国債利回りを抑え込む日銀の緩和策が政府の財政運営を支えている」と話す。
　株式市場にもひずみが広がる。日銀のＥＴＦ保有額は２３倍となり、多くの上場企業の実質的な大株主となった。相場の安定と引
き換えに株主による経営監視などの規律が働きにくくなった。
　「当面はコロナ禍への対応が最優先課題で金融政策の方向性は変えようがない」（日銀幹部）との見方は多い。安倍首相の後継
選びで優勢な菅義偉官房長官は円高への警戒心が強いとされ「利下げなどの政策対応を求められる可能性もある」と別の日銀関
係者はいう。
　ＦＲＢが「平均２％」の物価上昇をめざす新方針を示すなど、海外でも緩和策が長引く様相にある。安倍首相退任後も日銀にとって
のアベノミクスは続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/09(水) 14:30:06.51

銀行株安が示す景気回復シナリオの揺らぎ
2020/09/09 12:32 日経速報ニュース

　９日の東京株式市場で日経平均株価が一時、節目の２万3000円を下回った。前日の米市場で電気自動車（ＥＶ）のテスラ株
が先週末比21％安となったのをきっかけにハイテク株が売り込まれた流れを受けた。この日は従来ハイテク株安局面で相場を
下支えしてきた銀行株にも売りが目立った。ハイテク株と銀行株のダブル安は、市場の先行きへの不安心理を映す。
　９日午前の日経平均株価は前日終値比365円（1.6％）安の２万2908円で取引を終えた。米ハイテク株安でソフトバンクグルー
プや東京エレクトロン、エムスリーなどハイテク・成長株への売りが目立った。もっとも、それは自然な展開ともいえる。この日注目
されたのはハイテク株に並んで下げがきつかった銀行株だった。
　業種別日経平均をみると銀行は午前中で前日比３％安。下落率は業種別で３番目に大きい。このまま午後の取引が終われば
下落率は７月31日以来の大きさとなる。
　銀行株の重荷となったのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長引きそうだとの警戒感。市場がワクチ
ン開発で先行しているとみていた英アストラゼネカの治験が副作用への懸念で中断した。経済活動本格再開の前提となるワクチ
ン開発が遅れるほど景気の戻りも遅くなるとの見方から、景気動向に敏感な銀行株が象徴的に売られた。
　ここ最近はハイテク株が売られる日には代わりに景気敏感株への買いが入り、相場を下支えするケースが多かった。しかし「銀
行を筆頭とした景気敏感銘柄も売られ始めている。市場の雰囲気が変わり始めた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則
弘チーフ投資ストラテジスト）との声が出てきた。
　ナスダック総合株価指数の過去最高値更新など米ハイテク株高を主導してきたテスラの急落。かねて過熱感が指摘されていた
が、日本のハイテク株もしばらくはその余波から逃れられそうにない。
　一方で９日の銀行株安が映すように、遠くない将来の経済活動正常化や景気回復というシナリオ自体が揺らげば、過熱感の調
整とは意味が変わってくる。変調を嗅ぎ取った市場からは「２万1000円くらいまで調整する余地はある」（みずほ証券の三浦豊シニ
アテクニカルアナリスト）との声も聞かれる。調整が長引き下値余地が想定以上に大きくなる展開への備えが必要かもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/10(木) 08:08:22.92

米株反発　長期マネーに安定感（ＮＹ特急便）
2020/09/10 06:42 日経速報ニュース 1285文字

　９日の米株式相場は大幅上昇した。前日まで急落していたＩＴ（情報技術）株が反発した。先週来の急落を含め、動きが目立つ
のは短期筋。潤沢なマネーを背景に投資信託など長期の投資家はむしろ押し目買いが優勢だ。債券市場や為替市場の混乱は
少なく、ＩＴ株の乱高下で投資家心理の打たれ強さがかえってみえた面もある。
　９日のナスダック総合指数は前日比2.71％上昇した。８日までの４営業日の下落分の４分の１ほどではあるが、１日の上昇率と
しては約４カ月ぶりの大きさだ。経済指標などで特段追い風となる材料はなかった。前日までの短期筋のろうばい売りが一巡し、
自律反発が強く出たとの指摘が多い。
　７～８月に短期の値ざやを狙う個人投資家を中心に米ＩＴ株はマネーゲームの様相を呈した。テスラは年明け以降で株価が６倍
に達し、売買代金も１日で500億ドル超を記録したこともある。過熱の反動で、極端に持ち高を傾けていた投資家の反対売買が交
錯した面が強い。
　だが、投資家の多くがパニックに陥っていたわけではない。上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出入が物語る。ナスダックの主要10
0銘柄に投資する人気ＥＴＦの「インベスコＱＱＱ」には４日に16億３千万ドルの資金が入った。流入額は約２カ月ぶりの多さだ。ほ
かの米国株ＥＴＦも急激な資金流出はみられない。
　ＥＴＦの資金の出し手は中長期スタンスの個人や機関投資家だ。先週以降のナスダック株の急落は短期筋の持ち高調整を長期
投資家が支えていた構図になる。
　市場心理が打たれ強かったことは他の市場の動きにも表れている。「炭鉱のカナリア」と呼ばれ、危機の兆候を示すとされる米
低格付け社債はナスダックが急落した３～８日も売りは限定的だった。主要なＥＴＦの下落率は1.4％となったが、この程度の値下
がりは毎年何度もあり、ナスダックとは様相が異なる。
　米国債市場は落ち着いており、金やドルも極端な値動きはない。市場では「あくまで短期スタンスの株式投資家の動揺で、金融
市場全体が強いリスクオフに陥ったわけではない」（米銀の運用担当者）との指摘が増えている。
　金融緩和が長期化するのが確実な中で、マネーがジャブジャブの状態は長く続く公算が大きい。安全資産の国債の金利は０％
台に沈んでおり、行き場をなくしたマネーは株式などリスク資産にもある程度振り向けられる状況は変わらない。株安局面で、マネ
ーがＥＴＦ経由でしみ出すように株式に向かった。
　米国株の乱高下への警戒感を映すＶＩＸ指数は28.81と４日の高値（38.28）からは大きく低下した。ナスダックを対象にした同様
の指数は高止まりしているが、米国株全体の急落懸念は少し和らいでいた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15～16日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。パウエル議長は８月に物価上昇率が２％
を超えても金融緩和を続ける姿勢を示したばかり。金融市場にも動揺を起こさぬよう発言に慎重を期す可能性が高い。先週来のナ
スダックの乱高下は「夏の急上昇にガス抜きが入った」（ヘッジファンド）とみなす声も少なくない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/11(金) 06:06:50.47

銀行の自社株買い９割減、株主還元、コロナで抑制、取引先支援へ資金蓄える。
2020/09/11 日本経済新聞　朝刊

　コロナ禍で株主への還元を抑制する動きが銀行界で広がっている。４～８月に公表された今期の自社株の取得総額は前年の
同じ期間で比べると９割減った。株主意識の高まりで近年高水準で推移していたが、急減速した形だ。欧米では金融当局が株
主還元を自粛するよう求めている。日本でも取引先の支援に備え、自ら資金流出に制限をかける銀行が増えている。
　株式を上場するメガバンクや地銀などの銀行（金融持ち株会社も含む）８７行を対象に、自社株買い（発表ベース）の累計額を調
べた。
　企業が自社株買いをすると市場に出回る株式が減り、株価が上がることが多い。資本効率を高める効果もあることから近年、株
主還元策のひとつとして力を入れる銀行が増えていた。
　４月以降、自社株買いを発表したのは新生銀行と紀陽銀行、じもとホールディングス、東和銀行、山口フィナンシャルグループ（Ｆ
Ｇ）の５社。前年の同じ時期には２４社が自社株買いを決めており、コロナ禍で銀行が資金流出に制約をかけている様子が見て取
れる。
　自社株買いを決めた５行も全てが還元を目的としているわけではない。山口ＦＧは自社株買いと同時に劣後債による資金調達を
発表。「地域を支える備えも行っており、株主還元だけに軸足を置いているわけではない」（総合企画部）。東和銀行はストックオプ
ションに伴う取得で、還元策とは一線を画している。
　海外では金融当局が自社株買いなどの株主還元に制約を課している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２１年１月まで、自社株買い
と配当の自粛を求めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も自社株買いと増配に制限をかけている。
　ＦＲＢは米大手３４銀行がコロナ禍で最大７０００億ドル（約７４兆円）の貸倒損失を計上する可能性があると警鐘を鳴らしている。
銀行の健全性が大きく毀損される可能性が残る中で、「欧米の当局は株主よりも企業や個人の支援を優先すべきだという姿勢を
示してきた」（ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄グローバル金融ストラテジスト）。
　日本の金融当局は現状、株主還元を禁じていない。「株価と役員報酬が直接連動しており、報酬が高額な米国と日本の金融機
関を同じ土俵で比べることはできない」（金融庁幹部）といった背景がある。
　それでも多くの銀行が資金流出を伴う自社株買いに否定的なのは、新型コロナが業績に与える影響が見通せないためだ。上場
８７行（予想を開示していない銀行を除く）は今期、純利益で２４％の減益を見込んでいる。だが、コロナ禍が一段と深まれば、想定
よりも減収幅が広がる可能性がある。「今自社株買いを発表すればサプライズを演出できるが、現実的にはハードルが高い」（大手
行幹部）
　一方、自社株買いとならぶ株主還元の柱である配当までは制限の動きが及んでいない。上場８７行（同）による２１年３月期の
配当総額は１兆３０２７億円と、前期並みの水準となる見込みだ。
　銀行の多くが累進的な還元方針を掲げていることに加え、「配当は年金受給者などの生活の糧となっており、自粛を要請するの
は難しい」（別の金融庁幹部）。日本のメガバンクなどは欧米の金融機関と比べて現状、資本余力がまだ大きい事情もある。
　とはいえ、経済が冷え込み取引先の支援に想定以上の資本を使うことになれば、配当も聖域とは言えない。取引先の支援と株
価の維持をどう両立させるかというジレンマに銀行は直面している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/11(金) 06:10:10.30

海外マネー「選挙は買い」―出遅れ日本株に見直し論（スクランブル）
2020/09/11 日本経済新聞　朝刊

　世界の中でも株価が出遅れていた日本株に対し、投資家の間で見直し機運が広がり始めた。従来は売り材料だった企業業績と
政治状況が、逆に買い材料と受け止められ始めたからだ。中でも安倍晋三首相からの約８年ぶりの政治トップの交代は、海外マネ
ーの関心が戻る大きなきっかけになっている。本当に「万年割安株」の汚名を返上できるのか。
　「米ハイテク株の株価の調整は、日本株にはむしろプラスに働く」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マ
ーケット・ストラテジスト）。市場では、そんな見方が浮上している。
　日本株は、ＧＡＦＡやテスラなど成長株と正反対の値動きをすることが多いバリュー（割安）株の比率が高いからだ。「機関投資家
の一角では成長株への一極集中は行きすぎとみて、バリュー株に資金をシフトする動きが始まっている。自動車や素材などバリュ
ー株比率が高い日本株は振り向け先になる」（前川氏）
　とはいえ、いくら株価が割安だとしても、企業業績というファンダメンタルズの裏づけは必要だろう。
□　　　□
　日本株出遅れの最大の理由は、業績底入れが欧米よりも遅れているからだ。
　日米独企業の１２カ月先予想１株利益（ＥＰＳ）の推移をたどれば一目瞭然だ。
　いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した３月からアナリストの業績予想は急降下。その後、米独では６月に下方修
正が一巡し、４～６月期決算発表を境に予想ＥＰＳは明確に改善方向へ転じた。
　日本は４～６月期決算を経ても下方修正が止まらなかった。このため、７月以降は日本株の上昇は頭打ちになり、業績底入れを
理由に上昇を続ける米独株について行けなくなった。
　だが足元は下方修正がおおむね一巡したようにみえる。「７～９月期決算発表では一定の下方修正が出るだろうが、そこが業績
の大底。その後は上向きに転じる」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは指摘する。
□　　　□
　そんな局面で飛び出したのが安倍首相の退任だ。
　「スガはいつ解散に踏み切るのか」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストには、顧客の海外投資家からこん
な質問が相次いでいる。
　市場は、１４日の自民党総裁選での菅義偉官房長官の勝利は織り込み済み。関心は早期の衆院解散・総選挙の有無に移って
いる。「海外投資家からスルーされてきた日本株が、久々の首相交代で注目を集めている。早期に解散総選挙に打って出れば、
スガノミクス期待で日本株ラリーが起きる可能性が高い」（池田氏）
　２０００年以降の衆院選時の株価をみると、自民党が議席を増やした場合は株価は大きく上昇し、横ばいの１７年も株価は上げ
た。逆に自民党が議席を減らした場合は株価はさえない。
　企業業績の底入れも早期の解散総選挙もコロナの感染が落ち着くことが条件になるが、日本株のこれまでとは状況が変わりつ
つあるのは事実。後から振りかえると、ウォーレン・バフェット氏の商社株買いは日本株の転換点だったということになるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/14(月) 14:48:04.68

菅氏、財務省・金融庁・日銀の「縦割り」も打破
2020/09/14 02:00 日経速報ニュース

　「行政の縦割りを打破する」――。16日に次の首相に就くとみられる菅義偉氏（現官房長官）が、繰り返し口にしてきた言葉であ
る。無意味な役所の垣根を壊し、国民にとってプラスになる政策を積極的に打ち出すということだ。そうした観点から、菅氏は政府
と日銀の協調も重視しそうだ。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引きそうな中、景気の回復や金融市場の安定確保は
重要性を増している。財務省、金融庁、日銀の緊密な連携による効果的な対応を一段と促すだろう。
　縦割り行政の弊害の例として、菅氏がしばしば挙げるのがダムだ。全国のダムには国土交通省が所管するダム以外に、経済産
業省所管の電力用や農林水産省所管の農業用水用などがある。このうち国交省所管以外の「利水ダム」は水害対策にほとんど活
用されてこなかったという。だが、毎年のように起きる豪雨災害への対応は待ったなしの課題。そこで政府は今年６月から発電や
農業用などのダムも洪水対策に使えるよう運用を改めたのだ。
　第２次安倍晋三政権が発足した直後の2013年１月に起きたアルジェリア人質事件でも、菅氏は縦割りの弊害を痛感したとされ
る。イスラム武装勢力がアルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃、日本人10人が犠牲になったこの事件では、現地の状況につい
て各省庁から異なった情報がバラバラに入り、迅速な対応が取りにくくなる要因になった。この反省が、のちに国家安全保障政策
の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設立へとつながった。
■コロナ対応はこれからが正念場
　そして、菅氏は為替・金融政策の分野でも縦割り是正の必要性を感じてきたようだ。その証拠は、財務省、金融庁、日銀の幹部
が集う「国際金融資本市場にかかわる情報交換会合」の設置に、菅氏の意向も働いていたとされることだ。16年３月にスタートした
同会合（通称、３者会合）は、マーケットの混乱時に開催され、市場をけん制するもの。政府と日銀が市場動向の監視で緊密に連
携する場であり、「菅政権」の下でも存続すると予想する声が多い。
　財務省は財政や為替政策、金融庁は金融行政、日銀は金融政策とそれぞれの役割は異なるが、３者がバラバラに動くようでは
政策の効果も限られてしまう。コロナ危機対策はこれからが正念場だけに、それでは困るわけだ。菅氏は連携を一段と強めようと
するだろう。
　３者の連携とは具体的には以下のようなことだ。
　例えば、コロナ対応には巨額の財政支出が必要だが、財源を手当てする国債発行を円滑に進めるには、日銀による積極的な国
債買い入れによる長期金利の安定が重みを持つ。日銀は今春、無制限の国債買い入れ方針を打ち出したが、長期国債の年間購
入額はまだそれほど増えていない。16年９月に政策の軸足を資金供給から金利操作に転換した後、購入額を減らしてきたが、そ
の動きが反転したわけではないのだ。だが、長期国債の発行が本格的に増えるのはこれからとみられ、日銀による買い支えへの
期待は強まるだろう。
　一方、日銀が超低金利政策に粘り強く取り組むためには、その金融システムへの打撃を和らげることが必要で、金融庁が地方
銀行の再編を促すことも重要になる。だからこそ、菅氏は最近、「地方の銀行について将来的には数が多すぎるのではないか」と
語ったのだろう。
　円高の防止には為替政策だけでなく金融政策も貢献できる。菅氏は「必要であればしっかりと金融政策をさらに進めたい」と述
べている。円相場の上昇に１ドル＝100円を突破するような勢いがついた場合、短期政策金利（現行マイナス0.1％）を下げるマイ
ナス金利深掘りなどの追加対応を求める局面も出てくるかもしれない。
■無駄遣いは潜在成長率低下の要因にも
　もちろん、政府と日銀の協調には注意点もある。日銀が単なる政府の赤字の穴埋め役になるなら、財政の規律が緩み、無駄な
支出も増えかねない。それではかえって日本経済の実力（潜在成長率）を下げかねないと有力日銀ＯＢは言う。ワイズスペンディ
ング（賢い支出）の観点も欠かせないだろう。
　いずれにせよ、「菅政権」の下では財務省、金融庁、日銀がいかに効果的に連携するかが、経済・市場動向を左右する要素とし
て重みを増しそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/16(水) 09:08:38.48

ＳＭＢＣ日興、ＳＢＩ系に出資、地銀との共同出店に参画、資産運用、地方の富裕層開拓。
2020/09/16 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券は、ＳＢＩ証券傘下で対面営業店舗を全国展開する「ＳＢＩマネープラザ」に３割強出資し、持ち分法適用会社と
する方針を固めた。２０２０年内をメドに出資を完了する見通しだ。ＳＢＩは地方銀行との共同店舗の出店を加速している。ＳＭＢＣ
日興は営業員の派遣や金融商品の提供で、これを支援し、地銀の開拓につなげる。
　ＳＭＢＣ日興は週内にも出資を発表する。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は４月にＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と包括提
携。既に三井住友ＦＧがＳＢＩ系のスマホ証券への出資を発表するなどデジタル戦略で連携しているが、対面営業でも連携を強化
する。
　ＳＢＩマネープラザは地銀との共同店舗の展開に注力してきた。足元では清水銀行や筑邦銀行など地銀１２行と共同で１５店を
運営しており、今後も店舗網を増やす方針だ。１０月には仙台銀行と共同で宮城県石巻市に新規出店する。
　資本提携をきっかけに、今後は地銀との共同店舗を２社で拡大していく。ＳＭＢＣ日興は、地銀との共同店舗に資産運用のコン
サルティング経験のある同社の営業員などを派遣する。出資完了を経て、２０年度内には社員を店舗に派遣する仕組みをつくり、
地銀の証券業務をサポートする。
　ＳＢＩは第二地銀との連携に強みを持ち、都市部以外でも顧客層を開拓してきた。ＳＭＢＣ日興は営業員の派遣を通じて、三井
住友ＦＧ内で進めてきた「銀証連携」のノウハウを地銀に提供。将来的には、新規株式公開（ＩＰＯ）株など金融商品の提供も行う。
　地銀を巡っては、大手証券の“陣取り合戦”が起きている。都市部の営業が中心の大手証券は地銀との連携を通じて、これま
でアクセスしにくかった地方の富裕層の開拓を狙っている。
　地銀の「連合構想」を掲げ、先行するＳＢＩＨＤは資本提携を拡大しており、既に４行に出資した。ＳＢＩＨＤ以外では野村証券が
１９年８月に山陰合同銀行と証券事業の統合で合意。２０年１月には阿波銀行とも業務提携を発表した。東海東京フィナンシャル
・ホールディングスは横浜銀行など有力地銀と共同出資で証券会社を立ち上げている。
　地銀にとっても資産運用を中心とする証券業務は、成長の期待できる数少ない分野だ。そのため地銀では証券事業への参入
が相次いできたが、業務に精通した対面営業員の不足などで苦戦するケースが目立つ。地銀業界では「自前」での展開ではな
く、大手証券と連携することで業容拡大を図る動きが広がっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/16(水) 09:15:23.64

三井住友ＦＧ、医療ＩＴを買収、顧客の病院、業務効率化。
2020/09/16 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、医療ＩＴ（情報技術）ベンチャーのプラスメディ（東京・新宿）を買収したと発表した。
医療機関の業務を効率化するプラスメディのサービスを三井住友ＦＧの顧客に提供する。個人の医療データを匿名化して蓄積し、新
たな事業に活用することも検討する。
　既存の株主から株式を取得した。買収額は非公表。
　プラスメディは医療機関の業務を効率化するスマートフォンのアプリ「マイホスピタル」を提供している。スマホで病院での順番待ち
の確認や診察料の後払いのほか、診断や検査の結果も確認できる。三井住友ＦＧの取引先の医療機関にアプリを紹介し、業務の
効率化に役立てる。
　病院などからカルテの情報や検査結果などを取得し、患者がアプリ上で健康を管理できる仕組みも整える。三井住友ＦＧの谷崎
勝教執行役専務は記者会見で、「データがたまれば創薬や医療にも活用できる」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/17(木) 06:37:31.29

決済側・銀行、双方に甘さ、不正引き出し、みずほでも、高度な認証法を金融庁が要請。
2020/09/17 日本経済新聞　朝刊

　キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出される被害が広がっている。ＮＴＴドコモに続き、Ｐａｙ
Ｐａｙ（ペイペイ）やＬＩＮＥペイなどにも波及した。決済事業者と銀行の双方に本人確認の甘さや相手頼みの意識があり、犯罪者集団
が隙を見逃さずに突いてくる構図が浮かぶ。
　「預金者にたいへんな心配をかけており、地銀界を代表しておわびする」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は
１６日の記者会見で、ドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」とひもづいた地銀口座から預金が不正に引き出された問題で陳謝した。
　一連の不正は決済事業者と銀行の安全対策の甘さが引き起こした。
　最も甘かったのは地銀とゆうちょ銀行の預金がドコモ口座から引き出された例だ。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録で
きた。銀行側でも、預金口座の番号と暗証番号を入力すればドコモ口座とひもづけ、預金口座から入金できた。
　銀行を装うサイトに入力させるフィッシングなどで、口座番号と暗証番号を入手すれば本人でなくても引き出せた。被害に遭った預
金者の届け出を受けて、警察による捜査が進む見通しだ。
　金融庁は２０１９年にセブンペイなどの決済サービスで不正が相次いだことを受け、キャッシュレス事業者への立ち入り検査などを
進めてきた。ただキャッシュレス決済などを手掛ける資金移動業者は７０を超えており、十分な検査を終えないうちに不正が発覚した。
　誤算だったのは、事業者と接続する銀行側でも本人確認の手続きが不十分だった点だ。口座開設などで厳格な手続きをとる銀行
でも、キャッシュレス口座とひもづける際の認証は甘かった。金融庁幹部は「接続部分のチェックは十分ではなかった」と認める。
　金融庁は１５日、資金移動業者と銀行に対し、一度しか有効でないワンタイムパスワードなどの高度な認証の仕組みを接続時に導
入するよう要請した。不備があれば入金サービスを一時停止するよう求めた。
　決済サービス「Ｊコインペイ」を手掛けるみずほ銀行は１６日、同サービスで一部の地銀との連携を一時的に中断したと明らかにした。
北洋銀行や山陰合同銀行など２７行と新規の口座登録を停止し、１５行とは入金も止めた。不備がないかどうかを確認するためという。
　みずほ銀は同日夜、過去に複数の決済サービス経由で預金口座から不正な引き出しがあったこともホームページ上で記載した。
決済サービス名は明らかにしていない。
　今回、ドコモ口座と連携するすべての銀行で不正引き出しが起きたわけではない。三井住友銀行は１６日時点で被害は出ていな
い。同行は口座をひもづける際、すでにワンタイムパスワードを発行している。
　手間をかけない利便性と安全性の向上は相反するが、（１）口座開設時の確認（２）口座をひもづける際の確認（３）不正利用がない
かの監視（４）不正が起きたときの補償――がそろわないと利用者が安心できない状況になってきた。
不正引き出しが確認された決済サービス　　
（９月１６日までの各社の発表や取材をもとに作成）　　
ドコモ口座〓（ＮＴＴドコモ）　地銀など１１行で１４５件（２６７８万円）　
Ｋｙａｓｈ　ゆうちょ銀で３件（２３万円）、イオン銀で１件（３０万円）　
ペイパル　ゆうちょ銀で２件（１万円）　
ＰａｙＰａｙ　ゆうちょ銀で１～８月に１７件（１４１万円）　
メルペイ　ゆうちょ銀で２月以降に３件（４９万円）　
ＬＩＮＥペイ　ゆうちょ銀で１月以降２件（４９万円）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/17(木) 08:27:29.77

三井住友ＴＨＬＤ－【四季報先取り】三井住友ＴＨＬＤ
詳細
【後　退】新型コロナ影響で貸出残高増える。国内は利ザヤ低下でも、海外は利ザヤ改善し、資金利益堅調。ただ、営業活動
減り、不動産や運用コンサルなど手数料が停滞。与信費用も高水準見込み、経常益後退。
【移　行】４～６月の来店客数は前年同期比４０％弱落ち込む。ネットやテレホンバンキングでのコンサル営業加速。店舗や拠
点ビルのフロア返却など固定費削減進める。

三菱ＵＦＪＦＧ－【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【後　退】買収２社通期寄与。新型コロナ対応で貸出残高増。国内利ザヤ縮小でも海外改善し、資金利益健闘。序盤の債券売
却益も大きい。ただ、資産運用など手数料収益は厳しい。与信費用大幅増で経常益後退。
【提　携】傘下銀行がウェルスナビと業務提携、顧客にロボアド提供。イスラエルのフィンテック企業と合弁設立、アジアのスター
トアップ向けにＡＩ融資を展開。

みずほＦグループ－【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【後　退】序盤に外債売却益膨らむ。海外の社債発行など法人向け手数料が伸長。個人向けも運用商品販売が好調。新型コロ
ナの資金繰り支援で貸出残高増える。だが、国内貸出利回りは下落。与信費用も下期にかけて大幅に増える公算。経常益は
後退。
【提　携】ソフトバンクと融資・スマホ証券・決済代行分野で提携。スマホ決済のＪコインペイは募金機能など顧客接点拡充。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/19(土) 04:26:58.47

9/18　13:21
三井住友ＦＧがもみ合い、東海東京調査センターは「ニュートラル」・目標株価３１００円に引き下げ

　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が前日終値付近でもみ合い。東海東京調査センターでは１７日付で、投資判断を
「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を４１００円から３１００円に、それぞれ引き下げている。

　バリュエーション基準について、主要５行平均の調整後純利益ベースのＰＥＲ７．４倍を採用するとしている。目標株価３１００
円は、２１年３月期同証券予想の調整後連結一株利益４１７．６円に対し、調整後ＰＥＲ７．４倍を適用し算出されている。現行
株価と目標株価の乖離率がプラスマイナス１５％未満であることから、「ニュートラル」に引き下げるとしている。

　同センターでは、連結業務純益について、２１年３月期９６５０億円（前期比９％減、銀行側計画は９７００億円）、２２年３月期
１兆１７０億円、２３年３月期１兆７１０億円と試算。コロナ禍の影響は徐々にはく落を見込むものの、世界経済の回復は緩やか
であろうとし、同行の事業基盤である国内中堅・中小企業は低迷が続くと予想、グローバルＣＩＢや海外Ｓ＆Ｔの強化も課題とみ
られるとしている。

　午後１時４分時点の株価は前日比２円安の３０９２円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/23(水) 11:31:12.05

9/23　08:25
チームスピリ、三井住友が実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参画

　チームスピリット<4397.T>は前週末１８日、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）<8316.T>および三井住友銀行が
実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参画すると発表した。

　「テレワーク導入支援プログラム」は、２０年５月に厚生労働省が公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタ
イル」を受けて、三井住友グループおよび三井住友銀行が、テレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画。
同プログラムの主旨に賛同する事業者のサービスを三井住友グループの取引先が導入した際には、当該サービスにかかる
初年度の費用の一部を三井住友が銀行が負担するという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/24(木) 06:59:20.65

生損保、運用難で配当狙い―相場下支え、一巡後警戒も（スクランブル）
2020/09/24 日本経済新聞　朝刊

　４連休明けの東京株式市場は大方の予想に反して底堅い展開となった。月曜日に欧米市場の株価が大きく下げた流れを引き
継ぎ軟調な展開とみられたが、日経平均株価は小幅安で踏みとどまった。下支えしたのは運用難の生損保や地銀など国内機関
投資家による高配当銘柄の物色だ。ただ、９月末に向けた限定的な買いで一巡後に警戒感も漂う。
　「今日も配当狙いで買いましたよ」。ある国内金融機関の運用担当者は明かす。２３日の株式市場では、今期の配当利回りが５
％を超える三菱商事やソフトバンクが逆行高となった。中間配当狙いの買いが相場を下支えし、一時２００円安まで下げた日経平
均株価の終値は１３円安にとどまった。
　東京証券取引所がまとめる投資部門別売買動向によると、３月や９月は例年、生損保などの大手機関投資家が現物株を買い越
す傾向が強い。「海外の機関投資家は配当狙いや決算対策のために意識して買うことは少なく、期末買いは日本特有の現象」（海
外保険会社の運用担当幹部）のため、日本市場と海外市場の連動性が薄れることがある。
□　　　□
　さらに新型コロナウイルスの感染拡大で広がった各国の利下げや金融緩和で外債などの債券投資による運用益の確保も難しく
なっているのも連動性の乖離（かいり）を後押しする。配当の魅力が相対的に増し、「押し目買いのチャンスとみて慌てて動いた」（
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。
　一方で、本来はこうした配当狙いの買いが入るはずの石油元売りや金融株は軟調な展開となった。「減配リスクの小さい企業が
物色対象となり、そうでない企業は対象から外される」（楽天投信投資顧問の平川康彦氏）との見方がある。
　配当狙いの買いは、権利落ち日の来週火曜日以降に一巡する。１０月以降に足元の水準を維持できるかどうかは不透明感が漂
う。
　連休明けの株安懸念の発端となったのは、欧州のコロナ感染の再拡大だった。足元の世界の株式市場は「景気回復を期待して
９月に入って優勢だった景気敏感株の買いがしぼみ、再びハイテク株に買いの矛先が向かっている」（三菱モルガンの藤戸氏）傾
向がある。
□　　　□
　日本では製造業購買担当者景況感指数（ＰＭＩ）が好不調の節目とされる５０を下回って推移し、景気敏感株が弱含んでいる。２
３日には代表的な景気敏感株の日本製鉄が５日続落した。
　日本株は景気敏感株の比率が高く、アップルやアマゾン・ドット・コムを擁する米国や、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など
のある中国に比べてハイテク銘柄の厚さで見劣りする。「世界的な景気回復傾向が続く基調は変わらず、下値は限定的」（アリアン
ツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏）との見方は根強いが、国内勢の買いが止まったときのもろさも意識すべき
局面にさしかかっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/25(金) 06:10:45.69

米株安横目、粘る日本株―「３低」バネに伸びしろ期待（スクランブル）
2020/09/25 日本経済新聞　朝刊

　日本株が粘りをみせている。２３日に５２５ドル（１・９％）の下げとなった米ダウ工業株３０種平均に対し、２４日の日経平均株価
は２５８円（１・１％）安にとどまった。年明けからの日米の株価指数でみても、騰落率で日経平均が米ダウ平均を９月に逆転した。
過熱した米ハイテク株高の調整から日本株の相対的な底堅さがみえてきた。
　「７月、８月に米国のハイテク株を買い上がったファンドの巻き戻しがまだ続いている。偏りすぎた修正だ」というのは野村証券の
高田将成氏だ。ヘッジファンドの持ち高をみると、この修正は１０月初めまで続きそうだと同氏はみる。逆に多くの日本株は出遅れ
た分、「相対的に資金が向かいやすい」という。
□　　　□
　日本株の底堅さが目立つ理由として市場でいま上がる説明には共通項がある。いろいろな「低さ」だ。
　その一つは世界の投資家の日本株への配分だ。バンク・オブ・アメリカの９月のファンドマネジャー調査では、エネルギー株や銀
行株、国別では日本や英国の配分を絞っているとの結果だった。一方で回答者の８０％が米ＩＴ（情報技術）株に過大なポジション
が集中していると認めており、逆回転が始まるや、待避先として日本株が浮上した。
　次の低さは株価の評価だ。特にＰＢＲ（株価純資産倍率）からみて、日本株は万年割安株とされてきた。しかし、ウォーレン・バフ
ェット氏による商社株買いが市場での見方を変えた。「やはりインパクトはあった。そこから海外ファンドの知り合いから問い合わせ
が相次いでいる」（国内投信会社幹部）
　バフェット氏だけでない。大量保有報告書をたどっても、中小型株を中心に多様なファンドの名が混ざってきた。
　日本株投資の長いユーソニアン・インベストメンツを傘下に入れたグランサム・マヨ・バン・オッテルロー（ＧＭＯ）は、中国塗料やト
ーセイの大株主で顔を出す。「日本は米国よりもかなり割安だ。コロナ禍でいったん不透明になったが、今後も企業統治改革が進
むとみている」（同社のドリュー・エドワーズ氏）
　さらにもう一つ「低さ」を加えるなら、ＩＴ活用の低さを数えていいだろう。菅政権が掲げるデジタル庁創設に象徴されるように、コロ
ナ禍で露呈したのは日本のデジタル化の遅れだ。いまや「菅トレード」とも呼ばれ、ＩＴ分野の新たな担い手の企業群が東証マザー
ズ指数の高値をけん引するのは、その期待の表れだろう。
□　　　□
　もちろん米ハイテク株高の行き過ぎの反作用にすぎなかったとなるかもしれない。「米ハイテク株の調整が一巡したあと再び、や
はり成長株優位か、割安株の巻き返しが続くかがぶつかる場面が来るだろう」（野村の高田氏）
　大事なのは今の「低さ」を次の変化に生かし、うねりを日本の内側で作り出せるかだろう。「ＩＴ活用の加速など、日本株だからこ
そ買いたいと思う理由が強まれば投資家の関心はより高まる」（東京海上アセットマネジメントの中川喜久氏）。日本株に求められ
るのは自力で価値を高めて飛べる力だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/28(月) 07:18:31.22

電子決済、安全は相手任せ、口座不正出金で被害広がる、銀行・事業者、連携に死角。
2020/09/27 日本経済新聞　朝刊

　ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」に端を発した預貯金口座からの不正出金被害が広がっている。ゆうちょ銀行では
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）など７種類のサービス経由で約６千万円の被害が出た。浮かぶのは銀行と決済事業者双方の安全対策の
不備と連携の死角が狙われる構図だ。各社は対策強化を打ち出すが懸念は残る。
　同問題で最初に大きな被害が発覚したのはドコモだ。ドコモ口座の被害は２４日午後８時時点で、２８３３万円だった。ただ、被
害は１件を除き不正対策を発表した９月１０日以前に起きており、同社によると全３５行でドコモ口座と銀行口座の新規の連携を
止めてからは新たな被害拡大の報告は無いという。
　それでも不安が拭えないのは、過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられ、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていること
に気づいていない預金者が少なくないとされることだ。
　加えて金融機関にも落ち度があることを示したのがゆうちょ銀のトラブルだった。同行ではドコモを含めた７種類のキャッシュレス
決済サービスでの不正引き出しが約６千万円（約３８０件）あった。最も古い被害は２０１７年７月で、３年以上前から断続的に被
害が出ていたことになる。
　突出して被害が多い理由は安全対策の不備だ。被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時
に、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などを使った２段階認証を導入している。預金口座から入金する際も一時的
に有効なパスワードを発行するなどの対策をとる。
　ゆうちょ銀では１２の決済サービスと連携しているが、こうした安全対策がとれていたのは２社分のみにとどまっていた。池田憲
人社長は２４日の記者会見で「安全性に対するリスク感度が鈍かった」と不備を認めた。
　ゆうちょ銀やドコモ口座など一連の不正引き出しに共通するのは、連携で生まれた隙を狙われた点だ。不正防止には自社と連
携相手双方の安全対策が欠かせないが、実際は連携先の安全対策は相手任せになっている。
　ペイペイやＬＩＮＥペイは登録時に携帯番号による認証を求めているが、「相手」のゆうちょ銀が口座番号と暗証番号があれば入
金可能にしていたため不正に使われた。ドコモの場合、メールアドレスだけで架空名義の口座登録ができ、そこにゆうちょ銀など
甘い金融機関のセキュリティーが重なり不正が拡大した。
　銀行とキャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスを金融庁の要請で一時止めており被害がさらに広がるリスクは
小さい。ペイペイはＳＭＳ認証を導入していない金融機関には免許証やパスポートをスマートフォン経由で送る「ｅＫＹＣ」と呼ぶオ
ンラインでの本人確認を必須とした。
　利用者保護は（１）登録や口座開設時の確認（２）口座の連携や入金時の確認（３）不正利用がないかの監視（４）不正が起き
たときの補償――を銀行と決済事業者双方が高いレベルで実現しなければ成立しない。決済サービスコンサルティングの宮居
雅宣代表は「２段階認証に加えて、ｅＫＹＣなど多くの要素を組み合わせる必要がある」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/29(火) 06:37:48.79

中小、資金確保しやすく、金融庁が銀行の出資規制緩和議論へ、事業再生・承継支援促す。
2020/09/29 日本経済新聞　朝刊

　金融庁の金融審議会は地方の中小企業支援を念頭に、銀行による出資の規制緩和などについて月内に議論を始める。新型コ
ロナウイルスで打撃を受けた地方経済の立て直しに向け、地方銀行が中小企業に出資し、事業再生や後継者への承継を支援し
やすい仕組みを検討する。デジタル関連の事業拡大策も議論する。来年の通常国会で銀行法改正をめざす。
　「『ポストコロナ』社会の構築に向けて集中的に改革する」。菅義偉首相は１６日の記者会見で、新型コロナ危機を克服し経済再
生に全力を尽くす覚悟を示し「規制改革を政権のど真ん中に置く」と訴えた。
　新政権の発足後、金融分野でまず動き出すのが銀行の規制緩和だ。自民党が５月に出した提言を受けた作業で、菅首相の改
革姿勢を踏まえ議論は加速するとみられる。金融審は３０日に開く作業部会で具体策の検討に着手し年内に方向性をまとめる。
地方や成長分野に銀行から必要な資金が届きやすい仕組みをつくる。
　金融庁はコロナ拡大を受けて金融機関に対し、政府の実質無利子・無担保融資を使って、中小企業を中心に取引先の資金繰
りを支えるよう求めてきた。全国信用保証協会連合会によると、政府保証のついた借り入れに相当する保証承諾額は４～７月で
累計約１８兆円で前年同期の７倍超に上る。
　ただコロナの収束時期が見えないなか今後は融資だけでなく、中小企業への出資など資本支援が不可欠になる。出資を受け
れば、返済に追われずに事業再生などに腰を据えて取り組める。金融審委員の翁百合日本総合研究所理事長は「コロナ後の産
業構造転換を支えるため金融も変化しないといけない」と指摘する。
　金融審では中小・零細企業への出資規制緩和の具体策を検討する。
　現在は銀行による事業会社への出資は議決権ベースで５％、銀行持ち株会社は同１５％までしか株式保有を認めていない。
銀行が本業以外のリスクで健全性を損なわないようにするのが目的だ。
　金融庁はこれまで、事業承継に限って投資子会社を通じた出資を５年限定で１００％まで認めるといった特例を設けてきた。こう
した緩和策を事業再生やベンチャー支援などに広げる方向だ。銀行グループによるフィンテック企業などの設立については金融庁
への届け出だけで済むように改める。
　銀行グループが持つ人材やデータ、システムなどの資源を活用しやすくする。現状はシステム開発や広告を手掛ける子会社は
売り上げの過半を銀行向けにしなければいけない規制があるが、このルールを見直す方向だ。低金利のなか、融資以外のビジ
ネスで稼ぐ力を高めてもらう。
　一方で、フィンテック企業など事業会社による銀行業の参入に対しては一定の制限を設ける方向だ。米アマゾン・ドット・コムなど
国内外でＩＴ（情報技術）大手が金融に進出するなかで、参入条件を厳しくする。
　国際金融都市として日本の地位を高める制度づくりも進める。海外から投資ファンドなどを呼び込むため、日本に参入する際の
登録や検査・監督をすべて英語で対応できるようにする。同じグループの銀行と証券会社が顧客情報を共有しにくい規制の緩
和もめざす。
　ただ一連の改革案では資金力を持つ銀行が有利な立場を生かし、産業界に対する支配力を強めるといった懸念も出ている。
こうした不安を払拭しながら、地方の再生につなげる金融インフラをどう構築できるかが論点となりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/29(火) 06:42:37.18

みずほ２０年コロナ後の進路（上）見果てぬ夢の「世界五指」、非銀行の成長見劣り。
2020/09/29 日本経済新聞　朝刊

　第一勧業と富士、日本興業の３行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから２９日で２０年
となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の３メガバンクで３番目にとどまる。理想と現
実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。
　その威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発が３０日に竣工する。都内に散らば
る銀行と証券、信託銀行の営業担当者が集結して戦略を擦りあわせる。自身も軍艦ビルで過ごしたみずほフィナンシャルグループ
の坂井辰史社長は「一体感を強め、顧客への提案力を高めたい」と期待を寄せる。
　企業のＭ＆Ａ（合併・買収）では証券がファイナンシャルアドバイザーとして支え、銀行は買収資金のつなぎ融資を実行。財務の
回復へ資産売却が必要になれば信託銀行が仲介する――。これまで以上に「銀信証」の総力を合わせて収益機会を捉えようと、
信託ビジネスのあり方をめぐる議論が佳境を迎えている。
　検討に携わる幹部は「信託銀行という器にこだわらず、機能としての専門性を上げてほしい」と注文をつける。みずほ信託の貸出
残高は今年３月末時点で４兆円。別の幹部は「信託が手掛ける企業向け融資をみずほ銀行に集約すべきだ」と畳みかける。
　店舗の執務室を銀行の一角に収めて運営を効率化し、遺言信託や不動産仲介など強みを磨いて連結業績の最大化に貢献する。
そんな将来像に対し、業容の縮小につながりかねないと信託側は不安を募らせる。
　それでも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは信託銀行に企業向け融資から撤退させ、商業銀行へ移管する再編を一足早く実施
済み。信託ビジネスを含めた構造改革の成否はグループ統治の争点だ。みずほが銀信証の連携強化を志向するほどリースやクレ
ジットカードなど「ノンバンク」と呼ばれる分野の弱さが浮き彫りとなる。
　とりわけリースは旧行ごとに有力な子会社を抱え、林立したまま。総資産を合わせれば１０兆７千億円と首位のオリックス（１３兆
円）に迫る規模なのに思惑がすれ違う。ある幹部は「旧行の有力者が子会社で腕を振るい、人事のしがらみもあって事業拡大の障
害になってきた」と打ち明ける。
　最近３年間の連結業務純益に占める非銀行の割合は平均４０％で、三菱ＵＦＪ（６０％）や三井住友フィナンシャルグループ（４９％）
を下回る。金融緩和の出口は見えず、「金利が上がれば収益も反転するという認識はもはやない」（リテール部門を統括する大塚
雅広専務）。それだけグループ戦略の重みは増している。
　バブル崩壊まで株式時価総額で上位を席巻していた邦銀勢。世界の五指をめざしたみずほの志は日本経済の復活と重ね合わ
せていたはずだ。統合時に入行した中堅は「世界をめざす壮大さに触発されたのに」と戸惑いを隠さない。「強くなければ優しくなれ
ない」。かつての幹部が口にしていた言葉だ。新型コロナウイルスという新たな難題を前に、強さを手にするみずほの模索は続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/29(火) 21:20:08.39

ＮＴＴ、３メガから４兆円、ドコモ完全子会社化、きょう正式決定へ。
2020/09/29 日本経済新聞　夕刊

　ＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にする。両社は２９日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると
発表した。一般株主が持つ３割強の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得する。投資額は４兆円を超すとみられ、国内企業への
ＴＯＢとして過去最大となる。３メガバンクなどが邦銀として最大規模の協調融資を実行する。
　２９日午後にも記者会見する。ＮＴＴはグループ一体で次世代通信規格「５Ｇ」などに投資し、世界での成長につなげる。
　ＮＴＴはドコモ株の６６・２％を保有している。残り約３４％の株式をＴＯＢで取得する。ＴＯＢ時には株価にプレミアム（上乗せ幅）を
乗せる。プレミアムが一般的な３割強とすると、買収規模は４兆円を超える。ドコモはＴＯＢ終了後に上場廃止になる見通し。
　４兆円超という規模は国内企業に対するＴＯＢとしては過去最大となる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でも、富士、第一勧業、日本興業の
３行の合併（現みずほフィナンシャルグループ）などの銀行再編に次ぐ規模だ。ＮＴＴは６月末で約１兆円の手元資金を持つ。買収
資金の多くは負債で調達するとみられる。
　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクなどが総額４兆円以上の協調融資を実行する。邦銀による協調融資
として、これまでで最大規模となりそうだ。すでに各行は融資の意思を伝える書類をＮＴＴに送っている。
　返済期限が１年以内の短期資金とみられ、その間にＮＴＴは長期融資への切り替えや、社債発行を検討するとみられる。協調融
資は３メガを中核とし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加する。
　完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する。ＮＴＴはドコモの経営判断を素早くし、ＮＴＴコミュニケ
ーションズなど他のＮＴＴグループ会社との連携を強化する。５Ｇやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の投資を効率化して、値
下げの原資となるコスト削減につなげる。
　加藤勝信官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「（携帯電話）各社が国際的な料金水準なども参考にしながら、料金引き下
げを積極的に検討を進めることを期待したい」と述べた。
　ドコモは電気通信市場における公正な競争の確保を掲げる政府措置により、１９９２年にＮＴＴから分離した。設備投資に必要な
資金を調達するため、９８年に東証１部に上場した。武田良太総務相は同日の記者会見で、「（当時とは）社会環境が違う」とし、
通信市場の競争を阻害しないとの認識を示した。
　ＮＴＴは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。完全子会社化でドコモの利益をすべてグループに取り込める。非
上場になり、収益悪化につながる値下げにも踏み切りやすくなるとみられる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/30(水) 06:14:41.34

みずほ２０年コロナ後の進路（中）鬼門のシステム立て直し、店舗の省人化急ピッチ。
2020/09/30 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行の中目黒支店（東京・目黒）では店頭手続きの変更に伴う研修が急ピッチで進んでいる。１０月から来店客が店頭
に置かれたタブレットを操作すると、わざわざ窓口へ足を運ばなくても入出金や住所変更など多くの取引を済ませられるようになる。
　取引に要する時間は約半分まで減り、来店客の待ち時間も短くなる。みずほは中目黒支店を皮切りに、年末までに国内の全店
舗で同様の手続きへ切り替える。それを支えるのが昨年７月までに移行を終えた新しい勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ」（ミノリ）だ。
　これまで来店客が店頭で書いていた伝票類は、窓口の後ろに控える多くの事務員が業務用の端末にデータを打ち直していた。
今後はタブレットに入力された取引の内容をシステムへ直送し、人手を介さない「ＳＴＰ」（Ｓｔｒａｉｇｈｔ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化で
業務の効率を高める。
　ＩＴシステムを担当するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の石井哲専務は「必要な面積や働く人が格段に減り、店舗では資産
運用の相談などコンサルティングに専念できるようになる」と話す。ライバル行の幹部はアプリケーション（ソフトウエア）の開発費が
３割減らせるようになった点に一目置く。
　みずほにとってシステムは鬼門だ。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が発足した２００２年４月、東日本大震災が起きた直後
の１１年３月にシステム障害が発生。金融庁から二度の業務改善命令を受けた。
　再出発を期して１１年に始まったプロジェクトは二度の遅れに見舞われ、当初３千億円を見積もった開発費は４千億円台半ばへ膨
らんだ。
　「一体どんな会計処理をしているのか」。みずほが新しい勘定系システムを完成させる４カ月前の１９年３月、４６００億円の減損
損失を計上する見通しを明らかにすると銀行界が騒然となった。
　１６年４月にカンパニー制へ移行したみずほだが、複数のカンパニーをまたぐ資産は特定の部門にひも付けられてこなかった。カ
ンパニーごとにシステムがどう使われるか精査したところ、大半をリテール部門に帰着すべきだとの結論に至った。投資額の回収
が見込めなければ帳簿価格を落とす減損処理はリテールの苦境を物語っている。
　実際に本業のもうけを示す業務純益は今期３０億円の赤字を見込む。１９年度に始まった５カ年の経営計画では２３年度に同部
門の損益を１６００億円の黒字にするのが目標だ。達成は容易ではない。
　ある幹部は「（全国に張りめぐらせた店舗や人員の見直しで必要な経費を減らす）構造改革をやりきれるかどうかに尽きる」と指
摘する。業績の下振れにも耐えられるよう、追加の削減策も検討課題になってきた。
　預金や融資、決済をつかさどる勘定系システムは業務手続きや働き方を規定する。ライバル行のシステムが３０年以上前に稼
働が始まった第３次オンラインにとどまるなか、みずほはいち早く第４次へ移行した。手にした「強力な武器」（坂井辰史みずほＦＧ
社長）をどう活用し、成長につなげていけるかが問われることになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/02(金) 06:05:19.91

みずほ２０年コロナ後の進路（下）みずほＦＧ・坂井社長、海外にめざすモデルない。
2020/10/02 日本経済新聞　朝刊

　日本のメガバンクに新たな試練が訪れている。発足した当初は不良債権処理に追われ、２０００年代後半には金融危機に見舞
われた。いまは低金利が定着し、異業種から金融をめざす動きも相次ぐ。みずほフィナンシャルグループの株式時価総額は統合時
から６割以上も下回り、市場の評価は厳しい。新たな銀行像の構築に腐心する坂井辰史社長に今度の展望を聞いた。
　――この２０年をどう振り返りますか。
　「本当に山あり谷ありの２０年。（分岐点と感じるのは）０７年からの金融危機だ。金融が有効に機能せず、大変恐ろしい思いをし
た。それまで公的資金の完済やニューヨーク証券取引所への上場など上げ潮の時期もあったが、サブプライムローンでは大きな
損失を出してしまった」
　「それでも（好況と不況を繰り返す）循環的なもので、より大きいのは２０年続いた日本経済の低成長と低金利だ。コロナ禍で米
国の短期金利もゼロになった。金利のない世界で金融がどう業をなしていくのか、最も深刻で本質的な問題だ」
　――金融危機の０８年３月期決算で６千億円以上の損失を計上して資本を傷め、その後の再編に出遅れたとの指摘もあります。
　「他メガより毀損が大きく、資本の余力にも影響があった。危機が去った後の大型再編で十分動けなかった面はあるかもしれない」
　――リースやクレジットカードなどノンバンクの強化が課題です。
　「成長の潜在力を捕捉しきれなかった点は否めない。現在の収益力や市場の評価が相対的に十分でないという強い問題意識
がある。それでも規模でこの経営環境を生き抜けるわけではない。付加価値を高め、顧客にとって力強くて競争力のある金融機関
であることのほうが重要だ」
　――めざすモデルの金融機関はありますか。
　「グローバルに経営動向を見ているが、いまそれはない。かつて日本から世界で戦おうとバルジブラケット（一流の投資銀行）を
めざした時期がある。英ＨＳＢＣなどのように、新興市場の成長ポテンシャルを捉えるビジネスモデルにも注目していたが、いまは
多くの課題に直面している」
　――かつて世界の五指入りを掲げていました。
　「金融は実体経済の映し鏡だ。我々のマザーマーケットは日本で欧米とは経営環境が異なる。日本経済が成長するなかで、どう
存在感を高めていくかに尽きる」
　――旧行意識が成長の妨げになっていませんか。
　「帰属していた会社の強さを統合して外に発揮すべきだったが、内向きなことにエネルギーが割かれてしまった。それでも統合
から２０年となり、全社員の７割弱がみずほ世代。いまだ旧行意識とか言うのは異様だし、実際にそうではない」
　――坂井社長が描くみずほの姿とは。
　「預金を集め、金利に癒やされるビジネスモデルから切り替える必要がある。スマートフォンを起点とした経済圏に、金融機能を
どうつなぐのかという観点からＬＩＮＥやソフトバンクとの提携を決めた。いろいろな異業種と手を組み、次世代金融に転換していく」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/07(水) 04:36:24.75

７－９月銀行決算が株上昇の引き金にも－離陸に備えよと米アナリスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHR3E8DWRGGP01

大型銀行株と消費者金融株のアウトパフォームの始まりとなる可能性
選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」も警告

　７－９月（第３四半期）の銀行の業績について米国のアナリストらが予想の発表を始めているが、各行の決算発表が
株価上昇の引き金になる可能性があるという。
　モルガン･スタンレーのベッツィ・グラセック氏は、７－９月の業績は「大型の銀行株と消費者金融株のアウトパフォーム
の始まり」となる可能性があるとして、「離陸に備えよ」とリポートで指摘。貸倒引当金の大幅な減少などを背景に、１株
（中央値）は前期比で133％増を予想する。
　ベアードのデービッド・ジョージ氏は、引当金の負担が軽減されファンダメンタルズが改善しつつあるとして、１株利益は
上振れの可能性が高いとし、銀行株は「決算発表を通じて若干上昇」が見込まれると分析した。
　同時に、選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」を警告。「民主党大勝」シナリオの下での一段と
積極的な財政刺激策はマクロ経済成長に徐々にプラスの効果をもたらし、利回り曲線のスティープ化につながる公算が
大きいものの、同党が下院の過半数を維持してホワイトハウスと上院の過半数議席も獲得すれば法人税率引き上げリス
クが高まると指摘した。
　ＫＢＷのサンジェイ・サクラニ氏は、７－９月について「引当金のピークと純金利マージン（ＮＩＭ）の底は過ぎ、消費者金
融株にとって、業績正常化に向けた回復のスタートとなる」可能性が高いとの見方を示した。その上で、選挙関連ニュース
も株価動向に影響を与える可能性が高いとし、民主党圧勝は最悪のシナリオで、学生ローン、自動車ローン、クレジットカ
ードローンの順で大きく打撃を受けるだろうと分析した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/07(水) 06:12:47.60

坂井氏、週休３～４日制導入、太田氏、資金繰り支援に余力、中田氏、業界再編機運高まり（金融ニッポン）
2020/10/07 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は新型コロナで経済が低迷していることに触れ「消費を刺激する施策
を採ってマインドセット（思考様式）を変える必要がある」と指摘した。打撃を受けた観光業などを念頭に「資金繰り支援は全力
でやる。それができる資本余力はある」と強調した。
　太田氏は先行きについて「景気後退を背景にした低金利政策の長期化や米中対立の先鋭化、デジタル化への取り組みなど
大きなトレンド自体は変わらない」との認識を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/07(水) 06:16:15.76

日銀・金融庁、時期・前提統一し検証、大手行の健全性。
2020/10/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀と金融庁は６日、２０１９年度に実施した大手銀行の財務の健全性を測るストレステストの論点をまとめた。これまで
各行が独自に検証していたが、両当局が定めた共通のシナリオに基づいて初めて分析。検証の時期や前提を統一すること
でリスクを把握しやすくなったという。今後、新型コロナウイルス流行を受けた経営状況も詳しく分析する方針。
　対象は３メガ銀行グループと三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫。ストレステストは景気が大幅に悪化した
り、急速に株安・円高が進んだりした場合を想定して自己資本など銀行経営への影響を測る。
　今回のテストは米金融危機並みのショックを想定し、１９年度末時点で一斉に実施した。ただ足元で金融システムが安定
している点などを考慮し、結果は非公表とした。大手行の財務は健全性を保っており、早急な資本の積み増しは求められな
い見通し。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/07(水) 13:28:24.46

長銀レガシー復活か　地銀再編、菅・北尾会談で風雲急（永井洋一）
2020/10/07 09:56 日経速報ニュース

　「７時33分、東京・虎ノ門のホテルで北尾吉孝ＳＢＩホールディングス社長と会食」――。６日朝、新聞朝刊に掲載された５日の
菅義偉首相の動静に目を落とした市場関係者の一人は直感した。「間近かもしれないな」

　複数の地銀と連携する地銀連合構想を掲げるＳＢＩがこれまでに出資した地銀は島根銀行や福島銀行など５行に上る。北尾氏
は、これを10行程度に広げる考えとされる。「第２ステップとして残りの銀行の名前や構想の具体像が近く、明らかになるはずだ。
そうなれば、他の地銀も再編に向け、走らざるを得なくなる」。前出の市場関係者は話す。

　「地銀連合の『核』になるのでは」と一部でうわさされている銀行がある。ＳＢＩが３月末時点で9.5％（自己株を除く）出資する新生
銀行だ。

　新生銀のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.3倍台。かたや地銀には、それ未満の銀行がゴロゴロある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の辻野菜摘シニアアナリストは「新生銀が自社よりもＰＢＲの低い地銀を株式交換方式で買収すれば、ＢＰＳ（１株当たり
純資産）は濃縮化し、『新・新生銀株』は上昇する」とみる。新生銀は相対的にコストの低い資金を使って、「お値打ち」な資産を
買収することになるためだ。

　新生銀は前身で1998年に破綻した日本長期信用銀行に優先株として注入された公的資金（3700億円、注入時）を完済してい
ない。優先株は普通株に転換され、３月末時点で政府の保有比率は20.3％（同）。一部減資や一部返済などを考慮した１株当た
りのコストは4624円だ（当時、政府が長銀からの回収目標とした5000億円を前提にすると7450円）。６日時点の時価（終値、13
39円）とは大きな開きがある。新生銀株の上昇は国民にとっても願ったりかなったりだ。このため、市場では「政府も後押しするだ
ろう」との読みが働いている。

　長銀が発行した「リッチョー」や「ワリチョー」といった、かつての金融債を通じて築かれた地銀との関係は、いまも新生銀に残る
とされる。長銀のレガシーだ。ＳＢＩはこうした、新生銀と地銀の縁を生かしたいという思いも見え隠れする。

　思惑はまだある。台湾経済紙の工商時報は先月７日、「中国信託金融ホールディング（ＣＴＢＣ）が新生銀の買収に動いている」
と報じた。報道によれば、日本政府の関係機関と連絡を取っているという。ＣＴＢＣは東京スター銀行を傘下に置く台湾の金融大
手だ。

　地銀再編はオーバーバンキングで経営体力がすり減った銀行を救済し、金融システム不安を防ぐだけが目的ではない。再編で
浮いた資本や人的資源を新規ビジネスの開発・推進に回し、地方に新たな雇用やサービスを増やす、いわば「リセット」が目的だ。

　事業継承や相続相談、ビジネスの「異文化交流」や金融商品の提供など、地方にも潜在的な需要は少なくないが、１人の営業
員が数百の顧客を抱えるメガバンクや大手証券の地方支店では、そうしたサービスを十分に提供できていない。それを逆手にと
れば、地銀再生ののりしろは小さくない。例えば山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行は、社外取締役にリクルートジョブズ
の宇佐川邦子氏を招き人材紹介業に傾注している。

　一方で、こうした地銀再生には人材や新規ビジネスを根気強く育てる時間が必要だ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリ
ストは「ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非上場化も有力な選択肢」とみる。地銀再編は、当事者や周辺の様々な思惑を巻
き込みながら、風雲急を告げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/08(木) 06:07:17.42

銀行、ＤＸ加速へ硬軟両様、三井住友銀、ネット口座未利用に手数料、オンライン化には特典、振込手数料無料など。
2020/10/08 日本経済新聞　朝刊

　銀行が口座に手数料を課す動きが広がっている。三井住友銀行は７日、新規顧客の不稼働口座に対して手数料を徴収する
と発表した。一方、インターネットバンキングの利用者は対象から外し、銀行のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につなげ
る仕組みも取り入れた。収益環境が悪化する中、硬軟両様の顧客向け施策でデジタル化を加速させる。
　三井住友銀が手数料を課すのは２０２１年４月以降に新たに口座を設ける人が対象。入出金などの取引が２年間ない場合、
口座管理のために年１１００円の手数料を課す。ネットバンキングの利用者や口座残高が１万円以上の場合は対象外。紙の通
帳を利用する際も同５５０円かかるようにする。ともに１８歳未満と７５歳以上は対象外。
　手数料については、みずほ銀行も２１年１月１８日から紙の通帳を希望する新規顧客は１冊につき１１００円がかかるようになる。
三菱ＵＦＪ銀行も不稼働口座に課す手数料などを検討している。
　一方で、メガバンクは手数料をきっかけに顧客のデジタルシフトの推進も促す。三井住友銀の場合は、手数料の対象となる新
規顧客でも、ネットバンキングを利用すれば振込時の手数料を２２年３月末まで無料にする。みずほ銀も、通帳を発行しない場合
はパソコンなどで取引履歴を確認できる期間を最大１０年と従来の３カ月から延ばす。
　銀行がＤＸに取り組んでも、顧客がデジタルサービスに移行してくれなければおのずと限界がある。三井住友銀とみずほ銀は利
用者のメリットとデメリットを組み合わせて、ネット利用を促す。
　こうした施策は、デジタルサービスの基盤を持つメガバンクならではともいえる。難しい判断を迫られているのが地方金融機関だ。
　信用金庫では、朝日信用金庫（東京・台東）やしののめ信用金庫（群馬県富岡市）などが口座管理手数料の導入を決めており、
今年度末までに全体の約２割にあたる４０超の信金が導入を予定する。地方銀行でも静岡銀行や山梨中央銀行が１０月から同
手数料を導入。めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行と足利銀行も４月に導入した。
　ただし、デジタル化で遅れる地域金融機関は必ずしもメガバンクのようなメリットを同時に用意できるとは限らない。
　貸出金利から預金金利を引いた「利ざや」は低下傾向が止まらず、全国の銀行の２０年３月期の純利益は前の期比で５割減った。
今期はコロナ禍で貸し倒れに備える費用も増える見通しだ。手数料徴収が先行すれば顧客の反発が強まる可能性があるが、コスト
削減を優先せざるを得ない。
　メガバンクも、思惑通りにＤＸにつながるかは不透明な要素も残る。手数料徴収の対象はあくまで新規顧客に絞られるためだ。
既存の契約者から手数料を取る場合は「不利益変更」になり手続きが煩雑になる。
　海外では、一般的に口座維持にかかる費用を利用者が負担。米国の金融機関では比較的小口の預金者には月５～２０ドルの
口座維持手数料を課している。日銀によると、家計の消費支出に占める金融機関向け手数料の割合は０・０１％。米国の０・２３％
や英国の１・２０％と比べても負担は小さく、手数料を取ること自体は国際的にみておかしくはない。
　各行ともキャンペーンなどを通じてネットバンキング利用を促しており、三井住友銀は今年４～６月のネットバンキング利用が前年
同期比で２割増えた。ただしこれは新型コロナウイルス禍による外出自粛という特殊要因もある。数でみると圧倒的に多い既存顧
客も含め、どうすれば銀行ビジネス全体のデジタルシフトを加速させられるのか。知恵を求められるのはこれからだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/09(金) 08:36:16.16

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/16(金) 06:09:37.98

米銀主要５行、最悪期脱す、７～９月、前期比で増益、貸倒引当金など減少、先行きには慎重姿勢。
2020/10/16 日本経済新聞　朝刊

　【ニューヨーク＝宮本岳則】米大手銀行の業績が最悪期を脱しつつある。ＪＰモルガン・チェースなど５行は２０２０年７～９月期
の純利益が前四半期を上回り、投資銀行業務が主力のモルガン・スタンレーは前年同期比で増益となった。新型コロナウイルス
感染拡大に伴う破綻への備えが一服した。ただ多くの経営者は景気の先行きに慎重だ。
　米大手銀６行が１５日までに２０年７～９月期決算を発表した。ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど商業銀の事業構成比が
高い主要４行の純利益合計は１９５億ドル（約２兆円）。コロナ感染拡大が続くなかでも、前四半期実績の２・７倍に増えた。
　債券や株式など金融商品の売買を仲介するトレーディング事業が伸びたほか、貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処
理費用（信用コスト）の計上が減った。
　「マクロ経済が我々の想定通りに推移すれば、追加で貸倒引当金を繰り入れる必要はない」。米シティグループのマーク・メイソ
ン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会でこう述べた。７～９月期に計上した信用コストは２２億ドルで、前四半期に比べて７割
減った。
　貸倒引当金は２０年１～３月期決算から米銀業績を下押ししてきた。年初に新しい引当金ルールが適用となり、失業率や国内
総生産（ＧＤＰ）見通しなどを基に従来より前倒しで回収不能リスクを見積もるようになった。前四半期より経済見通しが悪化した
場合に引当金を積み増し、改善すれば過剰な引当金を取り崩し、利益計上できる。
　大手４行の信用コストは、４～６月期に合計で約３３０億ドルとなり、０８年のリーマン・ショック直後の水準に膨らんだ。失業率
上昇でクレジットカード融資や住宅ローンの延滞リスクが高まり、小売りやエネルギーなど一部の企業向け融資でもデフォルト（債
務不履行）の可能性が出た。
　７～９月期はそうした巨額の引当金繰り入れを回避できた。６月時点の想定よりも景気見通しが悪化しなかった、または当初
予測よりも景気回復は早い、との見方が強まったのが大きい。
　だが、総じて米銀は先行きに慎重な姿勢を見せている。政府や銀行の支援策が途切れ、貸出債権の毀損が一気に増えるケ
ースを警戒する。引当金も取り崩しを見送ったもよう。バンカメのブライアン・モイニハンＣＥＯは「（融資が焦げ付いて）貸倒損失
の計上が本格的に増えるのは２１年の半ばから」とし、景気回復の速度次第で経営破綻や個人破産が増える可能性を示唆する。
　もとより低金利環境で本業の稼ぐ力は落ちている。企業や個人は銀行借り入れを減らしている。貸出金利は短期金利に連動
して下がりやすく、ネット銀行との競合で預金金利も下げにくいため、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」も縮小が続く。
　ウェルズ・ファーゴは厳しい事業環境が続くとみて、大胆なコスト削減策を打ち出した。２０年７～９月期はリストラ費用として
７億１８００万ドルを計上。営業や管理部門の人員削減に加え、不動産の売却が含まれているようだ。チャールズ・シャーフＣＥＯ
は１４日の決算説明会で「２１年半ばまでリストラプロジェクトは続く」とした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/16(金) 06:11:45.81

石炭火力融資、ゼロ目標、３メガ銀、実現へ意欲強調。
2020/10/16 日本経済新聞　朝刊

　温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所向けの融資で、３メガバンクがそろって残高をゼロとする目標を掲げる。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ（ＦＧ）は２０４０年度をメドに残高をなくす方針を示す。１９年５月に新規の投融資を原則として停止することを表明して
おり、残高削減の目標を明確に示し実現への意欲を強調する。
　三菱ＵＦＪの石炭火力を対象とした事業融資（プロジェクトファイナンス）の残高は２０年３月末で約３６億ドル（約３８００億円）。すでに
契約している分などを除き新規の融資実行をやめ、段階的に残高を減らす。
　表明済みのみずほＦＧと三井住友ＦＧに次ぐ動きとなる。達成時期は、三井住友が４０年度をメドとし、５０年度をメドとしていたみずほ
も４０年度への前倒しを視野に入れている。投融資の原則停止についても３社で同様の方針を示している。
　石炭火力を巡っては、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体から批判が強まっている。融資残高が欧米の金融機関
に比べ多いとされる邦銀グループは、対応をより明確にするよう求められている。
　みずほＦＧが６月に開いた定時株主総会では、ＮＰＯ法人が株主提案を提出。気候変動の経営戦略を開示するよう定款の変更を求
めたが、否決された。
　石炭火力への融資制限は欧米の金融機関が先行する。仏ＢＮＰパリバなどは石炭火力事業が売上高に占める割合が高い電力会
社などに、企業向け融資にまで踏み込んで制限をかけるとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/21(水) 20:51:14.60

邦銀、年末越えのドル調達しやすく　上乗せ金利低水準
2020/10/21 20:30 日経速報ニュース

　邦銀のドル調達環境が例年になく落ち着いている。秋は年末を越えるためのドル資金確保の動きが活発となり、邦銀が円をドルに替える
際の上乗せ金利が上がりやすい。ところが足元の同金利は、10月としては７年ぶりの低水準にとどまる。背景には何があるのか。
　市場でドルを調達する際、邦銀は出し手である海外の銀行に対して調達コストを支払う。このコストはドルと円の短期金利の差に、需給に
応じて変動する「ベーシススワップ」と呼ばれる上乗せ金利を合計したものだ。
　市場でドルをやりとりする期間は３カ月程度が多い。例年は10月を過ぎると邦銀が年末を越えるためのドル資金確保に動き、上乗せ金利
が上昇する傾向にある。
　だが今年は様相が異なる。円をドルに３カ月間替える際の上乗せ金利は足元で0.2％程度で推移。0.4％程度だった2019年10月の半分ほ
どにとどまり、10月としては13年以来７年ぶりの低水準だ。邦銀にとって例年にないほどドルを調達しやすい環境にある。
　背景にあるのが中央銀行によるドル供給だ。世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した３月には、企業の間で手元資金を確保する動
きが相次ぎ、基軸通貨であるドルの需給が逼迫した。
　そこで日銀など主要５中銀は３月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協調して市場にドルを供給する枠組みを拡大。民間銀行が中銀からドルを
調達する際の金利を引き下げたほか、それまで実施してきた１週間物よりも期間が長い３カ月物のドル供給オペ（公開市場操作）を設定した。
　こうした施策が功を奏し、市場は４月以降に安定を取り戻した。日銀によるドル供給への利用額をみると、３月のピーク時には３カ月物ドル
供給オペに１回あたり738億ドル（約７兆7000億円）の応札があったが、９月下旬以降は応札ゼロが続いている。
　コロナ禍を受けてＦＲＢが相次ぎ打ち出した金融緩和もドル需給の緩和につながっている。ＦＲＢは社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など
の買い入れを強化し、米国内では「ドル余り」の状態だ。
　だが世界的に低金利環境が広がるなか、余ったドルの運用先は限られる。野村証券の中島武信氏は「邦銀にドルを提供すると足元で（日
米金利差に上乗せ金利を加えた）0.5％程度の利回りが見込める。ドルの出し手が増え、上乗せ金利の上昇が抑えられている」と指摘する。
　足元では欧米を中心にコロナの感染が再拡大しつつあるなど景気の先行きは見通しにくく、中銀も当面警戒を続ける公算が大きい。ＦＲＢ
は少なくとも23年までゼロ金利を続ける方針を打ち出している。長期にわたる緩和であふれたドルが邦銀の調達市場に流れ、ドル調達コスト
の低位安定はしばらく続きそうだ。
　一時期より利用の減ったドル供給オペでも、各国中銀は市場が再び混乱するリスクを避けるため、枠組みを当面維持する姿勢だ。大手銀
行の市場部門担当者は「バックストップ（安全策）としてのオペの存在そのものが、上乗せ金利の上昇を今後も抑制する」とみる。
　ドル調達コストの低下は、出し手である外銀の投資行動も変えている。これまで外銀は手持ちのドルを高い利回りで円に替え、その円で日
本の国庫短期証券（ＴＢ）を買っていた。このため例年は秋になるとＴＢ利回りが低下していた。
　だが、上乗せ金利が低い今年は「海外からみたＴＢの投資妙味が薄れている」（短資会社）といい、足元でＴＢ利回りは上昇している。ドルを
取り巻く環境の変化は、他の市場にも影響を与え始めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/21(水) 20:52:39.59

邦銀、年末越えのドル調達しやすく　上乗せ金利低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65277180R21C20A0EN2000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/22(木) 00:48:25.97

銀行の店舗集約、聖域なく日立や八幡　企業城下町も
2020/10/21 20:00 日経速報ニュース

　大手行による聖域なき店舗の再編が本格化している。みずほ銀行は10月に入り、親密な大企業の創業地で複数の有人店を同じ県内の
支店に集約した。メガバンクの店舗は中心市街地の象徴的な存在でもあり、とりわけ地方では存続を求める声が根強い。各行はインターネ
ットバンキングの機能拡充を図りながら、店舗の収益見通しに応じた合理化を進める構えだ。
　みずほ銀行の日立支店（茨城県）では20日、運送会社の作業員がオフィス機器を搬出する作業を続けていた。同支店は12日にＪＲ常磐
線の各駅停車で30分程度の水戸支店に吸収され、店内にはＡＴＭと通帳繰越機だけが残されている。
　みずほは同じ日、日立支店に加えて八幡支店（福岡県）を北九州支店、久留米支店（同）を福岡支店に集約した。いずれも日立製作所や
日本製鉄、ブリヂストンといった親密な取引先の子会社、協力企業が集積する産業の中心地から店舗を引き揚げたことになる。
　福岡支店に統合された久留米支店は、前身の第一銀行が約100年前の1919年に開設。黎明（れいめい）期からブリヂストンを支えてきた。
戦火の空襲にも耐えた社屋は街の象徴だっただけに、ネット上でも移転を惜しむ声が相次ぐ。
　大企業との取引は支店でなく、主に都市圏の法人営業部が担っており、最前線の店舗がなくなることに伴う直接的な影響は限定的だ。顧
客に手間が生じないよう、集約の対象となった店舗の名称や預金口座の番号が変わらないようにしている。
　それでも各支店から工場や事業所に足を運び、口座開設や住宅ローンの融資、退職金の運用などを提案する営業は支店の銀行員が手掛
ける。店舗の移転でこうした実動部隊が手薄になりかねない。「地元企業から苦言を呈されることもあった」（関係者）という。
　大手行は店舗網を見直す作業のまっただ中にある。三菱ＵＦＪ銀行は2023年度末までに店舗数を17年度末時点から200店程度（約40％）
減らす方針だ。500カ所にのぼる拠点数を24年度までに130カ所減らす計画のみずほも引き続き移転の検討を進めている。
　名門という意味で話題を集めたのが、三菱ＵＦＪ信託銀行による長崎支店の移転だ。18年９月に福岡支店へ集約した。三菱グループにとっ
て長崎は三菱重工業が造船業を興した創業の地。店舗を訪れる顧客が減少の一途をたどるなか、各行とも採算性に応じて厳しい判断を迫ら
れている。
　地元からの反発も予想されるが、みずほの幹部は「スマートフォンやパソコンを使った取引の利便性を高めたり、訪問を充実させたりすること
で不便をかけないようにしたい」と話す。きめ細かな対応や説明がこれまで以上に求められる局面が増えそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/22(木) 22:17:41.07

相場支える出遅れ生保　買い余力、配当利回り狙う
2020/10/22 20:30 日経速報ニュース

　日本株の底堅い展開が続いている。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く欧州や大統領選を控えた米国に比べて、不透明要素が少ない
日本株が海外勢に選好されているとの見方は多いが、見逃せないのが国内の機関投資家だ。特に「二番底」への警戒で出遅れも目立つ生保
はなお買い余力を残す。株の配当利回りに着目せざるを得ない環境下で相場を下支えしている。
　22日の東京株式市場で日経平均株価は165円（0.7％）安の２万3474円で取引を終えた。米ダウ工業株30種平均の先物が前日比200～300
ドルほど下げ、円相場も前日から50銭ほど円高・ドル安の水準で推移した割に日本株の下値は限られた。日銀の株価指数連動型上場投資信
託（ＥＴＦ）買いが入った影響もあるが、下値で買いたい投資家が多いのも一因だ。
　「上半期は見通しを外してしまった」。大同生命保険の高橋賢哉運用企画部長は苦笑交じりに話す。20年度の当初計画では日本株の残高を
維持するか増やす計画だったのに対し、結果的に上半期は日本株の残高が50億円減少。「一本調子で上がっていくのを見て、高値圏で割高と
判断して売ってしまった」（高橋氏）
　大規模な金融緩和と財政出動に支えられ、株価は３月の急落を底値に上昇を続けた。欧米に比べてコロナ禍の影響が小さい日本では足元
の相場はコロナ前の水準を回復、年初来高値に迫っている。待ち構えていた買い場は訪れず、結果として相場の動きに出遅れた。
　機関投資家が対象のＱＵＩＣＫの６月の調査で、二番底が「９～12月に来る」と答えたのは35％、「８月までに来る」との回答は31％で、いずれ
も「二番底はない」との回答（26％）を上回っていた。経験豊富な生保などの機関投資家はもう一段の下値を探る局面が来ると身構えていたが、
当てが外れた格好となった。
　東京証券取引所の投資部門別売買状況を見ても、生損保は３月の底値から８月までほぼ常に売り越し、経済活動の再開が見えた９月に入っ
て５週間連続で買い越しに転じた。足元で米大統領選を前に買いづらい局面に入り、いったん買いの手が緩んではいるが、水面下で買いに意
欲を見せている機関投資家は多い。
　富国生命保険は20年度に200億円を積み増す計画だったのに対して、すでに300億円増と計画を上回る日本株買いを実行。だがそれでも「リ
スクを取る余力はある。下半期も下がった局面では計画に固執せず買っていきたい」（富国生命の小野寺勇介財務企画部長）と積極的な姿勢
だ。
　太陽生命保険の本田孝宏運用企画部長も「上半期にも買ったが、下半期も配当利回りに着目して、調整局面では押し目買いのスタンスは維
持する」と話す。
　低利回り時代における収益の確保を目的に、リスク許容度の範囲内での日本株への投資からは避けて通れないとの見方が多い。
　東証１部の売買代金は９営業日連続で２兆円を下回り、11月３日の米大統領選を前に市場参加者の様子見姿勢は一段と強まりつつある。た
だ、相場波乱が生じた際に下値を支える国内機関投資家の買い意欲は衰えていない。こうした根雪のような買い意欲が途絶えない限り、日本
株の底堅さは続きそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/22(木) 22:18:25.69

相場支える出遅れ生保　買い余力、配当利回り狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65330990S0A021C2EN1000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/23(金) 06:12:21.27

銀行、自己資本比率悪化へ、日銀試算、大手行、最大４．６ポイント低下、融資慎重なら経済再生の重荷。
2020/10/23 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２２日公表した金融システムリポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が銀行経営に与える影響の分析結果をまとめた。景気の
回復が滞ると、貸し倒れに備えた与信費用の増加などで大手銀行の自己資本比率が２０２２年度に最大４・６ポイント下がると試算した。銀
行が融資へ慎重になれば、経済再生の足かせになると警鐘を鳴らした。
　日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため、同リポートを半年に１度公表している。今回は前回４月よりコロナ禍の影響を詳しく盛
り込んだ。
　まず挙げたのが企業の資金繰り支援策などの効果だ。政府が利子を補給する実質無利子・無担保融資や給付金などの制度を踏まえ、「
円滑な金融仲介機能が維持されている」と評価した。日銀はこうした企業向けの支援策が無かった場合、赤字企業の割合が中小で４０ポイ
ント以上上昇し、およそ４分の３が赤字になると試算した。
　先行きはコロナ禍の収束が見通せず不透明感が強まっている。日銀は今後の実体経済の回復速度などを４つのシナリオに分け分析。景
気の持ち直しが順調に進んだり、感染再拡大で経済活動が厳しく制限され停滞したりするシナリオを示した。
　今後、景気の回復が遅れれば貸し倒れに備えた与信費用が一段と膨らむ。最も厳しい見通しである経済活動が停滞するリスクシナリオで
は、２２年度までに貸出残高に占める信用コストが国際的に展開する大手銀行で２％超、地方銀行などの国内基準行で３％超増える。大手
企業に比べて中小企業の手元資金は少なく、特にコロナ禍の影響が大きい飲食や宿泊業で大幅な減収が続く見通し。先行きの収益回復が
見込めなければ「廃業を選択する企業も少なくない」と指摘した。
　信用コストが膨らめば、銀行の財務にも響く。リスクシナリオでは、大手銀行の自己資本比率が２２年度に７・６％と１９年度と比べて４・６ポ
イント低下すると試算。地方銀行などでは７・１％と同２・８ポイント下がるとした。いずれも健全性の基準を上回るものの、大手行ではあらかじ
め自己資本を規制より厚く積む際の目安となる８・５％を下回る。
　日銀は自己資本比率が低下すると、銀行が貸し出しに慎重になるリスクを警戒する。一般的に同比率が８％を下回ると、銀行は貸し出しを
減らす傾向がある。日銀は景気回復が停滞するシナリオの場合、２２年度に大手行の国内向け融資や地銀の貸出残高が前年を下回るとの
試算も示した。
　収益を支えてきた有価証券運用にも懸念が高まる。低金利で本業の融資から得る収益が低下するなか、債券や株式など有価証券を決算
前に売却する「益出し」の余力が乏しくなっている。
　日銀が算出した益出しの余力を示す値がマイナスになっている地銀は６月末時点で約１０％と、１８年度末（約３％）から大きく上昇した。信
用金庫は１５％がマイナスだ。世界の中央銀行による金融緩和で国債の利回りが急低下しており、リターンを求めて高リスク投資を増やせば
金融システムの安定を損なう懸念もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/23(金) 06:13:40.27

銀行、自己資本比率悪化へ　日銀試算
大手行、最大4.6ポイント低下　融資慎重なら経済再生の重荷
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65331970S0A021C2EE8000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/23(金) 06:16:22.87

３メガ銀、シーテック参加見送り、きょう閉幕、オンラインの効果疑問視。
2020/10/23 日本経済新聞　朝刊
　２３日閉幕する家電やＩＴ（情報技術）の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」。今年は３メガバンクがそろって参加を見送った。数年前は各社が
次世代金融をテーマに競ったが、新型コロナウイルス禍のオンライン開催では目に見えないサービスを説明するのは難しいと判断した。
　２０１７年から３年連続で出展していた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほＦＧ傘下のみずほ情報総研が参加を見送り、三菱Ｕ
ＦＪＦＧも２年連続で不参加とした。金融ではクラウドサービスを展示するアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（東京・品川）だけが出展した。
　展示会はスマートフォンなどを実際に操作し、フィンテックの利便性を実感してもらうにはいい場だった。ある関係者は「隣で担当者が説明す
るのが欠かせない」とオンライン開催での不利を説明する。各社ともコスト削減を進めており、効果が薄い展示会に費用を投じにくかった面も
ある。
　出展を続けるには目新しいサービスも問われる。三菱ＵＦＪは１７年、開発中のデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を初めてお披露目した。ブロッ
クチェーン（分散型台帳）技術を使った決済や送金の手段として関心を集めた。ただ、サービス提供は始まっておらず、リクルートとの共同出
資会社を通じて２０年度後半の開始を目指している。
　銀行業界では「自信を持って独自性を主張できるサービスはまだ多くない」との声も聞かれる。日銀が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の
実証実験を発表するなど、各行とも先行きの様子を注視している段階。シーテック不参加からは３メガバンクの難しい立場が浮かぶ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/25(日) 06:49:19.02

三井住友銀が窓口「現金レス」、７割の３００店舗、２２年度までに。
2020/10/25 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は全体の７割以上にあたる国内３００店舗の窓口で、２０２２年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやり
とりは原則、高機能ＡＴＭで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直
す動きが広がっている。
　銀行の窓口では口座への入出金や税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、
常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。
　三井住友銀行は約４００店ある国内店舗のうち約３００店を、窓口の行員が原則、現金の受け渡しをしない「現金レス」にする。ネットバン
キングなどキャッシュレス化を進める。現金のやり取りが必要な際は、税公金の支払いなどにも対応した高機能ＡＴＭと呼ぶ次世代端末で
する。キャッシュカードを持ち合わせていない場合や取扱額が高額なときなどは、窓口の行員がＱＲコードを発行し顧客がＡＴＭに読み込ま
せて入出金する。
　三井住友銀行はすでに都内の一部店舗で試行しており、顧客の反応を見ながら順次、拡大する方針だ。ＡＴＭの管理は専門の事業者に
委託し行員の負担を減らす。
　新生銀行など一部の金融機関は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス」の店舗を展開している。三井住友銀行は高齢者などへの配慮
からＡＴＭで現金に対応する手段も残す。

2020/10/26(月) 17:21:47.11

◎九●●「盗聴盗撮犯罪者の高添沼田ハゲエロ老義父の逮捕を要請します」
九●●の住所＝東京都葛飾区青戸６ー26－5　※盗聴盗撮犯罪者でいつもタバコを吸うふりをして高添沼田と清水の家の中をのぞいている
◎盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父
高添沼田ハゲエロ老義父の住所＝東京都葛飾区青戸6－26－６
【通報先】亀有警察署＝東京都葛飾区新宿4ー22ー19　℡０３ー３６０７ー０１１０

盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／愛人変態メス豚家畜清水婆婆（青戸6－23－19）の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg

アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父によりバスタブで清水婆婆の巨尻の肛門にシャワーのキャップをはずしてずっぽり挿入。
そして、大量浣腸。勢い良く噴出！腸内洗浄状態です。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan01.jpg

浣腸器と異なりどくどくと直腸内に注入され清水婆婆は激しくあえぎます
「お腹が痛い」といったところでアナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の命令により数分我慢させます。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan02.jpg

アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の排出命令で出します
アナル挿入時にチンポに清水婆婆のウンコがつくのを嫌がるアナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父のために
最低５回はくりかえします
きれいな水だけになりその後ローションをたっぷり肛門に塗り込み
アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父によるアナルプレーが始まります
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan03.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/10/27(火) 06:38:53.33

銀行店舗、機能別に再編、専門磨き収益向上―りそな、２６０店集約へ、中核店で企業融資、みずほ、来春から法人・個人を分離。
2020/10/27 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行が都市圏の店舗を法人向けと個人向けに再編する。りそな銀行は近接の店舗を束ね、企業向け融資を担う中核店をつくり、
周辺の店舗を個人型とする。みずほ銀行も幅広いサービスを提供する総合店から転換し、法人と個人にそれぞれ業務を絞った運営を
本格化させる。地域特性に応じ専門性を磨き、顧客への提案の質を高め、収益力を向上させる狙いだ。
　りそなは３～４程度の店舗を集めた「エリア」のうち、中核店が中小企業向けの融資や不動産仲介を手掛け、資産運用や住宅ローン
の相談などは個人店で担う運営に切り替える。個人店に変えた店舗でも法人向けの入出金や振り込み、税公金の支払いなど基本的
な業務には応じるという。
　すでに１０月から、都内の「渋谷・目黒エリア」で渋谷支店を中核店とし、周辺の中目黒支店を個人向けとする運営へ先行的に移行し
た。店舗網を保ちながら来年春に本格的な再編へ踏み切り、２０２２年春までに首都圏と近畿圏の約２６０店で集約を終える計画だ。
　みずほは来年春から首都圏と近畿圏で、個人型の「みずほライフデザインプラザ」か中堅・中小企業け向けに特化した店舗へ順次改
める。まず今年１０月に都内の恵比寿と目黒、麻布、広尾の各支店を個人向けとした一方、法人向け業務の大半を六本木支店へ集約
した。
　同じ地域内で法人向けの融資などを手掛ける担当者をひとつの店舗に集め、円滑な情報交換や若手への教育を強化。企業に対する
提案の幅を広げ、収益機会を追求できるようにする。運営の見直しが企業の負担とならないよう銀行の担当者は原則変えない方針だ。
　三井住友銀行は約４００店のうち、２３年春までに４分の３程度を個人の資産運用などコンサルティングを専門とした店舗に切り替える
予定。三菱ＵＦＪ銀行も２４年春までに全体の約４割にあたる１４０店程度を大幅に業務を絞った店舗とする計画で、一部を相談業務に
特化した形態に改める。
　各行が店舗の役割を見直すのは、あらゆる業務を担う均質的な総合店が逆に弱みとなりかねないからでもある。
　企業の経営課題は取引先の開拓や後継者の育成、利益の確保など多岐にわたる。ある大手行が約１万の中小企業に自社の課題を
尋ねたところ、銀行の本業である資金調達を挙げた経営者は２０％程度にとどまった。
　事業主が銀行に求めるのは、ビジネスマッチングによる取引先や販路の紹介、事業承継への備えなど高度で複雑になっている。大手
行の幹部は「なんでも器用にこなせるだけではこれから通用しなくなる」と危機感を隠さない。一方で個人向けの店舗では、老後に備え
た資産形成など専門的なコンサルティングがこれまで以上に求められる。
　「年商１０億円以上の企業が地域内に少ない」「金融資産を持つ富裕層が他地域より多い」など、立地や地域特性に応じて各店舗の
役割が明確になれば業務の効率化も進めやすくなる。
　全国銀行協会の統計から算出すると、大手行の業務粗利益に対する経費の比率（経費率）は１９年度に６５％と４年前から約１０ポイ
ント上昇している。長引く低金利で収益の確保は難しさを増しており、店舗のスリム化には経費を下げたい銀行側の事情も透ける。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/02(月) 09:05:46.43

2020年10月30日11時15分
メガバンク揃って頑強な値動き、７～９月期米ＧＤＰ受けた米長期金利上昇が追い風

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社が、全体軟調地合いのなかでいずれも前日終値を上回る水準で頑強な値動きをみせている。
　前日の米国株市場ではシティグループやＪＰモルガンなど大手金融株が買い優勢となり全体相場押し上げに寄与した。７～９月
期の米ＧＤＰが市場予想を上回る急回復を示すなど景気に対する過度な不安が後退し、米長期金利が上昇したことが追い風とな
っている。米１０年債利回りは２９日終値ベースで０．８２％台まで急速に戻した。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには追い風材料となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/02(月) 11:32:50.60

企業の今期予想、上振れが下振れの３倍　増益率は4.8％　決算前半戦レビュー
2020/11/02 07:47 日経速報ニュース

　上場企業の2020年４～９月期の決算発表が前半のピークを終えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績には逆風が吹く。
だが期初に立てた21年３月期通期の見通しを上方修正するケースが目立っている。株式市場は予想の上振れを好感し、地合いが悪い
なかで日本株の相対的な底堅さを演出している。
　ＱＵＩＣＫが10月30日時点で集計したところ、2021年３月期の営業利益が前期を下回ると予想する企業は1213社で、上回る企業は518
社となった。全体の営業利益は前期比32.5％減る計算になる。コロナ禍で設備投資が控える動きが広がったり、外出自粛で交通量も減
ったりするなど、経済活動が大きく抑制された影響が出ている。

　一方、期初の予想と比べて営業利益を上方修正した企業は260社と、下方修正した80社の3.3倍に上る。期初比の増益率は4.8％だ。
　新型コロナという未曽有のショックで、期初時点では世界経済や経営環境の先行きは見通しにくい。保守的な予想を示していたが、４～
６月期に業績の底を迎えていたことが分かり、先行きの見通しを引き上げた企業が多いようだ。
　市場で驚きの声が集まったのがファナック（6954）。連結営業利益は３％減の854億円と、385億円としていた従来予想の2.2倍に引き
上げた。中国市場の回復で工作機械の需要増加が著しい。中国向けに生産設備を納める企業で追い風が吹いている。
　ソニー（6758）は10月28日、連結純利益が前期比37％増の8000億円と、従来予想の12％減の5100億円から引き上げた。ゲーム部門
が伸び、米中貿易摩擦の打撃を受ける画像センサーの不調を補った。一転増益となったことを市場は好感し、29日にソニー株は一時７％
高になった。

　上方修正した銘柄への買いが相場全体を下支えする。日経平均株価は10月に月間で0.9％下落した。ただ、米ダウ工業株30種平均が
4.6％下がったのと比べると傷は浅い。好決算銘柄を物色する決算プレーが下値を堅くしている。
　ただ、上方修正しても必ず株高になるとは限らない。武田薬品工業（4502）は10月29日に連結純利益が前期比2.8倍の1240億円になる
見通しを示し、従来予想から320億円引き上げた。ただ、物足りないとして市場は売りで反応。30日は６％安となった。
　今回初めて通期見通しを発表した企業も多く、全体の傾向が当初計画から上向いているとは言い切れない。新型コロナは欧米で再び猛
威を振るい、米国では感染者数が再び拡大。米大統領選も見通せない。足元で業績の上振れ期待が広がるが、油断は禁物だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/04(水) 09:11:11.07

2020年11月04日08時51分
三井住友---シグナル転換のタイミング近づく
　足元では緩やかな調整トレンドを形成しており、下降する25日線に上値を抑えられている。ただし、7月安値接近によるボトム形成が
意識されるほか、直近の上昇で25日線を捉えてきており、これを上放れてくるようだとシグナルがやや好転してきそうである。
　一目均衡表では雲を下放れているが、雲下限に接近してきている。11月半ばには雲のねじれが起きるため、シグナル転換のタイミン
グにもなろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/04(水) 14:58:37.38

2020年11月04日09時10分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米１０年債利回り急上昇で米金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも買い優勢の展開となっている。
　米大統領選はバイデン氏の勝利とその後の大型財政出動を金融市場が織り込みに行く動きにある。米１０年債利回りは足もと
上昇傾向を強めており、３日終値ベースで０．８９６％と約５カ月ぶりの水準で０．９％台が目前となっている。
　これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が大きく買われており、これを受け東京市場
でもメガバンクに投資資金が集まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/04(水) 15:00:09.39

三井住友◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井住友<8316>
　足元では緩やかな調整トレンドを形成しており、下降する25日線に上値を抑えられている。ただし、7月安値接近によるボトム形成が
意識されるほか、直近の上昇で25日線を捉えてきており、これを上放れてくるようだとシグナルがやや好転してきそうである。
　一目均衡表では雲を下放れているが、雲下限に接近してきている。11月半ばには雲のねじれが起きるため、シグナル転換のタイミン
グにもなろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/05(木) 06:13:45.14

住宅ローン、アプリで完結、三井住友銀、ネット銀に対抗。
2020/11/05 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は２０２１年度にも、住宅ローンの手続きを専用のスマートフォンアプリで完結できるようにする。デジタル対応を強化し、
住宅ローンの主要客である若年層の取り込みを図る。
　１１月下旬に手続きを行うアプリの配信を始める。２１年度にも押印や署名が不要になる「電子契約サービス」を導入し、アプリ上で全て
の手続きを終えられるようにする。
　住宅ローンを申し込むには現状、審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要がある。契約内容の理解を深めてもらうほか
、団体信用生命保険の加入に伴い、家計の見直しなどを提案する狙いがある。こうしたやりとりをウェブ会議やチャットなどアプリ上の機
能などで代替できるようにする。
　住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しい。ネット銀の多くは変動型で年０・３％台の低金利を打ち出している。０・４％台
のメガバンクは商品説明の手厚さや契約後のサポートなどで差別化しているが、守勢に回っているのが現状だ。
　住宅ローンの契約者は３０～４０歳代が中心で、スマホでの手続きに抵抗がない顧客も多い。サービスを維持しながらデジタル化を進め
ることで、ネット銀行に流れていた顧客の取り込みを図る。
　アプリの導入にあわせて、銀行の業務効率も高めてコストを削減する。将来的には業務の大半をペーパーレス化し審査期間を短縮する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/09(月) 06:14:21.95

衛星データでコンサル　三井住友銀が顧客企業向けに
2020/11/09 05:00 日経速報ニュース

　三井住友銀行は米国のベンチャー企業と組んで、衛星データを使ったコンサルティング業務に参入する。衛星写真や全地球測位システム
（ＧＰＳ）のデータを分析し、三井住友銀がデータを顧客企業に販売する。出店場所の選定や工事の進捗管理などに役立ててもらうことを想
定している。
　衛星データ解析を手掛ける米オービタル・インサイトと協業する。同社は人工知能（ＡＩ）を使って、交通量や原油の在庫など世界中の経済
活動を短時間で分析することを得意としている。三井住友銀は約10万社の顧客企業を対象に分析した衛星データを販売する。個別契約と
なり、内容や情報量で販売価格が決まる。一件あたり100万円前後になるとみられる。
　三井住友銀がデータの分析に基づいた詳細なリポートも作成する。例えば、小売業向けには人の移動や交通量などのデータを分析したう
えで、出店場所選びの参考にしてもらう。
　新型コロナウイルス禍で国内外の往来が制限されるなか、現地に赴く調査は難しくなっている。衛星データを使って、顧客企業の事業展開
を支援する。
　欧州連合と英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の試算によると、世界の衛星データ市場は2022年に40億ユーロ（約4900億円）と
、17年の28億ユーロから４割強増える見通しだ。欧米では軍事に加え、農業や運輸など民間部門による活用も盛んになっている。
　日本では衛星データを活用する民間企業は少ない。東日本大震災などの災害時に、保険金の支払いを迅速化するために損保業界が活用
した事例が目立つ程度だ。三井住友銀によると、日本の金融機関が衛星データを分析するサービスを手掛けるのは初めてという。多くの企業
を顧客に抱えるメガバンクの参入で、衛星データの利用に弾みがつく可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/09(月) 06:15:06.75

衛星データでコンサル　三井住友銀が顧客企業向けに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65959100W0A101C2EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/10(火) 02:42:04.09

スクランブル途方に暮れる空売り勢株高想定外、コスト膨らむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65949250W0A101C2EN1000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/10(火) 07:03:15.05

りそな、三井住友から株取得、関西みらいを完全子会社化。
2020/11/10 日本経済新聞　朝刊

　りそなホールディングスは５１％を出資する関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を完全子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開
買い付け）と株式交換で全株式を取得する。約２４％を持つ三井住友ＦＧも応じる見通しで、関西みらいは来年３月末に上場廃止となる。
経営環境が厳しさを増すなか地銀再編の動きが広がっている。（関連記事１１面に）
　関西みらいＦＧは三井住友銀行の傘下にあった関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなの完全子会社だった近畿大阪銀行が統合。共
同持ち株会社が２０１８年４月に東京証券取引所へ上場した。
　りそなは完全子会社化により、大手銀行２行が大株主として並ぶ状況を解消する。関西みらいの２０年３月期決算は連結純利益が前の
期比９４％減の３９億円と厳しい。意思決定を速めてコスト削減と収益力向上を急ぐ。
　関西みらいの株主はＴＯＢに応じるか、株式交換で新たにりそな株を取得するかを選べる。ＴＯＢの応募状況によるが、りそなによる全株
式の取得額は１００億円以上になる見込みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/10(火) 07:06:42.96

関西みらい、一頭体制に、三井住友がりそなに全株放出、メガ銀発の地銀再編も。
2020/11/10 日本経済新聞　朝刊

　りそなホールディングスが連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を完全子会社にする方針を固めた。長引く低金利や新型
コロナウイルスの流行で金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増している。三井住友ＦＧとの「相乗り体制」を解消し、経営のスピード感を
高めてお膝元の関西で地盤固めを進める狙いがある。（３面参照）
　りそなは関西みらいに対し月内からＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めるほか、関西みらいの株主にりそな株を割り当てる株式交換で完全
子会社化をめざす。関西みらいを持ち分法適用会社としている三井住友ＦＧは全株式の放出に応じる構えだ。りそなと関西みらいは９日夜、
「完全子会社化の選択肢を含めて協議しているが、現時点で決定している事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。
　関西みらいが発足した当初から、りそなと三井住友が大株主として名を連ねるガバナンス（企業統治）上の問題点を指摘されてきた。りそ
ながグループの一体化を深めようとしても他の株主への配慮が必要となり、思い切った手を打ちにくかった面がある。完全子会社化で「一頭
体制」に改めるとともに、親子上場の弊害も解消する。
　関西みらいの２０２０年３月期決算は連結純利益が前の期比９４％減の３９億円。収益環境は統合時から悪化しており、経営陣の危機感
も強まっていた。とりわけ業務の効率性を示す経費率は約８０％で、全国にある地方銀行６４行の平均（６８％）を大きく上回る。りそなの完
全子会社になることで間接部門を中心にスリム化し、経費の抑制で収益力を底上げしたい考えだ。
　新型コロナの影響が長引くなか、取引先の支援には自己資本の充実も欠かせない。関西みらいの配当額は２０年３月期で数十億円。少
数株主の声に左右されず、社外へ流出する現金を抑えれば戦略的な分野に資金を充てやすくなる。りそなにとって関西は旧大和銀行の営
業基盤でもあり、関西みらいの完全子会社化は地盤固めを進める意味合いがある。
　海外でも事業展開し、国内行より厳しい自己資本規制を課される三井住友ＦＧの戦略はりそなと一線を画している。
　金融危機後にできた資本規制（バーゼル３）ではリスク資産を厳しく見積もらなければならなくなったうえ、求められる自己資本の質と量も
増えた。１７年に関西３地銀の統合を発表した当時の国部毅・三井住友銀行頭取（現三井住友ＦＧ会長）は「規制強化がなければ今回の動
きはなかったかもしれない」と話していた。
　それでも関西は旧住友や旧さくらにとって強固な地盤だった。三井住友銀行では店舗の約３割が関西に集中し、現在も同行が兵庫県の
指定金融機関を務めている。関西みらいの発足時から２４％の株式を持ち続けたのは、こうした深い関係に配慮してきたからでもある。来
年春に関西みらいの始動から３年となるのを前に、グループとして関西を重視する姿勢が変わらないとの理解が浸透してきたとみて、資本
面での関係解消に踏み切る。
　関西みらい株を放出する三井住友ＦＧの動きで、同様に多くの地銀株を抱える他メガの動きに注目が集まりそうだ。三菱ＵＦＪ銀行は愛知
県の中京銀行に３９％を出資しており、中京銀を絡めた再編が長年の懸案になっている。みずほ銀行が２１％の株式を持つ千葉興業銀行
でも再編が取り沙汰されてきた。メガ銀の動向によって地銀再編に拍車がかかる可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/10(火) 07:22:14.06

スクランブル上昇相場、慎重派も動く押し目なく慌てて株買い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65988990Z01C20A1EN1000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/11(水) 08:45:16.97

りそなＨＤの４～９月期、最終益563億円　前年同期は769億円の黒字
2020/11/10 16:01 日経速報ニュース

りそなホールディングス(8308)
　　　　　　前４～９今４～９通期予想
経常収益 4,309　　 3,819 　―
営業利益 ― 　　　―　　　　 ―
経常利益 112,589 84,488 　―
最終利益 76,977　 56,395 120,000
１株利益 33.42 　　24.54 　52.27
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

りそなＨＤの４～９月期、純利益27％減　保険などの手数料収入減
2020/11/10 16:45 日経速報ニュース
　りそなホールディングス（8308）が10日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比27％減の563億円だった。
新型コロナウイルスによる対面営業の制約で、保険や不動産の手数料収入が減少した。本業のもうけを示す実質業務純益はグルー
プ銀行の合算ベースで同10％減の1111億円だった。
　21年３月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比21％減の1200億円を見込んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/12(木) 15:34:48.29

みずほＦＧの４～９月期、最終益2155億円　前年同期は2876億円の黒字
2020/11/12 15:31 日経速報ニュース

みずほフィナンシャルグループ(8411)
　　　　　　前４～９　今４～９　通期予想
経常収益 19,874　 15,767 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 396,471 　267,610 ―
最終利益 287,668　 215,523 　350,000
１株利益 113.43　　 84.99 　　　138.02
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/12(木) 17:47:24.11

みずほＦＧの21年３月期、純利益22％減に上振れ
2020/11/12 16:32 日経速報ニュース

　みずほフィナンシャルグループ（8411）は12日、2021年３月期の連結純利益が前期比22％減の3500億円になりそうだと発表した。
市場部門や大企業向けを中心に４～９月期の業績が堅調だったほか、構造改革の進展も利益貢献するとみて、29％減の3200億円
としていた従来予想から上振れする。
　あわせて発表した20年４～９月期の連結決算では、純利益が前年同期比25％減の2155億円だった。新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、貸し倒れなどに備える与信関係費用を計上したことが響いた。
　一方で、本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は3146億円と11％増えた。国内では
預貸金の利ざやは縮小したが、海外での貸し出しが好調で補った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/13(金) 18:09:32.19

三井住友Ｆ：７－９月の純利益は15％減の1840億円、与信費用悪化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-13/QJPTS0DWRGG701?srnd=cojp-v2
2020年11月13日 17:26 JST 更新日時 2020年11月13日 17:59 JST

４－９月累計純利益は38％減の2701億円、通期計画に対する進捗68％
上期の与信費用は低水準にとどまるも下期予断許さず－太田社長

三井住友フィナンシャルグループの2020年７－９月期（第２四半期）の連結純利益は前年同期比15％減の1840億円だった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で与信関係費用の悪化が響いた。

　　13日に開示された決算資料を基に算出した。４－９月期累計の純利益は前年同期比38％減の2701億円。期初に示した通期の純利
益予想4000億円に対する進捗（しんちょく）率は68％だった。

７－９月期決算の主な内容（比較は前年同期比）

資金利益は6.1％減の3137億円
役務取引等利益は1.5％増の2688億円
株式関係損益は370億円の利益、23億円の悪化
与信関係費用は854億円ー586億円の悪化

　　７－９月期の連結業務純益は前年同期比1.5％増の2898億円だった。外債トレーディングなどが好調に推移した。一方、４－９月期累
計の与信関係費用は2002億円。今期計画の4500億円に対して45％の進捗（しんちょく）だった。
　　同日会見した太田純社長は、上期実績は金利低下局面を捉えた市場部門のオペレーションが他部門の「穴を補?（ほてん）した」とし
て「満足していない」と述べた。市場の利下げ効果は一服し、「巡航速度に戻る」とみられることから下期は慎重にみていると述べた。
　　また、政府などによる流動性供給により上期は与信費用が低水準にとどまったが、潜在リスクを抱えた顧客は多いとみており、下期以
降に与信費用が膨らむ可能性を指摘した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/13(金) 18:14:22.54

三井住友ＦＧ、20年4―9月期純利益は37.5％減　与信費用が増加

［東京　１３日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが１３日発表した２０２０年４―９月期連結純利益は、前年同期比
３７．５％減の２７０１億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、与信関係費用が増加した。年度目標４０００億円に対
する進捗率は６８％となっている。

連結粗利益は、前年同期から５８億円減の１兆３７７４億円。本業のもうけを示す連結業務純益は同３４億円減の５５１２億円だった。

取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、１３５８億円増の２００２億円となった。年度見通しは４５００億円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/13(金) 19:23:20.82

三井住友ＦＧの４～９月期、純利益37％減　与信費用増や株式売却益の減少で
2020/11/13 18:17 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が13日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比37％減の2701億円
だった。新型コロナウイルスの感染拡大による与信費用の増加や、前年同期と比べた政策保有株の売却益の減少などが利益を下押し
した。一方、金利低下を背景とする債券売却益の増加や、海外での証券引受業務など、市場関連部門が利益を下支えした。

　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は５％増の3506億円だった。

　21年３月期（今期）の業績見通しは純利益が前期比43％減の4000億円と、従来予想を据え置いた。太田純社長は「中央銀行の利下げ
が一服し、４～９月期に利益を押し上げた市場部門は巡航速度に戻るだろう。与信費用の面でもまだ予断を許さず、自信を持って見通しを
引き上げられる状況には至っていない」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/16(月) 07:00:36.48

邦銀大手行が外せないこれだけの理由
https://media.monex.co.jp/articles/-/15444

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/20(金) 15:22:47.48

三井住友リース、ケネディクスにＴＯＢ　1000億円規模
2020/11/20 15:00 日経速報ニュース

　三井住友ファイナンス＆リースは、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は1000億円規模になる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱ＵＦＪリースと日
立キャピタルは９月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
　20日午後に発表する。ＴＯＢが成立すれば、ケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後も大株主でシンガポール大手のＤＢＳ銀行は株
主にとどまる見通し。
　ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約2.5兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
　三井住友Ｆ＆Ｌには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が50％ずつ出資する。総資産は6.4兆円と業界首位のオリックスに次ぐ
水準だ。
　不動産事業は傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズが手がけている。直近では154の物件を保有している。国内のリース事業は少子高齢化
などで市場の拡大が見込みづらく、ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
　三井住友Ｆ＆Ｌの自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％と、業界首位のオリックスと並ぶ高水準を維持している。ＲＯＥの高いケネディクスを傘
下に取り込むことで、資本効率を一段と高める思惑もある。
　リース業界では総資産で３位の三菱ＵＦＪリースと６位の日立キャピタルが21年４月に合併することで合意した。三井住友Ｆ＆Ｌとケネディ
クスの再編も含め、合従連衡の動きが広がる可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/20(金) 21:57:14.01

三井住友ファイナンス＆リース、ケネディクスをＴＯＢで子会社化

［東京　２０日　ロイター］ - 三井住友ファイナンス＆リース（Ｆ＆Ｌ）は２０日、不動産投資ファンドのケネディクス4321.Tの株式を公開買い
付け（ＴＯＢ）し、子会社化すると発表した。中核事業の１つと位置付ける不動産事業を強化する。ケネディクスは上場廃止となる見込み。
三井住友Ｆ＆Ｌの完全子会社が設立したＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号を通じ、１株７５０円で買い付け、株式の７９．７３
％を取得する。ケネディクスの株主は現筆頭株主との２社となる。
買い付け総額は１３１９億円で、買い付け期間は１１月２４日から２０２１年１月８日。
ケネディクスはＴＯＢに賛成意見を表明した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/21(土) 06:57:03.25

三井住友リース、ケネディクスにＴＯＢ、１２００億円弱。
2020/11/21 日本経済新聞　朝刊

　三井住友ファイナンス＆リースは２０日、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は１２００億円弱となる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱ＵＦＪリースと日立
キャピタルは９月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
　ＴＯＢが成立すればケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後は、三井住友Ｆ＆Ｌグループが７０％、シンガポールの不動産投資ファンド
のＡＲＡアセットマネジメントが３０％の株式を保有する。
　ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約２・５兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
　三井住友Ｆ＆Ｌには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が５０％ずつ出資する。不動産事業は航空機リースなどと並ぶ「成長性
の高い中核事業として強化してきた」（三井住友Ｆ＆Ｌの橘正喜社長）。
　三井住友Ｆ＆Ｌの保有物件は１５０以上。ケネディクスはファンド形式で物件を保有する。「持つ経営と持たざる経営のコラボレーションにな
る」（ケネディクスの宮島大祐社長）。ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
　リース事業は低金利環境の長期化で成長が頭打ちだ。金利低下もコロナ禍でさらに進み、各社は再編や新分野の開拓による収益力の底
上げを迫られている。
　業界では総資産３位の三菱ＵＦＪリースと６位の日立キャピタルが２１年４月に合併することで合意した。こうした合従連衡が広がる可能性
がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/24(火) 09:23:35.28

三井住友銀、インドで620億円増資　南部に拠点も新設
金融機関南西ア・オセアニアアジアBiz 2020/11/21 0:53

三井住友銀行はインドのニューデリー支店の擬制資本金を6億ドル（約620億円）相当、増資したと発表した。インドでは顧客1社に対して
資本金の20%までしか貸し出せないという規制があり、資本金を増強して有望な顧客への融資を増やせるようにする。18日には同国3カ
所目となる営業拠点を南部チェンナイに新設しており、貸し出しの拡大に動く。

三井住友銀は6億ドル相当のインドルピーをニューデリー支店に送金した。同支店の擬制資本金は12億ドル相当と増資前の約2倍になっ
た。現地に進出する日本の3メガバンクでは最大。資本金が増えれば1社あたりに融資できる金額が上がるため、インド企業や現地にいる
日系を含む外資企業の資金需要を取り込める。

自動車メーカーなど製造業が集積する南部に営業拠点も新たに設置した。従来はニューデリー支店から南部の営業にあたっていたが、拠
点を置いて顧客開拓を強化する。

インド経済は新型コロナウイルスの感染拡大とそれを防ぐための都市封鎖（ロックダウン）の影響などで落ち込んだが、足元では持ち直しつ
つある。携帯電話メーカーの増産計画や企業のM&A（合併・買収）も出ており、三井住友銀は資金需要が高まるとみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/11/27(金) 06:07:59.23

三井住友銀が現金レス店、３００店計画、資産運用相談に軸足。
2020/11/27 日本経済新聞　朝刊

　銀行の店舗が変わりつつある。三井住友銀行は２４日、中央林間支店（神奈川県大和市）を開設し、行員による現金の取り扱いを原則
廃止した。手続きに割く時間を減らし、資産運用などコンサルティング業務に軸足を移す。みずほ銀行もタブレット端末の導入で効率化を
進める。
　新店舗は東急田園都市線の中央林間駅から徒歩５分のショッピングモールの２階に開業した。入居したのは飲食店の跡地で、駅前の
一等地に店舗を構えてきた銀行からすると異例の立地だ。
　店舗には一度に９００枚の紙幣を扱える「高機能ＡＴＭ」を導入し、行員は原則、現金を扱わない。入出金や送金をする場合は窓口で手
続きの内容を記録したＱＲコードを発行してもらい、高機能ＡＴＭで代替する。「小売店の『セミセルフレジ』に似た形態となる」（泉純チャネ
ル戦略部長）という。
　ＡＴＭの管理は専門の業者に委託し、業務効率を高める。合理化で浮いた人材は資産運用などのコンサルティングに充てる。同行は２０
２３年３月までに「軽量店」と呼ぶこうした店舗を３００店まで広げる方針だ。
　みずほ銀行は９日に移転開業した武蔵小杉支店（川崎市）で、口座開設や振り込みなどの業務をタブレット端末で完結できるようにした。
テレビ会議を通じて信託に絡む相談に応じられるようにしており、コンサル拠点としての色彩を強める。
　三菱ＵＦＪ銀行も一部の店舗を「コンサルティングオフィス」と呼ぶ相談業務に特化した店舗に切り替え、付随する手続き以外での現金の
取り扱いをやめる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/02(水) 06:21:08.83

三井住友ＤＳアセット、ドコモと投信運用で提携。
2020/12/02 日本経済新聞　朝刊

　三井住友ＤＳアセットマネジメントは１日、ＮＴＴドコモと業務提携を結んだと発表した。ドコモが持つ人口の統計情報を投資信託など
金融商品の運用に生かす。第１弾として１７日に公募株式投信を新規設定する。経済統計や企業財務とは異なる非伝統的な情報を
活用し、収益力の高い運用をめざす。
　三井住友ＤＳアセットが活用するのはドコモの「モバイル空間統計」で、携帯電話のネットワークを使って地域ごとの人口分布や年代
構成が把握できる。
　新たに設定する投信「データ戦略分散ファンド」は日米の株式や債券、金に分散投資する。ドコモのデータを使い、商業施設などの人
口動態から経済動向を予測し、資産配分を変えるなどして収益を得る。
　こうした非伝統的なデータは「オルタナティブデータ」と呼ばれ、資産運用業界で注目を集めている。三井住友ＤＳアセットは今後、オ
ルタナデータのさらなる活用方法をドコモと研究する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/22(火) 07:10:32.05

インドネシア商業銀買収に意欲、アジア拡大戦略は維持＝三井住友ＦＧ社長
https://jp.reuters.com/article/interview-smbc-ohta-idJPKBN28V20Y

［東京　２２日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の
買収に意欲を示した。同社は「アジアに第２、第３の三井住友グループを作る」戦略を掲げており、インドネシアを最重要国の一つと位置付
けている。太田社長は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、戦略は大枠で維持すると語った。

三井住友ＦＧは、インドネシアで出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させた２０１９年、さらなる銀行ビジネスの拡充を目
指して、地場のプルマタ銀行の買収に名乗りを上げた。しかし、最終的に価格面で折り合わずに断念し、アジアでの戦略拠点とした同国で
の計画は未完のままだ。
太田社長は、プルマタ銀の買収を逃したのは「大変痛かった」と振り返った上で、「プルマタのような対象があればまた考えたい」と述べた。

国内では低金利環境が長引いていることなどから、三井住友ＦＧは海外にも収益機会を求めてきた。太田社長は、金融ビジネスは国の経
済成長との関連が強いとして、戦略を進めていく上で「国内総生産（ＧＤＰ）が伸びる国で、それを享受できる形で（ビジネスを）やっていく」
基本姿勢を維持する方針を明らかにした。
インドネシア以外では、フィリピン、インド、ベトナムなどでさらなる事業展開を探る考えも示した。

一方、新型コロナの影響については、在宅勤務が普及する中で生産性やイノベーションが損なわれる側面があると指摘。社内で調査した
ところ、在宅勤務によって生産性が向上した部門はなかったとの報告が上がったという。
太田社長は「企業としての生産性が向上することが前提」とし、在宅勤務は限定的に運用する考えを示した。
三井住友ＦＧの本部では、ピーク時には５割強の人員が在宅勤務を行っていたが、足元では１─２割程度にまで減っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/22(火) 07:15:38.16

海外顧客情報、銀証で共有、金融庁、来年にも規制緩和、国内は継続審議へ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF212UO0R21C20A2000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/22(火) 07:18:17.45

非金融サービス、ワンストップで、三井住友ＦＧ・太田社長、介護や医療、定額で仲介へ。
2020/12/22 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、非金融サービスをワンストップで提供する体制を整える。太田純社長が日本経済新聞のインタ
ビューで、行員が介護や医療などのサービスを定額で仲介する方針を明らかにした。取引先のデジタル化支援など、グループの非金融サ
ービスを法人客に一気通貫で提案する組織も立ち上げる。超低金利下で非金融サービスを一段と強化する。

　三井住友銀行は近年、コンサルティング重視の店舗改革を進めてきた。２０１７～１９年度に約４３０の個人向け店舗を相談業務に軸足を
置いた店舗に転換。効率向上のため２０年度には窓口で現金を扱わない店舗を導入した。今後３年以内に「（全店舗中）３００店は現金の
取り扱いを抑え、相談業務に一層注力する軽量店舗に切り替える」。

　太田氏は「資産運用をリテール業務の本丸」と位置づけ、顧客層に合わせたマーケティング戦略を打ち出す。富裕層には「ＳＭＢＣ日興証
券を核に、銀行と証券、信託でブランドや戦略、商品を共通化する」一方で、準富裕層には「デジタルを活用し、（顧客ひとりひとりに照準を
合わせた）『パーソナライズドマーケティング』を深耕する」方針だ。

　高齢者向けサービスも拡充する。三井住友銀は１８年、ＳＭＢＣ日興証券などとグループ横断で「人生１００年時代プロジェクトチーム」を
発足。太田氏は「金融にとどまらず、我々が仲介する形で（非金融を含めた）サービスを提供していく」と述べ、介護や医療、相続、事業など
の相談業務を一気通貫で担うサービスを来年度にも始める考えを示した。

　法人向けビジネスは、超低金利の長期化で貸し出しに依存した従来のビジネスモデルが厳しさを増している。太田氏も「顧客にソリューシ
ョンを提供し、結果として融資がついてくるビジネスモデルに変えないと、利回りの競争だけではとてもじゃないがやっていけない」と指摘する。
　「ソリューリョンプロバイダー」としての役割を重視し、近年は取引先のＩＴ化を支援する子会社の設立や医療ベンチャーの買収など矢継ぎ
早に手を打ってきた。太田氏はこうしたサービスを統合し、一貫して提案する組織を２１年４月にもつくることに言及。「お客様に対してより付
加価値の高いテーラーメードの提案をしていく」とした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/22(火) 11:31:40.66

非金融サービス、ワンストップで三井住友FG・太田社長　介護や医療、定額で仲介へ
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&;n_m_code=122&ng=DGKKZO67547690R21C20A2EE9000

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/23(水) 02:35:18.13

新型コロナで「弱み露呈」、米で証券業務強化へ－三井住友Ｆ社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-21/QLF901T0AFB601?srnd=cojp-v2

投資銀行業務が明暗、大手との業務提携も選択肢に早急に対応必要
アジアでは出資候補先をリストアップ、買収も視野に具体的検討入る

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と考えている。
低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。

　　「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語った。対応策
として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手投資銀行なども提携対象
の選択肢に含まれるとしている。

　　新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）やエクイティ引き
受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。
　　三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化を課題として
きた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は「銀行の顧客基盤を生かし
きれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。

足かせ

　　海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の場合は傘下の
三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足かせとなっている。
　　合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、米国証券会社な
どの買収には慎重にならざるを得ない。
　　太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務提携を検討し
ていると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」と組むことも選択肢として
除外しない意向を示した。
　　バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市場の活況を取
り込み好調な業績を上げている。

アジアでは出資候補先をリストアップ

　　アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検
討を進めていることを明らかにした。
　　太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域での総合金融
サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。
　　同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）
を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。
　　買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、リテールでは資
産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金残高は22年12月に19年12月
比で約３倍の1580億円を見込む。

自己株買い「できればやりたい」

　　また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして「今は自社株を
買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年度は約1000億円の自己株取
得を実施していた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/24(木) 06:41:29.63

日本株ＡＤＲ23日　高安まちまち、野村が上昇
2020/12/24 06:24
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。
野村は買われた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも高い。一方で、オリックスや武田は売られた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/26(土) 00:29:23.40

2020年12月25日10時01分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n202012250258
＜注目銘柄＞＝三井住友ＦＧ、配当利回り６．０％は妙味大

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>に注目したい。株価は３月に付けた安値から徐々に上昇しているが、依然として低水準に
あり投資妙味が膨らんでいる。
　三大メガバンクのなかでは収益性はトップを誇る。２１年３月期連結純利益は前期比４３．２％減の４０００億円を見込むが、足もと
７～９月期の同利益は前年同期比１４．９％減の１８４０億３５００万円と減少幅が縮小している。今後、新型コロナウイルスワクチン
が普及し国内外の景気回復が進めば、２２年３月期に向けて金利上昇による利ザヤ拡大で業績回復期待が見込める。
　指標面ではＰＢＲ０．３倍台、配当利回り６．０％は魅力的と言える。配当は「累進的」とし、配当維持もしくは増配する方針としてい
ることも評価ポイントだ。（れい）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/12/29(火) 07:52:03.24

ＮＹ金融・外為ハイライト　長期金利、薄れる下振れ懸念　追加政策が成長後押し
2020/12/29 07:31 日経速報ニュース

　【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】28日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りは横ばいだった。前営業日比横ばいの0.92％
で取引を終えた。トランプ米大統領の署名で、議論が長引いていた新型コロナウイルス関連の追加経済対策が27日に成立した。短期的な
景気の一段の落ち込みへの警戒がやや薄れ、一時0.96％まで上昇した。市場では、2021年にかけて、緩やかな金利上昇を見込む声が広
がっており、足元の水準で米国債に買いを入れるのは難しくなりつつある。

　米国では「バイデン次期政権は、新型コロナのワクチンの増産に向けて国防生産法を発動することを計画している」と伝わっている。先進
国を中心に想定よりもワクチンの生産・供給が早期に進めば、製造業だけでなくサービス業でも経済活動の再開が早まる。市場では21年
にかけて米長期金利は上昇基調になるとの見方が優勢になりつつある。10年債利回りについてバンク・オブ・アメリカは21年終わりまでに
1.5％まで上昇するとみている。

　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/07(木) 15:28:33.99

「ブルーウエーブ」金利上昇（ウォール街ラウンドアップ）
2021/01/07 日本経済新聞　夕刊

　米民主党が上院も主導権を握ることになった。５日のジョージア州での決選投票では２議席とも民主党候補が勝利したと米メディアが
報道。上下院とも民主党が支配する「ブルーウエーブ」となり、バイデン次期大統領の政策の実現可能性が高まった。国債増発の思惑
から米長期金利は急上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利抑圧に動くかが焦点になってきた。
　決選投票で２議席とも民主党が勝利すれば、上院の議席数は共和党、民主党とも５０となる。法案の賛否が同数で割れた場合はハリ
ス次期副大統領が決裁するため、事実上民主党が多数を占めることになる。
　賭けサイトや世論調査によれば、開票直前の段階では民主党が上院を支配できるかはおおむね五分五分という見立てだった。だが、
開票が進むにつれ、民主党が優位との見方が広がった。米東部時間６日朝には民主党勝利をほぼ織り込み、同午後４時ごろには米メ
ディアが相次いで民主党の２議席獲得を伝えた。
□　　　□
　金融市場で最も大きく反応したのは米国債市場だ。「大きな政府」が基本姿勢の民主党の政策が通りやすくなれば、財政出動はトラン
プ政権以上に膨らむ公算が大きい。開票作業中に米１０年物国債利回りは約１０カ月ぶりに１％台に上昇。財政リスクの影響を受けやす
い３０年物国債はより金利上昇が目立った。
　バイデン氏が大統領に就任するのは１月２０日。ゴールドマン・サックスのアレック・フィリップス氏は「近い将来に６０００億ドル規模の追
加経済対策が通るだろう」とみる。加えて年後半にも大規模な財政支出が見込まれ、増税はある程度限定されたものになるという。
　株式市場はやや複雑な反応をみせた。金利上昇は景気や市場心理に悪影響を与える一方、巨額の経済対策や政策運営の円滑化は
株価に追い風だ。銀行株や割安株は上昇した一方で、これまで堅調だったＩＴ（情報技術）株には売りが目立った。ダウ工業株３０種平均
は１・４４％上昇したが、ナスダック総合指数は０・６１％安と主要株価指数の動きはねじれる形となった。
□　　　□
　投資家の関心は長期金利の上昇が一時的なものにとどまるかどうかだ。インベスコのマット・ブリル氏は「２議席とも民主党が勝利すれば
、米１０年債は１・２５％まで上昇する」と話す。２０２０年の株高は超低金利が重要な起点だっただけに、前提が揺らげば投資家心理は一
変しかねない。
　焦点となるのはＦＲＢだ。金融システムの安定や景気下支えのため、ＦＲＢは大量の米国債を買い、金利を抑えてきた。ただ、金融市場
の動揺が強かった２０年３～４月と比べると国債購入量を減らしており、金利の緩やかな上昇は容認してきた。２０年１２月の米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）では購入する年限の長期化などが議論されたが、購入方針は据え置かれた。
　ただ、パウエル議長は新型コロナウイルスが経済に与える打撃や不確実性の大きさを繰り返し強調し、強力な緩和を続ける構えを示して
きた。仮に国債購入を強化すれば財政ファイナンスは色濃くなるものの、目先の景気や株価にとっては追い風だ。直近の金利上昇を受け、
今後ＦＲＢ高官からメッセージが出てくるか、投資家の関心が高まっている。
（ニューヨーク＝後藤達也）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/08(金) 03:31:14.77

株高の死角は米金利上昇　生保マネー、外債シフトも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD072340X00C21A1000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/08(金) 06:20:41.60

株高、死角は米金利上昇―生保マネーが債券シフト？（スクランブル）
2021/01/08 日本経済新聞　朝刊

　７日の日経平均株価は急反発した。市場が注目していた米ジョージア州での上院議員選決選投票で民主党が２議席を確保し、バイデン
次期政権による大型経済対策への期待が高まった。しかしこの日の株高に違和感を抱く市場関係者もいる。増発観測から米国債の利回り
が節目の１％を超えて上昇。投資マネーが株から債券へ流れる可能性が浮上しているからだ。
　「株高をどう解釈したらよいのかわからない」。国内の機関投資家の担当者は朝、一様に困惑の表情を浮かべた。前日の米株式市場でダ
ウ工業株３０種平均が史上最高値を更新。東京市場で日経平均株価の上げ幅は一時５００円を超えた。
　米国で大統領と上下院を民主党が確保する「トリプルブルー」となれば、株式相場には逆風だとの見方が事前には優勢だった。上院を共和
党が握っていれば、市場が嫌う富裕層らに対する増税策を抑制できるとの理由からだ。
□　　　□
　そもそも２０２０年１１月の米大統領選以降、世界的に株高が再加速した背景にはそうした安心感があった。その前提を崩す決選投票の結
果となったにもかかわらず、市場は世界景気に敏感な銘柄を中心とする株買いで反応した。
　株価急反発の裏で別のシナリオが浮かび上がる。投資マネーの債券シフトだ。決選投票を受けて米１０年物国債の利回りは１・０％台と、約
１０カ月ぶりの水準に上昇した。
　「利回りが１％を超えたことに対する安心感はある」。国内の大手生命保険の運用担当者は話す。米１０年国債利回りは、コロナ禍が悪化
した昨春以降、０・５～０・７％前後と低迷し、日本の機関投資家に米国債購入をためらわせる要因となってきた。
　だが１％となれば話は別。日本生命保険や第一生命保険が２１年３月末に想定する米長期金利の水準は１％。１・１％を上限と考えていた
生保もある。固定的な金利を収益源とする保険会社が受ける恩恵は大きい。
　７日の東京市場では、運用難の解消につながるとの見方から、保険会社の株価が急伸した。第一生命ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディ
ングスはともに一時１０％上昇。損害保険会社株も軒並み上昇した。
□　　　□
　富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長は「債券で利回りを取れない機関投資家の存在が昨年来の株高の一因になったのは確かだ」
と打ち明ける。生保の場合、運用資産の中核を債券が占めるが、国内外ともほぼゼロ金利だったため株式資産を増やす傾向にあった。
　小野寺氏が注目するのは今後１週間の米金利動向だ。足元の米長期金利の動向について、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融
緩和姿勢は不変として再び低下するとの見方と、バイデン次期政権による財政出動・国債増発や景気回復期待から上昇を続けるとの見方
に分かれる。
　「仮に１週間後も下げ止まらず米金利が上がり続ければ株価には重荷になる」と小野寺氏はみる。これから生保各社が策定する２１年度
の運用計画に影響を与える可能性もある。

　６日の米市場でハイテク企業の比率が高いナスダック総合株価指数は前日を下回った。日本でも東証マザーズ指数は反落した。ピクテ投
信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「米長期金利が１％に達したことで世界は変わった」と話す。ハイテク株がけん引する２０
年型の株高が終わりを迎えた可能性に留意する必要がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/09(土) 01:23:09.47

アングル：ＦＲＢの「さじ加減」が握る米長期金利、ドルに先安観
https://jp.reuters.com/article/dollar-interest-rate-idJPKBN29C0VR

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/11(月) 11:44:25.18

三井住友フィナンシャルグループ・太田純社長
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210109/bse2101090700001-n1.htm
　■決済・資産運用の強化で収益

　－－新型コロナウイルスの感染が再拡大している
　「影響の長期化が見込まれる企業では、将来を見据えた資本性の資金調達や増資の動きがある。今後、雇用調整助成金の
特例措置など政府のサポートが薄くなった場合の影響が懸念される。今年度の信用コストは当初の想定には届かなそうだが、
これが来年度にずれ込むのか、感染再拡大によって新たに出てくるのか予断を許さない状況だ」

　－－低金利環境が長期化する中、どこで稼ぐか
　「金利は当面上がらない前提で、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。個人向けビジネスは店舗のあり方を見直すなど
コスト削減の取り組みを進めると同時に、需要のあり方が変わってくるところに注力する。キャッシュレス決済戦略を強化し資産
運用業務のシェア向上を目指す」

　－－キャッシュレス推進の取り組みは
　「日本のキャッシュレス化はクレジットカードを中心に進む。クレジットカードの業務を垂直統合し、顧客の利用データが蓄積され
る仕組みを作った。三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを通じ、特定の顧客に向けた広告ビジネスを来年度にも始めたい。
データビジネスを強化する」

　－－資産運用業務はどう強化していくか
　「富裕層取引を強化し、また資産形成層の貯蓄から投資への流れを取り込む。ブランドを統一し、商品の共用や営業員の相互
受け入れなど、グループ一体で展開している」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/12(火) 08:25:47.02

ＮＹ金融・外為ハイライト　米長期金利、ＦＲＢ1.5％程度まで容認か
2021/01/12 07:53 日経速報ニュース

　【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】米長期金利の上昇が止まらない。11日の米債券市場で長期債相場は５日続落し、長期金利
の指標である10年債利回りは1.14％と昨年３月以来の水準に上昇した。今後数年にわたる財政拡張が米景気拡大と国債の発
行増につながり、中長期的な金利上昇は不可避だ。市場では1.5％近辺までは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も容認するとの見方が
多く、当面は金利が上昇しやすい地合いが続きそうだ。

　米10年債利回りは５日に節目の１％を突破した後、勢いが止まらず、昨年末からの１週間あまりで0.23％水準を切り上げた。昨
年は0.5～0.9％という低めのレンジで推移することが多かったが、「1.25％を上限のメドとしたレンジに切り上がりそうだ」（ＴＤ証券）
との声があった。

　ジョージア州の上院決選投票の結果を受けて民主党が大統領と上下両院の議会運営で多数派となり、財政支出拡大観測から
急激に金利上昇圧力が強まった。バイデン政権が早々に取り組むとみられるのが家計への現金給付を600ドルから2000ドルに引
き上げる案や、失業保険の拡充措置などの延長、州・地方政府支援などが含む追加の経済対策だ。現金給付増額だけで4000億
ドルの支出になるとみられ、バイデン氏は前週末に数兆ドル規模の策を提案する方針を示していた。１兆ドルを超える支出には党内
外から反対が出る可能性が高いため、多くのエコノミストは２～３月中に１兆ドル未満の対策が成立するとみる。

　バイデン政権の政策としては21年後半に大規模なインフラ・環境投資が実現する可能性もある。法人税増税の可能性は残るもの
の、上院での勢力拮抗で、米経済の逆風となる規制強化などは進みにくいとみられている。新型コロナウイルスワクチンの普及もあ
り、ＪＰモルガンは21年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比成長率の予想を5.3％増に、ドイツ銀は6.3％増へと
上方修正した。12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）時にＦＲＢが公表した成長率見通しの4.2％からかなり上振れする公算だ。

　景気回復に水を差しかねない急ピッチの金利上昇に警戒感はないのだろうか。米債券市場では期待インフレ率が上昇しているこ
とでインフレ連動債の利回りが示す実質金利はマイナス圏にあり、過去最低水準で推移している。金融引き締めが起こっていない
として、現時点ではＦＲＢ幹部からも金利上昇を許容する発言が目立つ。市場ではＦＲＢの量的金融緩和の縮小時期が「21年末
に早まる」（ドイツ銀）との予想も出ており、金利押し上げの一因にもなっている。

　一方、金利上昇があまりに急とみなした場合はＦＲＢの介入もありそうだ。市場では「10年債利回りが早い段階で1.5％近辺に近
づいた場合には、急騰を抑制するためにＦＲＢが購入する国債の年限を長期化する緩和拡充に動く」（ＲＷプレスプリッチのラリー・
ミルスタイン氏）との見方が多い。現在すでに２％前後に上昇している期待インフレ率が、ここからは10年債利回りほど上がらない
可能性が高く、実質金利の上昇に対してＦＲＢ内で懸念が高まる可能性はある。それでもそうしたＦＲＢ幹部の警戒感が表面化する
までは金利の上昇基調が続くことになりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/14(木) 12:58:45.40

2021/01/13 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週0.7%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の628,233百万円から0.7%上昇し、
632,337百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/15(金) 21:50:47.50

米国株式決算カレンダー
2021/01/15 07:00（予定） JPM ジェイピー・モルガン・チェース 4Q NYSE
2021/01/15 09:00（予定） C シティグループ 4Q NYSE
2021/01/15 09:00（予定） WFC ウェルズ・ファーゴ 4Q NYSE
2021/01/19 07:00（予定） BAC バンク・オブ・アメリカ 4Q NYSE
2021/01/19 08:00（予定） GS ゴールドマン・サックス 4Q NYSE

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/20(水) 15:49:33.94

コラム：コロナ対応の日銀金融政策、マイナス金利継続がより容易に＝鈴木明彦氏
https://jp.reuters.com/article/column-akihiko-suzuki-idJPKBN29P073
［東京　２０日］ - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きく
かじを切った。
デフレ脱却の旗を降ろしたわけではないが、「新型コロナ対応金融支援特別オペ」（以下、特別オペ）による資金供給が急速に
拡大し、１２月のマネタリーベースは前年比約１００兆円の増加となった。かつて同８０兆円増加を目標に掲げていた時すら上回
る拡大ペースだ。
また、日銀による国債購入がマネタリーベース増加の主役だった時とは異なり、マネーが日銀当座預金に滞留するのではなく、
金融機関からの貸し出しとして市中にしみ出している。この結果、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量である
マネーストックは、バブル期以来の高い伸びとなった。本当の意味での量的緩和が実現したとも言える。
しかも、この強力な金融緩和を、政策金利を下げることなく実現した。カギを握ったのは、特別オペの利用残高見合いで日銀当
座預金に０．１％を付利したことだ。
金融機関が日銀の特別オペを利用して、企業への貸出しを拡大させれば、０．１％の金利がもらえるというマイナス金利のメリット
が受けられる。一方、－０．１％が付利される政策金利残高は依然として存在しているので、遊んでいるお金にはマイナス金利の
負担がかかってくる。
マイナス金利政策による「アメ」と「ムチ」の相乗効果は大きく、特別オペによる貸出残高は５０兆円を超えている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/22(金) 06:05:25.44

３メガ、脱炭素で海外投資、相次ぎインフラファンド、太陽光や風力で安定収益。
2021/01/22 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクグループが海外のインフラに投資するファンドを相次いで設立している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は再生
可能エネルギーの発電設備などへの投資向けに設け、みずほＦＧと三菱ＵＦＪＦＧも新たに立ち上げる。各国は「脱炭素」のインフラ
投資を急ぐほか、交通関連などの新設・更新需要も大きい。超低金利環境が長引くなかで安定した利回りを確保できる分野と期待
を集めている。
　三井住友ＦＧ傘下の三井住友ＤＳアセットマネジメントは２０２０年末に海外のインフラ向け債権に投資する１００億円規模の第１号
ファンドを立ち上げた。機関投資家からの引き合いが強く、さらなる需要が見込めると判断。２１年度にも２００億円規模のファンド設
立を目指す。
　グループの三井住友銀行などが組成するプロジェクトファイナンス（事業融資）の債権をファンドが買い取る。ファンドは生命保険や
年金基金などの機関投資家から資金を募り、事業融資から得る金利収入を投資家に支払う。ファンドが買い取る債権は、太陽光や
洋上風力などの再生可能エネルギー発電設備のほか、空港や有料道路などが対象になる。
　みずほＦＧ傘下のアセットマネジメントＯｎｅも国内外のインフラ向け貸出債権に投資するファンドを設立する。同社としては３号目で
、規模は１０００億円と過去の第１号、第２号のそれぞれと比べ倍以上に膨らむ。
　三菱ＵＦＪＦＧは２月にも、傘下の資産運用会社を通じてＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮したインフラファンドを立ち上げる方針
だ。
　みずほ、三菱ＵＦＪの両グループとも海外の機関投資家から資金を募る。３メガグループがつくるファンドは国内の投資家からの調
達が主流だったが、海外勢の引き合いも強いとみて資金を取り込む。
　世界では５０年などに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすと表明する動きが相次ぎ、バイデン米大統領は２０日の就任と同時に温
暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。各国で再生可能エネルギー利用を拡大するためのインフラ
投資が膨らむ。
　人口の増加が続く新興国では交通など生活や経済発展を支えるインフラ開発の資金ニーズも高まっている。先進国でも老朽化した
インフラの更新需要が大きい。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは３５年までに世界で毎年３・７兆ドル（約３８３兆円）の投資が必要
になると試算している。インフラを整備する政府や事業者にとって、まとまった資金の出し手となるファンドへの期待は大きい。
　インフラファンドの立ち上げは、投資家側の事情ともかみ合う。世界的な低金利環境で債券での運用が厳しくなる中、２％前後で安
定した利回りが期待できるインフラ投資の魅力は小さくない。企業の社債などと異なり直接プロジェクトに資金を投じるため、ＥＳＧへ
の貢献がわかりやすい点も投資家のニーズを捉えている。
　英調査会社プレキンによると、世界でのインフラファンドの資金調達額は１９年に１１５０億ドル（約１２兆円）と１０年から３・４倍に増
えた。
　２０年は新型コロナウイルスの影響で６年ぶりに減ったが、２１年１月には米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ
（ＫＫＲ）がアジアのインフラに投資するファンドで３９億ドルを集めた。マネックスグループもネット証券として初めて環境インフラなど
のプロジェクトに投資するファンドを３月にも立ち上げる方針だ。
　銀行はファンドに債権を売却すると金利収入は得られなくなる一方、長期間にわたって債権を抱える必要はなくなる。資本効率に
対する投資家の目線が厳しくなる中、バランスシートを拡大することなく融資の実行に伴う手数料収入を得られるため、銀行にとって
もファンドを活用する利点は大きい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/28(木) 06:10:55.41

ＳＭＢＣ日興、純利益２倍に、４～１２月。
2021/01/28 日本経済新聞　朝刊
　ＳＭＢＣ日興証券が２７日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算は純利益が５５５億円と、前年同期の約２倍となった。
国内外の株式相場の急回復を受け、個人投資家の株取引や投資信託の販売が伸びた。企業の資金調達も活発で、法人向
け事業も堅調だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/01/28(木) 06:14:54.88

北陸の太陽光発電取得、三井住友ＦＬ、新たな収益源に。
2021/01/28 日本経済新聞　朝刊
　三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、太陽光電池メーカーの米ファースト・ソーラーの日本法人から北陸の太陽光発電所
を買収した。取得額は二百数十億円とみられる。再生可能エネルギー市場の拡大を見込み、資本参加する太陽光発電事業の発
電容量を２０２５年までに６０万キロワットと現在からほぼ倍増させ、新たな収益源とする。
　今回買い取ったのは、石川県と富山県にまたがる石川沢川太陽光発電所。ゴルフ場計画跡地を再開発して建設された発電所
で、１８年に運転を始めた。発電容量は７万１千キロワット、年間発電量は一般家庭の約２万３千世帯分にあたる７７１０万キロワ
ット時と北陸の太陽光発電では最大規模だ。発電所の保守管理はファースト・ソーラーに委託する。
　ＳＭＦＬは今後、手薄だった日本海側での太陽光発電所の開拓を進める。降雪などで冬場の日射量が少ない一方、土地代が安
く大型の発電所を効率的に展開しやすいとみている。これまでは日射量が多い太平洋側に集中していた。同社は太陽光発電など
再生可能エネルギーを航空機と不動産事業に次ぐ第３の柱に育てる方針だ。