クソ株で含み損増加中どうしよう
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0101名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/31(木) 16:08:03.54ID:05nuATpX2019/01/31 16:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 42,631 43,911 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 959,534 931,459 ―
最終利益 648,125 637,882 700,000
１株利益 459.53 456.20 501.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0102名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/31(木) 16:09:16.13ID:05nuATpX2019/01/31 16:01 日経速報ニュース 276文字
りそなホールディングス(8308)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 5,466 6,400 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 168,034 154,207 ―
最終利益 202,760 141,125 200,000
１株利益 86.76 60.94 86.36
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0103名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/31(木) 16:58:16.17ID:05nuATpX2019/01/31 16:31 日経速報ニュース 279文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 26,741 28,582 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 644,556 547,561 ―
最終利益 475,703 409,929 570,000
１株利益 18.75 16.16 22.47
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0104名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/31(木) 20:22:08.48ID:05nuATpX2019/01/31 17:09 日経速報ニュース 307文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2018年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比14％減の4099億円だった。
貸倒引当金戻入益が大幅に減少したことが響いた。債券売買など市場部門が振るわなかったのも重荷となった。一方で顧客向け決済関連
の手数料収入など非金利収入が増え、全体を下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は10％増の2865億円だった。2019年３月期通期の純利益は前期比１％減の5700億円
を見込み、従来予想を据え置いた。１株あたりの年間配当金も従来見通しの７円50銭（中間、期末それぞれ３円75銭）を据え置いた。
0105名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/31(木) 20:24:38.72ID:05nuATpX2019/01/31 16:59 日経速報ニュース 311文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2018年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比２％減の6378億円
だった。マーケット環境の悪化で、債券運用など市場部門や資産運用ビジネスが低調に推移したことが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は、８％減の4208億円だった。国内で貸出金利が低下し、貸し出しから
の利息収入が減少した。預貸金利ざやは0.94％と前年同期と比べて低下した。インデックス型投資信託の売却による利益も前年同期か
ら減った。
19年３月期通期の業績見通しは、純利益が前期比５％減の7000億円の従来予想を据え置いた。
0106名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/01(金) 05:22:02.99ID:uQAgJ6dmhttps://jp.reuters.com/article/mitsui-sumitomo-results-idJPKCN1PP0ZT
［東京 ３１日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が３１日発表した２０１８年４―１２月期当期利益は前年同期比
１．６％減の６３７８億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は９１％となった。
連結粗利益は、前年同期比４．２％減の２兆１４６８億円となった。海外ビジネスは堅調に推移しているものの、市場環境の悪化で市
場部門や資産運用ビジネスが上期よりも低調な推移だという。連結業務純益は同２．２％減の９０９７億円となった。
与信関係費用は上期に国内大口先の戻し入れがあったものの、下期に非日系大口先で貸し倒れが発生し、前年同期比並みの５３０
億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却などを進め、８１０億円の利益となった。
0107名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/01(金) 05:23:33.86ID:uQAgJ6dmhttps://jp.reuters.com/article/mizuho-earnings-idJPKCN1PP0WY
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が３１日発表した２０１８年４―１２月期連結当期利益は、前年
同期比１３．８％減の４０９９億円となった。通期予想５７００億円に対する進捗率は７１％。前年不振だった顧客向けビジネスは回
復してきているが、市場部門が苦戦している。
グループの連結粗利益は、前年同期比ほぼ横ばいの１兆４６４３億円、連結業務純益は同１１．２％増の３８６８億円となった。
みずほ銀行とみずほ信託銀行合算の顧客部門収益は同９．２％増の８７７８億円。貸出金収益は減少が続いているが、決済、外為
関連手数料が伸びた。市場部門の収益は、３５％減の１５３９億円にとどまった。金利低下などで債券関係ビジネスが不振だった。
与信関係費用は前年同期より１６３４億円悪化したが、戻入益として６０億円を計上。一方、株式等関係損益はＥＴＦ運用なども入れ
ると、同２７１億円マイナスの１６２９億円の利益となった。
0108名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/01(金) 06:07:10.34ID:uQAgJ6dm2019/02/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが３１日発表した２０１８年４〜１２月期連結決算は、純利益が前年同期比２％減の６３７８億円だった。
不安定な市場の影響で、デリバティブや有価証券の取引を手がける特定取引利益が２８％減った。
米金利の上昇による債券価格が下落し、傘下の三井住友銀行で国債などの売買による利益が２５億円と９割近く減ったのも響いた。
0109名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/01(金) 06:08:23.45ID:uQAgJ6dm2019/02/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した２０１８年４〜１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比１４％減の４０９９億円
だった。前年同期は大口融資先の業績改善で、過去に積んだ貸倒引当金に戻り益が生じたが、その反動減が響いた。本業のもうけであ
る実質業務純益（傘下２行の合算）は１０％増の２８６５億円だった。
0110名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/01(金) 09:45:57.10ID:uQAgJ6dm三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米金融株下落を受け売り先行に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902010210
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが安い。１月３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融引き締めに慎重なハト派姿勢が確認され、
当面の利上げは見送るとの見方が強まった。これを受け、米長期金利は低下基調となり、３１日のニューヨーク株式市場では利
ザヤ縮小懸念からバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスといった金融株が下落した。
この日の東京市場でも大手銀行株に売りが先行している。
0111名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/01(金) 15:46:25.45ID:uQAgJ6dm0112名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/04(月) 08:45:04.54ID:VdsrWgFM＜０８：３２＞ 寄り前の板状況、主力輸出株はほぼ売り買い拮抗
メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが買い優勢。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ
は売り買い拮抗している。
0113名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/04(月) 13:06:51.39ID:VdsrWgFM三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> は2月4日受付で財務省に
変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三菱ＵＦＪと共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.13
％→4.00％に減少した。報告義務発生日は1月28日。
■財務省 ： 2月4日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2019/01/28 5.13％ → 4.00％ 55,938,703 2019/02/04 12:35
■提出者および共同保有者
(1)三菱UFJ信託銀行
3.36％ → 3.07％
(2)三菱UFJ国際投信
0.61％ → 0.60％
(3)三菱UFJモルガン・スタンレー証券
1.15％ → 0.33％
0114名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/04(月) 16:51:59.43ID:VdsrWgFM［東京 ４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が４日発表した２０１８年４―１２月期決算は、当期利益が
前年同期比１．０％増の８７２２億円となった。通気予想に対する進捗率は９１％となった。４―９月期までと比べると、市場部門
収益の落ち込みが目立っている。
グループの連結業務粗利益は、同３．３％減の２兆８２９２億円。資金利益は海外貸出ビジネスが伸びて１．３％増となったものの
、市場部門収益が市場環境の悪化などで債券関係損益を中心に不振で２６．１％減となったのが響いた。
業務純益は、同１２．１％減の８４１０億円となった。
当期利益の増益要因は、与信関係費用。前年同期よりも１０１４億円改善し、戻り益として６７３億円を計上した。株式関係損益は
５０３億円悪化の８４６億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。
0115名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/04(月) 16:52:38.25ID:VdsrWgFM［東京 ４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が４日発表した２０１８年４―１２月期決算は、当期利益が
前年同期比１．０％増の８７２２億円となった。通気予想に対する進捗率は９１％となった。４―９月期までと比べると、市場部門
収益の落ち込みが目立っている。
グループの連結業務粗利益は、同３．３％減の２兆８２９２億円。資金利益は海外貸出ビジネスが伸びて１．３％増となったものの
、市場部門収益が市場環境の悪化などで債券関係損益を中心に不振で２６．１％減となったのが響いた。
業務純益は、同１２．１％減の８４１０億円となった。
当期利益の増益要因は、与信関係費用。前年同期よりも１０１４億円改善し、戻り益として６７３億円を計上した。株式関係損益は
５０３億円悪化の８４６億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。
0116名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/04(月) 22:49:31.29ID:VdsrWgFM2019/02/04 22:00 日経速報ニュース
大手運用会社が販売時の手数料をゼロにした投資信託の直接販売に乗り出す。三井住友アセットマネジメントは５日から企業調査を
もとに自社で運用する日本株の投信を投入する。三菱ＵＦＪ国際投信も今年度内にも直販を始める。銀行や証券会社を通さず、インター
ネットで個人が購入できる。若年層の投資のきっかけになれば、投信の長期運用が定着する米国型に一歩近づく。
三井住友アセットが５日に始める日本株投信は、販売会社で買うと一般に３％程度かかる手数料がゼロになる。投信の保有期間中に
かかる「信託報酬」も年率で0.98％（税抜き）と、業界平均の1.5％弱を下回る。株価指数に連動したインデックス型などは一部取り扱って
きたが、主力の投信に直販を拡充する。
三菱ＵＦＪ国際は国内外の株式や債券などで運用するインデックス型を中心に直接販売を始める。販売手数料はゼロで、信託報酬も
業界の最低水準にする。
日本は約1850兆円の家計の金融資産のうち、現預金が５割超を占める。投信や株の比率は約15％にとどまり、個人の資産運用が
浸透する米国（約５割）より低い。
個人が投信で長期運用するには、低い手数料と分散投資が重要になる。日本では独立系の運用会社が直販で若年層の支持を集め
つつある。既存の運用大手の参入を通じて、投信の長期運用が広がるかが注目される。
既存の運用大手には顧客が中高年層に偏る販売会社に頼っているだけでは、投資家の裾野が広がらないとの危機感がある。インタ
ーネットを通じて現役層に長期投資の効用を伝え、それに適した低コストの投信を自ら販売する。
0117名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/07(木) 00:04:23.86ID:cR0OiLHJ2019/02/06 23:51 日経速報ニュース
0118名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/07(木) 07:05:31.07ID:IIZcOpOg2019/02/07 日本経済新聞 朝刊
メガバンクが４月から法人向けサービスの手数料を引き上げる。三菱ＵＦＪ銀行は代金を期日までに支払うことを約束する手形の
交付手数料を今の３倍の１通６４円にする。三井住友銀行は法人客を対象にＡＴＭの振込手数料を１０８円引き上げる。ネットバン
キングでの代替が可能と判断。コストに見合う対価を得ることでネット移行を促す。
三菱ＵＦＪは手形用紙の交付手数料を１通２１円から６４円に、小切手を２１円から４３円に値上げする。東京商工リサーチによると
、手形はピーク時の１９９０年には年４７９７兆円の交換高があったが、銀行振り込みや電子記録債権への移行が進み、１７年は
３７４兆円まで減った。顧客の選択肢を確保するためにサービスは続けるが、店頭取引より手数料の低いネットバンキングなどの
利用を促す。
三井住友銀行が法人向けのＡＴＭ振込手数料を引き上げるのは約１４年半ぶり。法人や団体客の他行あて振り込みが対象で、
３万円未満で２１６円から３２４円に、３万円以上は４３２円から５４０円に上げる。ＡＴＭ利用は中小・零細企業が多い。機能を絞って
月額の手数料を無料にした簡易版の法人向けネットバンキングサービスも同時に始め、ＡＴＭから移行を促す。
かつては融資の獲得を目的に融資以外のサービスの手数料を安くすることもあった。低金利で収益構造の見直しが求められる中
、デジタル化で低コストの代替サービスが可能になったため、手形などはコストに見合う手数料を設定する。
0119名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/08(金) 07:01:42.51ID:Y1YufIT/2019/02/08 日本経済新聞 朝刊
世界の株式に比べて日本株の出遅れが強まってきた。日経平均株価の値を米ダウ工業株３０種平均の値で割った「ＮＤ倍率」は、足元
では「アベノミクス相場」が始まって間もない１３年６月以来の低水準になった。世界的に景気減速への懸念が高まるなか「世界の景気敏
感株」とされる日本株が敬遠されている。政策への期待は影を潜め、投資家は企業業績の悪化を警戒している。
７日の東京市場では日経平均株価が前日比１２２円安の２万０７５１円で取引を終えた。短期志向の海外勢が株価指数先物に売りを出し
、値がさ株や主力株に売りがかさんだ。日経平均は年明け以降、一度も２万１０００円の上値を抜けられず足踏みが続く。
１９年に入ってからの日本株の出遅れ感は強い。日米欧で比較すると、ダウ工業株３０種平均が昨年末比１０％、欧州株全体の値動き
を示す株価指数「ストックス６００」が９％、上海総合指数が５％上昇している。それに対し日経平均は４％弱にとどまる。
日本株と米国株の相対的な動きから日経平均の出遅れ感を示す「ＮＤ倍率」は０・８２倍（６日時点）と、１３年６月以来の水準まで下がっ
た。倍率が１倍を割ると、日経平均のほうがダウ平均より相対的に上がっていないことを示す。アベノミクス相場が始まった後、１５〜１６年
春ごろにかけては１倍を超えていたが、その後は１倍割れが常態化。足元では下げが目立っている。
一因は海外勢の買いが細っていることだ。東証の投資部門別売買動向では１２年１１月〜１５年５月までの外国人投資家の株式の累計
買越額は２０兆円に達したが、足元は８兆円台で推移する。７日に公表した１月第５週（２８日〜２月１日）では２週ぶりに売り越した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「投資家の間で日本の経済政策への興味・関心は薄れ、むしろ企業統治改革の進
捗など、よりミクロな話題が多い」と指摘する。政府が掲げた成長戦略への注目度は下がり、投資家の期待も後退しているという。
日銀の金融政策の手詰まり感も意識される。これまでは大胆な金融緩和策によって円安が進み、企業業績を押し上げてきた。目先の景
気減速を見据えて米国は利上げ停止の姿勢を強めているが、日本は一段の緩和策を打ち出すことは難しく「市場も金融政策への期待は
それほどない」（アライアンス・バーンスタインの堀川篤・日本バリュー株式運用最高投資責任者）のが実情だ。
相対的に景気敏感株が多いことも逆風になっている。特に懸念されているのが中国景気の減速だ。「日本企業は中国事業の比率が欧
米より高く、来期業績が弱含む要因になる」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー）という。「ファンダメンタル
ズ（経済の基礎的条件）を押し上げるような材料を待ちたい」（重見氏）というのが海外勢の本音のようだ。
0120名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/09(土) 06:23:58.91ID:7okZRmz12019/02/09 日本経済新聞 朝刊
日銀が８日まとめた貸出金統計によると、邦銀による２０１８年末の国内貸出残高は５０４兆３９７４億円と、１９９７年末以来となる２１年
ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾ
ンビ企業（３面きょうのことば）」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪
い資金の循環を温存している。
西日本の地方銀行で融資を担当する男性は苦しそうに語った。「本当に限界が近づいている」
低金利競争が過熱
多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。東京商工リサー
チのデータから算出すると国内行の１８年３月期の貸出金利ざやは０・２５％。５年前より０・２８ポイント低い。９８年末以来、２０年ぶりとな
る５００兆円台の融資があっても、収益は１兆４千億円ほど少なくなる計算だ。
「貸すのは良い。だがリターンが伴っていない」。日銀幹部の表情はさえない。融資の伸びは、経済を活発にしてデフレ脱却を目指す日
銀にとって望ましいはずだ。ところが日銀の分析によると地銀１０５行のうち過去３年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よ
りも収益力が落ちていた。貸出残高を増やした銀行ほど、貸出利回りの低下が大きかったためだ。
地銀は貸し出しなどのリスク性資産を増やす一方、利益の伸びが小さくなっている。地銀の自己資本比率は規制で必要な４％は大きく
上回るものの、１２年の１２％前後から足元では１０％前後まで下がった。日銀には「無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食
いつぶしていくことになりかねない」と警戒する声も出始めている。
問題は銀行収益が圧迫されることだけではない。西日本の別の地銀の幹部は「金利を得るために、返済に懸念がある企業にまで貸さざ
るを得ない」と打ち明ける。地銀を中心に融資の姿勢が緩み、財務状況に不安がある企業でも借りやすくなっている。
「社長の個人貸し付け分も丸ごと融資しますよ」。関東のある地方銀行は、中小企業の社長にこう持ちかけた。この会社は他行から信用
保証協会の保証付き融資を借り入れ、社長も自社に貸し付けていた。これらを銀行が貸し倒れリスクを負う通常の融資で借り換えてもらう
という提案だ。借りる企業は信用保証料の負担がなくなるため、低利の融資ならこうした取引が成り立つ。
関東の別の地銀は、信用金庫への返済が３カ月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権に
なるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。
融資に占める大手行の比率は１９９７年末の６４％から、１８年末に４６％まで下がった。メガバンクは収益を求めて海外展開を急ぐ。成長
力が乏しい国内に残る地銀が、金融緩和であふれたマネーを不動産と中小企業に流し込む。
設備投資１７％減
融資の緩みは日本だけの問題ではない。国際決済銀行（ＢＩＳ）は昨年９月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。日本を含
む１４カ国では上場企業のうち１２％が過去３年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。こうした「ゾンビ企業」の比率は１９
８０年代後半には約２％にすぎなかったという。
ゾンビ企業が台頭した理由としてＢＩＳがあげるのが、金融緩和によるカネ余りを背景とする低金利だ。銀行が少しでも利回りを得ようとし
て、リスクの高い企業への融資に積極的になることなどが背景にある。結果として収益力の低い企業に資金がまわる。ゾンビ企業のシェ
アが１％上がると健全な企業の設備投資は１７％、雇用の伸び率は８％下がり、経済全体の生産性の伸びを０・３ポイント押し下げると推
計した。
だが、世界は再び低金利に目を向け始めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３０日、１９年中に２回を見込んでいた追加利上げを
棚上げする方針を示した。米中の貿易摩擦で経済の先行きが曇り、世界の中銀は金融緩和からの出口戦略に修正を迫られる。
本来、収益力が低い企業は高い金利で借りざるを得ず、成長する企業は低利で借りる。資金を成長分野に流す金利の機能が失われた
ままでは、経済の成長力は高まらない。
0121名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/10(日) 09:53:59.44ID:wF9NeGnE2019/02/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は現金を使わないキャッシュレス決済のシステムをクレジットカード世界最大手の米ビザと開発
する。ビザは日本ではブランドの提供にとどめてきた。キャッシュレス決済の普及を見据え、日本でも決済業務を本格的に始める。ビザが
持つ安全性の高い技術をもとに、日本でもキャッシュレスの基盤づくりが一段と進む。
新しいシステムはクレジットカードや電子マネー、スマートフォンを使ったＱＲコードなど多様な決済手段に対応する。４月から立ち上げ、小
売店や飲食店に採用を働きかける。ビザは大量のデータを正確に送る仕組みや、情報漏洩を防ぐ技術などを提供する。
ビザは日本ではカード会社にブランドの利用を認め、利用料を徴収するビジネスを手掛けてきた。海外では米ＪＰモルガン・チェースや英バ
ークレイズなどと個別に決済システムを構築し、システムの利用料を得ている。取引関係が長い三井住友ＦＧと組み、日本でも決済に伴う
収益をあげる方向に切り替える。
最近はＩＴ（情報技術）企業がＱＲコード決済に相次ぎ参入し、国内で２割程度にとどまるキャッシュレス決済が広がる可能性がある。三井
住友ＦＧとビザは決済システムを通じて購買データを取得し、加盟店の販売促進に役立てる。データを処理する決済センターは、ネット通販
の決済代行に強みを持つＧＭＯペイメントゲートウェイと共同で開発・運営する。
三井住友ＦＧはビザが海外で蓄積した技術を生かし、信頼できるシステムを構築する。利用する加盟店の開拓を進めて決済コストを下げ、
競争力を高める狙いがある。
0122名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/12(火) 08:16:17.09ID:KajuAMPphttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41081840Y9A200C1000000/
日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が利上げをいったん停止するなど
ハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景に
ある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるな
ら、座視するわけにはいかないだろう」――。
0123名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/12(火) 12:16:04.33ID:KajuAMPp2019/02/12 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、4,200円。
米系大手証券が2月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から4,200円に引き下げた。因みに前日（2月7日）時点のレーティングコンセンサスは4.5
（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,380円（アナリスト数14人）となっている。
0124名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/12(火) 12:25:34.90ID:KajuAMPp2019/02/12 11:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
米系大手証券が2月8日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（買い(1)）に据え置いた。
一方、目標株価は820円から800円に引き下げた。因みに前日（2月7日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは803円（アナリスト数13人）となっている。
0125名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/12(火) 15:50:28.39ID:KajuAMPp02/08 8411 東1 みずほ マッコーリー Neutral継続 180→170円
0126名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/13(水) 11:03:10.77ID:NjLdNJev三菱ＵＦＪなどメガバンクが戻り足、米金融株高受け出遅れ修正の動き
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902130220
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。
全体相場は前日に続きリスク選好ムードが強く、日経平均はフシ目の２万１０００円台を突破している。背景に
は米国株高があり、前日の米株市場ではＮＹダウが３７０ドル余りの上昇をみせるなか、ゴールドマン・サックス
やＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み上昇、東京市場でも相対的に出遅れ感の強いメガバンクに値ごろ感
からの買いが流入している。米長期金利も足もと水準を戻す方向にあり、前日の米１０年債利回りは２．６８４％
と続伸、これも株価にポジティブに働いている。
0127名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/13(水) 11:20:20.38ID:NjLdNJev2019/02/13 11:05 日経速報ニュース 335文字
13日午前の債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015％高い
マイナス0.005％を付けた。12日の米株高に続いて13日の日経平均株価も上昇し、投資家がリスクをとる姿勢を強めたこと
から、安全資産としての債券を売る動きにつながった。財務省が11時50分締め切りで実施する５年債入札を前に持ち高を整
理する目的の売りも出た。
0128名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/13(水) 21:19:44.72ID:NjLdNJev2019/02/13 日本経済新聞 夕刊
住友商事は、三井住友銀行、日本政策投資銀行と共同で再生可能エネルギーに特化した投資ファンドを近く設立する。まずは住商が
他社と共同開発した洋上風力発電所を投資対象とする。再生可能エネルギーの発電所需要が国内外で伸びるなか、機関投資家の投
資を呼び込み、２０２５年までに１０００億円規模のファンド組成を目指す。
３社は既に共同出資でファンドの運営会社を設立し、１号ファンドを国内の機関投資家向けに３００億円規模で募集している。２月中に
も募集を締め切る見通しだ。
運営会社には住商が５１％を出資したほか、三井住友銀と政投銀がそれぞれ２４・５％を出資した。
運営会社は、住商が開発した再生エネ発電所を対象に、今後数年間で２号、３号目のファンドの募集も始めていく。
0129名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/14(木) 07:09:23.35ID:aA77J1c82019/02/14 日本経済新聞 朝刊
１３日の日経平均株価は約２カ月ぶりに２万１０００円台を付けた。回復をけん引したのは、２０１８年末に売られた輸出関連株の買い戻し
が中心。本格的な上昇には材料不足との見方は多い。市場で有望視されているのが、建設や不動産株といった業績は伸びているが株価
が上昇していない「低評価」業種。低評価につながっている懸念が払拭されつつあり、見直し機運が高まっている。
この日の日経平均は２万１２００円前後で伸び悩んだ。ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は「商品投資顧問（ＣＴＡ）が年末に積んだ
売り持ち高を解消したり、株式の保有割合を下げた年金基金が買い戻したりしたにすぎない」と勢いのある上昇が続くのは難しいと指摘する。
昨年来安値を付けた１８年１２月２５日から１９年２月１３日までの株価騰落率を見ると、上昇率上位に機械や電気機器などの輸出関連銘
柄が並ぶ。１２月２５日までの１週間で９％急落した際の下落率が高かった業種と重なり、下げ過ぎの反動にすぎないことがうかがえる。
□ □
上値を追うには幅広い銘柄に買いが広がることが欠かせないが、そのカギとなりそうなのが建設株や不動産株だ。業績は伸びているのに
株価が上がっていない共通点がある。ＪＰモルガン証券によると、０５年初を１００として指数化すると、先週末時点の建設株の１株利益（ＥＰ
Ｓ）は、１５年初から２倍に伸びたが、株価は２割高にとどまる。
低評価の理由は業績の先行き懸念だ。２０年の東京五輪後の落ち込みが強く意識されてきたが、ここにきて「五輪後の大型案件も見えて
、建設業は高水準の利益を保ち続けそう」（野村証券の前川健太郎氏）との見方が広がってきた。前川氏によると、２３年の東京都心５区の
大型ビル竣工坪数は、１８年や２０年並みの高水準を保つ見通し。虎ノ門や八重洲の再開発計画があり、２４年も山手線の新駅「高輪ゲート
ウェイ」周辺の再開発が続く。
不動産株も１８〜２０年のオフィスの大量供給を受け、需給悪化が懸念されてきたが「足元でも企業のオフィスの拡張需要が強く、２２年ご
ろまでは需給が崩れないだろう」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の竹村淳郎氏）と変わってきた。
□ □
相場全体では２０年前後の世界経済の減速や、金融政策の正常化による過剰流動性の解消への懸念が根強い。ＪＰモルガン証券の阪上
亮太氏は「これまでＰＥＲ（株価収益率）が切り上がってきた銘柄に売り圧力が強まる中で、これまで過小評価されてきた建設株などには資
金流入が期待できる」と話す。
ただ投資家がこれら低評価業種への向き合い方を変えるには当面、国内景気が極端に悪化しないとの確信も必要となる。低評価業種が
このまま放置されるかどうかは、相場全体が上昇する試金石ともなりそうだ。
0130名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/15(金) 09:47:28.81ID:NCYvxis/三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利低下で利ザヤ悪化を懸念
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
といったメガバンクが安い。１４日に発表された米１２月小売売上高は前期比１．２％減と市場予想（０．１％増）を下回った。
これを受け、米景気への先行き不透明感が高まり米１０年物金利は前日比０．０５％低下の２．６５％まで下落した。この日の
東京債券市場でも長期債利回りが低下している。国内外での金利低下が、利ザヤ縮小による収益悪化につながるとの懸念が
浮上し、三菱ＵＦＪなど大手銀行株には売りが先行している。
0131名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/15(金) 16:10:12.58ID:NCYvxis/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401251&;g=eco
2019年02月14日19時54分
. 全国銀行協会（全銀協）の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例記者会見で、日銀の金融政策について、
「物価目標の２％にこだわり過ぎるべきではない」と述べ、目標を一定の幅で示すなど柔軟に見直すよう求めた。
物価上昇率を２％に高める目標に固執して強力な金融緩和を続ければ、地方銀行などの経営体力の低下が深刻化
することに懸念を示した発言。日銀は２％を超えるまで強力な緩和を続ける方針だが、足元の物価は１％未満で、達成
は程遠い状況だ。
0132名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/16(土) 12:10:06.75ID:ASaBZCjchttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-14/PMXUS56KLVRA01?srnd=cojp-v2
0133名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/17(日) 06:55:01.23ID:+7wdg+onhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41377310W9A210C1MM8000/
イスラム債、日本で販売、三菱ＵＦＪ、国内勢の投資に道、発行助言、マレーシアで認可。
2019/02/17 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米モルガン・スタンレーと組み、イスラム諸国の企業が発行する「イスラム債」の販売を３月にも
始める。金利の概念がない債券は日本での税務処理が難しく、邦銀は手掛けていなかった。日本とマレーシアの当局との調整を受け
て参入する。イスラム圏の企業の資金調達を後押しし、国内の機関投資家の需要を掘り起こす。
三菱ＵＦＪ銀行のマレーシア法人が弁護士や税理士、当局と調整して、イスラム債から得られる収益の日本の税法上の扱いをまとめ
た。イスラム債は発行形態によって配当や売買益、リース料などが投資家に還元される。これらが日本の税法でどの項目にあたるか
を現地の当局を含めて精査し、体系的にまとめた。
こうした取り組みを受け、イスラム債の新規発行への助言業務でマレーシアの中央銀行から認可を得た。証券会社を含むグループで
債券を扱い、投資家が適切に税務処理できるようにする。
イスラム債はシャリア（イスラム法）にのっとった資金調達手段。イスラム教で禁止された金利の概念がない。邦銀はこれまでイスラム
圏の企業に現地法人を通じて融資を手がけ、現地の法律で税務上の処理をしてきた。債券は収益が日本に戻り、税の処理が難しい。
イスラム圏ではマレーシアやサウジアラビアなどで経済成長が続く。イスラム債の投資収益も４〜５％と高い。日本の銀行や生命保
険会社は低金利で運用に悩んでいる。三菱ＵＦＪグループは高収益が見込める商品として提供する。
0134名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/17(日) 06:57:29.38ID:+7wdg+on2019/02/17 日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社が三大都市圏の個人を対象に調べた日経金融機関ランキング（第１５回）で、みずほ信託銀行が顧客満足度で２年
続けて首位になった。２位はセブン銀行で前回８位から順位を上げた。３位はソニー銀行、４位はイオン銀行で異業種からの参入組が
上位を占めた。（詳細を１７日付日経ヴェリタスに）
みずほ信託銀は品ぞろえへの評価が高かった。２０１７年に介護や見守りなどの生活支援サービス紹介を付帯した「選べる安心信託」
を売り出した。１８年には公的年金の給付がない月に一定額を分配する「１００年ギフト」の取り扱いを開始。高齢化社会に合わせた商
品展開でニーズを捉えた。
異業種参入組は利便性を中心に支持を得た。セブン銀はコンビニ以外にショッピングセンターや地下鉄駅などへのＡＴＭ設置を進め
た。ソニー銀は住宅ローンの事前審査に人工知能（ＡＩ）を活用して期間を短縮。イオン銀はイオンの買い物で特典が付くカードを展開し、
顧客の囲い込みを進めた。
首都圏、中京圏、近畿圏で日ごろ利用している金融機関の満足度をインターネットを通じて聞き、男女４０４２人から回答を得た。
みずほ信託、首位守る 金融機関ランキング 2位はセブン銀
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41356540V10C19A2EA3000/
0135名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/18(月) 06:06:56.56ID:mxPBhJog2019/02/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は貿易に伴う資金決済で、取引の記録をネットワークで共有する「ブロックチェーン」を取り入れる。非効率さが指摘される
過程を電子化し、書類の作成や照合に要する作業を効率化する。企業が持つ取引先の売掛債権などを素早く現金化でき、資金繰りの改
善にもつながるという。今夏に実用化し、貿易取引の活性化で手数料収入の拡大をめざす。
ブロックチェーンは売買取引や契約内容の記録を共有する技術で、システム障害に強いのが特徴だ。三井住友銀は三井物産との実験
を通じ、書類の作成や点検にかかる時間を約７割減らせる効果を確認した。
書類を電子データに置き換えれば、銀行は企業側が持つ売掛債権などの現金化に応じやすくなるという。
貿易の実務では、保険証券や船荷証券など多くの書類が異なる仕様で取り交わされている。関係者が円滑に授受できないと港に届い
た荷物が留め置かれることもある。
ブロックチェーンの活用でデータを瞬時に共有できるようになると、物流の停滞を防ぐことが期待できる。煩雑な手続きが理由で輸出に及
び腰だった中小企業が海外に販路を求めやすくなる効果も見込める。
海外では英ＨＳＢＣなどがブロックチェーンを使った貿易金融の仕組みを開発。三井住友銀が加わる枠組みでは、仏ＢＮＰパリバや独コメ
ルツ銀行も実用化を進めている。
0136名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/18(月) 06:11:10.13ID:mxPBhJog2019/02/18 日本経済新聞 朝刊
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用も
くすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむ
リスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）
１月２９日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時２００円以上下がったが、午後は上昇に転じた。大きな役割
を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を７０４億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは
「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。
購入は年６兆円
日銀がＥＴＦを買い始めたのは日経平均株価がおおむね１万円を割り込んでいた２０１０年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入
を開始した。当初の購入上限は４５００億円だったが、１３年の黒田東彦総裁の就任後、購入額が増加。１６年には年３兆円強から６兆円
にほぼ倍増させる方針を打ち出した。
株価の下支えで効果を上げた一方、大量購入を続けたことで日銀が損を出すリスクも高まった。
日経平均株価は１３年初めは１万円近辺だったが、１８年は２万円を超える水準で推移しバブル後最高値も記録した。こうした株高局面
で日銀が購入したＥＴＦの簿価も上がった。日経平均株価に換算すると当初は１万円以下だったが、今では１万８４００円程度だ。
簿価が大きくなれば、株価の変動が含み損益に与えるインパクトも比例して大きくなる。株価の上昇傾向が続いた１８年９月末時点で、
日銀が保有するＥＴＦの含み益は７兆円強あった。だが昨年末の株安を受けて一気に２兆円程度まで減った。
ＪＰモルガン証券によると株価が１万８４００円前後と現在の水準より１割ほど下がると日銀の含み益は吹き飛び、逆に含み損が発生
する。ＥＴＦを売って損を確定させなくても引当金を積む必要が生じ、利益や自己資本が目減りする。
日経平均が１万７７００円前後まで下がれば赤字に陥る可能性がある。日銀の自己資本は８兆円なのに対し、１月末のＥＴＦ保有額は
簿価でその３倍の２４兆円。大きなリスクを内に抱えている。
政策のジレンマ
仮に赤字転落や資本が急減する事態になっても、日銀が倒産することはない。とはいえ政府の資本注入が必要になれば、通貨の信認
が落ちる恐れがある。資本注入のコストは国民負担となり、ＥＴＦを買い続ける政策の意義に対する追及が強まるのも必至だ。
日銀も危機感を強めている。昨年７月には年６兆円の購入について「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を
追加し、減額の可能性を示唆した。
だが、急に購入をやめると株価急落を招きかねない。昨年末の株安局面では購入額を増やさざるをえなかった。政策の正常化と株価
対策の間でジレンマに陥る。
日本経済研究センターの左三川郁子氏は「将来の損失を少しでも和らげるため、年４千億円強あるＥＴＦの分配金を引当金に回すべき
だ」と提言する。さらに「将来の手じまいの道筋を正面から議論すべきだ」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）など、より抜本的な対応を求
める声もある。
米中貿易戦争の行方など株価に影響しそうな不安要因は多い。日銀は右肩上がりで続けてきたＥＴＦ購入を見直す時期を慎重に探ると
みられる。
0137名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/18(月) 06:14:41.21ID:mxPBhJoghttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41376120W9A210C1NN1000/
0138名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/18(月) 09:56:57.09ID:mxPBhJog三菱ＵＦＪなどメガバンクに投資資金流入、リスクオンで米金融株高の流れ波及
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201902180203
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクが人気。前週末の米国株市場ではＮＹダウが４４０ドル強と大幅高となったが、ゴールドマン・サックスやＪＰモル
ガンなど大手金融株が買われ、全体相場を牽引した。東京市場でもリスク選好ムードのなか、相対的に出遅れ感の顕著なメガ
バンクに水準訂正期待の買いが流入している。三菱ＵＦＪのＰＢＲは依然として０．５倍未満、三井住友は０．５倍台前半、みずほ
は０．５倍近辺と割安圏に放置されている。
0139名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/18(月) 13:27:36.32ID:mxPBhJoghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-17/PMYHM26K50XT01?srnd=cojp-v2
0140名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/19(火) 06:06:56.99ID:LulHVj8i2019/02/19 日本経済新聞 朝刊
米中貿易協議の進展期待から前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、週明け１８日は日経平均株価が大幅反発した。
チャート分析上は、昨年来の高値から安値までの下げ幅の「３分の１戻し」を達成し、安堵の声も聞かれる。もっとも、上昇相場に転じ
たとの見方は依然、少ない。強気転換できない根拠もまた、チャート上で見つけ出すことができる。
「まずは３分の１戻しをクリアしましたね」。１８日、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストの表情は明るかった。
□ □
日経平均は昨年１０月２日に２万４２７０円の高値を付けたあと、そこから昨年１２月２５日には１万９１５５円まで下落した。この間の
下げ幅は５１１５円で、その３分の１戻しは２万０８６０円近辺だ。加えて、１８日は前週末に割り込んだ２万１０００円台を再び回復した。
２万１０００円は年初から当面の上値抵抗帯とみられていた。
「ひとまず、目先の節目を上回ってきた」（三浦氏）のは、相場が底割れするような過度の悲観が薄れてきたことを示す。悲観の修正
は、個別銘柄の動きにも表れた。１８日は、１０月から年末にかけて猛烈な売り浴びせがあった銘柄への買いが目立った。
代表例は安川電機だ。１８日は前週末比２０５円（７％）高まで買われた。１８日の終値は３２６５円と、１月４日に付けた昨年来安値
（２４２６円）からの戻りは３５％に達する。個別材料が出たわけではないが、米中両国が協議を継続すると伝わり、中国経済の先行き
が明るくなるとの見方から関連銘柄に買い戻しが入りやすかった。
一方で、弱気サインもなお、チャート上にともったままだ。
昨年１２月、日経平均は２６週移動平均線が５２週平均線を上から下に抜ける「デッドクロス」を形成した。以降、両平均線の差は広が
り続けているうえ、ともに傾きが下を向いている。
中国景気の先行きへの警戒感は、弱気サインを裏付けるかのようだ。輸出比率の高い主力企業の収益への影響は大きい。中国政
策に詳しい大和総研の斎藤尚登主席研究員は「国内消費の刺激策には手詰まり感が漂い、これまでのような爆発的な成長率の伸び
はもう見込めない」と話す。
□ □
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを巡る思惑も影響している。パウエル議長は直近こそ利上げに慎重な姿勢に転じているが「強い
経済指標が出れば、利上げ停止姿勢が一変する可能性もある」（三井住友アセットマネジメントの山本誠司・株式運用グループヘッド）
との警戒は消えない。
慎重論にかき消され「次は２分の１戻しを目指す」といった楽観的な見通しはほとんど市場から聞こえてこない。相場格言には「強気
相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち……」という言葉もある。上値を追えない理由を探しているうちに買い場を逃した、という事
態にならなければいいのだが。
売られすぎ銘柄の〓買い戻しが目立った
銘柄名 １８日の〓上昇率 １０月２日から１２月２５日までの下落率
安川電 ６．０％ ▲２５．８％
旭化成 ５．３ ▲３８．９
昭和シェル ５．２ ▲４５．２
ＪＸＴＧ ５．２ ▲３９．１
住友鉱 ４．９ ▲２９．０
日立建機 ４．６ ▲３４．９
古河電 ４．６ ▲３７．３
オークマ ４．１ ▲２６．３
板硝子 ４．１ ▲３６．９
日経平均 １．８ ▲２１．１
0141名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/20(水) 06:09:41.08ID:bkslKkrp2019/02/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は、定型的な業務を自動化するソフトウエア「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を支援する新会社
を２０日付で立ち上げる。地方銀行や証券会社、事業会社から設計や開発、運用までを請け負う。データの収集や入力など人手に頼る
作業をロボットで代替し、人材をより生産的な分野に振り向ける取り組みを後押しする。
同行が全額出資する子会社「ＳＭＢＣバリュークリエーション」の業務を４月に始める。資本金は約５億円で、従業員数は兼務者を含め
て１５人程度とする。
三井住友銀では２０１７年４月にＲＰＡの活用を始め、１８年９月末時点で８００人分（１６０万時間）の業務を自動化。２０年３月末まで
に１５００人分（３００万時間）の業務量を浮かせる計画だ。貸出先の財務情報を自動で集めて資料をつくったり、マネーロンダリング
（資金洗浄）対策で疑わしい取引を収集したりしている。
こうした導入例をもとに、ＲＰＡによる業務の効率化を検討している企業に利用を働きかける。金融機関だけでなく、事業会社でも事
務の省力化に生かせるという。
0142名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/20(水) 08:49:19.96ID:bkslKkrpテクニカルで選ぶ注目株＝三井住友：日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が１８日に７６５万株の出来高を伴って前週末比９８円高と上伸して
４０００円台に乗せてきた。終値で２５日移動平均線を抜き、日足一目均衡表においても２本の先行スパンで囲まれた
「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開になりそうだ。週足でも前週には、再び１３週
移動平均線に対するプラスカイ離を回復している。
１９年３月期連結業績は経常利益で前期比３％の増益見通しであり、連結ＰＥＲは８倍程度、連結ＰＢＲは０．５倍台、
配当利回りも４．２％程度の水準にある。
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/21(木) 05:57:02.47ID:XD56Vfolhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41531860Q9A220C1FF2000/
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/21(木) 06:03:05.28ID:XD56Vfol2019/02/21 日本経済新聞 朝刊
スマートフォン（スマホ）を使った決済分野で競合が激しくなる中、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と地方銀行約６０行の銀行連合が
２０日、デジタル通貨「Ｊコインペイ」の３月サービス開始を発表した。預金口座という消費者の「財布」を直接握る強みを生かし、異業種進
出に対抗する。ただ、ポイント付与など関連サービスと一体化した新興勢への対抗は容易ではない。
「新規参入が相次ぎ、金融機関が決済サービスを提供するという常識が崩れている」。みずほＦＧの坂井辰史社長は危機感をあらわにし
た。
消費データという金脈を握るスマホ決済は既存の金融機関勢を追い越し、対話アプリ大手ＬＩＮＥや電子商取引（ＥＣ）の楽天などが先行
する。
そこに後発組として挑むＪコインペイ。北は北海道から南は九州まで全国の地銀や信託銀行が名を連ねる銀行連合が母体だが、既存サ
ービスとの差別化が焦点となる。
決済時の使い勝手は大差がない。買い物時にアプリを起動しＱＲコード決済する。１コインを１円とし預金口座からアプリにチャージして使
う。
銀行連合の武器は銀行口座との近さ。使用額はＪコイン残高から引き落とされるが、銀行口座に戻す場合に手数料がかからない。一方
、ＬＩＮＥペイはアプリ内の残高から銀行口座に戻すたびに手数料が必要だ。
クレジットカードを使う場合、チャージ不要になるのが一般的なスマホ決済だがクレジットカード利用には審査が必要だ。Ｊコインペイは事
前審査も不要で１８歳未満など「若年層を含む幅広い世代の利用ニーズをつかめる」（みずほＦＧ）。
また、銀行系の決済サービスとしては既にデビットカードがあるが送金には対応していない。新興勢は例えば親から子どもへの小遣いや
、同僚との割り勘など新しい送金ニーズを開拓した。Ｊコインは決済に加え、同様の送金機能も備える。
加盟店の獲得が普及のカギを握る。ファミリーマートやビックカメラ、ＪＲ東日本などが参加の意向を示す。数年内に３０万店以上の加盟
店と６５０万人以上のユーザー獲得を目指す。参加行合計で５６００万人の口座保有人数が母数になる。だが、例えばＬＩＮＥの利用者は
国内で７９００万人、ＬＩＮＥペイ加盟店は１３０万店に達する。
そこで飲食店や小売店などが支払う加盟店手数料を抑え普及を優先させる。２〜５％程度とされるクレジットカードなどより低く設定。さら
に中国アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」などの利用者がＪコインペイ加盟店で決済できるよう連携を急ぐ。
新興勢も新サービスで対抗する。メルカリは２０日、今春めどにスマホ決済子会社のメルペイ（東京・港）による後払いサービスを始めると
発表した。スマホ決済などの利用履歴を基に信用力を算出。残高不足でも買い物を可能にし、商品使用後にアプリで売却して後払いする
などの利用法を想定する。陣取り合戦は激しさを増している。
0145名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/21(木) 06:04:18.88ID:XD56Vfolhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41514000Q9A220C1EA1000/
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/21(木) 06:09:00.93ID:XD56Vfol2019/02/21 日本経済新聞 朝刊
みずほ証券は米投資銀行のペレラ・ワインバーグ・パートナーズとＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務で提携する。日本企業関連で国境を
越えた案件が増加しているのに対応し、北米や欧州など海外の情報網を拡充する。１０００億円を超える大型案件の獲得を目指す。
ペレラは著名投資銀行家のジョセフ・ペレラ氏が率いる独立系で、２００６年に創業した。米欧や中東に約５００人の専門バンカーを抱え
、欧米の大企業を中心に助言している。１５年にはビール世界最大手、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブが英ＳＡＢミラーを買収
した約１３兆円の案件で、売り手側についた。１６年には米ＡＴ＆Ｔによる米タイム・ワーナー買収案件を買い手側でアドバイスするなど大
型案件での実績が多い。
調査会社のリフィニティブがまとめた１８年のグローバルなＭ＆Ａ助言金額ランキングで、ペレラは１９位、みずほフィナンシャルグループ
は２１位だった。ペレラは日本拠点を持たず、みずほと地域的な補完関係を高める狙いもある。みずほは協業によって、日本の顧客企業
に海外企業の詳細な情報を提供しやすくなる。
0147名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/22(金) 06:08:48.49ID:S3rZC+gj2019/02/22 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と丸紅はそれぞれの系列会社の資本提携でリース事業を強化する。航空機など海外の高収益リース
事業を開拓する。低金利による運用難のなかで高収益事業を求めるメガバンクグループの動きが、海外にネットワークを持つ商社との連合
に発展する。
みずほＦＧがまず旧日本興業銀行系で３・８１％を出資している興銀リースの第三者割当増資を引き受け、出資比率を２０％超に上げる。
追加出資額は数百億円とみられる。
同時に興銀リースが丸紅子会社のエムジーリース（東京・千代田）に出資。興銀リースと丸紅が５０％ずつの出資にする。２０１９年３月末
までの完了を見込む。
世界のリース市場は新興国の中間層の拡大や温暖化ガスの排出抑制の動きを受け、航空機などの分野で成長が見込める。興銀リース
の１８年３月期の売上高は３９９７億円で国内の業界８位。エムジーリースは３８５億円。単純合算で７位の芙蓉総合リースの５９０２億円に
及ばないが実質的な一体運用で売り上げ増をめざす。
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/24(日) 11:56:57.33ID:MVMihA6rhttps://jp.reuters.com/article/usa-occ-mufg-idJPKCN1QB2A6
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/25(月) 10:23:37.33ID:MVHap3lkhttps://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902250157
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米金融株軟調も出遅れ感顕著で押し目買い優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは前週末終値近辺で
頑強な値動き。
前週末の米国株市場ではＮＹダウなど主要指数がいずれも上昇したが、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグルー
プなど大手金融機関はいずれも軟調。ＦＲＢのハト派姿勢が取り沙汰されるなか、米長期金利の上昇思惑が後退している。
しかし、東京市場ではメガバンク各社の株価出遅れ感が際立っており、下値抵抗力を発揮。ＰＢＲや配当利回りなどの株価
指標が割安で押し目買い意欲が旺盛。
0150名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/25(月) 11:02:59.51ID:MVHap3lkhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39204120Q8A221C1000000/
0151名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/26(火) 09:36:29.29ID:2YwPMxHi2019/02/26 09:25 日経速報ニュース
0152名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/26(火) 11:50:32.51ID:JrtAeRUghttps://downloadcenter.intel.com/download/28567/
0153名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/02/27(水) 06:24:56.18ID:XnaEEzSI0154名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/01(金) 08:37:16.01ID:0/5+atu1https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902280489
メガバンクが底堅さ発揮、米１０年債利回り上昇受け出遅れ修正狙いの買いが厚い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクがいずれも底堅さを発揮している。全体相場は軟調ながら主力輸出株への逆風が強い一方で、株価の出遅れ
顕著な銀行セクターは押し目買いが厚い。米長期金利が目先上昇しており、前日は米１０年債利回りが２．６８％台まで上昇。
米国事業における運用環境の改善が株価を刺激している。また、３月期末を控え、高配当利回りも魅力でインカムゲイン狙いの
買いも誘導している。
0155名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/01(金) 16:28:41.50ID:0/5+atu12019/03/01 日本経済新聞 夕刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は独大手銀行、ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収する方向で
最終調整に入った。貸出債権も含め、買収価格は７０００億円程度とみられる。銀行へのＭ＆Ａ（合併・買収）を除いた金融事業
の買収では同社で過去最大。航空機は今後も需要の増加が見込まれており、成長市場を取り込む。
買収の手続き、時期は今後詰める。三菱ＵＦＪ銀行が航空機ファイナンスの債権や事業基盤を買い取り、ファンドの運用や資産
管理など一部の事業はグループの東銀リースが引き受けるようだ。ＤＺバンク傘下の航空機ファイナンス事業の従業員も三菱ＵＦ
Ｊに移る。
三菱ＵＦＪの事業買収では、２０１０年に英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）から、プロジェクト融資事業を約５
０００億円で買収した。今回の規模はそれを上回る。
日本航空機開発協会によると、世界の航空旅客需要は２０１７年から２０年間に年４・５％のペースで伸びると予想されている。
環境規制に対応した新型機への更新需要もある。
0156名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/01(金) 16:30:20.11ID:0/5+atu12019/03/01 日本経済新聞 夕刊
金融正常化政策が行き詰まり、利上げと量的引き締めを止めたからといって、米国経済が減速から加速に転じるわけではない。
実体経済の減速をもたらしたのは、好況が長期にわたり続き、この間に債務が異常に拡大したからだ。
景気のさらなる減速や株価の下落に反応して中央銀行が再び緩和政策に転換しても、経済を加速に導くことはできないだろう。
現在の中国が好例だ。景気の落ち込みと米国との貿易摩擦が重なり、先行きが見通せない。こうしたなか金融政策の緩和と、米
中貿易摩擦の妥協が近いという見方から株価は大きく反騰している。問題はこの持続性だ。
中国の基本課題は、経済の投資主導型から消費主導型への転換だ。ここで制約となるのが、工業化を急ぎ過ぎた結果としての
過大投資と過剰債務である。
脱工業化のなかで貿易黒字が縮小。海外からの直接投資も減り国際収支が苦しくなってしまった。一段の金融緩和は資本の流
出につながり人民元安を招くが、金融を緩めなければ企業倒産が続出する。サービス化経済に向けた投資の前に、過去の債務が
重荷となるのである。
米国でも金融政策の正常化ができず、緩和状態を長引かせれば、日本のように金融機関が立ち行かなくなる。それでも資産価
格の下落を恐れて、何も決めない先送りをすれば、市場の崩壊を待つだけとなる。
それよりも大きな問題は、ポピュリズムの左傾化、社会主義化だ。富裕税の新設、所得税の最高税率の大幅引き上げや教育費
の無償化、医療費の公的補助といった非市場的な「大きい政府」志向である。その意図は良いのだが、経済の非効率化は避けら
れない。市場経済の枠を守りながら成長戦略は描けないのか。今後、バブルが崩壊した後の最大の課題である。
0157名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/01(金) 16:39:54.33ID:0/5+atu1https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-01/PNNXE76TTDS201
0158名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/02(土) 06:16:55.58ID:BT0qngXd2019/03/02 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１日、独２位の銀行、ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を２０１９年後半
にも買収すると発表した。買収金額は非公表だが約７千億円とみられる。邦銀は海外で貸し出しを伸ばしてきたが、低金利で収益力
は低下している。リスクはあるが好採算を見込める事業を拡大する。
ＤＺバンクグループの航空機ファイナンス事業は、航空機を購入する航空会社やリース会社への融資を主に手掛けている。貸出債権
の総額は約５６億ユーロ（７１６３億円）。
三菱ＵＦＪは該当する事業の１００人超とみられる従業員を受け入れる。グループの東銀リースが英国に現地子会社を新設し、航空機
に関するファンドの運用や資産管理など一部の事業を引き受ける。
巨額の買収をするのは、航空機分野の将来性が高いとみているからだ。民間の予測によると、世界の民間航空機の資金需要は２３
年に１８年の１・５倍になる。三菱ＵＦＪは１８年度に始めた中期経営計画で、欧州の主要施策として「航空機」を据えていた。
「時間を買う。担保付きで収益の高いビジネスを取りに行く」。三菱ＵＦＪの担当者は同日、記者への説明で強調した。
銀行へのＭ＆Ａ（合併・買収）を除いた金融事業の買収では同社で過去最大となる。
三菱ＵＦＪ銀行の航空機ファイナンスの資産残高は現在、７０００億円程度といい、買収により倍増する。ＤＺバンク子会社の航空機フ
ァイナンス事業は数カ月前から入札を実施しており、複数の銀行が名のりを上げていた。
これまでの三菱ＵＦＪの航空機ファイナンスは主に先進国で大手の航空会社が新しい機体を買う際の融資にとどまってた。買収により
中古機や新興国市場に事業を広げる。
航空機ファイナンスは航空会社に対するリースを主軸に高い利回りが見込める。金融関係者によると「リース料率で言えば１０％近い
利回りが見込める」。総資産利益率（ＲＯＡ）も１％後半から２％台が期待できるという。
三菱ＵＦＪの連結総資産残高は１８年度上期時点で３０６兆円。世界で有数の貸し手として海外でも残高を増やすことで存在感を高め
てきた。だが利回りが低ければ収益貢献は難しい。今回の買収を機に、低採算の貸し出しは見直しを加速する。
0159名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/03(日) 10:58:51.91ID:L0YBhwJChttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190301/bse1903011223006-n1.htm
2019.3.1 12:23
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１日、ドイツ大手銀行ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収すると発表した。
買収額は７千億円規模で、銀行へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を除く金融事業の買収では同社として過去最大となる。
関係当局の承認を前提に今年後半までに買収を完了する予定。グループの三菱ＵＦＪ銀行が航空会社や航空機リース会社に対する貸
出債権約５６億ユーロ（約７１００億円）と事業基盤を譲り受け、東銀リースがファンドの運用や航空機資産の管理など一部の事業を担う。
三菱ＵＦＪＦＧは、超低金利の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、収益拡大に向けかねて航空機分野を成長戦
略の柱と位置づけてきた。今回の買収により航空機分野の貸出債権は「ほぼ倍増する」（担当者）。
航空機市場はアジア新興国の中間層増加で拡大しており、新造航空機向けの資金需要は２０２２年まで年率９・１％で増加するとの推
計もある。他の国内金融大手も強化策を打ち出しており、三井住友ＦＧは今年１月、航空機リース事業用に欧州の航空機大手エアバスか
ら６５機を追加購入する契約を結んだと発表した。
0160名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/03(日) 11:01:10.87ID:L0YBhwJChttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190301/bse1903011955007-n1.htm
2019.3.1 19:55
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１日、ドイツ大手銀行ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収すると発表した。
買収額は７千億円規模で、銀行へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を除く金融事業の買収では同社として過去最大となる。
関係当局の承認を前提に今年後半までに買収を完了する予定。グループの三菱ＵＦＪ銀行が航空会社や航空機リース会社に対する貸
出債権約５６億ユーロ（約７１００億円）と事業基盤を譲り受け、東銀リースがファンドの運用や航空機資産の管理など一部の事業を担う。
三菱ＵＦＪＦＧは、超低金利の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、収益拡大に向けかねて航空機分野を成長戦
略の柱と位置づけてきた。今回の買収により航空機分野の貸出債権は「ほぼ倍増する」（担当者）。
航空機市場はアジア新興国の中間層増加で拡大しており、新造航空機向けの資金需要は２０２２年まで年率９・１％で増加するとの推
計もある。他の国内金融大手も強化策を打ち出しており、三井住友ＦＧは今年１月、航空機リース事業用に欧州の航空機大手エアバスか
ら６５機を追加購入する契約を結んだと発表した。
0161名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/03(日) 11:30:26.14ID:L0YBhwJChttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40242170Q9A120C1NN1000/
0162名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/03(日) 11:41:44.43ID:L0YBhwJChttps://www.asahi.com/articles/ASM2V62KVM2VULFA02C.html
みずほFG・丸紅、リース連合 航空機など海外開拓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41570620R20C19A2000000/
0163名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/04(月) 08:56:11.04ID:Vgct6dQp一般職と総合職を統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41982110T00C19A3EE9000/
0164名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/04(月) 12:27:05.55ID:Vgct6dQphttps://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QL03H
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日午前の参議院予算委員会で、金融緩和政策からの出口戦略について、
適切な時期に戦略や方針を策定し、示す考えを明らかにした。ただ、現時点では物価安定目標達成まで距離があり、出口戦
略を具体的に検討するには至っていない、とも述べた。桜井充委員（国民民主・新緑）の質問に答えた。
黒田総裁は、現行の金融緩和策からの出口の局面では、金利水準の調整や拡大したバランスシートの扱いが主な課題になる
と指摘。「超過準備に対する付利金利の引き上げや保有国債の償還で対応することが考えられるが、市場の安定確保のため
にも、出口の進め方は、いずれかの時点で適切な戦略や方針を策定することが重要」と述べた。
現時点では、物価安定目標実現まで、相当時間を要する状況にあり「（出口の）具体的な検討には至っていない」としたうえで
「適切な時期に出口に向けた戦略・方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と繰り返した。
日銀が１月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２０年度の消費者物価上昇率見通しが＋１．５％と
なっていることを挙げ「見通し期間のなかで２％に達するのはやや難しいと思っている」と述べた。
ただ、「現時点で物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている。現在の金融緩和政策を粘り強く続け、物価安定目標を
達成したい」とした。
金融緩和策によっても物価が上昇しない理由を問われ、黒田総裁は「原油価格下落が一番効いた」としたほか、長期にわたる
低成長やデフレの経験から賃金や物価が上がりにくい慣行が根強く残っている、企業の慎重な価格設定スタンスが明確に転換
するに至っていないと指摘。さらには、企業の生産性向上余地が大きいことや技術進歩が物価が上がりにくい要因になっている
とした。
ただ「これまでの強力な金融緩和の効果もあり、日本経済はすでにデフレではない状況になっている」とし「マクロ的な需給ギャッ
ププラスの状況を続けることで、物価上昇を遅らせている要因は次第に解消していくし、予想物価上昇率も徐々に高まる。２％の
物価安定目標に向けて消費者物価上昇率も徐々に高まっていくことが展望できる」との考えを示した。
0165名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/05(火) 07:08:51.68ID:UMR7FGOf2019/03/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が一般職と総合職を統合する人事制度の見直しに着手した。４月に従業員組合へ提案してから説明会を重ね、労使協議
を経て２０２０年１月の実施をめざす。金融とＩＴ（情報技術）の融合で銀行のあり方や働き方が変化を迫られるなか、デジタル時代にふさわ
しい人事制度を模索している。
「ビジネスキャリア（ＢＣ）職の募集は今年ないのでしょうか」。企業の採用説明会が解禁された３月１日。ネット上の掲示板には、この日
に更新された募集要項を見た学生の書き込みがさっそく始まっていた。
三井住友銀には「ＢＣ職」と呼ぶ一般職が約１万１千人いる。全従業員の４割弱を占め、本支店で伝票の確認や書類の作成といった業務
を担う。新制度では、一般職も責任がより重い仕事に挑戦できるようになる。職種を総合職に一本化する試みは３メガバンクで初めてだ。
給与体系をどうするかは今後詰める。
これまで支店のサービス部長が昇進の天井だったが、今後は支店長もめざせるようになるという。事務的な仕事を望む人は現在の業務
を続けられる。
今回の見直しは２０年３月末に終える店舗改革と密接に絡む。同行は１７年春から３年間で５００億円をかけ、約４３０カ所にのぼる全店
舗のデジタル化を進めている。膨大な伝票類を店内の行員がその場で確認するのではなく、全国１０カ所の事務センターに情報を集約し
て処理する方法に移行。デジタル技術の活用で現場には余力も生まれる。
来店客が１０年間で３割程度減るなか、スマートフォンやパソコンを使うネットバンキングへの移行も加速しそうだ。窓口では資産運用の
提案などより高度な業務が求められ、一般職の職責が総合職と近づけば職種を分ける意味合いは薄れる。かねて経営陣には「現在の職
制が硬直化しているのではないか」（幹部）との問題意識があった。
現場の負担軽減と効率化が進むのと同時に、仕事の先行きに不安を抱える行員も少なくない。新たな人事制度には、意欲や能力で成
果を公平に評価し、より付加価値の高い仕事に専念してもらうようにする狙いがある。労使協議を含め、制度をどう運用していくのか。多く
の一般職を抱える銀行界の注目が集まりそうだ。
0166名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 15:39:41.38ID:c6M4q3DKhttps://kabutan.jp/news/?b=k201903060007
2019年03月06日15時10分
みずほＦＧ、今期最終を86％下方修正
みずほフィナンシャルグループ <8411> が3月6日大引け後(15:10)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終利益を従来予想の
5700億円→800億円(前期は5765億円)に86.0％下方修正し、減益率が1.1％減→86.1％減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の2106億
円の黒字→2793億円の赤字(前年同期は2599億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
0167名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 15:49:20.59ID:vKeZgzAOhttps://jp.reuters.com/article/idJPL3N20T1JI?il=0
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは６日、固定資産の減損などで約６８００億円の損失を２０１９年３月期
決算に計上すると発表した。
固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失約１８００億円を計上する。
0168名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 15:52:44.19ID:c6M4q3DK2019/03/06 15:49 日経速報ニュース
みずほＦＧ（8411）が６日夕の私設取引で下落している。ＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で
15時41分に、同日の東証終値（175円20銭）と比べ2円20銭（1.3％）安い173円で取引が成立した。その後もじりじりと下げて
いる。みずほＦＧは同日の取引終了後、閉鎖予定店舗などの固定資産の減損損失や有価証券売却損など計6800億円の損
失を2019年３月期に計上し、連結純利益が800億円になる見通しだと発表した。当初予想（5700億円）から大幅に減少し、嫌
気した売りが出ている。
0169名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 16:17:43.73ID:c6M4q3DK2019/03/06 16:05 日経速報ニュース
みずほＦＧ（8411）株が６日夕の私設取引で一段安となっている。ＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で
15時56分に、同日の東証終値（175円20銭）と比べ13円90銭（7.9％）安い161円30銭で取引が成立した。
みずほＦＧは同日の取引終了後、閉鎖予定店舗などの固定資産の減損損失や有価証券売却損など計6800億円の損失を2019年３月
期に計上し、連結最終利益が800億円になる見通しだと発表した。当初予想（5700億円）から大幅に減少し、嫌気した売りが続いている。
0170名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 16:26:17.59ID:c6M4q3DKhttps://www.asahi.com/articles/ASM3655C3M36ULFA01F.html?ref=rss
みずほフィナンシャルグループは６日、２０１９年３月期の純利益が当初の予想より８５・９％少ない８００億円になる、とする大幅な業績
の下方修正を発表した。店舗を閉鎖することによる減損や有価証券の売却損など、約６８００億円を損失として計上するためという。
みずほによると、収益計画や店舗の効率的な配置などを検討するなかで、一部稼働が始まっている新型勘定システムや閉鎖予定店舗
の減損など計５千億円を損失として計上する。また、米金利の上昇で価格が下落した米国債などの外国債券を中心に、１８００億円分の
損失を確定させる売却を実行する。
みずほなど３メガバンクは昨年後半の市場の乱高下に伴い、運用部門などで損失が出て業績に減速感が出ていた。特にみずほは２０１
８年４〜１２月期決算で３メガで唯一、通期の業績予想に対する進捗（しんちょく）率が７５％（４分の３）に届かず、業績予想の下方修正が
避けられないとの見方が広がっていた。
みずほＦＧの坂井辰史社長は６日夕方に記者会見し、大幅な業績の下方修正に至った理由について説明する。
0171名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 16:34:23.34ID:c6M4q3DKhttps://jp.reuters.com/article/mizuho-loss-idJPKCN1QN0NC?il=0
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は６日、固定資産の減損などで約６８００億円の損失を２０１９年３月期
決算に計上すると発表した。
固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失約１８００億円を計上する。
みずほは１７年１１月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、２０１９年度を初年度とする次期経営計画を策定中で、今年５月に公表する
予定だった。
その課程で、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券において合計６８００億円の損失を１９年３月期に計上する見込みになったとし
ている。
具体的には、管理会計の高度化に対応して減損会計の運用方法について見直し、同時に各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略の
見直しも進めた。その結果、国内リテール事業部門に帰属するソフトウエアや閉店予定店舗の固定資産について、約５０００億円の減損
損失を特別損失として計上する見込みとなった。
また、市場部門では、外国債等の有価証券ポートフォリオを再構築し、デリバティブ評価方法などを精緻化することに伴い、約１８００億円
の有価証券売却損等を計上する見込みとしている。
その結果、当期純利益の見通しは、前回発表時の５７００億円から８５．９％減少した８００億円になる（前期実績は５７６５億円）。
0172名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 17:44:28.92ID:c6M4q3DK2019/03/06 17:11 日経速報ニュース
鮫島豊喜・ＳＢＩ証券シニアアナリスト 2019年３月期の業績予想を大幅に下方修正したのは、将来発生しうるコストを前倒しで一括計上
した面が大きい。新型勘定システムは来期以降に本格稼働し減価償却費は増える見通しだが、コストを補う成長事業は見当たらない。
市場環境が悪化し、有価証券運用で含み損も抱えていた。どちらも今後出る見込みの負担で、それを足元で処理したにすぎない。みずほ
ＦＧの中長期的な企業価値は変化するわけではなく、今回の業績修正は株価に中立だろう。
株価の方向性を判断する上で重要なのが、今後発表するとみられる新たな中期経営計画だ。国内の低金利環境が続く中、収益性を高
める具体的な成長戦略が示されるかが焦点で、今後発生しうる損失を前倒しで計上したからといって高く評価するのは時期尚早だ。株価
が現状水準を保つには１株配当の維持が不可欠であるため、減配のリスクはないとみている。
0173名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 17:50:17.93ID:c6M4q3DKhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNXLQI6TTDS101?srnd=cojp-v2
固定資産で約5000億円の減損損失、有価証券売却損など約1800億円
みずほフィナンシャルグループは６日、今期（2019年3月期）の純利益予想を従来の5700億円から800億円に下方修正すると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト16人の今期純利益予想の平均5543億円を大幅に下回る見通しだ。
国内リテール事業部のソフトウエアや閉鎖予定店舗などの固定資産について約5000億円の減損損失を計上するほか、外国債券などの
有価証券ポートフォリオを再構築するため有価証券売却損などで約1800億円の損失が発生するとしている。今期の年間配当予想は１株当
たり7.5円と従来の水準を維持する。
同社は2017年11月に抜本的構造改革を発表。現在策定中の19年度を初年度とする次期経営計画で、ビジネス構造や財務構造、経営
基盤の３つの改革を基本方針として今年５月に公表する見通しだ。同計画の策定過程で主要連結子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀
行、みずほ証券で計6800億円の損失を19年３月期決算で計上する見込みになったと説明している。
次期経営計画では、顧客ニーズの構造変化に対応し、経営資源配分などのミスマッチを解消し新ニーズへの対応を図るほか、柔軟な
事業・収益構造を構築、社債などの市場環境の変動といった事業環境悪化のリスクに備えるなど財務基盤の強化や収益のボラティリティ
ーの抑制を目指す。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の久保太郎チーフアナリストは、みずほＦＧも含めた国内行全体でリテール事業の収益性が低下しており
、それが長期化していることが大きな問題と指摘。「今回の固定資産の減損は、会計上それを全面的に織り込んできた」とみている。特に
ソフトウエアや店舗の件で減損損失の金額が大きく、来期以降、費用減少で利益の上振れ要因となるかもしれないと話した。
松井証券の田村晋一ストラテジストは株価への影響について、予想外の減損だったので短期的にはネガティブと指摘。次の決算発表で
来期の業績予想が開示されるまではさえない水準が続くとの見通しを示した。さらに、マイナス金利の影響で銀行株が低迷する中で巨額
の減損損失計上が発表されたことで「特に海外投資家の間で、みずほ外しが加速する可能性がある」と述べた。
0174名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 17:54:34.15ID:c6M4q3DK2019/03/06 17:44 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）の坂井辰史社長は６日、都内で会見し、2019年３月期の連結最終益予想を大幅に引き下げた
理由について説明した。損失の中身については、リテール部門の固定資産の減損約5000億円のうちソフトウエアなどで4600億円程度
、統廃合する店舗で400億円程度とした。そのほか保有する有価証券の見直しに伴って、過去に投資した米国債の売却損など1500億
円を計上するほか、将来のデリバティブ取引でのリスクに備えた費用300億円を計上するという。
坂井社長は損失処理について「（みずほＦＧを）早期に成長軌道にのせるための前向きな取り組みだ」と強調した。「引き続き事業環
境は厳しい」と述べ、保有する外債の含み損や店舗の統廃合など「現時点で見通せる懸念事項はすべて処理できる」と語った。そのう
えで、リスクを一括処理することで「より柔軟で機動的な運営ができるようになる」とした。
0175名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 20:35:18.90ID:c6M4q3DK2019/03/06 18:26 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は６日、今期（2019年３月期）の連結純利益予想を大幅に引き下げたうえで、１株当たり7.5円と
している年間配当予想を据え置くと発表した。会見した坂井辰史社長は「来期以降も安定配当を維持をしたい」と述べたうえで、損失を
一括処理したことに伴い「来期以降大きく増配できるとか、自社株買いができるというわけではない」と語った。
0176名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 20:38:21.56ID:c6M4q3DK［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は６日、固定資産の減損など合計約６８００億円の損失を２０１９年３月
期決算に計上すると発表した。坂井辰史社長は会見で、減損処理の大半は次期システムを含むソフトウエアが対象だと述べ、後年度の
経費負担がなくなることから「前向きの減損だ」と強調した。
みずほは１７年１１月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、１９年度を初年度とする次期経営計画を策定中で、今年５月に公表する予定。
経営計画を検討する過程で損失計上を決めた。
今回の損失は、固定資産の減損と市場部門での損失に分かれる。固定資産の減損は合計約５０００億円で、統廃合予定の店舗に関して
約４００億円、システムのソフトウエアで約４６００億円。ソフトウエアはリテール部門に帰属し、リテール部門の収益見通しを見直す過程で
減損処理が必要と判断した。
市場部門では、米国債の含み損失を処理し、約１８００億円の有価証券売却損等を計上する。有価証券ポートフォリオを再構築する。
坂井社長は、今回の損失の大半は次期システムを含めたソフトウエアが対象だと説明した。次期システムは投資額が４０００億円超で、
次年度以降、年間８００億円規模の償却負担が生じる見込みだったが、減損処理により償却負担を軽減させる狙いがある。
坂井社長はまた、店舗統廃合に関する減損処理は今回で全て終わったとの認識を示した。外債の含み損処理については「市場環境が不
透明となるなか、キャリー収益のウエートを拡大させ、より安定的な収益構造への転換を図るためだ」と述べた。
価格下落リスクが指摘されているローン担保証券（ＣＬＯ）については「ＡＡＡ格の非常に安定したものしか保有していない。現段階で含み
損は抱えていない」（みずほＦＧ幹部）という。
坂井社長は、健全性への影響について「今回はシステムの減損が大きな割合を占めているが、当該資産は規制に従って過年度、中核的
な規制資本であるＣＥＴ１から控除済みだ。規制資本への影響は軽微だ」と指摘。ＣＥＴ１比率は中期経営計画で掲げた目標である１０％
を超過して達成する見込みだと述べた。
減損処理の結果、当期純利益の見通しは前期比８６％減の８００億円となった。坂井社長は、減損処理で「後年度負担が一気に解消して
より柔軟で機動的な運営できる」とする一方、多額の特別損失に至ったことを「非常に重く受け止める」と述べた。
自身の業績連動報酬について、報酬委員会が全額カットする方向で検討すると話した。
0177名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 20:46:53.75ID:c6M4q3DKhttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190306/bse1903061920004-n1.htm
2019.3.6 19:20
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、平成３１年３月期連結決算の最終利益予想を、従来の５７００億円から８００億円（前期実績
は５７６５億円）に大幅下方修正した。国内店舗の統廃合に絡む減損処理や有価証券の売却損などで約６８００億円の損失を計上すること
が要因。超低金利による厳しい収益環境が継続すると見込み、将来的に見込まれる損失を前倒しで一気に処理することが適切と判断した。
損失のうち、一部で稼働が始まっているシステムのソフトウエアや統廃合により閉鎖する予定店舗の評価額の見直しなどで約５千億円
を計上。みずほＦＧは全国に約５００ある店舗のうち、約１００店舗を３６年度までに減らす計画を示していたが、今後は大都市圏を中心に統
廃合の対象を数十店舗追加する。
また、残る１８００億円は、米金利の上昇で価格が下落した米国債などの外国債券売却などに伴う損失とした。
東京都内で記者会見したみずほＦＧの坂井辰史社長は、大幅下方修正の理由を「構造的な課題を早期に解決し、われわれの強みや底力
を最大限に発揮するためにも、一括して（減損）処理するのがベストだと考えた」と説明。多額の損失を出した責任を踏まえ、自身の役員報
酬のうち、今期の業績に連動する部分を全額カットするほか、他の役員についても全額か一部をカットする。
１株当たり７・５円としている年間配当予想は維持できるとしている。
0178名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/06(水) 21:26:00.46ID:c6M4q3DKhttps://jp.reuters.com/article/column-fxforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN1QN03D?il=0
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが巨額減損損失を計上したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど他の
メガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中
、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか２周遅れ」（銀行アナリスト）との指摘も出ている。
＜店舗の減損、他メガは昨年に計上＞
「このタイミングで、こんな巨額の減損を計上するとは想定外」―─。ある銀行アナリストは、みずほの突然の損失計上に驚きを隠さなか
った。
みずほが発表した損失６８００億円の内訳は、固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の米国債の損失計上約１８００億円。固定
資産の損失のうち、リテール部門にかかわる次期システムも含めたソフトウエアが４６００億円、店舗統廃合が４００億円と説明する。
店舗の統廃合に伴う損失は、三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャルグループが１８年３月期にすでに計上を済ませ、みずほが追いついてき
たかたちだ。ソフトウエアの減損は現在、統合を進めている次期システムがほとんどだという。来年度から生じる年間８００億円規模の償
却負担を軽減することになる。
新年度から新たな中期経営計画が走り出すタイミングで、損失計上を放置して先送りせずに一括処理する経営判断に踏み切った。重荷
を下ろした分、成長路線に乗れるのかどうが問われることになる。会見した坂井辰史社長は「減損処理を一気にやることで、後年度の費
用負担を解消した」と強調した。
＜買収戦略で遠のくライバルの背中＞
銀行アナリストの１人は、みずほと他の２メガとの関係について「すでに差が付いているのに、今回の損失計上により、その格差は一段と
広がるだろう」と分析する。
３グループの自己資本比率（ＣＥＴ１比率）は、１８年９月末時点で三井住友の１４％台後半、三菱ＵＦＪの１１％台後半に対し、みずほは９
％台後半と水を空けられている。
三菱ＵＦＪは３月、独銀から航空機ファイナンス事業を７０００億円超で買収するなどＭ＆Ａも積極的に進めている。健全性では三菱ＵＦＪを
抜いた三井住友も「今後はＭ＆Ａ含めた成長投資に資本を充てる」（国部毅社長）と前向きだ。
これに対して、みずほは「うちは資本が弱い。他メガのように大きな買収などは困難」（グループ会社幹部）という状況だ。
みずほは今回、巨額損失計上にもかかわらず年間配当７．５円を維持すると発表。株主には朗報だが、配当総額は約１９００億円で、通期
の業績予想８００億円を上回り、持ち出しになる。
すでに見劣りする自己資本の積み上げで、さらに劣後するのは間違いなく、Ｍ＆Ａなどの成長投資に振り向ける資本が、ますます枯渇す
る展開が予想される。
0179名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 02:41:00.73ID:a6ZVVCc1https://www.sankei.com/economy/news/190306/ecn1903060037-n1.html
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は巨額損失を計上してまで、一気に構造改革に踏み切る判断を下した。ただ、銀行の共通課題で
ある店舗の統廃合に向けては、三菱ＵＦＪＦＧや三井住友ＦＧは既に、平成３０年３月期決算で損失を前倒し処理している。みずほＦＧの
改革は他のメガバンクに比べ周回遅れで、競合との収益力がさらに開く可能性もある。（西村利也）
みずほの最終利益が１千億円を下回るのはリーマン・ショックで大幅赤字に転落した２１年３月期以降で初めて。昨年４月の社長就任
時には、“反転攻勢”を強く訴えていたみずほＦＧの坂井辰史社長。６日の記者会見では、「この取り組み自身が反転攻勢に向けた大き
な取り組みだと考えている」と強調し、“前向きな損失”であることを何度もアピールした。
ただ、他のメガバンクに比べ、みずほの“独り負け”感が際立つ。既に３０年３月期に店舗統廃合に向けた損失を４３０億円計上した三菱
ＵＦＪは３１年３月期の最終利益予想が９５００億円、２５０億円を損失処理した三井住友は７千億円。
さらに、みずほは巨費を投じて新システムへの移行を進めているが、まだ利益を生み出しておらず、巨額の減損処理を余儀なくされる。
この結果、最終利益予想は８００億円と他の２行に大きく水をあけられる。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は年内にもＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する方向で調整を進めているが、システム移行中のみずほ
ＦＧは独り取り残されている。
一方、みずほＦＧはこの遅れを取り戻そうと、異業種との協業などを通して新たなサービスの開発も活発化させている。昨年には、無料
通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）と提携し、今月にはメガバンク初となる２次元バーコード「ＱＲコード」を使ったスマートフォン決済サービ
ス「Ｊコインペイ」を始めた。
ただ、こうした取り組みが業績改善の決め手になるかは見えない。５月にも発表する中期経営計画で収益性を高める具体的な成長戦略
が示されるかが今後の焦点となりそうだ。
0180名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 05:54:55.63ID:a6ZVVCc1次期中計でV字回復シナリオを描けるのか
https://toyokeizai.net/articles/-/269676
この痛みを反転攻勢につなげられるか。
三菱UFJ、三井住友に大きく出遅れ
みずほの業績はほかのメガバンクと比べて、大きく遅れをとっている。2019年3月期の業績は、三菱UFJフィナンシャル・グループが
9500億円、三井住友フィナンシャルグループが7000億円の連結純利益を見込んでいる。みずほの従来予想5700億円はそもそも2社
との距離感を感じさせるものだった。
2018年10〜12月期を終えた時点でもその差は歴然としていた。通期予想に対する純利益の進捗率では、三菱UFJが91.8％、三井
住友が91.1％だったのに対し、みずほは71.9％にとどまった。目立ったのは市場部門の不調。2018年末に金融市場が混乱し、想定
した結果が出せず、前年同期比829億円の減益となっていた。
みずほのリテール部門は苦戦続きだ。セグメント別の業務純益をみると、リテール部門は2018年度通期で156億円の黒字だが、他
部門と比べて低水準で収益改善が急務だ。しかし、国内では低金利環境が続き、少子高齢化によって資金需要が増えることは見込
みにくい。今回の減損処理は、リテール部門の厳しさが改めて浮き彫りになった格好だ。
リテール部門に関わる減損損失5000億円のうち、400億円は店舗統廃合に関わる損失にあたる。みずほは2017年11月に抜本的構
造改革への取組みを発表し、店舗削減計画を発表した。当初の計画では、2017年3月末時点で約500拠点あった店舗を、2024年ま
でに約2割、約100拠点減らすとしていた。今回この計画を見直し、大都市圏を中心に店舗のデジタル化を進め、追加で数十拠点の削
減を計画しているという。人員については、計画通り2026年度までに1.9万人の削減を見込んでいる。
ほかの2メガは過去に店舗に関わる減損をすでに計上している。三菱UFJは前2018年3月期に店舗改革と不採算店舗の処理に430億
円を計上。三井住友も2018年3月期に店舗改革費用として250億円を計上している。みずほは他メガに追いついた形になる。
残る4600億円の大部分はソフトウェアやシステムの減損だ。みずほは現在、新システムへの移行作業を進めている。2018年6月以降
、9回に分けて週末のATM利用を停止しており、2019年7月に最後の移行作業が完了する予定だ。
新システムの総投資額は4000億円台半ばで、5〜10年で償却をする予定だった。大半はリテール部門に帰属しているため、今回の減
損によって、年間800億程度とみていた毎期の費用負担は軽くなる。また、2018年12月末時点にあった外国債券の評価損（1531億円）
の大半を今回、処理したとみられる。
坂井社長「懸念の処理はすべて完了」
今回の下方修正は本業の業績が不調であるというより、今後発生するであろう費用を2018年度中に前倒しで計上したものだ。その点、
会計的には保守的な処理を行ったといえ、みずほの坂井辰史社長が「前向きな減損」と言うように、評価できる内容だ。坂井社長は6日
の記者会見で「構造的課題を解決し、強みや底力を最大限に発揮するため、今回の一括処理がベストな選択肢であると確信している」
と話し、「現時点で見通せる懸念の処理はすべて完了する」と強調した。
坂井社長は就任から1年を迎え、2019年度から新しい中期経営計画をスタートさせる。「次世代の金融業に舵を切る」（坂井社長）とし、
「自前主義ではなく、連携も加速し、柔軟にスピーディに変化に対応する」（同）と意気込む。
たしかに、みずほは他社との連携が目立つ。3月4日にリリースしたスマホ決済アプリ「J−Coin Pay」は約60行の地銀と連携し、相互の
顧客基盤を活用して加盟店開拓を進める。LINEとの新銀行設立やソフトバンクと連携したJ−Scoreなど、異業種との連携にも積極的だ。
一方で、本業の収益業績を伸ばす策については不透明な部分もある。今回の損失によって膿を出し切り、将来の成長にどのようにつな
げていくのか。今回の減損で「背水の陣」を敷いたみずほの反転攻勢は、まずは5月公表の新中計にかかっている。
0181名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 06:03:48.79ID:a6ZVVCc12019/03/07 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、２０１９年３月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約６８００億
円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステム
を処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比８６％減の８００億円に下方修正した。（関連記事３面に）
システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重い負担になっている。みずほは前倒しで損失処理することで
身軽になり、デジタル化やキャッシュレス化といった金融環境の変化に備える。坂井辰史社長は記者会見で「柔軟で機動的な経営に向け
た前向きな処理だ」と説明した。
連結純利益の従来予想は１％減の５７００億円だった。坂井社長は「多額の損失を出したことは重く受け止める」と述べ、自身の今期の
業績連動報酬を全額カットし、他の役員の報酬も全額か一部を減額する方向だ。
６８００億円の損失のうち、個人向け金融サービスの口座を管理する次期勘定系システムの開発費などを４６００億円減損処理した。前
倒しで処理することでシステムの償却負担が５〜１０年間、経営を圧迫する事態を避ける。
店舗の統廃合では４００億円を減損計上した。１７年に公表した構造改革計画で２４年度末までに統廃合するとしていた約１００拠点に、
数十拠点を追加して処理した。
このほか、含み損を抱える外国債券を売却して損失を出し、金融派生商品（デリバティブ）取引のリスク評価も見直すことで１８００億円を
損失処理する。１株当たり７・５円としている年間配当の予想は変えない。
0182名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 06:07:00.57ID:a6ZVVCc12019/03/07 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）がシステムや店舗の大規模な減損処理に踏み切った背景には銀行を巡る大きな構造変化がある。
実店舗に頼らないデジタル金融の進展や長引く低金利によって、従来型の店舗は収益を生み出しにくい「不良資産」となっている。他の
メガバンクも先行して処理に動いており、今後は地方銀行などにも同様の動きが広がりそうだ。（１面参照）
「店舗やＩＴ（情報技術）、インフラに莫大な固定費をかけて、預かった預金で運用するのは、少子高齢化の中で維持できなくなっている」。
みずほＦＧの坂井辰史社長は６日の記者会見で６８００億円もの損失計上をこう説明した。これらのインフラを「構造的な課題の象徴」と表
現。かつての高金利時代に利益を生み出した資産が今は足かせとなっていることを認めた。
低金利の長期化で住宅ローンなど個人向け事業は大きな収益が見込めなくなった。
現金を使わないキャッシュレス決済の普及やデジタル技術が銀行事務に浸透したことで、顧客との接点だった店舗やそれを支えるシス
テムが重荷になった。ネットバンキングの浸透などで銀行店舗に来店する顧客も減っている。
みずほはこれらの重たい固定資産が将来予測されるキャッシュフローに見合わないと判断。一括して損失処理して身軽になり、店舗に頼
らないデジタル金融やキャッシュレス決済などリテールの新領域を強化する青写真を描く。
こうした構造問題にどう対処するかは、銀行全体に共通する課題だ。他のメガバンクは負の遺産の処理で先行する。三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは１８年３月期までに、国内の店舗関連で必要な減損処理を終えている。
三菱ＵＦＪは１８年３月期に店舗関連で４３０億円を減損計上した。三井住友も移転を計画している店舗について前倒しで２５０億円程度
を計上した。
２行とも１９年３月期以降は現時点で店舗関連で大きな減損が生じる予定はないとしており、みずほは一歩遅れて改革に踏み切った格
好だ。
笹島勝人・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアアナリストは「店舗などの固定資産は処理を先送りすれば修繕など原状復帰に要す
る費用が増える可能性もあった」とみずほの処理を評価した上で、「店舗削減は地銀を含む銀行共通の課題だ」と指摘する。今後はみずほ
と同様の動きが全行の地銀などに広がる可能性がある。
みずほが減損処理した次期勘定系システムは、まだ本格稼働に向けた移行作業の途上だ。そんな段階で前倒しの損失処理に踏み切
るほどみずほに危機感を抱かせたのは、銀行経営を取り巻く環境の大きな変化だ。
メガバンクは金融とＩＴを融合させたフィンテックを生かした新たなサービスや、政府が普及を強く後押しする現金を使わないキャッシュレス
決済などのサービスを育成し、新たな収益源として育てたい考えだ。
みずほは地銀約６０行と銀行連合をつくり、３月からキャッシュレス決済などに使うデジタル通貨「Ｊコインペイ」のサービスを始めた。預金
口座との連動性を高めた銀行ならではのサービスを売り物に利用者を獲得したい考えだ。ただキャッシュレス決済サービスには異業種か
らの参入が相次ぎ、収益源に育つかは不透明だ。
決済だけでなく送金分野でも参入を促す規制緩和の動きはあり、規制に守られた銀行サービスの領域は今後も狭まっていく可能性があ
る。そうした中で銀行がどう生き残っていくか。店舗など負の遺産の処理とともに、顧客ニーズをつかむサービス面の改革も急ぐ必要がある。
0183名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 06:25:40.60ID:a6ZVVCc1https://jp.reuters.com/article/sumitomomitsui-kunibe-idJPKCN1OO0TW
0184名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 10:02:44.93ID:a6ZVVCc1配信日時 2019/03/07 08:47:00 配信時価格［円] 175.2 前日比 0
詳細 2019年3月期業績予想の修正を発表。店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上。
低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。
これに伴い、純利益予想を前期比86％減の800億円に下方修正した。ネガティブサプライズであるが、1株当たり7.5円
の配当は変更せず。負の遺産が一掃されるとの見方もあり、押し目拾いの動きも意識される。
0185名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 10:05:46.92ID:a6ZVVCc1みずほが安い、今期純利益の大幅下方修正を嫌気 減損などで６８００億円の損失計上
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201903070166
みずほフィナンシャルグループ<8411>が安い。同社は６日の取引終了後、固定資産の減損処理などで約６８００億円の損失を計上
することで、１９年３月期の純利益を従来予想の５７００億円から８００億円（前期比８６％減）に下方修正することを発表した。収益基
盤の弱まった店舗の閉鎖やシステムの処理により約５０００億円の固定資産の減損損失と、有価証券ポートフォリオ再構築などに伴
い約１８００億円の損失を計上する。なお、年７．５円の配当予想は継続する。きょうは今期純利益の大幅下方修正を嫌気する売りが
膨らんでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も下落している。
0186名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 11:03:40.96ID:a6ZVVCc1配信日時 2019/03/07 09:57:00 配信時価格［円] 172.3 前日比 -2.9
詳細 続落。構造改革費用の一括計上、並びに、通期業績予想の下方修正を発表している。構造改革費用は6800億円、
うち、次期システムの減価償却費用一括計上など固定資産減損で約5000億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う
損失が約1800億円となっている。つれて、最終利益は5700億円から800億円にまで下方修正。配当金維持に加えて、
来期以降の減価償却負担が年700億円軽減されるが、修正幅の大きさをネガティブ視する動きが先行。
0187名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/07(木) 11:47:23.98ID:a6ZVVCc1https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNYUJ86S972801
この取引はＭＵＦＧに約1500万ドル相当の損失につながる可能性
ＣＮＸのハイイールド債発行でＭＵＦＧは初の単独ブックランナー
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は米債券市場での事業拡大を推し進めているが、ドル建てのハイイールド債で単独の
引受業者となる初の試みはあまり順調にいかなかった。
同行の証券部門は石油・ガス探査会社ＣＮＸリソーシズから５億ドル（約558億円）相当の債券を直接買い取った。後日、投資家に
分けて販売する計画だった。
事情に詳しい複数の関係者によると、同行はディール価格を基本的に保証する決定をすることで、既に投資家需要の調査を始めて
いたクレディ・スイス・グループを制することができたという。ＣＮＸリソーシズが他行により良い条件を求めたのを受け、ＭＵＦＧはクレデ
ィ・スイスがディール獲得に向けて提案していたよりもかなり積極的な水準でこの債券を購入した。
しかし、投資家の関心は薄かった。ＭＵＦＧは結局、一部を97セントに割り引いた価格で売却したほか、一部を手放していないと関
係者は述べた。これは同行にとって約1500万ドルの損失に相当し、増える可能性もある。この損失の一部は未実現で、まだ回復の
可能性もある。
ＭＵＦＧとクレディ・スイス、ＣＮＸの担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグが少なくとも2005年にさかのぼるデータを集計したところによると、このディールはＭＵＦＧが米ジャンク債（高リスク・
高利回り債）で初めて単独でリードブックランナーを務めた案件だった。
0188名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/11(月) 06:00:19.25ID:PLqLdAiL三井住友ＦＧ(8316)
19年3月期経常予想。対前週0.3%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,147,400百万円から0.3%上昇し
1,150,744百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
0189名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/11(月) 09:36:38.07ID:PLqLdAiLみずほが連日の下落、欧州系大手証券は目標株価をやや引き下げ
みずほフィナンシャルグループ<8411>が４日続落。同社は６日の取引終了後、固定資産の減損処理などで約６８００億円の損失を
計上することで、１９年３月期の純利益を従来予想の５７００億円から８００億円（前期比８６％減）に下方修正することを発表している。
これを受け、ドイツ証券では目標株価を２１５円から２００円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、今
回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計（中期経営計画）を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理するもの」と指摘。特
に新システムに万全を期すために、将来負担の９割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指していると推測している。これは、
同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。株式売却益への依存度低下は健全な施策と
みている。
0190名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/11(月) 14:16:38.50ID:PLqLdAiLみずほが小幅高、三菱ＵＦＪモルガン証は「アンダーウエート」継続、目標株価は１７０円に引き下げ
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小幅高。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では８日付で、レーティング
「アンダーウエート」（弱気）を継続、目標株価は１８０円から１７０円に引き下げている。
１９年３月期会社側計画の純利益の減額修正を受け、同証券業績予想を下方修正、あわせて目標株価を１７０円に
引き下げるとしている。３月６日に発表された会社側純利益予想の減額修正は、構造改革の損失処理によるもので
前向きの感があるとする一方、会社側資料は「今後も当面は厳しい事業環境が続く認識」を示しているとコメント。
現在策定中の次期経営計画は、着実な回復を示すため利益計画は慎重スタートとなる可能性があると考え、「アンダ
ーウエート」を継続するとしている。
会社側資料によると、「収益のボラティリティを抑え、安定的な収益基盤をより強固なものにする」などと言及しており
、債券や株式など市場部門は抑制的に運営される可能性が高く、与信関係収支の悪化リスクなどが加わると、当面の
利益回復は緩やかになると予想している。
同証券では連結実質業務純益について、１９年３月期３３３０億円（前期比２１．９％減、従来５５１０億円、会社側計画
は非開示）、２０年３月期５４５０億円（従来５２９０億円）、２１年３月期６５７０億円（同５９４０億円）と試算している。
0191名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/14(木) 10:03:39.06ID:OfOU7nZ3三菱ＵＦＪが切り返す、米金融株高に追随しインカムゲイン狙いの買いも誘導
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903140175
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発、前週後半にいったん下放れたものの切り返し、
足もとは再び２５日移動平均線との下方カイ離を埋めつつある。前日の米国株市場ではリスクオンの
流れが強まりゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどの大手金融株が軒並み上昇、米１０年債利
回りも２．６２％台まで反発しており、目先出遅れ感の強い同社株をはじめメガバンクを拾う動きが顕
在化している。同社株はＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．５倍割れと割安。さらに年間配当利回りは３．８％台と
高く、３月期末を前にインカムゲイン狙いの買いも誘っている。
0192名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/14(木) 12:00:16.78ID:OfOU7nZ32019/03/13 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、180円。
日系大手証券が3月13日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。
一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日（3月12日）時点のレーティングコンセンサスは
3.15（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは208円（アナリスト数13人）となっている。
0193名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/14(木) 13:07:38.77ID:OfOU7nZ32019/03/14 13:01 日経速報ニュース
藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジスト 14日午後の日経平均株価が伸び悩んだのは、
１〜２月の中国の工業生産高の伸びの鈍さが意識された面が大きい。短期スタンスの投資家の株価指数先物買いの勢
いが弱まり、国内金融機関の決算対策売りに押されている。
0194名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/18(月) 10:06:02.69ID:9Y0j7GOo三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
19年3月期経常予想。対前週0.4%下降。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,416,978百万円から0.4%下落し
1,410,756百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.8から4.6に下降した。
0195名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/19(火) 09:22:54.19ID:ur/cx/xU三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米金融株高に追随し配当権利取り狙いの買いも
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903190152
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが頑強な展開となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス
やバンク・オブ・アメリカなど大手金融株に買いが集まり全体相場を支えた。米１０年債利回りは前週末に終値ベースで２．６％台を割
り込んだが、週明け１８日は反発して再び２．６％台を回復。運用利ザヤ縮小に対する懸念がひとまず後退している。
東京市場でもメガバンクは株価出遅れが顕著で、高配当利回りを背景とした期末駆け込みの配当権利取り狙いの買いも含め、水準
訂正高の動きをみせている。
0196名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/19(火) 11:01:26.03ID:ur/cx/xU2019/03/19 10:54 日経速報ニュース
（10時50分、コード8306など）銀行株が堅調だ。三菱ＵＦＪは反発し、一時前日比４円40銭（0.8％）高の575円50銭を付けた。経営再建中
のドイツ銀行が独大手のコメルツ銀行と統合交渉を進めると発表し、18日の独フランクフルト株式市場でドイツ銀株は４％上昇。ニューヨー
ク市場でもウェルズ・ファーゴなどが上昇するなど欧米の金融株高を好感した買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も
買いが優勢となっている。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「ドイツ銀が経営再建に向けて一歩前進したのは『金融危機時に金融システム不安が起
こるかもしれない』との警戒を和らげる効果がある」と指摘。だが、日本のメガバンクについては「低金利のなかで業績が拡大する可能性は
低く、欧州銀の再編をきっかけとした買いは続きにくい」とみていた。
0197名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/19(火) 14:52:12.48ID:ur/cx/xU配信日時 2019/03/19 13:46:00 配信時価格［円] 4,026 前日比 +38
詳細 続伸。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉を進めていると正式に表明、
欧州関連株高の流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6％台にまで上昇して
いることも支援に。さらに、3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢と
みられる。
0198名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/19(火) 15:16:00.41ID:ur/cx/xUhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLALM6JIJV001
0199名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/19(火) 17:44:47.36ID:sxtyAIH8本日の注目個別銘柄：ZOZO、ソフトバンクG、三井住友など
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201903190697
<8316> 三井住友 4028 +40
続伸。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉を進めていると正式に表明、欧州関連株高
の流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6％台にまで上昇していることも支援に。さら
に、3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢とみられる。
0200名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/19(火) 22:21:05.16ID:ur/cx/xUhttps://jp.reuters.com/article/interview-nishinippon-city-bank-idJPKCN1R015B
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