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クソ株で含み損増加中どうしよう
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2018/11/14 18:39 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2018年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比12％増の4726億円
だった。貸倒引当金の戻り益の計上が利益を押し上げた。国内の大企業・中堅企業向け事業で手数料収入が増えたのに加え、海外事
業の拡大が増益を支えた。
ただ、競争激化による国内の預貸利ざや縮小などが本業の収益を圧迫した。本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベ
ース）は１％減の3019億円だった。預貸金利ざやは0.95％と前年同期と比べて0.04ポイント縮小した。
19年３月期の連結純利益の見通しは前期比５％減の7000億円とした従来予想を据え置いた。与信関係費用の減少が支えとなる一方
で、三井住友カードの完全子会社化に伴う税費用の増加が重荷になるとの見通しを示した。１株当たりの配当も従来予想を据え置き、前
期と同じ年170円とした。
2018/11/14 17:35 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 27,469 29,528 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 615,548 680,199 ―
最終利益 420,195 472,648 700,000
１株利益 297.94 337.70 501.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、上期経常が11％増益で着地・7-9月期も16％増益
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=k201811140284
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が11月14日大引け後(17:35)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結経常利益は前年同期比10.5％増の6801億円に伸びた。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比16.3％増の3483億円に伸びた。
2018/11/13 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。
また、目標株価は4,800円としている。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（アナリス
ト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円（アナリスト数14人）となっている。
１２．５％増の４７２６億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は６８％となった。
連結粗利益は、ほぼ横ばいの１兆４６００億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の非連結化に伴う減少要因を、大口の法
人向けの手数料ビジネスの寄与などで歯止めをかけた。
連結業務純益は同６．４％増の６４０４億円。関西地銀の非連結化で経費削減が進み、増益を確保した。
与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比２９１億円改善の５０億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却
などを進め、前年並みの５１９億円の利益となった。
ちまちま売買せずにJDI買えばよい。今69円だが、上場時の売り出し価格は900円だぞ。
液晶画面を供給しているiPhoneの投げ売りニュースがこの週末に出たから、今お買い得。
2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165
2018/11/22 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,200円。
米系大手証券が11月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,500円から5,200円に引き下げた。因みに前日（11月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円（アナリスト数15人）となっている。
エックスイーマーケッツとか
海外ＦＸ業者でハイレバ勝負してんだなぁ
2018/11/27 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、700円。
日系大手証券が11月27日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は780円から700円に引き下げた。因みに前日（11月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（ア
ナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは853円（アナリスト数14人）となっている。
0024名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2018/11/30(金) 09:31:18.77018/11/29 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、180円。
日系大手証券が11月29日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日（11月28日）時点のレーティングコンセンサスは3.2（アナリ
スト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは216円（アナリスト数15人）となっている。
倒産寸前の糞株だから手出し無用
2018/12/04 12:35 日経速報ニュース
2018/12/10 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,250円。
欧州系大手証券が12月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,520円から5,250円に引き下げた。因みに前日（12月7日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,546円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/10 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,250円。
欧州系大手証券が12月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,520円から5,250円に引き下げた。因みに前日（12月7日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,546円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/07 16:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
欧州系大手証券が12月7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は880円から800円に引き下げた。因みに前日（12月6日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（ア
ナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは847円（アナリスト数14人）となっている。
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が12月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から5,400円に引き上げた。因みに前日（12月10日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,528円（アナリスト数15人）となっている。
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が12月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から5,400円に引き上げた。因みに前日（12月10日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,528円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/11 18:00
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、210円。
米系大手証券が12月11日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Equal-Weight）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日（12月10日）時点のレーティングコンセンサスは3.2（アナリ
スト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは215円（アナリスト数15人）となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが続伸歩調、米１０年債利回りが底入れ反転局面に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが続伸歩調となっている。
ここ全体リスクオフ相場で下値模索の動きにあったが、足もとの地合い改善を背景に配当利回りの高さなどに着目した買いを
誘導している。米１０年債利回りは、前日終値ベースで３日続伸し２．９１％台まで水準を戻しており、米国事業を展開するメガ
バンクは運用環境の改善に対する思惑が株価にポジティブに働いている。
この影響を一番受けているのが三井住友ＦＧのようです。それもそのはず、三井住友ＦＧは
３メガバンクの中で、外国人持ち株比率が一番高い。みずほＦＧはかなり低い。このためか。
外国人持ち株比率（株式基本情報より）
三井住友 43.28％
三菱ＵＦＪ37.24％
みずほＦＧ23.62％
https://jp.reuters.com/article/mitsui-sumitomo-fg-new-president-idJPKBN1OC261?il=0
［１３日 東京 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は、２０１９年４月１日付けで国部毅社長が会長に就任し、
太田純副社長が社長に昇格する人事を固めた。関係筋が１３日、明らかにした。１４日にも開く取締役会で正式決定する見通しだ。
国部氏は２０１７年、中核の三井住友銀行頭取から持ち株会社の社長に就任。頭取時代を含めると来年で丸８年、同グループを
率いることになるため、若返りを図る。
太田氏は投資銀行部門が長く、「収益に対する意識は極めて強い」（三井住友幹部）とされ、収益性の高いメガ銀行を目指していく
とみられる。
太田氏は１７年４月に副社長に就任し、現中期経営計画策定の中心を担った。１９８２年に京都大学を卒業、住友銀行に入行した。
三井住友銀行の高島誠頭取は留任する。高島頭取は太田氏と同期の８２年入行。この両輪でグループをけん引していく体制を整える。
2018/12/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は国部毅社長（６４）が会長となり、太田純副社長（６０）が２０１９年４月１日付で社長に昇格する
人事の最終調整に入った。傘下の三井住友銀行では高島誠頭取（６０）が続投する。１７年に持ち株会社を中心とする経営に移り、グルー
プ再編の道筋も整えたことから若返りをはかる。
近く正式に決め、発表する。太田氏は１７年４月から最高財務責任者（ＣＦＯ）や最高戦略責任者（ＣＳＯ）も務め、国部社長を支えてきた。
プロジェクトファイナンスを手掛ける投資銀行での経験が豊富だ。
国部氏は１１年に三井住友銀頭取となり、１７年には持ち株会社である三井住友ＦＧの社長に就任。三井住友カードを完全子会社にする
ほか、連結子会社だった三井住友ファイナンス＆リースを住友商事との折半出資に切り替えるなどグループ再編を進めてきた。経団連の
副会長も務めている。
太田 純氏（おおた・じゅん）８２年（昭５７年）京大法卒、旧住友銀行入行。１２年三井住友銀行常務執行役員、１５年取締役兼専務執行
役員。京都府出身。
2018/12/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、２０１９年４月１日付で太田純副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した。太田氏
は１７年からナンバー２として、買い物の支払いに現金を使わないキャッシュレス戦略などを主導した。企画や人事など銀行界の「王道」と
は一線を画す起用に銀行グループを取り巻く経営環境の大きな変化が映し出されている。
１１年に三井住友銀行の頭取となった国部毅氏（６４）は、持ち株会社が中心の経営へ軸足を移した１７年に三井住友ＦＧの社長に就任。
国際的な金融規制の強化や日銀のマイナス金利政策など逆風が吹くなか、「質の高い金融グループ」を掲げて経営改革を進めてきた。
来年３月末には健全性の目安として重視してきた「中核的自己資本比率１０％程度」の目標を１年前倒しで達成できる見通し。グループ
の運営も軌道に乗ってきたことから若返りをはかり、代表権を持たない会長となる。三井住友銀の宮田孝一会長（６５）は留任する。
新たにグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）となる太田氏は、全国銀行協会の幹部スタッフとして政官界との人脈を広げてきた。しかしキ
ャリアの多くは投資銀行部門。１４日の記者会見で国部氏は「卓越した求心力を持ち、優れた大局観と戦略眼、構想力で不透明な環境下
でグループを引っ張るのにふさわしい」と起用の理由を説明した。
デジタル戦略に明るいのも歴代トップとは異なる。キャッシュレス化が進む時代を見据え、小売店や飲食店からの大量のデータを処理す
る独自の決済網づくりでも陣頭指揮を執る。社内外からは「時代の流れを読む力にたけている」との評が聞こえてくる。
１７年から頭取を務める同期入行の高島誠氏（６０）は続投する。経営企画部長として中期経営計画の策定を担ったことはあるがキャリア
の多くは海外。米国での勤務は通算１１年半におよぶ。
国内では三菱ＵＦＪ銀行を上回る収益力や営業力を誇りながら、海外展開の差が同行に連結業績で劣る一因だ。本業のもうけを示す指
標では、国際部門の割合が１８年３月期で約２７％と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより７ポイント低い。太田氏は「事業や地域のウイ
ングをどう広げるか」と買収を含めた成長戦略の必要性に言及した。
人口減と低金利が長引く国内では資金需要が盛り上がりに欠け、大手行は成長の糧を海外に求めている。一方で規制に守られてきた
金融界で革新を起こそうと異業種からの参入も相次ぐ。「金融グループの環境はパラダイムシフトに直面している」（国部氏）。首脳人事に
は従来の常識にとらわれない発想と行動力への期待がにじむ。
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,800円。
日系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,100円から5,800円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,541円（アナリスト数15人）となっている。
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、215円。
欧州系大手証券が12月14日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Hold）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から215円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは3.2
（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/14 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,800円。
日系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,100円から5,800円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,541円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/14 16:05
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、215円。
欧州系大手証券が12月14日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Hold）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から215円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは3.2
（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数15人）となっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJP5NL6KLVR501
長期金利目標の引き上げ予想が後退、12月会合は無風−日銀サーベイ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJPHTZ6KLVR501
2018/12/17 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,400円。
日系大手証券が12月17日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,900円から5,400円に引き下げた。因みに前日（12月14日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,521円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/17 16:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、730円。
日系大手証券が12月17日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は800円から730円に引き下げた。因みに前日（12月14日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは840円（アナリスト数13人）となっている。
2018/12/18 13:51 日経速報ニュース
（13時50分、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午前に前日比10円10銭（1.7％）安の573円80銭と、2016年11月10日以来、
約２年１カ月ぶりの安値を付けた。18日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％低い（
価格は高い）0.025％となった。債券先物相場も一段高となるなか、長期の金利低下で利ざやが悪化するとの見方から銀行株に
売りが出ている。りそなＨＤ（8308）は一時543円30銭と、４月４日以来約８カ月ぶりに年初来安値を更新した。
財務省が同日実施した20年物国債入札は旺盛な需要が確認され、新発20年物国債利回りが前日比で0.010％低下するなど、
超長期債の買いが目立っている。株式市場では第一生命ＨＤ（8750）とＴ＆Ｄ（8795）が２％を超える下げとなるなど、金融株の
なかでは保険株の売りが相対的に目立っている。
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米１０年債利回りの下落基調強まる
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201812180152
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
米株急落に伴う全体リスクオフ相場で買いが入りにくいなか、米１０年債利回りが、前日終値ベースで２．８５
％台まで急速に水準を切り下げており、米国事業における運用環境の悪化が嫌気されている。きょう、あすの
日程で行われるＦＯＭＣでは来年の利上げペースが鈍化するとの観測が強く、米長期金利低下に対する思惑
が改めて強まっている。
2018/12/04 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,708,983株 +140,100
2018/12/18 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、1,000円。
日系大手証券が12月18日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は1,100円から1,000円に引き下げた。因みに前日（12月17日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは835円（アナリスト数13人）となっている。
12/19 8411 みずほFG 野村 Buy継続 270円 → 260円
2018/12/18 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、260円。
日系大手証券が12月18日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は270円から260円に引き下げた。因みに前日（12月17日）時点のレーティングコンセンサスは
3.2（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数15人）となっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
2018/12/19 11:18 日経速報ニュース
（11時15分、コード8306など）３メガバンクが安い。三菱ＵＦＪは一時、前日比９円40銭（1.6％）安の566円と、連日で年初来安値を
更新して2016年11月以来、約２年１カ月ぶりの安値に沈んだ。三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）もそろって年初来安値を
更新した。19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、0.010％と約１年３カ月ぶりの低水準
をつけた。利ざや縮小による収益懸念から売りが優勢になっている。
市場では「商品投資顧問（ＣＴＡ）などが債券先物に買いを増やした結果、現物の長期債の金利低下につながっている」（国内証
券のエコノミスト）との声が出ていた。「年末に向けて余剰資金のある投資家は多く、債券への買いは続きそうだ」（同）との声は多く
、銀行株への積極的な買いは見送られそうだ。
三井住友ＦＧ(8316)
19年3月期経常予想。対前週1.5%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,147,040百万円から1.5%上昇し、
1,163,860百万円となった。対前年実績で見た場合1.5%の減益予想から-0%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2018/12/19 14:35 日経速報ニュース
19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは急上昇し、一時前日比0.015％高い
（価格は安い）0.040％をつけた。日本証券クリアリング機構が同日午後、債券先物の取引参加者に対し「緊急
取引証拠金」の差し入れを求めたため、投機的な債券買いに歯止めがかかり、債券先物相場が下げに転じる
場面で長期債売りが膨らんだ。
長期金利は同日午前、同0.015％低い0.010％を付ける場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ
の早期打ち止めを示唆するとの思惑が金利低下につながっていた。
2018/12/19 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,800円。
米系大手証券が12月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,400円から4,800円に引き下げた。因みに前日（12月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,488円（アナリスト数15人）となっている。
12/19 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 860円→770円
2018/12/19 14:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、770円。
米系大手証券が12月19日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は860円から770円に引き下げた。因みに前日（12月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（アナリ
スト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは827円（アナリスト数13人）となっている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。ＪＰモルガン証券では、良好なファンダメンタルズと株主還元拡大期待から、
投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は5400円→4800円と引き下げた。
2018年上期において、部門別にバランスのとれた利益成長・経費コントロールの継続を確認。事業部門制やCxO制の効果が業績
に現れている。2019年の世界の景気減速見通しが株価の重しとなるが、国内リテールや構造改革など景気サイクルの影響を受け
にくい利益成長もあり、ダウンサイドリスクが株価に織り込まれ過ぎだと判断。自己資本比率は2019年3月末に目標水準に達する。
今後5年間の余剰資本を1兆円超とすると、2019年度の自己株式取得額は年間1000億円、総還元性向は46％程度に達する見通し
であり、これは株価にまだ織り込まれていないポジティブカタリストと指摘。6カ月間などの短期でトップピック銘柄として推奨。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。野村証券では、業績モメンタムは改善基調とみて、レーティング「Buy」を
継続した。目標株価は270円→260円と引き下げた。
決算発表後の訪問取材、金利環境の変化等を反映し、業績予想を修正。低迷した17年度決算から業績モメンタムは改善
しつつあり、目標株価への上値余地も4割以上あることから「Buy」を継続。今19.3期は会社計画（親会社株主利益5700億円）
を上回る可能性が高い。上期の会社計画進ちょく率は良好で、与信費用等の会社前提が保守的と想定されるためとした。
2018/12/21 12:20 日経速報ニュース
日経平均株価は10月に約27年ぶりの高値を付けた後、一転して軟調地合いになった。英運用会社ポーラー・キャピタルで日本株を
担当するジェームス・ソルター氏は、大規模緩和の巻き戻しによって世界的に成長株の「投資マネー過密」が解消に向かう一方、日本
の銀行株など投資指標で割安感のある銘柄は相対的に上昇余地が大きいとみる。（聞き手はＮＱＮロンドン 椎名遥香）
■日本の銀行株、割安感強い
――ポートフォリオでは銀行株をオーバーウエート（基準より比率を高めにする）としていますね。
「銀行株が有望というより、大型株の中では比較的手がけやすいからというのが本音だ。通信セクターは値下げ圧力がかかり、自動
車株は通商摩擦の懸念が重荷だ。半導体製造装置などのテクノロジー株はスマートフォンの出荷低迷の問題に直面している。低金利
の環境が続き、銀行の本業は厳しい状況のままだろう。ただ、自社株買いや配当を踏まえた総合リターンを踏まえれば株価はかなり割
安といえ、上昇余地が大きいとみている」
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど連日の新安値、米１０年債利回り９カ月ぶり低水準
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の下げ加速で５日続落、第一生命ホールディングス<8750>も３日続落で
いずれも連日の新安値に売り込まれている。米国株市場の乱調が世界株安の流れに波及しており、保有株式の含み
益減少などを背景に金融株への売り圧力が強まっている。前日の米株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン
など大手金融株が軒並み安、下げ止まらない米長期金利を背景に売り圧力が強い。また、米１０年債利回りは前日
終値ベースで２．７４％まで低下、３月下旬以来の低水準となっており、東京市場でも米長期金利下落に伴う運用環境
の悪化が嫌気されている。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に三菱ＵＦＪ
「みんなの株式」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１１時現在で、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
２５日の東京株式市場で、三菱ＵＦＪの株価は大幅安で５日続落し、連日の年初来安値更新
となっている。ＰＥＲは８倍水準、ＰＢＲは０．４倍台と株価指標面では、極端な割安水準にあり、
中長期スタンスでは押し目買い好機との見方もあるようだ。
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、昨年度からスタートさせて
いる中期経営計画の進ちょくについて、財務や収益基盤が整ってきたと前向きに評価し、今後は資本を成長投資や株主還元に充てる
成長ステージに移ると語った。
国部社長は「次は新しい時代に向けて成長していくステージ。これから生み出していく資本を成長投資、株主還元強化に配分していく」
と述べた。
また、デジタライゼーションの進展を踏まえて、金融グループとして新しいビジネスモデルを作り出すことが重要との認識を示した。
三井住友は来年４月１日付で、国部社長が会長に就き、太田純副社長が社長に昇格する人事を発表した。国部社長は再来年度から始
まる次期中計について「次の人が新しい発想で思い切ってチャレンジできればいい」と語った。
インタビューの詳細は以下の通り。
――昨年度からスタートした中計の進ちょく状況と、今後の目標は。
「今回の中計でガバナンス構造を変えた。委員会設置会社に移行し、事業部門制を導入した。持ち株会社を中心としたグループ経営を
強化したことで、グループ会社を含めた各事業部門の戦略の統一性や施策の実行力などが深まった。その効果が業績に反映されてい
る。財務基盤も安定し、一定の収益を生み出す基盤も整った。次は新しい時代に向けて成長していくステージだ。これから生み出してい
く資本を成長投資、株主還元強化に配分していく」
「大きな環境変化として、デジタライゼーションの進展がある。来年度から議論を始める次の中計は、デジタライゼーションを踏まえて、新
しい時代におけるグループのビジネスモデルをどのように作っていくのか。どの分野でどのように成長していくのかを議論して計画を作り、
実行していくのかのフェーズに移る。それは新しいトップの元で進めてほしいということで交代を決断した」
――投資余力としての資本バッファーは、どれくらいを想定しているのか。
「財務基盤の強化という点では、ＣＥＴ１（普通株式などの中核的自己資本）比率が目標よりも１年前倒しで来年３月に１０％程度に達す
る。必要以上に資本を積み上げるつもりはない。当期利益が年間６０００―７０００億円程度と想定すると、配当控除後に４０００―５０００
億円が積み上がる。５年で２兆円だとして、リスクアセットの増加などを考慮すると、５年で１兆円から１兆３０００億円ぐらいの資本を割り
当てるイメージだ」
――どのような分野での投資を考えているか。
「貸出資産の増強やＩＴ投資、キャッシュレス対応にも投資がいる。そのほかに、買収戦略として関心があるのは、まずアジアの商業銀行
だ。アジアをベースにした強い商業銀行を目指す。インドネシアで出資している銀行でリテールとホールセールのフルバンキング業務を近
く始める。そのほかに成長が期待できる他の国でもフルバンキング業務を展開していく。いちからリテール業務を立ち上げることはできな
いので、地元の金融機関を買収することになるだろう」
「２番目がグローバルで採算性の高い金融プロダクト。国際事業部門の収益の６割がコーポレート向け、２割が航空機リースや貨車リー
ス、ＬＢＯ（買収ファイナンス）アセットなどの金融プロダクトになっている。こういうタイプのアセットの買収機会があれば検討する」
「３つ目が成長を担保する投資。具体的にはアセットマネジメントや証券業務の関連だ。証券業務では、グループのＳＭＢＣ日興証券を強
化してきたが、グローバルという観点で組める相手が選択肢だ。アセットマネジメントもグローバルな運用力強化が必要だ。米銀を買収す
る戦略的意義はあるが、今は、価格が高いので優先順位は高くない」
「メーンバンク制は過去も現在も変わらない。ただ、その中身が時代の変遷とともに変わってきた。企業は資本市場から調達し、活動も
グローバルになった。銀行も金融グループとして機能を拡大し、証券機能も持っている。広がる企業のニーズに対して銀行も機能を拡大
して応えられるようにしなければならない。確かに、かつてほど資金需要は強くはないが、リーマンショックで顕在化したように企業はラス
ト・レンダー（最後の貸し手）として銀行の役割を大事にしている。それが企業と銀行の絆だ」
「加えて、今銀行が提供しているのは、ファイナンスだけではなく、買収案件や顧客の紹介などのさまざまな情報だ。企業とは多面的な
取引関係になっている。企業が経営上の課題にぶつかった時にファーストコールを受け、企業の立場で解決策を考える銀行がメーンバ
ンクだ。時には、厳しいことも言わなければならない。これまでそういう考えで臨んできた。かつてよりもメーンバンクの役割は広がってお
り、大変エキサイティングな仕事だ」
――デジタライゼーションが銀行に与える影響は。
「銀行はフィンテックベンチャーやＩＴ企業と組んで新しくサービスを広げることができる。これからは、情報という価値をどのように収益につ
なげるのかが、１つの柱になるだろう。情報をビジネスにするために規制上の問題があれば、規制当局に緩和してもらい、新しく立ち上げ
ていく。攻め込まれて失う部分もあるが、新たに得る部分を考えればデジタライゼーションは銀行にとって総合的にはプラスのインパクトだ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PK2CH46JIJUO01
2018年12月26日 0:00 JST
外貨調達余力は生命線、危機時の流出率分析で質を高めるー国部社長
法整備の課題は「優先的な担保設定」の是非ー遠藤金融庁長官
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は、長期的に安定した外貨の調達手段として、カバード債（債権担保付社債）の法制化を
金融庁に働きかける。マイナス金利政策や少子高齢化で国内の経営環境が悪化する中、海外事業の拡大に必要な外貨調達手段の
多様化を目指す。
ＳＭＦＧの国部毅社長はインタビューで、邦銀にとって国際事業部門は収益ドライバーの一つであり、「外貨調達余力は生命線」と
強調。金融危機などに備えて国内でも安定的に外貨が調達できる手段を検討する必要があるとして、来年度以後、金融庁にカバード
債に関わる法整備を要望していく意向を示した。
カバード債は、住宅ローン債権を裏付けとして高格付けを取得することで、各国中央銀行などから長期的に安定した資金を調達する
手段として欧州などで広く定着。日本では2013年に経済界からの要望で金融庁が国内発行に必要な関連法制を検討したが、喫緊の
ニーズはないとして「法整備を行うことが適当でない」と結論付けた経緯がある。
国部社長は、当時に比べて海外事業が増え「外貨調達の面で必要が生じている」との認識で、国内には良質な住宅ローン債権が
多く、これを組みこみ投資家に保有してもらう手法は「極めて有効」と話す。
三井住友銀行は今年10月、国内発行体として初めてルクセンブルク証券取引所に総額200億ユーロ（約２兆6000億円）のカバード債
発行プログラムを上場。初回発行は、当初約５億ユーロを見込んでいたが、旺盛な需要に応え10億ユーロとなった。国内関連法が整備
されていないため、英国法を含む複雑なスキームを活用。外貨調達の必要性に迫られる国内銀行からはスキームについての問い合わせ
が相次いでいる。
三菱ＵＦＪなどメガバンク急伸、米長期金利の上昇を好感
メガバンクが急伸。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が一時前日に比べ５％強上昇したほか、
三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が値を上げている。
２６日の米株式市場で、ＮＹダウは２４日に比べ１０８６ドル高と過去最大の上昇幅を記録。米国の年末
商戦が好調なことなどが好感され、リスク回避姿勢が後退した。米１０年債利回りも２４日に比べ０．０７
％高の２．８１％に上昇。米国でバンク・オブ・アメリカやシティグループなど大手銀行株が急上昇したこと
を受け、この日の東京市場でもメガバンクに見直し買いが流入している。
2018/12/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２７日、来年１月に米国で持ち株会社を設立すると発表した。傘下に地場の銀行や証券会社、
リース会社をぶら下げる。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは設立済みで、日本の３メガバンクが
米規制への対応で足並みをそろえる。
既存の「ＳＭＢＣファイナンシャル・サービス」を「ＳＭＢＣアメリカホールディングス」に衣替えし、グループ会社の資本関係を整理する。
米国の「プルデンシャル規制」では、５００億ドル（約５兆５５００億円）以上の資産を持つ外国銀行に持ち株会社の設立が義務づけられ
ている。三井住友ＦＧは要件に当てはまらないが、ガバナンス強化を求められていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-02/PKPXME6KLVR601?srnd=cojp-v2
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、日米長期金利の低下を警戒
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続落したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>が値を下げている。３日の米国市場でＮＹダウが前日比６６０ドル安と急落するなか
、米１０年債利回りは同０．０７％低い２．５５％に低下。約１年ぶりの水準に下落している。米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数
が市場予想に比べ大幅に悪化したことも警戒された。米長期金利の低下を受け、利ザヤ悪化懸念からシティグループやＪＰ
モルガン・チェースなど米大手銀行株が下落。
日本の長期金利も低下するなか、三菱ＵＦＪなど大手銀行に売りが先行している。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP499212_U9A100C1000000/
https://www.asahi.com/articles/ASLDT4F1PLDTULFA00L.html
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長が朝日新聞の取材に応じ、アジアの銀行や海外の資産運用会社、証券会社
などの買収に力を入れると明らかにした。「資本の健全性を確保する段階は終え、これから生み出す資本は成長投資や株主還元に
使っていく」と述べた。
三菱ＵＦＪと店舗外の現金自動出入機（ＡＴＭ）を相互利用する計画については「現在約１２００ある拠点が約２千拠点超に増えて利便
性が増し、隣接するＡＴＭを減らしてコスト削減もできる」とした。「キャッシュレスの進展でＡＴＭはだんだん減るため、非競争領域だ」と
も述べ、三菱ＵＦＪとは今後、店舗内のＡＴＭの相互利用やＡＴＭの共同運営会社を設ける可能性にも言及した。
日本銀行の金融緩和は「当初は円安や株価上昇などの効果が出た」と評価する一方、「あしもとは副作用の方が大きくなっている」と
指摘。日銀が７月に長期金利の上限を０・２％に引き上げた政策修正は「金融政策正常化に向けた一歩」との理解を示し、「次の経済
減速の局面に対応するためにも、出口に向けた議論を始めるタイミングにきている」と訴えた。
国部氏は来年４月で社長を退き会長に就く。頭取とＦＧ社長の計８年の在任期間を「他メガに比べ強固ではなかった財務基盤を強化し
、成長を追求する土台をつくった」と振り返った。後任の社長に就く太田純副社長ら新経営陣には「どの分野でもうけるか、ビジネスモデ
ルの進化に取り組むこと」を課題として挙げた。（
https://jp.reuters.com/article/keidanren-idJPKCN1P10TW?il=0
●三井住友フィナンシャルグループ(8316.T) 国部毅社長
日経平均は、１万８０００円から２４０００円を予想している。今の株価は、下げ過ぎている。日本の企業の収益状況が、
あまり低下しなければ株価は戻っていく。株価は右肩上がりとすれば年末２万４０００円。ドル／円は１０５円から１１５
円で、年末は１１０円くらいか。
中国経済が減速したら日本企業はその影響を受ける。大きく捉えると米中の貿易摩擦、覇権争いがどこまで深刻化
するかということをよく経営者としてみていかないといけない。生産の適正配置を考える必要がある。
2019/01/08 日本経済新聞 朝刊
――２０１９年度は中期経営計画の最終年度です。何に挑みますか。
「今年３月末に（健全性の目安としていた）中核的自己資本比率１０％程度という財務基盤の強化を前倒しで達成できる。これからは
生み出した資本を将来の成長と株主への還元に使うステージ（局面）に入っていく」
「デジタル化やキャッシュレス化への成長投資に加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討する。証券や資産運用の分野で次のステップが必
要になるほか、アジアの商業銀行、航空機や鉄道貨物車両のリース会社も買収候補だ」
――異業種から金融業参入が相次いでいます。
「金融庁の規制緩和が前提だが、我々は金融グループの範囲や機能を広げていきたい。自前主義にこだわらず、ベンチャーや技術を
持つ企業と組んで新しい金融サービスを創りたい」
「テクノロジーの進展とデジタル化がビジネスモデルを大きく変えるインパクトを持つ。新しい時代にどう成長していくのか、（２０年度か
らの新しい中期経営計画で）示したい。そのために新中計の議論が始まる段階で新社長を（太田純氏に）任命した」
――膨大な顧客基盤を抱える新興勢にどう対抗していきますか。
「対抗するというよりも、どう組んでいくかということだと思う。分野によって提携先を変えながら、ビジネス化できるプラットフォームをどう
構築できるかを考えていく」
「我々はＧＭＯペイメントゲートウェイと（多様なキャッシュレスの支払い方法に応じ、大量の決済データを処理する）新しいプラットフォー
ムをつくる。ＮＴＴデータやアイルランドのベンチャーとは（パスワードの代わりに指紋や声で本人を確認する）生体認証の技術を企業に採
用するよう呼びかけている。金融グループが黒子役にとどまっているだけでは、ビジネスのメリットがどれだけあるのか疑問だ」
――金融市場が不安定になってきました。
「少し流れが変わってきた感じがする。１９年以降は守りの要素も必要だろう。同時に市場が大きく動くときはビジネスチャンスでもある
ので、『攻めと守り』の姿勢で臨みたい」
2019/01/08 日本経済新聞 朝刊
――対話アプリ大手のＬＩＮＥと２０２０年の銀行開業で連携します。
「我々が銀行業のプラットフォーマー（基盤提供者）になるという観点で、このビジネスを進める。ＬＩＮＥが自社の顧客向けに銀行業務
をすることに対し、我々がノウハウを提供する。みずほの自社の顧客向けサービスとは戦略上の位置づけが異なる。黒子役、あるいは
運転席ではなく助手席に座る」
――ノウハウの売り渡しにはなりませんか。
「バーチャルの世界での銀行が現実の世界に出る場合や（主要顧客とする）若年層が総合的なサービスを必要とする場合は我々に
任せてもらえる想定だ」
「今回は具体的な収益化の絵を描いていないが、データビジネスは潜在性がある。ＬＩＮＥ経済圏の話だが、顧客の行動を起点に考え
ると期待は大きい。一方で（ソフトバンクと共同出資する消費者ローンの）Ｊスコアはみずほのサービスという位置づけだ。顧客が銀行デ
ータとの連動に合意すれば、金利メリットを受けられる」
――データの主導権をＬＩＮＥが握る懸念はありませんか。
「そうは思わない。データビジネスの収益の源泉はＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）のＢ（企業）から出る。ここは我々が非常に強く、ウィ
ンウィンの関係を築ける」
――三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行がＡＴＭの相互開放に乗り出します。
「ＡＴＭは、顧客が銀行を選ぶ際の最大の項目の一つだ。我々はコンビニＡＴＭとの関係で見たら弱いが、フィンテック業種との比較で
は圧倒的に強い。ただ（Ｊコイン構想など）デジタル通貨の浸透に伴いＡＴＭの必要性は落ちていく。ＡＴＭは共通化ありきではなく、顧客
の利用動向に対する強み、弱みを見て判断していく」
――銀行、信託、証券以外のグループ戦略をどう進めていきますか。
「クレジットカードの分野は、他メガグループに比べて会員数で差をつけられている。一方、デジタル通貨でなければ捉えられない領域
もあり、長期的に（カードの）あり方も変わる。いま劣勢だから強化するという発想ではなく、柔軟に経営資源を投下する」
2019/01/09 日本経済新聞 朝刊
【上海＝張勇祥】三井住友銀行は人民元建てで中国の株式や債券に投資できる「人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」の投資枠
を取得した。日本の金融機関としては初めてで、金額は３０億元（約４８０億円）。三井住友銀は投資対象が広がるのに合わせ、中国で
債券事業を拡大する。
２０１８年末に中国当局から最終的な認可を得た。中国本土の債券を売買する仕組みには香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」もある
が、ＲＱＦＩＩは上場債券を取得できるなど対象がより広い。
三井住友銀は両制度の併用で選択肢が広がるとみる。
2019/01/07
https://column.ifis.co.jp/toshicolumn/monex-market/97979
金融テーマ解説 大槻 奈那 2019/01/07
https://media.monex.co.jp/articles/-/10754
2019/01/09 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,400円。
欧州系大手証券が1月9日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）に据え置いた。
一方、目標株価は5,900円から5,400円に引き下げた。因みに前日（1月8日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリ
スト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,444円（アナリスト数14人）となっている。
2019/01/09 18:00
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、210円。
欧州系大手証券が1月9日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日（1月8日）時点のレーティングコンセンサスは3.14
（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数14人）となっている。
01/10 8306 三菱UFJFG CS OP継続 910円→840円
2019/01/09 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、840円。
欧州系大手証券が1月9日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Outperform）に据え置いた。
一方、目標株価は910円から840円に引き下げた。因みに前日（1月8日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（アナリスト
数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは820円（アナリスト数13人）となっている。
2019/01/15 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融が融合したフィンテックで、銀行が巻き返しに動き始めた。３メガ銀行と地銀など１８社はベンチャー企業と新会社を
設立し、人工知能（ＡＩ）を駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤をつくる。日々の決済情報を審査に使えるよう解析する
システムを開発。銀行が連合を組めば、出遅れていたＡＩ審査でも異業種組に追いつけると判断した。
１８社は２月、住友銀行（現三井住友銀行）など銀行出身者が立ち上げたベンチャー企業、日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ、東京・港）と
組み、新会社のフォアビジョン（東京・中央）を立ち上げる。ＲＤＢ側が８割程度出資し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ銀行、第四（
新潟県）や千葉、名古屋、福岡など地方・第二地方銀行１４行、三菱商事の合計１８社が２割弱出資する。
新会社が目指すのは中小企業融資の審査スピードを速める改革だ。従来の融資は原則決算書の提出を求め、担保・保証がなければ、
銀行は融資に及び腰になりやすかった。「動態モニタリング」と呼ばれる融資先の日々の取引を行員が瞬時に把握できるソフトを開発して
おり、新会社は決算書がなくても融資できる支援体制を敷く。
最短即日で審査
実際、福岡銀行で試験運用したところ、ウェブ上で最短即日で審査できるようになり、地元企業以外からも融資依頼が来ているという。ＡＩ
を組み合わせれば、銀行員が営業に専念でき、「銀行の合理化も後押しできる」（新会社の大久保豊社長）。
銀行は取引先の格付けや焦げ付き発生の予兆情報など信用データを使い、融資の可否を決めるが、自行内のシステムで活用方法を模
索していた。新会社が目指すのは銀行界の共通基盤。ＲＤＢがすでに取引する地銀約８０行を合計した貸し出しシェアは約７割で、メガを
含めればさらに高いシェアとなる。連合を組み焦げ付きリスクや決済情報の分析を手掛ければ、情報の精度が格段に高くなる。
銀行は２０００年代半ば、財務諸表を数値化して貸し出す「スコアリング融資」に参入したが、各銀行がバラバラに手掛けた結果、焦げ付
きも少なくなかった。
新会社はＲＤＢとシステムなどを開発するグループ企業、データ・フォアビジョン（東京・中央）が経営統合する際の持ち株会社となる。ＲＤ
Ｂとデータ社は約２０年前に創業し、銀行向けにシステム開発・サービス提供を手掛けていた。出資関係や顧客網を相互に整理し、フィンテ
ックを推進する体制に刷新する。
異業種参入盛ん
フィンテックへの異業種参入は融資分野へ広がっており、米アマゾン・ドット・コムが１４年に日本で出品企業への融資を始め、リクルート
ホールディングスも旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」に登録する宿泊業者に融資する。オリックスと子会社の会計ソフト会社の弥生が共同で
設立したアルトア（東京・千代田）も１７年１２月に会計データを使ったＡＩ融資を始めた。
これに対し、銀行は押され気味で、池田泉州や福井など７地銀が昨年、共同出資のフィンテック企業「フィンクロス・デジタル」（東京・中
央）を設立し、ＡＩ融資を模索している段階だ。銀行が異業種にない顧客の信用情報を共有できれば、融資機会が大幅に増える可能性が
ある。
▼人工知能（ＡＩ）による審査 ＡＩが口座の入出金情報や会計データを基に企業の信用力を判断して融資につなげる手法。従来のスコ
リングモデルは、損益計算書や貸借対照表など財務諸表に基づいて審査していた。このため情報が断面的で、経営者らによる改ざんも
容易にできてしまう欠点があった。
ＡＩを使えば、日々の入出金や決済の時系列の動きを分析する。人間ではつかみきれない取引先の集中や分散、資金の回収状況など
を把握し、企業の信用情報や不正事例などのデータを組み合わせることで、融資限度額や金利の判定の速度を上げることができる。非
対面やりとりで済むため顧客の利便性も高めることができる。
2019/01/15 日本経済新聞 朝刊
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。２０１８年１２月末の残高は５０４兆円で前年同月末比の増加額は２４兆円と異
次元緩和直前の１３年２月以来の小ささになった。金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。
日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。１４〜１６年には
年間８０兆円まで増やしたが、いまはその３分の１以下にとどまる。日銀が１６年秋以降、長期金利を０％程度に誘導することに金融緩
和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。日銀が持つ長期国債の年間増加額も３７兆円強とピークの半分以下になった。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。２％の物価目標の実現に時間が
かかり、黒田東彦総裁は「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが上値追い態勢に、米長期金利が下げ止まる
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201901150269
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。
低下基調が続いていた米長期金利は１月初旬を境に直近下げ止まる動きをみせており、前日時点で１０年債
利回りは２．７０％台をキープ。米株市場ではシティグループが４％近い上昇をみせたほか、ゴールドマン・サッ
クスやＪＰモルガン、バンクオブアメリカなど大手金融機関は軒並み堅調だった。東京市場でもメガバンクは配当
利回りの高さなどが着目されており、ここ値運びこそ小幅ながら上値追い歩調を強めている。
2019/01/15 12:11 日経速報ニュース 377文字
藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジスト 15日午後の東京株式市場で、日経平均株価は引き続き
堅調に推移しそうだ。朝方は米株安や中国貿易統計の悪化から下げて始まったが、中国の経済政策をつかさどる国家発展改革委
員会が「第１四半期に経済が良いスタートを切れるよう目指す」と表明したと伝わったのを受けて（景気刺激策への思惑から）中国経
済への不安が後退した。日経平均は午前から上げ幅を縮める場面もあるだろうが、前週末比で下げに転じることはないとみる。
このところ海外投資家が日経平均先物を買い戻していることも支えになっている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が市場
の期待に添った（利上げに慎重な）ハト派寄りの姿勢をみせたことで海外勢の心理が改善している。日本株は当面底堅い値動きが
続くだろう。
2019/01/15 19:55
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、760円。
日系大手証券が1月15日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（1）に据え置いた。
一方、目標株価は865円から760円に引き下げた。因みに前日（1月11日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは815円（アナリスト数13人）となっている。
2019/01/15 19:55
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、210円。
日系大手証券が1月15日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（2）に据え置いた。
一方、目標株価は195円から210円に引き上げた。因みに前日（1月11日）時点のレーティングコンセンサスは
3.14（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数14人）となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが上値追い、ゴールドマン・サックス急騰が追い風もたらす
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが強い動きで
全体指数上昇に貢献している。米国では日本に先駆けて決算発表期に突入、前日は大手金融の決算でゴールド
マン・サックスが市場コンセンサスを上回る内容だったことから、同社株は９．５％を超える急騰をみせ、ＮＹダウを
押し上げた。この流れが東京市場にも波及しており、ここ戻り歩調にあった三菱ＵＦＪをはじめとする銀行セクターに
追い風となっている。
2019/01/17 09:30 日経速報ニュース 404文字
17日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ70円ほど高い２万0500円台前半で推移している。
上げ幅は100円を超える場面があった。16日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高傾向を好感し、幅広い銘柄に買いが先行し
た。米金融大手ゴールドマン・サックスが16日に発表した2018年10〜12月期決算が市場予想を上回り、同日の米株式市場で株
価が大幅高となった。さらに他の金融株にも買いが広がったことから、東京株式市場でも銀行株や証券株には連想買いが目立つ。
市場では「米国の金融株高を受け、日本の銀行株は割安とみた海外のヘッジファンドなどが買い戻しを入れている」（みずほ証券
の倉持靖彦・投資情報部部長）との声が聞かれた。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが高い。ファナックや京セラ、ソフトバンクＧも上昇している。一方、ユニファミマやファストリ、ＫＤＤＩは安い。
2019/01/18 日本経済新聞 朝刊
１７日の日経平均株価は小幅安だった。取引時間中に自動車関税を巡る日米協議への懸念が浮上した割には底堅さを保ったともいえ
る。日経平均は２万円台の水準で落ち着きを取り戻したかにも見える。その底流を探ると、米景気後退という最悪のシナリオを急速に織り
込みにいった昨年末の過度な悲観心理が修正に向かっていることがわかる。
「昨年までと攻守が逆転してきた」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は割安感に着目した海外年金などの動きに目を見
張る。米中貿易戦争などマクロの激変に翻弄され、１８年は海運や機械といった景気敏感株が大きく売り込まれた。
□ □
だが１９年に入り、投資家は潮目の変化を敏感に感じ取っているようだ。昨年末の急落で「すでに売られすぎており、これ以上の下げは
（企業業績などの）実態を反映したものとは言えない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏）と冷静な見方が広がっている。
その一例が安川電機。中国市場の需要不振を理由に１０日に２０１９年２月期通期予想を下方修正したが、１７日の終値は修正前を８％
上回る。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏は「（マクロの変調で）悪い内容が出そうだという認識を投資家はすでに持っており、い
ったん悪材料出尽くしになりやすい」とみる。
年初からの株価騰落率で見ると、コマツ（１３％高）などは日経平均（２％高）を大きく上回る。業種別では機械や自動車、海運などの上
昇幅が今年は大きく、昨年相対的に良好だった医薬や小売りをしのぐ。
米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは共同保有も含めて、ＳＭＣの株式を従来の６・８５％から８・１５％
に買い増したことを先週明らかにした。ＳＭＣの上昇率は年初から８％に達する。「割安感に魅力を感じた海外投資家の関心が高まって
いる」（国内証券）
□ □
シティグループ証券の北岡智哉氏によると、ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックなど米国は戦後、景気後退を１０回経験した。株価は先回
りして下げたが、調整後は戻り歩調をたどった。今回も昨年末の急落でダウ平均は最高値から一時２割近く下落し、「仮に景気後退が来
たとしても株価はほぼ織り込んだ」と語る。
市場を悲観心理が支配してきたが、ここにきて前向きな材料も出ている。国内では昨年１１月の機械受注統計で外需が前月比で２割弱
増加した。工作機械受注も１〜３月での底入れを見込む声が聞かれ始めた。中国では政府の景気テコ入れ策への期待が高まる。トランプ
米政権が米中協議の合意形成に向けて積極姿勢に転じたとの見方もある。
とはいえ、投資家の懸念を払拭したと言い切るのは時期尚早かもしれない。１７日は東証１部の売買代金が約４カ月ぶりに節目の２兆
円を下回るなど、市場全体は買いの勢いを欠く。取引終了後には日本電産が業績の下方修正を発表し、株価の先行きへの警戒が高まる。
投資家の強弱感は対立しており、適正水準を探る相場の綱引きは当面続くことになりそうだ。（寺井伸太郎）
昨年売られた銘柄の株価が〓反発している（▲は下落）
銘柄名 株価騰落率
１８年末比 １７年末比
コマツ １３％ ▲３４％
東エレク ９ ▲３３
ファナック ８ ▲３３
ＳＭＣ ８ ▲２２
川崎汽 ６ ▲５０
安川電 ６ ▲４２
京セラ ６ ▲２１
資生堂 ▲９ １５
ユニファミマ ▲９ ６０
日経平均 ２ ▲１０
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-17/PLGIBV6TTDS201
2019年1月17日 12:58 JST
金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革迫る可能性
金融機関の合併や統合などにより、供給面の調整を促す公算も
日本銀行の黒田東彦総裁は17日、人口減少により資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、金融システムの不安定化に
つながる可能性もあるとの見方を示した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁代理会議に先立ち、都内で開かれた日銀・
財務省共催シンポジウムで講演した。
黒田総裁は、人口減少や高齢化が進展する下での低金利環境は「金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革を迫
る可能性がある」と指摘。人口減少で資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、銀行が海外での貸し出しを拡大したり、より
信用リスクが高い企業に投融資したりするなど利回り追求の動きを加速させ、結果として「金融システムの不安定化につながる可
能性も考えられる」と述べた。
さらに、やや長い目で見れば、金融機関の「合併や統合などによって、供給面の調整を促す可能性もある」との見方も示した。
金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々
厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや手数料ビジネスによる本業利益が赤字で、このうち23行
は５期以上の連続赤字だった。
2019/01/17 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、4,500円。
日系大手証券が1月17日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,900円から4,500円に引き下げた。因みに前日（1月16日）時点のレーティングコンセンサスは
4.5（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,409円（アナリスト数14人）となっている。
2019/01/17 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、650円。
日系大手証券が1月17日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は700円から650円に引き下げた。因みに前日（1月16日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは807円（アナリスト数13人）となっている。
01/18 8411 みずほFG 大和 3継続 200円→190円
2019/01/17 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、190円。
日系大手証券が1月17日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から190円に引き下げた。因みに前日（1月16日）時点のレーティングコンセンサスは
3.14（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数14人）となっている。
2019/01/21 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は航空機リース事業用にエアバスの旅客機を計６５機取得する。カタログ価格で７５億ドル
（約８２００億円）相当の契約で、納期は２０２３年から３年間。新興国中心に航空市場拡大が見込まれており新型機の調達で競争
力を高める。
三井住友ＦＧは航空機リース業界で世界５位。傘下のＳＭＢＣアビエーションキャピタルを通じて６５機を追加発注した。同社が保有
・管理する機体数は２５年までに約７３０機に増える。
エアバスの「Ａ３２０ｎｅｏ」５０機と「Ａ３２１ｎｅｏ」１５機を発注した。「ナローボディー」と呼ぶ通路が１列の機種で、平均の座席数は
１６５〜２０５程度。大量発注することで、調達費用は大幅に抑えられる見込み。
新興国の経済成長や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及で航空市場は拡大が見込まれる。エアバスによると、航空機の機体数は現在
の約２万１千機から今後２０年で４万８千機弱まで増える見通し。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは続伸歩調、リスクオンの米金融株高を引き継ぐ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが続伸歩調。前日の米国株市場では米中貿易摩擦の緩和期待を背景
としたリスク選好ムードに乗りゴールドマン・サックスなど大手金融株が総じて上値を追っており、この流れを引き継ぐ形となってい
る。米１０年債利回りは前日まで４日連続で水準を切り上げており、前日終値は２．７５％台まで浮上、メガバンクにとっても米国事
業における運用環境改善期待が追い風となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米長期金利の上昇を好感
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201901210559
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクが高い。ニューヨーク市場で米長期金利が上昇し米金融株が上昇するなか、日本の大手銀行にも連想買いが流
入している。１８日の米１０年債利回りは前日比０．０３％高い２．７８％に上昇。米国と中国の貿易摩擦への懸念が後退し、ＮＹ
ダウが４日続伸するなか、リスク志向の姿勢が強まった。金利上昇による利ザヤの改善期待からバンク・オブ・アメリカやシティ
グループが買われた。これを受け、週明けの日本市場では大手銀行株に買いが向かっている。
https://jp.reuters.com/article/etf-boj-idJPKCN1PF0LO
具体的には、日銀のＥＴＦ買いで実質的な浮動株比率が低くなっているとみられている銘柄が多い
日経２２５連動型ＥＴＦの買い入れ比率を一段と下げ、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦの比率を引き上げるのでは
ないか、との見方だ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、１０年債利回りのマイナス圏低下を警戒
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、
みずほフィナンシャルグループ<8411>が値を下げている。前日のニューヨーク市場はキング牧師の誕生日
のため休場だったが、この日のＮＹダウ先物が下落していることが警戒されている。また、東京債券市場で
１０年債利回りが一時マイナス０．００５％に低下したことも、大手銀行の業績悪化要因となることを嫌気す
る売りが出ている。
［東京 ２３日 ロイター］ - ファーストリテイリングが後場プラス転換。日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。
株式市場の一部で思惑が広がっていた指数連動型ＥＴＦ（上場投信）買い入れ比率の変更もなく、日経平均連動型ＥＴＦの買い入れ
比率の低下に対する思惑がはく落した。日経平均へのウエートの高いファーストリテの需給懸念が後退する形となり、買い戻しの流れ
となった。
2019/01/23 14:36 日経速報ニュース 1087文字
日銀は23日、同日までの金融政策決定会合で２日間の議論を経て、政策の現状維持を決めた。株式市場関係者の関心が高かった
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法の変更もなく、無風の会合だった。世界景気の減速懸念が強まる中で、市場での追加緩和観測は根
強い。同時に公表した１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2019年度以降の経済成長率見通しを上方修正した一方で
、2018〜20年度の物価見通しを引き下げた。日銀の物価目標達成に向けて、ＥＴＦ買いの見直しは引き続き市場の焦点だ。
今回の展望リポートでは、19年度の物価見通しを0.9％上昇と、従来（1.4％上昇）から大きく引き下げた。物価見通しを下げながらも「基
本的見解」での説明文には目立った変化はなかった。市場では「日銀は緩和に消極的との印象から円高リスクを高めかねない」（三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミスト）との声も上がる。
今回、先行きの物価押し下げの主要因である19年10月の教育無償化の影響を除いた見通しも併記した。もう１つの下げ要因である携
帯電話料金の見直しの具体的な内容が固まってくれば「物価見通しはさらに下がる可能性がある」（宮崎氏）。物価上昇率の目標２％の
達成に向けたモメンタム（勢い）が失われてくれば、日銀が追加緩和に迫られるとの見方は多い。
資金供給量の拡大や金利引き下げといった緩和策の効果を疑問視する市場関係者が増えるなか、修正の余地がある政策として注目
度が高いのがＥＴＦ買いだ。今回の会合前にも、ＥＴＦ買いの効果を高めるため、一部の日経平均構成銘柄の流動性低下に対応して日銀
が購入方法の変更に動くではないかとの観測が浮上した。
野村証券の美和卓チーフエコノミストは昨年７月に日経平均株価型と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型の買い入れ比率を変更したばかりであ
ることをふまえ、ＥＴＦ購入について「しばらくは様子を見るのではないか」と話す。ＴＯＰＩＸの内容変更の可能性もある、東証で始まった市
場区分見直しの議論を見極めても遅くはないとする。
第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストは追加緩和策として、ＥＴＦの前倒し購入を主張する。株価が大きく下落した局面な
どで現在の年６兆円の購入ペースを一時的に年９兆円に増やすなど株買いを加速させ、その分を翌年以降の購入枠から減額するなどし
て複数年で６兆円ペースを保つという内容だ。市場変動に応じて機動的に動くことができるため、日銀が狙う「リスクプレミアムの圧縮」に
つながるとみている。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201901240262
三菱ＵＦＪなどメガバンク堅調、米金融大手の株価上昇で見直しの流れに
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが上値指向にある。
日銀の金融政策決定会合の結果は想定通りの現状維持で買い手控え感が一巡したことに加え、市場では「米国株市場
でバリュー株が見直される流れにあり、そのなかここにきてバンカメ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなどの大手金融
株が決算を境に買われている。東京市場でもその地合いが波及している」（準大手証券ストラテジスト）と指摘されている。
2019/01/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はインドネシア現地法人と、４０％出資している年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を２月１日付で合併させる。「バンクＢＴＰＮ」に
改称し、９７％程度を出資する方針だ。総資産は同国で１６位から１０位になり、存在感を高める。
合併に先立ち、三井住友銀がＢＴＰＮの既存株主から普通株を１４兆３０００億ルピア（約１１００億円）で買い取る。２０１３年５月から
ＢＴＰＮの株式４０％を約１５００億円で取得しており、累計の出資額は２６００億円程度になる。
日系企業や地元企業を顧客に持つ三井住友銀の現地法人と個人取引に強いＢＴＰＮの合併で、総合的な金融サービスを手がけられ
るようにする。株主資本も２０００億円程度に増え、融資の余力も高まる。
インドネシアは人口が２億６０００万人以上にのぼる半面、銀行口座の保有率が３０％台にとどまる。金融分野の成長が期待される
市場のひとつ。三菱ＵＦＪ銀行も持ち分法適用会社のバンクダナモンと消費者金融のアコムが出資するバンクビーエヌピーを合併させ、
連結子会社にする計画だ。
2019/01/30 16:00 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 9,489 10,772 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 189,493 202,495 ―
最終利益 122,814 134,332 175,000
１株利益 321.96 354.42 462.23
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019/01/23 Barclays Bank 1.060% +0.090% 14,861,637株 +1,269,761
2019/01/31 16:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 42,631 43,911 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 959,534 931,459 ―
最終利益 648,125 637,882 700,000
１株利益 459.53 456.20 501.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019/01/31 16:01 日経速報ニュース 276文字
りそなホールディングス(8308)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 5,466 6,400 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 168,034 154,207 ―
最終利益 202,760 141,125 200,000
１株利益 86.76 60.94 86.36
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019/01/31 16:31 日経速報ニュース 279文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 26,741 28,582 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 644,556 547,561 ―
最終利益 475,703 409,929 570,000
１株利益 18.75 16.16 22.47
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019/01/31 17:09 日経速報ニュース 307文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2018年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比14％減の4099億円だった。
貸倒引当金戻入益が大幅に減少したことが響いた。債券売買など市場部門が振るわなかったのも重荷となった。一方で顧客向け決済関連
の手数料収入など非金利収入が増え、全体を下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は10％増の2865億円だった。2019年３月期通期の純利益は前期比１％減の5700億円
を見込み、従来予想を据え置いた。１株あたりの年間配当金も従来見通しの７円50銭（中間、期末それぞれ３円75銭）を据え置いた。
2019/01/31 16:59 日経速報ニュース 311文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2018年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比２％減の6378億円
だった。マーケット環境の悪化で、債券運用など市場部門や資産運用ビジネスが低調に推移したことが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は、８％減の4208億円だった。国内で貸出金利が低下し、貸し出しから
の利息収入が減少した。預貸金利ざやは0.94％と前年同期と比べて低下した。インデックス型投資信託の売却による利益も前年同期か
ら減った。
19年３月期通期の業績見通しは、純利益が前期比５％減の7000億円の従来予想を据え置いた。
https://jp.reuters.com/article/mitsui-sumitomo-results-idJPKCN1PP0ZT
［東京 ３１日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が３１日発表した２０１８年４―１２月期当期利益は前年同期比
１．６％減の６３７８億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は９１％となった。
連結粗利益は、前年同期比４．２％減の２兆１４６８億円となった。海外ビジネスは堅調に推移しているものの、市場環境の悪化で市
場部門や資産運用ビジネスが上期よりも低調な推移だという。連結業務純益は同２．２％減の９０９７億円となった。
与信関係費用は上期に国内大口先の戻し入れがあったものの、下期に非日系大口先で貸し倒れが発生し、前年同期比並みの５３０
億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却などを進め、８１０億円の利益となった。
https://jp.reuters.com/article/mizuho-earnings-idJPKCN1PP0WY
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が３１日発表した２０１８年４―１２月期連結当期利益は、前年
同期比１３．８％減の４０９９億円となった。通期予想５７００億円に対する進捗率は７１％。前年不振だった顧客向けビジネスは回
復してきているが、市場部門が苦戦している。
グループの連結粗利益は、前年同期比ほぼ横ばいの１兆４６４３億円、連結業務純益は同１１．２％増の３８６８億円となった。
みずほ銀行とみずほ信託銀行合算の顧客部門収益は同９．２％増の８７７８億円。貸出金収益は減少が続いているが、決済、外為
関連手数料が伸びた。市場部門の収益は、３５％減の１５３９億円にとどまった。金利低下などで債券関係ビジネスが不振だった。
与信関係費用は前年同期より１６３４億円悪化したが、戻入益として６０億円を計上。一方、株式等関係損益はＥＴＦ運用なども入れ
ると、同２７１億円マイナスの１６２９億円の利益となった。
2019/02/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが３１日発表した２０１８年４〜１２月期連結決算は、純利益が前年同期比２％減の６３７８億円だった。
不安定な市場の影響で、デリバティブや有価証券の取引を手がける特定取引利益が２８％減った。
米金利の上昇による債券価格が下落し、傘下の三井住友銀行で国債などの売買による利益が２５億円と９割近く減ったのも響いた。
2019/02/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した２０１８年４〜１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比１４％減の４０９９億円
だった。前年同期は大口融資先の業績改善で、過去に積んだ貸倒引当金に戻り益が生じたが、その反動減が響いた。本業のもうけであ
る実質業務純益（傘下２行の合算）は１０％増の２８６５億円だった。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米金融株下落を受け売り先行に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902010210
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが安い。１月３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融引き締めに慎重なハト派姿勢が確認され、
当面の利上げは見送るとの見方が強まった。これを受け、米長期金利は低下基調となり、３１日のニューヨーク株式市場では利
ザヤ縮小懸念からバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスといった金融株が下落した。
この日の東京市場でも大手銀行株に売りが先行している。
＜０８：３２＞ 寄り前の板状況、主力輸出株はほぼ売り買い拮抗
メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが買い優勢。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ
は売り買い拮抗している。
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> は2月4日受付で財務省に
変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三菱ＵＦＪと共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.13
％→4.00％に減少した。報告義務発生日は1月28日。
■財務省 ： 2月4日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2019/01/28 5.13％ → 4.00％ 55,938,703 2019/02/04 12:35
■提出者および共同保有者
(1)三菱UFJ信託銀行
3.36％ → 3.07％
(2)三菱UFJ国際投信
0.61％ → 0.60％
(3)三菱UFJモルガン・スタンレー証券
1.15％ → 0.33％
［東京 ４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が４日発表した２０１８年４―１２月期決算は、当期利益が
前年同期比１．０％増の８７２２億円となった。通気予想に対する進捗率は９１％となった。４―９月期までと比べると、市場部門
収益の落ち込みが目立っている。
グループの連結業務粗利益は、同３．３％減の２兆８２９２億円。資金利益は海外貸出ビジネスが伸びて１．３％増となったものの
、市場部門収益が市場環境の悪化などで債券関係損益を中心に不振で２６．１％減となったのが響いた。
業務純益は、同１２．１％減の８４１０億円となった。
当期利益の増益要因は、与信関係費用。前年同期よりも１０１４億円改善し、戻り益として６７３億円を計上した。株式関係損益は
５０３億円悪化の８４６億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。
［東京 ４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が４日発表した２０１８年４―１２月期決算は、当期利益が
前年同期比１．０％増の８７２２億円となった。通気予想に対する進捗率は９１％となった。４―９月期までと比べると、市場部門
収益の落ち込みが目立っている。
グループの連結業務粗利益は、同３．３％減の２兆８２９２億円。資金利益は海外貸出ビジネスが伸びて１．３％増となったものの
、市場部門収益が市場環境の悪化などで債券関係損益を中心に不振で２６．１％減となったのが響いた。
業務純益は、同１２．１％減の８４１０億円となった。
当期利益の増益要因は、与信関係費用。前年同期よりも１０１４億円改善し、戻り益として６７３億円を計上した。株式関係損益は
５０３億円悪化の８４６億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。
2019/02/04 22:00 日経速報ニュース
大手運用会社が販売時の手数料をゼロにした投資信託の直接販売に乗り出す。三井住友アセットマネジメントは５日から企業調査を
もとに自社で運用する日本株の投信を投入する。三菱ＵＦＪ国際投信も今年度内にも直販を始める。銀行や証券会社を通さず、インター
ネットで個人が購入できる。若年層の投資のきっかけになれば、投信の長期運用が定着する米国型に一歩近づく。
三井住友アセットが５日に始める日本株投信は、販売会社で買うと一般に３％程度かかる手数料がゼロになる。投信の保有期間中に
かかる「信託報酬」も年率で0.98％（税抜き）と、業界平均の1.5％弱を下回る。株価指数に連動したインデックス型などは一部取り扱って
きたが、主力の投信に直販を拡充する。
三菱ＵＦＪ国際は国内外の株式や債券などで運用するインデックス型を中心に直接販売を始める。販売手数料はゼロで、信託報酬も
業界の最低水準にする。
日本は約1850兆円の家計の金融資産のうち、現預金が５割超を占める。投信や株の比率は約15％にとどまり、個人の資産運用が
浸透する米国（約５割）より低い。
個人が投信で長期運用するには、低い手数料と分散投資が重要になる。日本では独立系の運用会社が直販で若年層の支持を集め
つつある。既存の運用大手の参入を通じて、投信の長期運用が広がるかが注目される。
既存の運用大手には顧客が中高年層に偏る販売会社に頼っているだけでは、投資家の裾野が広がらないとの危機感がある。インタ
ーネットを通じて現役層に長期投資の効用を伝え、それに適した低コストの投信を自ら販売する。
2019/02/06 23:51 日経速報ニュース
2019/02/07 日本経済新聞 朝刊
メガバンクが４月から法人向けサービスの手数料を引き上げる。三菱ＵＦＪ銀行は代金を期日までに支払うことを約束する手形の
交付手数料を今の３倍の１通６４円にする。三井住友銀行は法人客を対象にＡＴＭの振込手数料を１０８円引き上げる。ネットバン
キングでの代替が可能と判断。コストに見合う対価を得ることでネット移行を促す。
三菱ＵＦＪは手形用紙の交付手数料を１通２１円から６４円に、小切手を２１円から４３円に値上げする。東京商工リサーチによると
、手形はピーク時の１９９０年には年４７９７兆円の交換高があったが、銀行振り込みや電子記録債権への移行が進み、１７年は
３７４兆円まで減った。顧客の選択肢を確保するためにサービスは続けるが、店頭取引より手数料の低いネットバンキングなどの
利用を促す。
三井住友銀行が法人向けのＡＴＭ振込手数料を引き上げるのは約１４年半ぶり。法人や団体客の他行あて振り込みが対象で、
３万円未満で２１６円から３２４円に、３万円以上は４３２円から５４０円に上げる。ＡＴＭ利用は中小・零細企業が多い。機能を絞って
月額の手数料を無料にした簡易版の法人向けネットバンキングサービスも同時に始め、ＡＴＭから移行を促す。
かつては融資の獲得を目的に融資以外のサービスの手数料を安くすることもあった。低金利で収益構造の見直しが求められる中
、デジタル化で低コストの代替サービスが可能になったため、手形などはコストに見合う手数料を設定する。
2019/02/08 日本経済新聞 朝刊
世界の株式に比べて日本株の出遅れが強まってきた。日経平均株価の値を米ダウ工業株３０種平均の値で割った「ＮＤ倍率」は、足元
では「アベノミクス相場」が始まって間もない１３年６月以来の低水準になった。世界的に景気減速への懸念が高まるなか「世界の景気敏
感株」とされる日本株が敬遠されている。政策への期待は影を潜め、投資家は企業業績の悪化を警戒している。
７日の東京市場では日経平均株価が前日比１２２円安の２万０７５１円で取引を終えた。短期志向の海外勢が株価指数先物に売りを出し
、値がさ株や主力株に売りがかさんだ。日経平均は年明け以降、一度も２万１０００円の上値を抜けられず足踏みが続く。
１９年に入ってからの日本株の出遅れ感は強い。日米欧で比較すると、ダウ工業株３０種平均が昨年末比１０％、欧州株全体の値動き
を示す株価指数「ストックス６００」が９％、上海総合指数が５％上昇している。それに対し日経平均は４％弱にとどまる。
日本株と米国株の相対的な動きから日経平均の出遅れ感を示す「ＮＤ倍率」は０・８２倍（６日時点）と、１３年６月以来の水準まで下がっ
た。倍率が１倍を割ると、日経平均のほうがダウ平均より相対的に上がっていないことを示す。アベノミクス相場が始まった後、１５〜１６年
春ごろにかけては１倍を超えていたが、その後は１倍割れが常態化。足元では下げが目立っている。
一因は海外勢の買いが細っていることだ。東証の投資部門別売買動向では１２年１１月〜１５年５月までの外国人投資家の株式の累計
買越額は２０兆円に達したが、足元は８兆円台で推移する。７日に公表した１月第５週（２８日〜２月１日）では２週ぶりに売り越した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「投資家の間で日本の経済政策への興味・関心は薄れ、むしろ企業統治改革の進
捗など、よりミクロな話題が多い」と指摘する。政府が掲げた成長戦略への注目度は下がり、投資家の期待も後退しているという。
日銀の金融政策の手詰まり感も意識される。これまでは大胆な金融緩和策によって円安が進み、企業業績を押し上げてきた。目先の景
気減速を見据えて米国は利上げ停止の姿勢を強めているが、日本は一段の緩和策を打ち出すことは難しく「市場も金融政策への期待は
それほどない」（アライアンス・バーンスタインの堀川篤・日本バリュー株式運用最高投資責任者）のが実情だ。
相対的に景気敏感株が多いことも逆風になっている。特に懸念されているのが中国景気の減速だ。「日本企業は中国事業の比率が欧
米より高く、来期業績が弱含む要因になる」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー）という。「ファンダメンタル
ズ（経済の基礎的条件）を押し上げるような材料を待ちたい」（重見氏）というのが海外勢の本音のようだ。
2019/02/09 日本経済新聞 朝刊
日銀が８日まとめた貸出金統計によると、邦銀による２０１８年末の国内貸出残高は５０４兆３９７４億円と、１９９７年末以来となる２１年
ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾ
ンビ企業（３面きょうのことば）」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪
い資金の循環を温存している。
西日本の地方銀行で融資を担当する男性は苦しそうに語った。「本当に限界が近づいている」
低金利競争が過熱
多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。東京商工リサー
チのデータから算出すると国内行の１８年３月期の貸出金利ざやは０・２５％。５年前より０・２８ポイント低い。９８年末以来、２０年ぶりとな
る５００兆円台の融資があっても、収益は１兆４千億円ほど少なくなる計算だ。
「貸すのは良い。だがリターンが伴っていない」。日銀幹部の表情はさえない。融資の伸びは、経済を活発にしてデフレ脱却を目指す日
銀にとって望ましいはずだ。ところが日銀の分析によると地銀１０５行のうち過去３年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よ
りも収益力が落ちていた。貸出残高を増やした銀行ほど、貸出利回りの低下が大きかったためだ。
地銀は貸し出しなどのリスク性資産を増やす一方、利益の伸びが小さくなっている。地銀の自己資本比率は規制で必要な４％は大きく
上回るものの、１２年の１２％前後から足元では１０％前後まで下がった。日銀には「無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食
いつぶしていくことになりかねない」と警戒する声も出始めている。
問題は銀行収益が圧迫されることだけではない。西日本の別の地銀の幹部は「金利を得るために、返済に懸念がある企業にまで貸さざ
るを得ない」と打ち明ける。地銀を中心に融資の姿勢が緩み、財務状況に不安がある企業でも借りやすくなっている。
「社長の個人貸し付け分も丸ごと融資しますよ」。関東のある地方銀行は、中小企業の社長にこう持ちかけた。この会社は他行から信用
保証協会の保証付き融資を借り入れ、社長も自社に貸し付けていた。これらを銀行が貸し倒れリスクを負う通常の融資で借り換えてもらう
という提案だ。借りる企業は信用保証料の負担がなくなるため、低利の融資ならこうした取引が成り立つ。
関東の別の地銀は、信用金庫への返済が３カ月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権に
なるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。
融資に占める大手行の比率は１９９７年末の６４％から、１８年末に４６％まで下がった。メガバンクは収益を求めて海外展開を急ぐ。成長
力が乏しい国内に残る地銀が、金融緩和であふれたマネーを不動産と中小企業に流し込む。
設備投資１７％減
融資の緩みは日本だけの問題ではない。国際決済銀行（ＢＩＳ）は昨年９月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。日本を含
む１４カ国では上場企業のうち１２％が過去３年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。こうした「ゾンビ企業」の比率は１９
８０年代後半には約２％にすぎなかったという。
ゾンビ企業が台頭した理由としてＢＩＳがあげるのが、金融緩和によるカネ余りを背景とする低金利だ。銀行が少しでも利回りを得ようとし
て、リスクの高い企業への融資に積極的になることなどが背景にある。結果として収益力の低い企業に資金がまわる。ゾンビ企業のシェ
アが１％上がると健全な企業の設備投資は１７％、雇用の伸び率は８％下がり、経済全体の生産性の伸びを０・３ポイント押し下げると推
計した。
だが、世界は再び低金利に目を向け始めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３０日、１９年中に２回を見込んでいた追加利上げを
棚上げする方針を示した。米中の貿易摩擦で経済の先行きが曇り、世界の中銀は金融緩和からの出口戦略に修正を迫られる。
本来、収益力が低い企業は高い金利で借りざるを得ず、成長する企業は低利で借りる。資金を成長分野に流す金利の機能が失われた
ままでは、経済の成長力は高まらない。
2019/02/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は現金を使わないキャッシュレス決済のシステムをクレジットカード世界最大手の米ビザと開発
する。ビザは日本ではブランドの提供にとどめてきた。キャッシュレス決済の普及を見据え、日本でも決済業務を本格的に始める。ビザが
持つ安全性の高い技術をもとに、日本でもキャッシュレスの基盤づくりが一段と進む。
新しいシステムはクレジットカードや電子マネー、スマートフォンを使ったＱＲコードなど多様な決済手段に対応する。４月から立ち上げ、小
売店や飲食店に採用を働きかける。ビザは大量のデータを正確に送る仕組みや、情報漏洩を防ぐ技術などを提供する。
ビザは日本ではカード会社にブランドの利用を認め、利用料を徴収するビジネスを手掛けてきた。海外では米ＪＰモルガン・チェースや英バ
ークレイズなどと個別に決済システムを構築し、システムの利用料を得ている。取引関係が長い三井住友ＦＧと組み、日本でも決済に伴う
収益をあげる方向に切り替える。
最近はＩＴ（情報技術）企業がＱＲコード決済に相次ぎ参入し、国内で２割程度にとどまるキャッシュレス決済が広がる可能性がある。三井
住友ＦＧとビザは決済システムを通じて購買データを取得し、加盟店の販売促進に役立てる。データを処理する決済センターは、ネット通販
の決済代行に強みを持つＧＭＯペイメントゲートウェイと共同で開発・運営する。
三井住友ＦＧはビザが海外で蓄積した技術を生かし、信頼できるシステムを構築する。利用する加盟店の開拓を進めて決済コストを下げ、
競争力を高める狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41081840Y9A200C1000000/
日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が利上げをいったん停止するなど
ハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景に
ある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるな
ら、座視するわけにはいかないだろう」――。
2019/02/12 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、4,200円。
米系大手証券が2月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から4,200円に引き下げた。因みに前日（2月7日）時点のレーティングコンセンサスは4.5
（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,380円（アナリスト数14人）となっている。
2019/02/12 11:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
米系大手証券が2月8日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（買い(1)）に据え置いた。
一方、目標株価は820円から800円に引き下げた。因みに前日（2月7日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは803円（アナリスト数13人）となっている。
02/08 8411 東1 みずほ マッコーリー Neutral継続 180→170円
三菱ＵＦＪなどメガバンクが戻り足、米金融株高受け出遅れ修正の動き
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902130220
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。
全体相場は前日に続きリスク選好ムードが強く、日経平均はフシ目の２万１０００円台を突破している。背景に
は米国株高があり、前日の米株市場ではＮＹダウが３７０ドル余りの上昇をみせるなか、ゴールドマン・サックス
やＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み上昇、東京市場でも相対的に出遅れ感の強いメガバンクに値ごろ感
からの買いが流入している。米長期金利も足もと水準を戻す方向にあり、前日の米１０年債利回りは２．６８４％
と続伸、これも株価にポジティブに働いている。
2019/02/13 11:05 日経速報ニュース 335文字
13日午前の債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015％高い
マイナス0.005％を付けた。12日の米株高に続いて13日の日経平均株価も上昇し、投資家がリスクをとる姿勢を強めたこと
から、安全資産としての債券を売る動きにつながった。財務省が11時50分締め切りで実施する５年債入札を前に持ち高を整
理する目的の売りも出た。
2019/02/13 日本経済新聞 夕刊
住友商事は、三井住友銀行、日本政策投資銀行と共同で再生可能エネルギーに特化した投資ファンドを近く設立する。まずは住商が
他社と共同開発した洋上風力発電所を投資対象とする。再生可能エネルギーの発電所需要が国内外で伸びるなか、機関投資家の投
資を呼び込み、２０２５年までに１０００億円規模のファンド組成を目指す。
３社は既に共同出資でファンドの運営会社を設立し、１号ファンドを国内の機関投資家向けに３００億円規模で募集している。２月中に
も募集を締め切る見通しだ。
運営会社には住商が５１％を出資したほか、三井住友銀と政投銀がそれぞれ２４・５％を出資した。
運営会社は、住商が開発した再生エネ発電所を対象に、今後数年間で２号、３号目のファンドの募集も始めていく。
2019/02/14 日本経済新聞 朝刊
１３日の日経平均株価は約２カ月ぶりに２万１０００円台を付けた。回復をけん引したのは、２０１８年末に売られた輸出関連株の買い戻し
が中心。本格的な上昇には材料不足との見方は多い。市場で有望視されているのが、建設や不動産株といった業績は伸びているが株価
が上昇していない「低評価」業種。低評価につながっている懸念が払拭されつつあり、見直し機運が高まっている。
この日の日経平均は２万１２００円前後で伸び悩んだ。ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は「商品投資顧問（ＣＴＡ）が年末に積んだ
売り持ち高を解消したり、株式の保有割合を下げた年金基金が買い戻したりしたにすぎない」と勢いのある上昇が続くのは難しいと指摘する。
昨年来安値を付けた１８年１２月２５日から１９年２月１３日までの株価騰落率を見ると、上昇率上位に機械や電気機器などの輸出関連銘
柄が並ぶ。１２月２５日までの１週間で９％急落した際の下落率が高かった業種と重なり、下げ過ぎの反動にすぎないことがうかがえる。
□ □
上値を追うには幅広い銘柄に買いが広がることが欠かせないが、そのカギとなりそうなのが建設株や不動産株だ。業績は伸びているのに
株価が上がっていない共通点がある。ＪＰモルガン証券によると、０５年初を１００として指数化すると、先週末時点の建設株の１株利益（ＥＰ
Ｓ）は、１５年初から２倍に伸びたが、株価は２割高にとどまる。
低評価の理由は業績の先行き懸念だ。２０年の東京五輪後の落ち込みが強く意識されてきたが、ここにきて「五輪後の大型案件も見えて
、建設業は高水準の利益を保ち続けそう」（野村証券の前川健太郎氏）との見方が広がってきた。前川氏によると、２３年の東京都心５区の
大型ビル竣工坪数は、１８年や２０年並みの高水準を保つ見通し。虎ノ門や八重洲の再開発計画があり、２４年も山手線の新駅「高輪ゲート
ウェイ」周辺の再開発が続く。
不動産株も１８〜２０年のオフィスの大量供給を受け、需給悪化が懸念されてきたが「足元でも企業のオフィスの拡張需要が強く、２２年ご
ろまでは需給が崩れないだろう」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の竹村淳郎氏）と変わってきた。
□ □
相場全体では２０年前後の世界経済の減速や、金融政策の正常化による過剰流動性の解消への懸念が根強い。ＪＰモルガン証券の阪上
亮太氏は「これまでＰＥＲ（株価収益率）が切り上がってきた銘柄に売り圧力が強まる中で、これまで過小評価されてきた建設株などには資
金流入が期待できる」と話す。
ただ投資家がこれら低評価業種への向き合い方を変えるには当面、国内景気が極端に悪化しないとの確信も必要となる。低評価業種が
このまま放置されるかどうかは、相場全体が上昇する試金石ともなりそうだ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利低下で利ザヤ悪化を懸念
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
といったメガバンクが安い。１４日に発表された米１２月小売売上高は前期比１．２％減と市場予想（０．１％増）を下回った。
これを受け、米景気への先行き不透明感が高まり米１０年物金利は前日比０．０５％低下の２．６５％まで下落した。この日の
東京債券市場でも長期債利回りが低下している。国内外での金利低下が、利ザヤ縮小による収益悪化につながるとの懸念が
浮上し、三菱ＵＦＪなど大手銀行株には売りが先行している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401251&;g=eco
2019年02月14日19時54分
. 全国銀行協会（全銀協）の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例記者会見で、日銀の金融政策について、
「物価目標の２％にこだわり過ぎるべきではない」と述べ、目標を一定の幅で示すなど柔軟に見直すよう求めた。
物価上昇率を２％に高める目標に固執して強力な金融緩和を続ければ、地方銀行などの経営体力の低下が深刻化
することに懸念を示した発言。日銀は２％を超えるまで強力な緩和を続ける方針だが、足元の物価は１％未満で、達成
は程遠い状況だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-14/PMXUS56KLVRA01?srnd=cojp-v2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41377310W9A210C1MM8000/
イスラム債、日本で販売、三菱ＵＦＪ、国内勢の投資に道、発行助言、マレーシアで認可。
2019/02/17 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米モルガン・スタンレーと組み、イスラム諸国の企業が発行する「イスラム債」の販売を３月にも
始める。金利の概念がない債券は日本での税務処理が難しく、邦銀は手掛けていなかった。日本とマレーシアの当局との調整を受け
て参入する。イスラム圏の企業の資金調達を後押しし、国内の機関投資家の需要を掘り起こす。
三菱ＵＦＪ銀行のマレーシア法人が弁護士や税理士、当局と調整して、イスラム債から得られる収益の日本の税法上の扱いをまとめ
た。イスラム債は発行形態によって配当や売買益、リース料などが投資家に還元される。これらが日本の税法でどの項目にあたるか
を現地の当局を含めて精査し、体系的にまとめた。
こうした取り組みを受け、イスラム債の新規発行への助言業務でマレーシアの中央銀行から認可を得た。証券会社を含むグループで
債券を扱い、投資家が適切に税務処理できるようにする。
イスラム債はシャリア（イスラム法）にのっとった資金調達手段。イスラム教で禁止された金利の概念がない。邦銀はこれまでイスラム
圏の企業に現地法人を通じて融資を手がけ、現地の法律で税務上の処理をしてきた。債券は収益が日本に戻り、税の処理が難しい。
イスラム圏ではマレーシアやサウジアラビアなどで経済成長が続く。イスラム債の投資収益も４〜５％と高い。日本の銀行や生命保
険会社は低金利で運用に悩んでいる。三菱ＵＦＪグループは高収益が見込める商品として提供する。
2019/02/17 日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社が三大都市圏の個人を対象に調べた日経金融機関ランキング（第１５回）で、みずほ信託銀行が顧客満足度で２年
続けて首位になった。２位はセブン銀行で前回８位から順位を上げた。３位はソニー銀行、４位はイオン銀行で異業種からの参入組が
上位を占めた。（詳細を１７日付日経ヴェリタスに）
みずほ信託銀は品ぞろえへの評価が高かった。２０１７年に介護や見守りなどの生活支援サービス紹介を付帯した「選べる安心信託」
を売り出した。１８年には公的年金の給付がない月に一定額を分配する「１００年ギフト」の取り扱いを開始。高齢化社会に合わせた商
品展開でニーズを捉えた。
異業種参入組は利便性を中心に支持を得た。セブン銀はコンビニ以外にショッピングセンターや地下鉄駅などへのＡＴＭ設置を進め
た。ソニー銀は住宅ローンの事前審査に人工知能（ＡＩ）を活用して期間を短縮。イオン銀はイオンの買い物で特典が付くカードを展開し、
顧客の囲い込みを進めた。
首都圏、中京圏、近畿圏で日ごろ利用している金融機関の満足度をインターネットを通じて聞き、男女４０４２人から回答を得た。
みずほ信託、首位守る 金融機関ランキング 2位はセブン銀
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41356540V10C19A2EA3000/
2019/02/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は貿易に伴う資金決済で、取引の記録をネットワークで共有する「ブロックチェーン」を取り入れる。非効率さが指摘される
過程を電子化し、書類の作成や照合に要する作業を効率化する。企業が持つ取引先の売掛債権などを素早く現金化でき、資金繰りの改
善にもつながるという。今夏に実用化し、貿易取引の活性化で手数料収入の拡大をめざす。
ブロックチェーンは売買取引や契約内容の記録を共有する技術で、システム障害に強いのが特徴だ。三井住友銀は三井物産との実験
を通じ、書類の作成や点検にかかる時間を約７割減らせる効果を確認した。
書類を電子データに置き換えれば、銀行は企業側が持つ売掛債権などの現金化に応じやすくなるという。
貿易の実務では、保険証券や船荷証券など多くの書類が異なる仕様で取り交わされている。関係者が円滑に授受できないと港に届い
た荷物が留め置かれることもある。
ブロックチェーンの活用でデータを瞬時に共有できるようになると、物流の停滞を防ぐことが期待できる。煩雑な手続きが理由で輸出に及
び腰だった中小企業が海外に販路を求めやすくなる効果も見込める。
海外では英ＨＳＢＣなどがブロックチェーンを使った貿易金融の仕組みを開発。三井住友銀が加わる枠組みでは、仏ＢＮＰパリバや独コメ
ルツ銀行も実用化を進めている。
2019/02/18 日本経済新聞 朝刊
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用も
くすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむ
リスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）
１月２９日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時２００円以上下がったが、午後は上昇に転じた。大きな役割
を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を７０４億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは
「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。
購入は年６兆円
日銀がＥＴＦを買い始めたのは日経平均株価がおおむね１万円を割り込んでいた２０１０年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入
を開始した。当初の購入上限は４５００億円だったが、１３年の黒田東彦総裁の就任後、購入額が増加。１６年には年３兆円強から６兆円
にほぼ倍増させる方針を打ち出した。
株価の下支えで効果を上げた一方、大量購入を続けたことで日銀が損を出すリスクも高まった。
日経平均株価は１３年初めは１万円近辺だったが、１８年は２万円を超える水準で推移しバブル後最高値も記録した。こうした株高局面
で日銀が購入したＥＴＦの簿価も上がった。日経平均株価に換算すると当初は１万円以下だったが、今では１万８４００円程度だ。
簿価が大きくなれば、株価の変動が含み損益に与えるインパクトも比例して大きくなる。株価の上昇傾向が続いた１８年９月末時点で、
日銀が保有するＥＴＦの含み益は７兆円強あった。だが昨年末の株安を受けて一気に２兆円程度まで減った。
ＪＰモルガン証券によると株価が１万８４００円前後と現在の水準より１割ほど下がると日銀の含み益は吹き飛び、逆に含み損が発生
する。ＥＴＦを売って損を確定させなくても引当金を積む必要が生じ、利益や自己資本が目減りする。
日経平均が１万７７００円前後まで下がれば赤字に陥る可能性がある。日銀の自己資本は８兆円なのに対し、１月末のＥＴＦ保有額は
簿価でその３倍の２４兆円。大きなリスクを内に抱えている。
政策のジレンマ
仮に赤字転落や資本が急減する事態になっても、日銀が倒産することはない。とはいえ政府の資本注入が必要になれば、通貨の信認
が落ちる恐れがある。資本注入のコストは国民負担となり、ＥＴＦを買い続ける政策の意義に対する追及が強まるのも必至だ。
日銀も危機感を強めている。昨年７月には年６兆円の購入について「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を
追加し、減額の可能性を示唆した。
だが、急に購入をやめると株価急落を招きかねない。昨年末の株安局面では購入額を増やさざるをえなかった。政策の正常化と株価
対策の間でジレンマに陥る。
日本経済研究センターの左三川郁子氏は「将来の損失を少しでも和らげるため、年４千億円強あるＥＴＦの分配金を引当金に回すべき
だ」と提言する。さらに「将来の手じまいの道筋を正面から議論すべきだ」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）など、より抜本的な対応を求
める声もある。
米中貿易戦争の行方など株価に影響しそうな不安要因は多い。日銀は右肩上がりで続けてきたＥＴＦ購入を見直す時期を慎重に探ると
みられる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41376120W9A210C1NN1000/
三菱ＵＦＪなどメガバンクに投資資金流入、リスクオンで米金融株高の流れ波及
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201902180203
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクが人気。前週末の米国株市場ではＮＹダウが４４０ドル強と大幅高となったが、ゴールドマン・サックスやＪＰモル
ガンなど大手金融株が買われ、全体相場を牽引した。東京市場でもリスク選好ムードのなか、相対的に出遅れ感の顕著なメガ
バンクに水準訂正期待の買いが流入している。三菱ＵＦＪのＰＢＲは依然として０．５倍未満、三井住友は０．５倍台前半、みずほ
は０．５倍近辺と割安圏に放置されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-17/PMYHM26K50XT01?srnd=cojp-v2
2019/02/19 日本経済新聞 朝刊
米中貿易協議の進展期待から前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、週明け１８日は日経平均株価が大幅反発した。
チャート分析上は、昨年来の高値から安値までの下げ幅の「３分の１戻し」を達成し、安堵の声も聞かれる。もっとも、上昇相場に転じ
たとの見方は依然、少ない。強気転換できない根拠もまた、チャート上で見つけ出すことができる。
「まずは３分の１戻しをクリアしましたね」。１８日、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストの表情は明るかった。
□ □
日経平均は昨年１０月２日に２万４２７０円の高値を付けたあと、そこから昨年１２月２５日には１万９１５５円まで下落した。この間の
下げ幅は５１１５円で、その３分の１戻しは２万０８６０円近辺だ。加えて、１８日は前週末に割り込んだ２万１０００円台を再び回復した。
２万１０００円は年初から当面の上値抵抗帯とみられていた。
「ひとまず、目先の節目を上回ってきた」（三浦氏）のは、相場が底割れするような過度の悲観が薄れてきたことを示す。悲観の修正
は、個別銘柄の動きにも表れた。１８日は、１０月から年末にかけて猛烈な売り浴びせがあった銘柄への買いが目立った。
代表例は安川電機だ。１８日は前週末比２０５円（７％）高まで買われた。１８日の終値は３２６５円と、１月４日に付けた昨年来安値
（２４２６円）からの戻りは３５％に達する。個別材料が出たわけではないが、米中両国が協議を継続すると伝わり、中国経済の先行き
が明るくなるとの見方から関連銘柄に買い戻しが入りやすかった。
一方で、弱気サインもなお、チャート上にともったままだ。
昨年１２月、日経平均は２６週移動平均線が５２週平均線を上から下に抜ける「デッドクロス」を形成した。以降、両平均線の差は広が
り続けているうえ、ともに傾きが下を向いている。
中国景気の先行きへの警戒感は、弱気サインを裏付けるかのようだ。輸出比率の高い主力企業の収益への影響は大きい。中国政
策に詳しい大和総研の斎藤尚登主席研究員は「国内消費の刺激策には手詰まり感が漂い、これまでのような爆発的な成長率の伸び
はもう見込めない」と話す。
□ □
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを巡る思惑も影響している。パウエル議長は直近こそ利上げに慎重な姿勢に転じているが「強い
経済指標が出れば、利上げ停止姿勢が一変する可能性もある」（三井住友アセットマネジメントの山本誠司・株式運用グループヘッド）
との警戒は消えない。
慎重論にかき消され「次は２分の１戻しを目指す」といった楽観的な見通しはほとんど市場から聞こえてこない。相場格言には「強気
相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち……」という言葉もある。上値を追えない理由を探しているうちに買い場を逃した、という事
態にならなければいいのだが。
売られすぎ銘柄の〓買い戻しが目立った
銘柄名 １８日の〓上昇率 １０月２日から１２月２５日までの下落率
安川電 ６．０％ ▲２５．８％
旭化成 ５．３ ▲３８．９
昭和シェル ５．２ ▲４５．２
ＪＸＴＧ ５．２ ▲３９．１
住友鉱 ４．９ ▲２９．０
日立建機 ４．６ ▲３４．９
古河電 ４．６ ▲３７．３
オークマ ４．１ ▲２６．３
板硝子 ４．１ ▲３６．９
日経平均 １．８ ▲２１．１
2019/02/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は、定型的な業務を自動化するソフトウエア「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を支援する新会社
を２０日付で立ち上げる。地方銀行や証券会社、事業会社から設計や開発、運用までを請け負う。データの収集や入力など人手に頼る
作業をロボットで代替し、人材をより生産的な分野に振り向ける取り組みを後押しする。
同行が全額出資する子会社「ＳＭＢＣバリュークリエーション」の業務を４月に始める。資本金は約５億円で、従業員数は兼務者を含め
て１５人程度とする。
三井住友銀では２０１７年４月にＲＰＡの活用を始め、１８年９月末時点で８００人分（１６０万時間）の業務を自動化。２０年３月末まで
に１５００人分（３００万時間）の業務量を浮かせる計画だ。貸出先の財務情報を自動で集めて資料をつくったり、マネーロンダリング
（資金洗浄）対策で疑わしい取引を収集したりしている。
こうした導入例をもとに、ＲＰＡによる業務の効率化を検討している企業に利用を働きかける。金融機関だけでなく、事業会社でも事
務の省力化に生かせるという。
テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友：日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が１８日に７６５万株の出来高を伴って前週末比９８円高と上伸して
４０００円台に乗せてきた。終値で２５日移動平均線を抜き、日足一目均衡表においても２本の先行スパンで囲まれた
「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開になりそうだ。週足でも前週には、再び１３週
移動平均線に対するプラスカイ離を回復している。
１９年３月期連結業績は経常利益で前期比３％の増益見通しであり、連結ＰＥＲは８倍程度、連結ＰＢＲは０．５倍台、
配当利回りも４．２％程度の水準にある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41531860Q9A220C1FF2000/
2019/02/21 日本経済新聞 朝刊
スマートフォン（スマホ）を使った決済分野で競合が激しくなる中、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と地方銀行約６０行の銀行連合が
２０日、デジタル通貨「Ｊコインペイ」の３月サービス開始を発表した。預金口座という消費者の「財布」を直接握る強みを生かし、異業種進
出に対抗する。ただ、ポイント付与など関連サービスと一体化した新興勢への対抗は容易ではない。
「新規参入が相次ぎ、金融機関が決済サービスを提供するという常識が崩れている」。みずほＦＧの坂井辰史社長は危機感をあらわにし
た。
消費データという金脈を握るスマホ決済は既存の金融機関勢を追い越し、対話アプリ大手ＬＩＮＥや電子商取引（ＥＣ）の楽天などが先行
する。
そこに後発組として挑むＪコインペイ。北は北海道から南は九州まで全国の地銀や信託銀行が名を連ねる銀行連合が母体だが、既存サ
ービスとの差別化が焦点となる。
決済時の使い勝手は大差がない。買い物時にアプリを起動しＱＲコード決済する。１コインを１円とし預金口座からアプリにチャージして使
う。
銀行連合の武器は銀行口座との近さ。使用額はＪコイン残高から引き落とされるが、銀行口座に戻す場合に手数料がかからない。一方
、ＬＩＮＥペイはアプリ内の残高から銀行口座に戻すたびに手数料が必要だ。
クレジットカードを使う場合、チャージ不要になるのが一般的なスマホ決済だがクレジットカード利用には審査が必要だ。Ｊコインペイは事
前審査も不要で１８歳未満など「若年層を含む幅広い世代の利用ニーズをつかめる」（みずほＦＧ）。
また、銀行系の決済サービスとしては既にデビットカードがあるが送金には対応していない。新興勢は例えば親から子どもへの小遣いや
、同僚との割り勘など新しい送金ニーズを開拓した。Ｊコインは決済に加え、同様の送金機能も備える。
加盟店の獲得が普及のカギを握る。ファミリーマートやビックカメラ、ＪＲ東日本などが参加の意向を示す。数年内に３０万店以上の加盟
店と６５０万人以上のユーザー獲得を目指す。参加行合計で５６００万人の口座保有人数が母数になる。だが、例えばＬＩＮＥの利用者は
国内で７９００万人、ＬＩＮＥペイ加盟店は１３０万店に達する。
そこで飲食店や小売店などが支払う加盟店手数料を抑え普及を優先させる。２〜５％程度とされるクレジットカードなどより低く設定。さら
に中国アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」などの利用者がＪコインペイ加盟店で決済できるよう連携を急ぐ。
新興勢も新サービスで対抗する。メルカリは２０日、今春めどにスマホ決済子会社のメルペイ（東京・港）による後払いサービスを始めると
発表した。スマホ決済などの利用履歴を基に信用力を算出。残高不足でも買い物を可能にし、商品使用後にアプリで売却して後払いする
などの利用法を想定する。陣取り合戦は激しさを増している。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41514000Q9A220C1EA1000/
2019/02/21 日本経済新聞 朝刊
みずほ証券は米投資銀行のペレラ・ワインバーグ・パートナーズとＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務で提携する。日本企業関連で国境を
越えた案件が増加しているのに対応し、北米や欧州など海外の情報網を拡充する。１０００億円を超える大型案件の獲得を目指す。
ペレラは著名投資銀行家のジョセフ・ペレラ氏が率いる独立系で、２００６年に創業した。米欧や中東に約５００人の専門バンカーを抱え
、欧米の大企業を中心に助言している。１５年にはビール世界最大手、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブが英ＳＡＢミラーを買収
した約１３兆円の案件で、売り手側についた。１６年には米ＡＴ＆Ｔによる米タイム・ワーナー買収案件を買い手側でアドバイスするなど大
型案件での実績が多い。
調査会社のリフィニティブがまとめた１８年のグローバルなＭ＆Ａ助言金額ランキングで、ペレラは１９位、みずほフィナンシャルグループ
は２１位だった。ペレラは日本拠点を持たず、みずほと地域的な補完関係を高める狙いもある。みずほは協業によって、日本の顧客企業
に海外企業の詳細な情報を提供しやすくなる。
2019/02/22 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と丸紅はそれぞれの系列会社の資本提携でリース事業を強化する。航空機など海外の高収益リース
事業を開拓する。低金利による運用難のなかで高収益事業を求めるメガバンクグループの動きが、海外にネットワークを持つ商社との連合
に発展する。
みずほＦＧがまず旧日本興業銀行系で３・８１％を出資している興銀リースの第三者割当増資を引き受け、出資比率を２０％超に上げる。
追加出資額は数百億円とみられる。
同時に興銀リースが丸紅子会社のエムジーリース（東京・千代田）に出資。興銀リースと丸紅が５０％ずつの出資にする。２０１９年３月末
までの完了を見込む。
世界のリース市場は新興国の中間層の拡大や温暖化ガスの排出抑制の動きを受け、航空機などの分野で成長が見込める。興銀リース
の１８年３月期の売上高は３９９７億円で国内の業界８位。エムジーリースは３８５億円。単純合算で７位の芙蓉総合リースの５９０２億円に
及ばないが実質的な一体運用で売り上げ増をめざす。
https://jp.reuters.com/article/usa-occ-mufg-idJPKCN1QB2A6
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902250157
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米金融株軟調も出遅れ感顕著で押し目買い優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは前週末終値近辺で
頑強な値動き。
前週末の米国株市場ではＮＹダウなど主要指数がいずれも上昇したが、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグルー
プなど大手金融機関はいずれも軟調。ＦＲＢのハト派姿勢が取り沙汰されるなか、米長期金利の上昇思惑が後退している。
しかし、東京市場ではメガバンク各社の株価出遅れ感が際立っており、下値抵抗力を発揮。ＰＢＲや配当利回りなどの株価
指標が割安で押し目買い意欲が旺盛。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39204120Q8A221C1000000/
2019/02/26 09:25 日経速報ニュース
https://downloadcenter.intel.com/download/28567/
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201902280489
メガバンクが底堅さ発揮、米１０年債利回り上昇受け出遅れ修正狙いの買いが厚い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクがいずれも底堅さを発揮している。全体相場は軟調ながら主力輸出株への逆風が強い一方で、株価の出遅れ
顕著な銀行セクターは押し目買いが厚い。米長期金利が目先上昇しており、前日は米１０年債利回りが２．６８％台まで上昇。
米国事業における運用環境の改善が株価を刺激している。また、３月期末を控え、高配当利回りも魅力でインカムゲイン狙いの
買いも誘導している。
2019/03/01 日本経済新聞 夕刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は独大手銀行、ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収する方向で
最終調整に入った。貸出債権も含め、買収価格は７０００億円程度とみられる。銀行へのＭ＆Ａ（合併・買収）を除いた金融事業
の買収では同社で過去最大。航空機は今後も需要の増加が見込まれており、成長市場を取り込む。
買収の手続き、時期は今後詰める。三菱ＵＦＪ銀行が航空機ファイナンスの債権や事業基盤を買い取り、ファンドの運用や資産
管理など一部の事業はグループの東銀リースが引き受けるようだ。ＤＺバンク傘下の航空機ファイナンス事業の従業員も三菱ＵＦ
Ｊに移る。
三菱ＵＦＪの事業買収では、２０１０年に英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）から、プロジェクト融資事業を約５
０００億円で買収した。今回の規模はそれを上回る。
日本航空機開発協会によると、世界の航空旅客需要は２０１７年から２０年間に年４・５％のペースで伸びると予想されている。
環境規制に対応した新型機への更新需要もある。
2019/03/01 日本経済新聞 夕刊
金融正常化政策が行き詰まり、利上げと量的引き締めを止めたからといって、米国経済が減速から加速に転じるわけではない。
実体経済の減速をもたらしたのは、好況が長期にわたり続き、この間に債務が異常に拡大したからだ。
景気のさらなる減速や株価の下落に反応して中央銀行が再び緩和政策に転換しても、経済を加速に導くことはできないだろう。
現在の中国が好例だ。景気の落ち込みと米国との貿易摩擦が重なり、先行きが見通せない。こうしたなか金融政策の緩和と、米
中貿易摩擦の妥協が近いという見方から株価は大きく反騰している。問題はこの持続性だ。
中国の基本課題は、経済の投資主導型から消費主導型への転換だ。ここで制約となるのが、工業化を急ぎ過ぎた結果としての
過大投資と過剰債務である。
脱工業化のなかで貿易黒字が縮小。海外からの直接投資も減り国際収支が苦しくなってしまった。一段の金融緩和は資本の流
出につながり人民元安を招くが、金融を緩めなければ企業倒産が続出する。サービス化経済に向けた投資の前に、過去の債務が
重荷となるのである。
米国でも金融政策の正常化ができず、緩和状態を長引かせれば、日本のように金融機関が立ち行かなくなる。それでも資産価
格の下落を恐れて、何も決めない先送りをすれば、市場の崩壊を待つだけとなる。
それよりも大きな問題は、ポピュリズムの左傾化、社会主義化だ。富裕税の新設、所得税の最高税率の大幅引き上げや教育費
の無償化、医療費の公的補助といった非市場的な「大きい政府」志向である。その意図は良いのだが、経済の非効率化は避けら
れない。市場経済の枠を守りながら成長戦略は描けないのか。今後、バブルが崩壊した後の最大の課題である。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-01/PNNXE76TTDS201
2019/03/02 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１日、独２位の銀行、ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を２０１９年後半
にも買収すると発表した。買収金額は非公表だが約７千億円とみられる。邦銀は海外で貸し出しを伸ばしてきたが、低金利で収益力
は低下している。リスクはあるが好採算を見込める事業を拡大する。
ＤＺバンクグループの航空機ファイナンス事業は、航空機を購入する航空会社やリース会社への融資を主に手掛けている。貸出債権
の総額は約５６億ユーロ（７１６３億円）。
三菱ＵＦＪは該当する事業の１００人超とみられる従業員を受け入れる。グループの東銀リースが英国に現地子会社を新設し、航空機
に関するファンドの運用や資産管理など一部の事業を引き受ける。
巨額の買収をするのは、航空機分野の将来性が高いとみているからだ。民間の予測によると、世界の民間航空機の資金需要は２３
年に１８年の１・５倍になる。三菱ＵＦＪは１８年度に始めた中期経営計画で、欧州の主要施策として「航空機」を据えていた。
「時間を買う。担保付きで収益の高いビジネスを取りに行く」。三菱ＵＦＪの担当者は同日、記者への説明で強調した。
銀行へのＭ＆Ａ（合併・買収）を除いた金融事業の買収では同社で過去最大となる。
三菱ＵＦＪ銀行の航空機ファイナンスの資産残高は現在、７０００億円程度といい、買収により倍増する。ＤＺバンク子会社の航空機フ
ァイナンス事業は数カ月前から入札を実施しており、複数の銀行が名のりを上げていた。
これまでの三菱ＵＦＪの航空機ファイナンスは主に先進国で大手の航空会社が新しい機体を買う際の融資にとどまってた。買収により
中古機や新興国市場に事業を広げる。
航空機ファイナンスは航空会社に対するリースを主軸に高い利回りが見込める。金融関係者によると「リース料率で言えば１０％近い
利回りが見込める」。総資産利益率（ＲＯＡ）も１％後半から２％台が期待できるという。
三菱ＵＦＪの連結総資産残高は１８年度上期時点で３０６兆円。世界で有数の貸し手として海外でも残高を増やすことで存在感を高め
てきた。だが利回りが低ければ収益貢献は難しい。今回の買収を機に、低採算の貸し出しは見直しを加速する。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190301/bse1903011223006-n1.htm
2019.3.1 12:23
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１日、ドイツ大手銀行ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収すると発表した。
買収額は７千億円規模で、銀行へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を除く金融事業の買収では同社として過去最大となる。
関係当局の承認を前提に今年後半までに買収を完了する予定。グループの三菱ＵＦＪ銀行が航空会社や航空機リース会社に対する貸
出債権約５６億ユーロ（約７１００億円）と事業基盤を譲り受け、東銀リースがファンドの運用や航空機資産の管理など一部の事業を担う。
三菱ＵＦＪＦＧは、超低金利の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、収益拡大に向けかねて航空機分野を成長戦
略の柱と位置づけてきた。今回の買収により航空機分野の貸出債権は「ほぼ倍増する」（担当者）。
航空機市場はアジア新興国の中間層増加で拡大しており、新造航空機向けの資金需要は２０２２年まで年率９・１％で増加するとの推
計もある。他の国内金融大手も強化策を打ち出しており、三井住友ＦＧは今年１月、航空機リース事業用に欧州の航空機大手エアバスか
ら６５機を追加購入する契約を結んだと発表した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190301/bse1903011955007-n1.htm
2019.3.1 19:55
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１日、ドイツ大手銀行ＤＺバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収すると発表した。
買収額は７千億円規模で、銀行へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を除く金融事業の買収では同社として過去最大となる。
関係当局の承認を前提に今年後半までに買収を完了する予定。グループの三菱ＵＦＪ銀行が航空会社や航空機リース会社に対する貸
出債権約５６億ユーロ（約７１００億円）と事業基盤を譲り受け、東銀リースがファンドの運用や航空機資産の管理など一部の事業を担う。
三菱ＵＦＪＦＧは、超低金利の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、収益拡大に向けかねて航空機分野を成長戦
略の柱と位置づけてきた。今回の買収により航空機分野の貸出債権は「ほぼ倍増する」（担当者）。
航空機市場はアジア新興国の中間層増加で拡大しており、新造航空機向けの資金需要は２０２２年まで年率９・１％で増加するとの推
計もある。他の国内金融大手も強化策を打ち出しており、三井住友ＦＧは今年１月、航空機リース事業用に欧州の航空機大手エアバスか
ら６５機を追加購入する契約を結んだと発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40242170Q9A120C1NN1000/
https://www.asahi.com/articles/ASM2V62KVM2VULFA02C.html
みずほFG・丸紅、リース連合 航空機など海外開拓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41570620R20C19A2000000/
一般職と総合職を統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41982110T00C19A3EE9000/
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1QL03H
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日午前の参議院予算委員会で、金融緩和政策からの出口戦略について、
適切な時期に戦略や方針を策定し、示す考えを明らかにした。ただ、現時点では物価安定目標達成まで距離があり、出口戦
略を具体的に検討するには至っていない、とも述べた。桜井充委員（国民民主・新緑）の質問に答えた。
黒田総裁は、現行の金融緩和策からの出口の局面では、金利水準の調整や拡大したバランスシートの扱いが主な課題になる
と指摘。「超過準備に対する付利金利の引き上げや保有国債の償還で対応することが考えられるが、市場の安定確保のため
にも、出口の進め方は、いずれかの時点で適切な戦略や方針を策定することが重要」と述べた。
現時点では、物価安定目標実現まで、相当時間を要する状況にあり「（出口の）具体的な検討には至っていない」としたうえで
「適切な時期に出口に向けた戦略・方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と繰り返した。
日銀が１月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２０年度の消費者物価上昇率見通しが＋１．５％と
なっていることを挙げ「見通し期間のなかで２％に達するのはやや難しいと思っている」と述べた。
ただ、「現時点で物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている。現在の金融緩和政策を粘り強く続け、物価安定目標を
達成したい」とした。
金融緩和策によっても物価が上昇しない理由を問われ、黒田総裁は「原油価格下落が一番効いた」としたほか、長期にわたる
低成長やデフレの経験から賃金や物価が上がりにくい慣行が根強く残っている、企業の慎重な価格設定スタンスが明確に転換
するに至っていないと指摘。さらには、企業の生産性向上余地が大きいことや技術進歩が物価が上がりにくい要因になっている
とした。
ただ「これまでの強力な金融緩和の効果もあり、日本経済はすでにデフレではない状況になっている」とし「マクロ的な需給ギャッ
ププラスの状況を続けることで、物価上昇を遅らせている要因は次第に解消していくし、予想物価上昇率も徐々に高まる。２％の
物価安定目標に向けて消費者物価上昇率も徐々に高まっていくことが展望できる」との考えを示した。
2019/03/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が一般職と総合職を統合する人事制度の見直しに着手した。４月に従業員組合へ提案してから説明会を重ね、労使協議
を経て２０２０年１月の実施をめざす。金融とＩＴ（情報技術）の融合で銀行のあり方や働き方が変化を迫られるなか、デジタル時代にふさわ
しい人事制度を模索している。
「ビジネスキャリア（ＢＣ）職の募集は今年ないのでしょうか」。企業の採用説明会が解禁された３月１日。ネット上の掲示板には、この日
に更新された募集要項を見た学生の書き込みがさっそく始まっていた。
三井住友銀には「ＢＣ職」と呼ぶ一般職が約１万１千人いる。全従業員の４割弱を占め、本支店で伝票の確認や書類の作成といった業務
を担う。新制度では、一般職も責任がより重い仕事に挑戦できるようになる。職種を総合職に一本化する試みは３メガバンクで初めてだ。
給与体系をどうするかは今後詰める。
これまで支店のサービス部長が昇進の天井だったが、今後は支店長もめざせるようになるという。事務的な仕事を望む人は現在の業務
を続けられる。
今回の見直しは２０年３月末に終える店舗改革と密接に絡む。同行は１７年春から３年間で５００億円をかけ、約４３０カ所にのぼる全店
舗のデジタル化を進めている。膨大な伝票類を店内の行員がその場で確認するのではなく、全国１０カ所の事務センターに情報を集約し
て処理する方法に移行。デジタル技術の活用で現場には余力も生まれる。
来店客が１０年間で３割程度減るなか、スマートフォンやパソコンを使うネットバンキングへの移行も加速しそうだ。窓口では資産運用の
提案などより高度な業務が求められ、一般職の職責が総合職と近づけば職種を分ける意味合いは薄れる。かねて経営陣には「現在の職
制が硬直化しているのではないか」（幹部）との問題意識があった。
現場の負担軽減と効率化が進むのと同時に、仕事の先行きに不安を抱える行員も少なくない。新たな人事制度には、意欲や能力で成
果を公平に評価し、より付加価値の高い仕事に専念してもらうようにする狙いがある。労使協議を含め、制度をどう運用していくのか。多く
の一般職を抱える銀行界の注目が集まりそうだ。
https://kabutan.jp/news/?b=k201903060007
2019年03月06日15時10分
みずほＦＧ、今期最終を86％下方修正
みずほフィナンシャルグループ <8411> が3月6日大引け後(15:10)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終利益を従来予想の
5700億円→800億円(前期は5765億円)に86.0％下方修正し、減益率が1.1％減→86.1％減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の2106億
円の黒字→2793億円の赤字(前年同期は2599億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N20T1JI?il=0
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは６日、固定資産の減損などで約６８００億円の損失を２０１９年３月期
決算に計上すると発表した。
固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失約１８００億円を計上する。
2019/03/06 15:49 日経速報ニュース
みずほＦＧ（8411）が６日夕の私設取引で下落している。ＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で
15時41分に、同日の東証終値（175円20銭）と比べ2円20銭（1.3％）安い173円で取引が成立した。その後もじりじりと下げて
いる。みずほＦＧは同日の取引終了後、閉鎖予定店舗などの固定資産の減損損失や有価証券売却損など計6800億円の損
失を2019年３月期に計上し、連結純利益が800億円になる見通しだと発表した。当初予想（5700億円）から大幅に減少し、嫌
気した売りが出ている。
2019/03/06 16:05 日経速報ニュース
みずほＦＧ（8411）株が６日夕の私設取引で一段安となっている。ＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で
15時56分に、同日の東証終値（175円20銭）と比べ13円90銭（7.9％）安い161円30銭で取引が成立した。
みずほＦＧは同日の取引終了後、閉鎖予定店舗などの固定資産の減損損失や有価証券売却損など計6800億円の損失を2019年３月
期に計上し、連結最終利益が800億円になる見通しだと発表した。当初予想（5700億円）から大幅に減少し、嫌気した売りが続いている。
https://www.asahi.com/articles/ASM3655C3M36ULFA01F.html?ref=rss
みずほフィナンシャルグループは６日、２０１９年３月期の純利益が当初の予想より８５・９％少ない８００億円になる、とする大幅な業績
の下方修正を発表した。店舗を閉鎖することによる減損や有価証券の売却損など、約６８００億円を損失として計上するためという。
みずほによると、収益計画や店舗の効率的な配置などを検討するなかで、一部稼働が始まっている新型勘定システムや閉鎖予定店舗
の減損など計５千億円を損失として計上する。また、米金利の上昇で価格が下落した米国債などの外国債券を中心に、１８００億円分の
損失を確定させる売却を実行する。
みずほなど３メガバンクは昨年後半の市場の乱高下に伴い、運用部門などで損失が出て業績に減速感が出ていた。特にみずほは２０１
８年４〜１２月期決算で３メガで唯一、通期の業績予想に対する進捗（しんちょく）率が７５％（４分の３）に届かず、業績予想の下方修正が
避けられないとの見方が広がっていた。
みずほＦＧの坂井辰史社長は６日夕方に記者会見し、大幅な業績の下方修正に至った理由について説明する。
https://jp.reuters.com/article/mizuho-loss-idJPKCN1QN0NC?il=0
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は６日、固定資産の減損などで約６８００億円の損失を２０１９年３月期
決算に計上すると発表した。
固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失約１８００億円を計上する。
みずほは１７年１１月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、２０１９年度を初年度とする次期経営計画を策定中で、今年５月に公表する
予定だった。
その課程で、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券において合計６８００億円の損失を１９年３月期に計上する見込みになったとし
ている。
具体的には、管理会計の高度化に対応して減損会計の運用方法について見直し、同時に各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略の
見直しも進めた。その結果、国内リテール事業部門に帰属するソフトウエアや閉店予定店舗の固定資産について、約５０００億円の減損
損失を特別損失として計上する見込みとなった。
また、市場部門では、外国債等の有価証券ポートフォリオを再構築し、デリバティブ評価方法などを精緻化することに伴い、約１８００億円
の有価証券売却損等を計上する見込みとしている。
その結果、当期純利益の見通しは、前回発表時の５７００億円から８５．９％減少した８００億円になる（前期実績は５７６５億円）。
2019/03/06 17:11 日経速報ニュース
鮫島豊喜・ＳＢＩ証券シニアアナリスト 2019年３月期の業績予想を大幅に下方修正したのは、将来発生しうるコストを前倒しで一括計上
した面が大きい。新型勘定システムは来期以降に本格稼働し減価償却費は増える見通しだが、コストを補う成長事業は見当たらない。
市場環境が悪化し、有価証券運用で含み損も抱えていた。どちらも今後出る見込みの負担で、それを足元で処理したにすぎない。みずほ
ＦＧの中長期的な企業価値は変化するわけではなく、今回の業績修正は株価に中立だろう。
株価の方向性を判断する上で重要なのが、今後発表するとみられる新たな中期経営計画だ。国内の低金利環境が続く中、収益性を高
める具体的な成長戦略が示されるかが焦点で、今後発生しうる損失を前倒しで計上したからといって高く評価するのは時期尚早だ。株価
が現状水準を保つには１株配当の維持が不可欠であるため、減配のリスクはないとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNXLQI6TTDS101?srnd=cojp-v2
固定資産で約5000億円の減損損失、有価証券売却損など約1800億円
みずほフィナンシャルグループは６日、今期（2019年3月期）の純利益予想を従来の5700億円から800億円に下方修正すると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト16人の今期純利益予想の平均5543億円を大幅に下回る見通しだ。
国内リテール事業部のソフトウエアや閉鎖予定店舗などの固定資産について約5000億円の減損損失を計上するほか、外国債券などの
有価証券ポートフォリオを再構築するため有価証券売却損などで約1800億円の損失が発生するとしている。今期の年間配当予想は１株当
たり7.5円と従来の水準を維持する。
同社は2017年11月に抜本的構造改革を発表。現在策定中の19年度を初年度とする次期経営計画で、ビジネス構造や財務構造、経営
基盤の３つの改革を基本方針として今年５月に公表する見通しだ。同計画の策定過程で主要連結子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀
行、みずほ証券で計6800億円の損失を19年３月期決算で計上する見込みになったと説明している。
次期経営計画では、顧客ニーズの構造変化に対応し、経営資源配分などのミスマッチを解消し新ニーズへの対応を図るほか、柔軟な
事業・収益構造を構築、社債などの市場環境の変動といった事業環境悪化のリスクに備えるなど財務基盤の強化や収益のボラティリティ
ーの抑制を目指す。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の久保太郎チーフアナリストは、みずほＦＧも含めた国内行全体でリテール事業の収益性が低下しており
、それが長期化していることが大きな問題と指摘。「今回の固定資産の減損は、会計上それを全面的に織り込んできた」とみている。特に
ソフトウエアや店舗の件で減損損失の金額が大きく、来期以降、費用減少で利益の上振れ要因となるかもしれないと話した。
松井証券の田村晋一ストラテジストは株価への影響について、予想外の減損だったので短期的にはネガティブと指摘。次の決算発表で
来期の業績予想が開示されるまではさえない水準が続くとの見通しを示した。さらに、マイナス金利の影響で銀行株が低迷する中で巨額
の減損損失計上が発表されたことで「特に海外投資家の間で、みずほ外しが加速する可能性がある」と述べた。
2019/03/06 17:44 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）の坂井辰史社長は６日、都内で会見し、2019年３月期の連結最終益予想を大幅に引き下げた
理由について説明した。損失の中身については、リテール部門の固定資産の減損約5000億円のうちソフトウエアなどで4600億円程度
、統廃合する店舗で400億円程度とした。そのほか保有する有価証券の見直しに伴って、過去に投資した米国債の売却損など1500億
円を計上するほか、将来のデリバティブ取引でのリスクに備えた費用300億円を計上するという。
坂井社長は損失処理について「（みずほＦＧを）早期に成長軌道にのせるための前向きな取り組みだ」と強調した。「引き続き事業環
境は厳しい」と述べ、保有する外債の含み損や店舗の統廃合など「現時点で見通せる懸念事項はすべて処理できる」と語った。そのう
えで、リスクを一括処理することで「より柔軟で機動的な運営ができるようになる」とした。
2019/03/06 18:26 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は６日、今期（2019年３月期）の連結純利益予想を大幅に引き下げたうえで、１株当たり7.5円と
している年間配当予想を据え置くと発表した。会見した坂井辰史社長は「来期以降も安定配当を維持をしたい」と述べたうえで、損失を
一括処理したことに伴い「来期以降大きく増配できるとか、自社株買いができるというわけではない」と語った。
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は６日、固定資産の減損など合計約６８００億円の損失を２０１９年３月
期決算に計上すると発表した。坂井辰史社長は会見で、減損処理の大半は次期システムを含むソフトウエアが対象だと述べ、後年度の
経費負担がなくなることから「前向きの減損だ」と強調した。
みずほは１７年１１月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、１９年度を初年度とする次期経営計画を策定中で、今年５月に公表する予定。
経営計画を検討する過程で損失計上を決めた。
今回の損失は、固定資産の減損と市場部門での損失に分かれる。固定資産の減損は合計約５０００億円で、統廃合予定の店舗に関して
約４００億円、システムのソフトウエアで約４６００億円。ソフトウエアはリテール部門に帰属し、リテール部門の収益見通しを見直す過程で
減損処理が必要と判断した。
市場部門では、米国債の含み損失を処理し、約１８００億円の有価証券売却損等を計上する。有価証券ポートフォリオを再構築する。
坂井社長は、今回の損失の大半は次期システムを含めたソフトウエアが対象だと説明した。次期システムは投資額が４０００億円超で、
次年度以降、年間８００億円規模の償却負担が生じる見込みだったが、減損処理により償却負担を軽減させる狙いがある。
坂井社長はまた、店舗統廃合に関する減損処理は今回で全て終わったとの認識を示した。外債の含み損処理については「市場環境が不
透明となるなか、キャリー収益のウエートを拡大させ、より安定的な収益構造への転換を図るためだ」と述べた。
価格下落リスクが指摘されているローン担保証券（ＣＬＯ）については「ＡＡＡ格の非常に安定したものしか保有していない。現段階で含み
損は抱えていない」（みずほＦＧ幹部）という。
坂井社長は、健全性への影響について「今回はシステムの減損が大きな割合を占めているが、当該資産は規制に従って過年度、中核的
な規制資本であるＣＥＴ１から控除済みだ。規制資本への影響は軽微だ」と指摘。ＣＥＴ１比率は中期経営計画で掲げた目標である１０％
を超過して達成する見込みだと述べた。
減損処理の結果、当期純利益の見通しは前期比８６％減の８００億円となった。坂井社長は、減損処理で「後年度負担が一気に解消して
より柔軟で機動的な運営できる」とする一方、多額の特別損失に至ったことを「非常に重く受け止める」と述べた。
自身の業績連動報酬について、報酬委員会が全額カットする方向で検討すると話した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190306/bse1903061920004-n1.htm
2019.3.6 19:20
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、平成３１年３月期連結決算の最終利益予想を、従来の５７００億円から８００億円（前期実績
は５７６５億円）に大幅下方修正した。国内店舗の統廃合に絡む減損処理や有価証券の売却損などで約６８００億円の損失を計上すること
が要因。超低金利による厳しい収益環境が継続すると見込み、将来的に見込まれる損失を前倒しで一気に処理することが適切と判断した。
損失のうち、一部で稼働が始まっているシステムのソフトウエアや統廃合により閉鎖する予定店舗の評価額の見直しなどで約５千億円
を計上。みずほＦＧは全国に約５００ある店舗のうち、約１００店舗を３６年度までに減らす計画を示していたが、今後は大都市圏を中心に統
廃合の対象を数十店舗追加する。
また、残る１８００億円は、米金利の上昇で価格が下落した米国債などの外国債券売却などに伴う損失とした。
東京都内で記者会見したみずほＦＧの坂井辰史社長は、大幅下方修正の理由を「構造的な課題を早期に解決し、われわれの強みや底力
を最大限に発揮するためにも、一括して（減損）処理するのがベストだと考えた」と説明。多額の損失を出した責任を踏まえ、自身の役員報
酬のうち、今期の業績に連動する部分を全額カットするほか、他の役員についても全額か一部をカットする。
１株当たり７・５円としている年間配当予想は維持できるとしている。
https://jp.reuters.com/article/column-fxforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN1QN03D?il=0
［東京 ６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが巨額減損損失を計上したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど他の
メガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中
、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか２周遅れ」（銀行アナリスト）との指摘も出ている。
＜店舗の減損、他メガは昨年に計上＞
「このタイミングで、こんな巨額の減損を計上するとは想定外」―─。ある銀行アナリストは、みずほの突然の損失計上に驚きを隠さなか
った。
みずほが発表した損失６８００億円の内訳は、固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の米国債の損失計上約１８００億円。固定
資産の損失のうち、リテール部門にかかわる次期システムも含めたソフトウエアが４６００億円、店舗統廃合が４００億円と説明する。
店舗の統廃合に伴う損失は、三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャルグループが１８年３月期にすでに計上を済ませ、みずほが追いついてき
たかたちだ。ソフトウエアの減損は現在、統合を進めている次期システムがほとんどだという。来年度から生じる年間８００億円規模の償
却負担を軽減することになる。
新年度から新たな中期経営計画が走り出すタイミングで、損失計上を放置して先送りせずに一括処理する経営判断に踏み切った。重荷
を下ろした分、成長路線に乗れるのかどうが問われることになる。会見した坂井辰史社長は「減損処理を一気にやることで、後年度の費
用負担を解消した」と強調した。
＜買収戦略で遠のくライバルの背中＞
銀行アナリストの１人は、みずほと他の２メガとの関係について「すでに差が付いているのに、今回の損失計上により、その格差は一段と
広がるだろう」と分析する。
３グループの自己資本比率（ＣＥＴ１比率）は、１８年９月末時点で三井住友の１４％台後半、三菱ＵＦＪの１１％台後半に対し、みずほは９
％台後半と水を空けられている。
三菱ＵＦＪは３月、独銀から航空機ファイナンス事業を７０００億円超で買収するなどＭ＆Ａも積極的に進めている。健全性では三菱ＵＦＪを
抜いた三井住友も「今後はＭ＆Ａ含めた成長投資に資本を充てる」（国部毅社長）と前向きだ。
これに対して、みずほは「うちは資本が弱い。他メガのように大きな買収などは困難」（グループ会社幹部）という状況だ。
みずほは今回、巨額損失計上にもかかわらず年間配当７．５円を維持すると発表。株主には朗報だが、配当総額は約１９００億円で、通期
の業績予想８００億円を上回り、持ち出しになる。
すでに見劣りする自己資本の積み上げで、さらに劣後するのは間違いなく、Ｍ＆Ａなどの成長投資に振り向ける資本が、ますます枯渇す
る展開が予想される。
https://www.sankei.com/economy/news/190306/ecn1903060037-n1.html
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は巨額損失を計上してまで、一気に構造改革に踏み切る判断を下した。ただ、銀行の共通課題で
ある店舗の統廃合に向けては、三菱ＵＦＪＦＧや三井住友ＦＧは既に、平成３０年３月期決算で損失を前倒し処理している。みずほＦＧの
改革は他のメガバンクに比べ周回遅れで、競合との収益力がさらに開く可能性もある。（西村利也）
みずほの最終利益が１千億円を下回るのはリーマン・ショックで大幅赤字に転落した２１年３月期以降で初めて。昨年４月の社長就任
時には、“反転攻勢”を強く訴えていたみずほＦＧの坂井辰史社長。６日の記者会見では、「この取り組み自身が反転攻勢に向けた大き
な取り組みだと考えている」と強調し、“前向きな損失”であることを何度もアピールした。
ただ、他のメガバンクに比べ、みずほの“独り負け”感が際立つ。既に３０年３月期に店舗統廃合に向けた損失を４３０億円計上した三菱
ＵＦＪは３１年３月期の最終利益予想が９５００億円、２５０億円を損失処理した三井住友は７千億円。
さらに、みずほは巨費を投じて新システムへの移行を進めているが、まだ利益を生み出しておらず、巨額の減損処理を余儀なくされる。
この結果、最終利益予想は８００億円と他の２行に大きく水をあけられる。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は年内にもＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する方向で調整を進めているが、システム移行中のみずほ
ＦＧは独り取り残されている。
一方、みずほＦＧはこの遅れを取り戻そうと、異業種との協業などを通して新たなサービスの開発も活発化させている。昨年には、無料
通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）と提携し、今月にはメガバンク初となる２次元バーコード「ＱＲコード」を使ったスマートフォン決済サービ
ス「Ｊコインペイ」を始めた。
ただ、こうした取り組みが業績改善の決め手になるかは見えない。５月にも発表する中期経営計画で収益性を高める具体的な成長戦略
が示されるかが今後の焦点となりそうだ。
次期中計でV字回復シナリオを描けるのか
https://toyokeizai.net/articles/-/269676
この痛みを反転攻勢につなげられるか。
三菱UFJ、三井住友に大きく出遅れ
みずほの業績はほかのメガバンクと比べて、大きく遅れをとっている。2019年3月期の業績は、三菱UFJフィナンシャル・グループが
9500億円、三井住友フィナンシャルグループが7000億円の連結純利益を見込んでいる。みずほの従来予想5700億円はそもそも2社
との距離感を感じさせるものだった。
2018年10〜12月期を終えた時点でもその差は歴然としていた。通期予想に対する純利益の進捗率では、三菱UFJが91.8％、三井
住友が91.1％だったのに対し、みずほは71.9％にとどまった。目立ったのは市場部門の不調。2018年末に金融市場が混乱し、想定
した結果が出せず、前年同期比829億円の減益となっていた。
みずほのリテール部門は苦戦続きだ。セグメント別の業務純益をみると、リテール部門は2018年度通期で156億円の黒字だが、他
部門と比べて低水準で収益改善が急務だ。しかし、国内では低金利環境が続き、少子高齢化によって資金需要が増えることは見込
みにくい。今回の減損処理は、リテール部門の厳しさが改めて浮き彫りになった格好だ。
リテール部門に関わる減損損失5000億円のうち、400億円は店舗統廃合に関わる損失にあたる。みずほは2017年11月に抜本的構
造改革への取組みを発表し、店舗削減計画を発表した。当初の計画では、2017年3月末時点で約500拠点あった店舗を、2024年ま
でに約2割、約100拠点減らすとしていた。今回この計画を見直し、大都市圏を中心に店舗のデジタル化を進め、追加で数十拠点の削
減を計画しているという。人員については、計画通り2026年度までに1.9万人の削減を見込んでいる。
ほかの2メガは過去に店舗に関わる減損をすでに計上している。三菱UFJは前2018年3月期に店舗改革と不採算店舗の処理に430億
円を計上。三井住友も2018年3月期に店舗改革費用として250億円を計上している。みずほは他メガに追いついた形になる。
残る4600億円の大部分はソフトウェアやシステムの減損だ。みずほは現在、新システムへの移行作業を進めている。2018年6月以降
、9回に分けて週末のATM利用を停止しており、2019年7月に最後の移行作業が完了する予定だ。
新システムの総投資額は4000億円台半ばで、5〜10年で償却をする予定だった。大半はリテール部門に帰属しているため、今回の減
損によって、年間800億程度とみていた毎期の費用負担は軽くなる。また、2018年12月末時点にあった外国債券の評価損（1531億円）
の大半を今回、処理したとみられる。
坂井社長「懸念の処理はすべて完了」
今回の下方修正は本業の業績が不調であるというより、今後発生するであろう費用を2018年度中に前倒しで計上したものだ。その点、
会計的には保守的な処理を行ったといえ、みずほの坂井辰史社長が「前向きな減損」と言うように、評価できる内容だ。坂井社長は6日
の記者会見で「構造的課題を解決し、強みや底力を最大限に発揮するため、今回の一括処理がベストな選択肢であると確信している」
と話し、「現時点で見通せる懸念の処理はすべて完了する」と強調した。
坂井社長は就任から1年を迎え、2019年度から新しい中期経営計画をスタートさせる。「次世代の金融業に舵を切る」（坂井社長）とし、
「自前主義ではなく、連携も加速し、柔軟にスピーディに変化に対応する」（同）と意気込む。
たしかに、みずほは他社との連携が目立つ。3月4日にリリースしたスマホ決済アプリ「J−Coin Pay」は約60行の地銀と連携し、相互の
顧客基盤を活用して加盟店開拓を進める。LINEとの新銀行設立やソフトバンクと連携したJ−Scoreなど、異業種との連携にも積極的だ。
一方で、本業の収益業績を伸ばす策については不透明な部分もある。今回の損失によって膿を出し切り、将来の成長にどのようにつな
げていくのか。今回の減損で「背水の陣」を敷いたみずほの反転攻勢は、まずは5月公表の新中計にかかっている。
2019/03/07 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、２０１９年３月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約６８００億
円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステム
を処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比８６％減の８００億円に下方修正した。（関連記事３面に）
システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重い負担になっている。みずほは前倒しで損失処理することで
身軽になり、デジタル化やキャッシュレス化といった金融環境の変化に備える。坂井辰史社長は記者会見で「柔軟で機動的な経営に向け
た前向きな処理だ」と説明した。
連結純利益の従来予想は１％減の５７００億円だった。坂井社長は「多額の損失を出したことは重く受け止める」と述べ、自身の今期の
業績連動報酬を全額カットし、他の役員の報酬も全額か一部を減額する方向だ。
６８００億円の損失のうち、個人向け金融サービスの口座を管理する次期勘定系システムの開発費などを４６００億円減損処理した。前
倒しで処理することでシステムの償却負担が５〜１０年間、経営を圧迫する事態を避ける。
店舗の統廃合では４００億円を減損計上した。１７年に公表した構造改革計画で２４年度末までに統廃合するとしていた約１００拠点に、
数十拠点を追加して処理した。
このほか、含み損を抱える外国債券を売却して損失を出し、金融派生商品（デリバティブ）取引のリスク評価も見直すことで１８００億円を
損失処理する。１株当たり７・５円としている年間配当の予想は変えない。
2019/03/07 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）がシステムや店舗の大規模な減損処理に踏み切った背景には銀行を巡る大きな構造変化がある。
実店舗に頼らないデジタル金融の進展や長引く低金利によって、従来型の店舗は収益を生み出しにくい「不良資産」となっている。他の
メガバンクも先行して処理に動いており、今後は地方銀行などにも同様の動きが広がりそうだ。（１面参照）
「店舗やＩＴ（情報技術）、インフラに莫大な固定費をかけて、預かった預金で運用するのは、少子高齢化の中で維持できなくなっている」。
みずほＦＧの坂井辰史社長は６日の記者会見で６８００億円もの損失計上をこう説明した。これらのインフラを「構造的な課題の象徴」と表
現。かつての高金利時代に利益を生み出した資産が今は足かせとなっていることを認めた。
低金利の長期化で住宅ローンなど個人向け事業は大きな収益が見込めなくなった。
現金を使わないキャッシュレス決済の普及やデジタル技術が銀行事務に浸透したことで、顧客との接点だった店舗やそれを支えるシス
テムが重荷になった。ネットバンキングの浸透などで銀行店舗に来店する顧客も減っている。
みずほはこれらの重たい固定資産が将来予測されるキャッシュフローに見合わないと判断。一括して損失処理して身軽になり、店舗に頼
らないデジタル金融やキャッシュレス決済などリテールの新領域を強化する青写真を描く。
こうした構造問題にどう対処するかは、銀行全体に共通する課題だ。他のメガバンクは負の遺産の処理で先行する。三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは１８年３月期までに、国内の店舗関連で必要な減損処理を終えている。
三菱ＵＦＪは１８年３月期に店舗関連で４３０億円を減損計上した。三井住友も移転を計画している店舗について前倒しで２５０億円程度
を計上した。
２行とも１９年３月期以降は現時点で店舗関連で大きな減損が生じる予定はないとしており、みずほは一歩遅れて改革に踏み切った格
好だ。
笹島勝人・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアアナリストは「店舗などの固定資産は処理を先送りすれば修繕など原状復帰に要す
る費用が増える可能性もあった」とみずほの処理を評価した上で、「店舗削減は地銀を含む銀行共通の課題だ」と指摘する。今後はみずほ
と同様の動きが全行の地銀などに広がる可能性がある。
みずほが減損処理した次期勘定系システムは、まだ本格稼働に向けた移行作業の途上だ。そんな段階で前倒しの損失処理に踏み切
るほどみずほに危機感を抱かせたのは、銀行経営を取り巻く環境の大きな変化だ。
メガバンクは金融とＩＴを融合させたフィンテックを生かした新たなサービスや、政府が普及を強く後押しする現金を使わないキャッシュレス
決済などのサービスを育成し、新たな収益源として育てたい考えだ。
みずほは地銀約６０行と銀行連合をつくり、３月からキャッシュレス決済などに使うデジタル通貨「Ｊコインペイ」のサービスを始めた。預金
口座との連動性を高めた銀行ならではのサービスを売り物に利用者を獲得したい考えだ。ただキャッシュレス決済サービスには異業種か
らの参入が相次ぎ、収益源に育つかは不透明だ。
決済だけでなく送金分野でも参入を促す規制緩和の動きはあり、規制に守られた銀行サービスの領域は今後も狭まっていく可能性があ
る。そうした中で銀行がどう生き残っていくか。店舗など負の遺産の処理とともに、顧客ニーズをつかむサービス面の改革も急ぐ必要がある。
https://jp.reuters.com/article/sumitomomitsui-kunibe-idJPKCN1OO0TW
配信日時 2019/03/07 08:47:00 配信時価格［円] 175.2 前日比 0
詳細 2019年3月期業績予想の修正を発表。店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上。
低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。
これに伴い、純利益予想を前期比86％減の800億円に下方修正した。ネガティブサプライズであるが、1株当たり7.5円
の配当は変更せず。負の遺産が一掃されるとの見方もあり、押し目拾いの動きも意識される。
みずほが安い、今期純利益の大幅下方修正を嫌気 減損などで６８００億円の損失計上
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201903070166
みずほフィナンシャルグループ<8411>が安い。同社は６日の取引終了後、固定資産の減損処理などで約６８００億円の損失を計上
することで、１９年３月期の純利益を従来予想の５７００億円から８００億円（前期比８６％減）に下方修正することを発表した。収益基
盤の弱まった店舗の閉鎖やシステムの処理により約５０００億円の固定資産の減損損失と、有価証券ポートフォリオ再構築などに伴
い約１８００億円の損失を計上する。なお、年７．５円の配当予想は継続する。きょうは今期純利益の大幅下方修正を嫌気する売りが
膨らんでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も下落している。
配信日時 2019/03/07 09:57:00 配信時価格［円] 172.3 前日比 -2.9
詳細 続落。構造改革費用の一括計上、並びに、通期業績予想の下方修正を発表している。構造改革費用は6800億円、
うち、次期システムの減価償却費用一括計上など固定資産減損で約5000億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う
損失が約1800億円となっている。つれて、最終利益は5700億円から800億円にまで下方修正。配当金維持に加えて、
来期以降の減価償却負担が年700億円軽減されるが、修正幅の大きさをネガティブ視する動きが先行。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNYUJ86S972801
この取引はＭＵＦＧに約1500万ドル相当の損失につながる可能性
ＣＮＸのハイイールド債発行でＭＵＦＧは初の単独ブックランナー
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は米債券市場での事業拡大を推し進めているが、ドル建てのハイイールド債で単独の
引受業者となる初の試みはあまり順調にいかなかった。
同行の証券部門は石油・ガス探査会社ＣＮＸリソーシズから５億ドル（約558億円）相当の債券を直接買い取った。後日、投資家に
分けて販売する計画だった。
事情に詳しい複数の関係者によると、同行はディール価格を基本的に保証する決定をすることで、既に投資家需要の調査を始めて
いたクレディ・スイス・グループを制することができたという。ＣＮＸリソーシズが他行により良い条件を求めたのを受け、ＭＵＦＧはクレデ
ィ・スイスがディール獲得に向けて提案していたよりもかなり積極的な水準でこの債券を購入した。
しかし、投資家の関心は薄かった。ＭＵＦＧは結局、一部を97セントに割り引いた価格で売却したほか、一部を手放していないと関
係者は述べた。これは同行にとって約1500万ドルの損失に相当し、増える可能性もある。この損失の一部は未実現で、まだ回復の
可能性もある。
ＭＵＦＧとクレディ・スイス、ＣＮＸの担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグが少なくとも2005年にさかのぼるデータを集計したところによると、このディールはＭＵＦＧが米ジャンク債（高リスク・
高利回り債）で初めて単独でリードブックランナーを務めた案件だった。
三井住友ＦＧ(8316)
19年3月期経常予想。対前週0.3%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,147,400百万円から0.3%上昇し
1,150,744百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
みずほが連日の下落、欧州系大手証券は目標株価をやや引き下げ
みずほフィナンシャルグループ<8411>が４日続落。同社は６日の取引終了後、固定資産の減損処理などで約６８００億円の損失を
計上することで、１９年３月期の純利益を従来予想の５７００億円から８００億円（前期比８６％減）に下方修正することを発表している。
これを受け、ドイツ証券では目標株価を２１５円から２００円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、今
回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計（中期経営計画）を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理するもの」と指摘。特
に新システムに万全を期すために、将来負担の９割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指していると推測している。これは、
同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。株式売却益への依存度低下は健全な施策と
みている。
みずほが小幅高、三菱ＵＦＪモルガン証は「アンダーウエート」継続、目標株価は１７０円に引き下げ
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小幅高。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では８日付で、レーティング
「アンダーウエート」（弱気）を継続、目標株価は１８０円から１７０円に引き下げている。
１９年３月期会社側計画の純利益の減額修正を受け、同証券業績予想を下方修正、あわせて目標株価を１７０円に
引き下げるとしている。３月６日に発表された会社側純利益予想の減額修正は、構造改革の損失処理によるもので
前向きの感があるとする一方、会社側資料は「今後も当面は厳しい事業環境が続く認識」を示しているとコメント。
現在策定中の次期経営計画は、着実な回復を示すため利益計画は慎重スタートとなる可能性があると考え、「アンダ
ーウエート」を継続するとしている。
会社側資料によると、「収益のボラティリティを抑え、安定的な収益基盤をより強固なものにする」などと言及しており
、債券や株式など市場部門は抑制的に運営される可能性が高く、与信関係収支の悪化リスクなどが加わると、当面の
利益回復は緩やかになると予想している。
同証券では連結実質業務純益について、１９年３月期３３３０億円（前期比２１．９％減、従来５５１０億円、会社側計画
は非開示）、２０年３月期５４５０億円（従来５２９０億円）、２１年３月期６５７０億円（同５９４０億円）と試算している。
三菱ＵＦＪが切り返す、米金融株高に追随しインカムゲイン狙いの買いも誘導
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903140175
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発、前週後半にいったん下放れたものの切り返し、
足もとは再び２５日移動平均線との下方カイ離を埋めつつある。前日の米国株市場ではリスクオンの
流れが強まりゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどの大手金融株が軒並み上昇、米１０年債利
回りも２．６２％台まで反発しており、目先出遅れ感の強い同社株をはじめメガバンクを拾う動きが顕
在化している。同社株はＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．５倍割れと割安。さらに年間配当利回りは３．８％台と
高く、３月期末を前にインカムゲイン狙いの買いも誘っている。
2019/03/13 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、180円。
日系大手証券が3月13日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。
一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日（3月12日）時点のレーティングコンセンサスは
3.15（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは208円（アナリスト数13人）となっている。
2019/03/14 13:01 日経速報ニュース
藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジスト 14日午後の日経平均株価が伸び悩んだのは、
１〜２月の中国の工業生産高の伸びの鈍さが意識された面が大きい。短期スタンスの投資家の株価指数先物買いの勢
いが弱まり、国内金融機関の決算対策売りに押されている。
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
19年3月期経常予想。対前週0.4%下降。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,416,978百万円から0.4%下落し
1,410,756百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.8から4.6に下降した。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米金融株高に追随し配当権利取り狙いの買いも
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903190152
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが頑強な展開となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス
やバンク・オブ・アメリカなど大手金融株に買いが集まり全体相場を支えた。米１０年債利回りは前週末に終値ベースで２．６％台を割
り込んだが、週明け１８日は反発して再び２．６％台を回復。運用利ザヤ縮小に対する懸念がひとまず後退している。
東京市場でもメガバンクは株価出遅れが顕著で、高配当利回りを背景とした期末駆け込みの配当権利取り狙いの買いも含め、水準
訂正高の動きをみせている。
2019/03/19 10:54 日経速報ニュース
（10時50分、コード8306など）銀行株が堅調だ。三菱ＵＦＪは反発し、一時前日比４円40銭（0.8％）高の575円50銭を付けた。経営再建中
のドイツ銀行が独大手のコメルツ銀行と統合交渉を進めると発表し、18日の独フランクフルト株式市場でドイツ銀株は４％上昇。ニューヨー
ク市場でもウェルズ・ファーゴなどが上昇するなど欧米の金融株高を好感した買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も
買いが優勢となっている。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「ドイツ銀が経営再建に向けて一歩前進したのは『金融危機時に金融システム不安が起
こるかもしれない』との警戒を和らげる効果がある」と指摘。だが、日本のメガバンクについては「低金利のなかで業績が拡大する可能性は
低く、欧州銀の再編をきっかけとした買いは続きにくい」とみていた。
配信日時 2019/03/19 13:46:00 配信時価格［円] 4,026 前日比 +38
詳細 続伸。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉を進めていると正式に表明、
欧州関連株高の流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6％台にまで上昇して
いることも支援に。さらに、3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢と
みられる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLALM6JIJV001
本日の注目個別銘柄：ZOZO、ソフトバンクG、三井住友など
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201903190697
<8316> 三井住友 4028 +40
続伸。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉を進めていると正式に表明、欧州関連株高
の流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6％台にまで上昇していることも支援に。さら
に、3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢とみられる。
https://jp.reuters.com/article/interview-nishinippon-city-bank-idJPKCN1R015B
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42664790Z10C19A3EE9000/
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190321/bse1903210500002-n1.htm
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンクが軟調、ＦＲＢのハト派姿勢受け長短金利差縮小
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201903220179
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調な値動きで全体
指数の足を引っ張っている。
前日の米国株市場ではＦＯＭＣでＦＲＢの金融政策に対するハト派寄りの姿勢が確認され、大きく買い優勢に傾いた。しかし、
米長期金利の先安感が強まり、長短金利差が２００７年以来の水準に縮小したことからＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど
の大手金融株は軟調に推移した。
東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクは運用利ザヤの縮小懸念から売りに押される展開を余儀なくされている。
(2019/03/22)
売上高
2,885,190 ---
当期利益
741,856 700,000
1株当り利益
528.49 501.58
2019/03/22 15:42 日経速報ニュース
国内銀行の日本株売りが続いている。東京証券取引所によると銀行勢は３月第２週まで30週連続の売り越しとなった。その主な背景は
政策保有株式の持ち合い解消を促す流れだが、超低金利の長期化で銀行の運用環境が一段と厳しくなっていることも株式の売却に拍車
をかけている。国内独自の需給悪化要因は当面、日本株の上値を相対的に抑える公算が大きい。
東証が22日大引け後に発表した３月第２週（11〜15日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市
場の合計）によると「都銀・地銀等」は30週連続で売り越した。東証によると、売り越しの長期記録が30週に達したのは2002年12月第４週
から04年３月第４週までの66週連続以来、およそ15年ぶりとなる。
「メガバンクが売っている」。日経平均株価が急速に伸び悩んだ14日午後、ある国内証券のトレーダーはこう話した。このところ、日経平均
が朝高後伸び悩んだり下げに転じるなど失速する場面が目立ち、大手銀行など国内機関投資家の決算対策売りとの見立ては多い。「都銀
・地銀等」の売越額は２月第３週から急増しており、３月第２週までの４週間の累計で1359億円に達する。
銀行が不良債権など負の遺産の処理に追われていた15年前は、りそな銀行が03年５月に公的資金の注入を要請、国が約２兆円を投入
して実質国有化し「りそなショック」と呼ばれた時期だ。相次ぐ銀行の合併に伴い、銀行法で銀行が事業会社に出資する場合の上限を原則
５％と定める、いわゆる「５％ルール」への抵触を避ける目的の株式売却も、売り越し基調の長期化につながった。
銀行経営の厳しさという面では足元も似通う。６日にはみずほフィナンシャルグループ（8411）が店舗やシステムなどの減損処理で今期に
6800億円の損失を計上すると発表した。低金利の長期化による厳しい経営環境が、株式を売れるときに売っておこうという判断を促している
状況が読み取れる。
慢性的な売り越しを招いている根幹は、東証が18年６月に企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改訂し、上場企業に政策保有
株の縮減を求めたことだ。東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは、銀行や損保、事業法人が保有する政
策保有株の残高を18年３月末で10.92％（東証１部の時価総額に対する割合）、金額で70兆円程度と試算する。前年の同時点（11.56％）に
比べた減少ペースは緩やかで「明確なゴールはないが、すぐに終わるペースではない」（鈴木氏）。
国内銀行による株価が上がればすかさず売る、上がらなくとも継続的に売るという構図は、数年単位で続く公算が大きい。海外株に比べ
た日本株の上値の重さが指摘される場面は多いが、日本株は当面、こういった需給面の重荷を甘受しなければならないようだ。
三菱ＵＦＪなどメガバンク反発、権利取り最終日で駆け込みの買い入る
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903260211
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが反発。景気減速懸念を
背景に米長期金利は急低下局面が続いており、前日に米１０年債利回りは２．４％台を下回った。
これを受け米株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み軟調な値動きとなったが、東京市場で
はメガバンクは目先売られ過ぎとの見方から押し目買いが優勢。特にきょうは、権利付き最終売買日で高配当利回りが際立つ
メガバンクは権利取り狙いの動きが顕在化している。
清水洋介氏【日経平均700円安！ この暴落は売りか買いか】(2)
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903251025
個別セクターでは、大手銀行株に注目している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ
<8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> といったメガバンクのほか、ゆうちょ銀行 <7182> などの株価は売られ過ぎだと
みている。金利低下による大手銀行の業績悪化懸念が指摘されているが、大手銀行の株価はこの点を過度に織り込んでいるよう
に思える。
2019/03/27 10:07 日経速報ニュース
（10時５分、コード8316）三井住友ＦＧが安い。一時、前日比121円（3.0％）安の3884円を付けた。配当の権利落ちを考慮した基準値
（3920円）も36円下回った。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の候補に指名した経済評論家のスティーブン・ムーア
氏が26日、米紙とのインタビューでＦＲＢは直ちに利下げすべきだとの認識を示した。ＦＲＢが利下げに動けば世界的な低金利環境が
長引き、運用収益を圧迫するとの警戒から売りが出た。三菱ＵＦＪ（8306）のほか、第一生命ＨＤ（8750）や東京海上（8766）も基準値
を下回っている。
米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、ムーア氏は昨年12月の利上げに対する反対意見を表明したうえで「ＦＲＢは直ちに0.5
％の利下げをすべきだ」などと語ったという。市場では「このところの米金利の低下は想定よりも早いペースだったため、投資家は金利
が一段と低下するとの見方を強めており金融機関の収益悪化を懸念している」（外資系証券アナリスト）との声が聞かれた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-26/POK0RC6S972A01?srnd=cojp-v2
両社連携で「すでに幾つかパイプラインがある」−みずほ証の浜西氏
少子高齢化で国内市場縮小する中、企業の海外Ｍ＆Ａへの関心高まる
みずほフィナンシャルグループは、日本企業の海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務を強化する。２月に米投資銀行ペレラ・
ワインバーグ・パートナーズとの業務提携を発表、大型案件獲得へ態勢を整えた。提携効果などで現在件数ベースで３割程度の海外
案件比率が２−３年後には最大５割程度に伸びるとみている。
みずほ証券グローバル投資銀行部門共同部門長の浜西泰人専務と同部門プロダクツ本部副本部長の山崎栄一氏がインタビューに
答えた。山崎氏は「今後強化したい海外の大型案件に強みがあり、当社と補完関係にある」と業務提携のメリットを説明。４月以降、人
材交流も行う。現在３割程度の海外案件比率は、２−３年後に「４、５割に上がる」と見込む。
発表資料などによると、ペレラ・ワインバーグは米著名バンカーのジョー・ペレラ氏とピーター・ワインバーグ氏が2006年に設立した独立
系投資銀行。Ｍ＆Ａ助言業務に特化しており、16年の米ＡＴ＆Ｔによるタイムワーナー買収など10億ドル（約1100億円）超規模の大型案
件に強みを持つ。欧米で幅広く業務を展開する一方で、日本に拠点はない。
浜西氏らの説明によると、みずほ証はペレラ・ワインバーグの持つ海外企業の情報を活用することで、日本企業による海外Ｍ＆Ａの支
援を強化する。先月すでにペレラ・ワインバーグのチームが来日、みずほ証と共に国内企業を回った。浜西氏は「すでに幾つかパイプラ
インがあり、１ー２年で数件の案件を獲得できれば」と期待。19年度中に両社連携第１号案件の獲得を目指すという。
浜西氏は、ペレラ・ワインバーグとの提携は「いいスタートを切れており、大切にしていきたい」という。山崎氏は、少子高齢化で国内市
場が縮小する中、顧客企業の海外Ｍ＆Ａへの関心が高まっており、みずほＦＧとしてこうしたニーズを「しっかりサポートしていく必要があ
る」と説明した。
海外Ｍ＆Ａ助言では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが08年に米大手投資銀行モルガン・スタンレーに出資。日本国内の証券事
業を共同で運営している。三井住友フィナンシャルグループは米独立系投資銀行モーリスと資本業務提携している。
ブルームバーグのデータによると、18年の世界のＭ＆Ａ助言業務ランキングでみずほＦＧは19位、ペレラ・ワインバーグは33位。モル
ガンＳ（ＭＵＦＧの実績を含む）は２位、モーリスは17位、三井住友Ｆは22位となっている。
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンク軟調、ＦＲＢの金融緩和姿勢が重荷に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201903270417
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクなどが軟調。市場では
「きょうは配当権利落ちの影響でメガバンクの下げは仕方のない部分もある。前日は米長期債利回りが上昇に転じたが、直
近のＦＲＢの姿勢などから金利の先安観は拭えず、長短金利の逆転現象など米国事業における大手金融機関の収益環境
はなかなか好転しないとの見方が強いようだ。ただ、それを差し引いても株価は売られ過ぎている感触があり、少し長い目で
みればここでの押し目は買い場となっている可能性がある。」（準大手証券ストラテジスト）との声が出ていた。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米１０年債利回りが１年３カ月ぶり低水準
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903280161
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>をはじめメガバンクは総じて下値を探る展開。第一生命ホールディングス
<8750>など保険セクターも下げている。前日に米１０年債利回りは一時２．３５％と２０１７年１２月中旬以来１年３カ月
ぶりの低水準に下落した。３カ月物との長短金利逆転現象が続くなか、米国株市場では大手金融株が軟調。東京市
場でも運用利ザヤの縮小を嫌気する売りがメガバンクや生保株に出ている。ただ、ここ最近の調整で値ごろ感も意識
されており、下げ幅は限定的だ。
2019/03/29 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年３月期に約６８００億円の損失を計上する。刷新したばかりの基幹システムの減損処理に
加えて含み損を抱える外国債券の売却損などが主因だ。なぜこのタイミングでケタ違いの巨額損失を計上することになったのか。改めて検
証する。
「金融界全体の構造課題を、一足先に思い切って処理した」。３月６日、東京・千代田区大手町のみずほＦＧ本社。坂井辰史社長は巨額損
失計上に関する記者会見を終えた直後の午後５時３０分から、全国の従業員向けにメッセージを発した。
決断のきっかけとなったのは１９年度から始まる次の中期経営計画だった。「ストックに切り込め」。坂井社長は中計策定に向け、昨年から
各部門に対して収益計画にとどまらず、経営資源の配分そのものから見直せと指示を飛ばしていた。
新たな減損の対象になったのは銀行や信託銀行などを横断するリテール（小口金融）部門の基幹システムだ。みずほ銀行のリテール部
門の１８年３月期末の経費率は１０３％。大企業部門の４３％、海外企業部門の７２％を大きく上回っていた。
リテール部門は全国の支店で集めた預金を企業や個人に貸すモデルで収益を上げてきた。ただ、ネットバンキングの浸透で来店客は減
り、日銀のマイナス金利政策で預貸の収益は縮小した。店舗とその業務を支えるシステムが過剰な資産としてのしかかり、収益との「ミスマ
ッチ」（坂井社長）を起こしていた。
４５００億円をかけた新システムは１８年に動き出したばかり。ほかのメガバンクは事業環境が悪くなる前に旧行のシステム統合にけりをつ
けたため巨額減損を出す必要がなかった。みずほＦＧは１２年にシステムの全面刷新を決めたが、システム障害の余波で延び延びになって
いる間に事業環境が激変してしまった。
減損会計ルールでは、固定資産の収益性が低下して、投資額の回収を見込めなくなれば、資産の帳簿価格（簿価）を減価しなければなら
ない。収益環境が悪化する中で、システムという巨大な固定資産が減損の対象にならなかったのは、どの部門がシステム投資の負担をど
れくらい負うべきかがはっきりしていなかったからだ。
みずほＦＧは１６年度にグループ横断型のカンパニー制を採用、「リテール」や「大企業」といった顧客ベースの部門ごとに収益を管理してい
る。ただ部門を横断して使うシステムは「共用資産」という扱いで特定の部門に紐付けていなかった。
坂井社長はここにメスを入れた。部門ごとの貸借対照表を整備。システムを使った事務量などを突き合わせて精査したところ、システムの
大半をリテール部門の資産とみなすべきとの結論に達した。
一方ですでに業務純益ベースで赤字になっているリテール部門については、これからも赤字が続くと厳しく見積もった。システムの大半が
もうからないリテール部門に紐付けられた結果、４６００億円の減損処理が必要になった。さらに店舗でも減損が発生、リテール部門だけで
減損処理額は５０００億円にのぼる。
「ベストの選択」。坂井社長はこう語る。将来の重荷を処理することで身軽になり、新中計に挑戦する構えだ。これに対し金融庁関係者は
みずほの減損計上を評価しつつも「追い詰められ、背伸びしなくなったにすぎない」と冷ややかだ。
システム刷新で後手に回ったツケを払ったという点で、今回の巨額損失はみずほＦＧ特有の事象といえる。ただ国内のリテール部門など
の収益力が弱っているのに、巨額の投資で大きな固定資産を抱えているという日本の金融機関に共通する課題も浮き彫りにした。みずほ
の姿は、金融界の先行きの厳しさを象徴している。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなどしっかり、米１０年債利回りの下げ一服で押し目買い
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903290204
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>など堅調。米長期金利の低下と
それに伴う３カ月物金利との逆イールド現象が、国内大手金融機関の株価にもネガティブ材料となっていたが、
前日に米１０年債利回りは反発、超長期金利の３０年利回りも上昇に転じた。前日は米国株市場で大手金融株
が上昇し全体指数押し上げに寄与したこともあり、目先は押し目買い優勢となっている。
2019/03/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループは２９日、ドイツのフランクフルトに設けた現地法人の業務を４月１日に始めると発表した。
現在は英ロンドンの現法を通じて欧州連合（ＥＵ）全域で営業しているが、英国がＥＵを離脱すれば業務に支障が出る事態に備えた。
三菱ＵＦＪなどメガバンク上昇、米長期金利の下落一服でインデックス買いも寄与
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904010551
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
がいずれも買い優勢、全体相場がリスクオンに傾くなか、金融セクターの中軸であるメガバンクにＴＯＰＩＸ型の先物を絡めたイン
デックス買いが入っている。米国では長期金利の急低下がゴールドマン・サックスやＪＰモルガンの株価を軟化させていたが、
前週末の米１０年債利回りは小幅ながら反発し終値で２．４％台を回復、買い戻しを誘発している。東京市場でもこの流れが
波及し、三菱ＵＦＪは４日ぶりの反発となり、上昇率も一時２．９％高と買いの勢いが強まった。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど高い、長期金利上昇を背景とした米金融株高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904020141
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株がいずれも
上値追い基調となっている。警戒された米国景気の減速も前日に発表された３月のＩＳＭ製造業景況感指数は市場の
コンセンサスを上回って上昇したことで楽観的な見方が広がり、これを背景に金利も上昇した。
米１０年債利回りは前日終値ベースで０．１％近く水準を切り上げ２．５％台に乗せており、これが好感されて米株市場
ではシティーグループやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み３％を超える上昇をみせた。
東京市場でもこの地合いを引き継ぎ、米国事業を展開する金融セクターの株価を押し上げている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-02/PORGRC6TTDS101
2019/04/03 09:56 日経速報ニュース
2019/04/05 16:35 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）は５日、前期（2019年３月期）の連結純利益が前の期比28％減の1700億円になりそうだ
と発表した。従来予想（15％減の2000億円）から下方修正した。米金利の上昇など市場環境の変化を受け、外債を中心と
した保有有価証券の評価損を計上することなどが背景とみられる。年間配当予想（１株あたり年21円）の修正はない。
2019/04/05 20:39 日経速報ニュース
日本株の需給環境に変化の兆しが出てきた。５日の日経平均株価は前日比82円高と３日続伸した。株式に慎重だった一部の投資家が
世界株の上昇に乗り遅れまいと買いに動き始めている。世界経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など不安は晴れないが、慎重
派の買いがじり高を演出している。
「４月に入ってから明らかに雰囲気が変わった」。国内大手証券のトレーダーはこう話す。国内外の中長期投資家からハイテク株を中心に
連日、買い注文が膨らんでいるという。３月までの日本株の上昇はヘッジファンドなど短期投資家の株価指数先物への買いが主導したが、
ここにきて中長期の投資家が動き始めているという。
たとえば米市場に上場する上場投資信託（ＥＴＦ）。運用資産約140億ドル（約１兆５千億円）の日本株ＥＴＦ「ｉシェアーズＭＳＣＩジャパンＥ
ＴＦ」は年初から資金流出が続いていたが、３月28日から４月３日までで約５億ドルの流入超に転じた。
現物株の投資家が買い手に転じたのはなぜか。「株を持たざるリスクが意識され始めた」。クレディ・スイス証券の牧野淳氏はこう話す。
３月までは中長期投資家の多くが株式投資に慎重だった。相場上昇は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要中銀が「ハト派」姿勢に傾いた
のが主因。金融引き締めができないほど世界景気の減速懸念が高まった裏返しでもある。
慎重派は景気減速への備えに動いた。調査会社ＥＰＦＲによると19年初から４月３日までに先進国の株式ファンドからは774億ドルの資金
が流出。一方、先進国の債券ファンドには825億ドルの資金が流入した。
ところが投資家の想定に反して株価は上昇。１〜３月に世界株の代表指数「ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド」は約12％高となった。中で
も米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇率は1998年以来、21年ぶりの大きさ。４月に入ってからも止まらぬ株高に耐えきれなくなった一部の投資
家が「慌てて株の比率を引き上げざるを得なくなった」（外資系運用会社）
日本株の中で銘柄間格差が広がっているのも個別株に投資する中長期勢の動きを後押しする。東証１部の33業種で比較するとＰＢＲが最
も高い業種と低い業種との格差は昨年10月以来の大きさだった。５日には、オーストラリアのコロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネ
ジメントがピジョン株を５％超保有しているのが分かった。
株高が続くためのカギを握るのが日経平均の２万2000円超えだ。野村証券の分析によると、ＣＴＡ（商品投資顧問）は３月下旬から日経平
均先物を売り持ちにしている。野村証券の高田将成氏は日経平均が２万2000円を超えるとＣＴＡの売り持ちの解消が始まり、株価上昇に拍
車がかかるとみる。
慎重姿勢を崩さない投資家も依然として多いのは事実。ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は「世界経済の見通しが好転したと見るのは拙
速すぎる。今は株価の上昇を追いかけて買うタイミングではない」と話す。
だが、ＣＴＡなど機械的な買いを巻き込む「意外高」が続けば、まだ株式を増やしていない投資家も動かざるを得なくなる。いまのじり高の持
続力は見くびらないほうがいい。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利低下などに警戒感も
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904080293
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>
みずほフィナンシャルグループ<8411>が値を下げている。５日のニューヨーク債券市場で１０年債利回りは
前日比０．０２％低い２．４９％に低下。米3月雇用統計で平均時給は前年同月比３．２％増と２月の３．４％
増から伸び悩んだことから、インフレ圧力は強くないとの観測が浮上した。トランプ米大統領が、米連邦準
備制度理事会（ＦＲＢ）に対する利下げ圧力を強めていることも一段の金利低下に向けての思惑材料となっ
ている。これを受け、５日のニューヨーク市場では利ザヤ縮小観測からバンク・オブ・アメリカなど大手銀行株
が下落。週明け８日の東京株式市場でもメガバンクが値を下げている。
https://jp.reuters.com/article/interview-mufg-idJPKCN1RK1YY
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPFN6P6KLVS101?srnd=cojp-v2
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米長期金利上昇もインデックス買い一服で利食い優勢に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904090203
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>などは小幅ながら続落。前週はリスクオン相場
のなか戻り足をみせたが、今週は目先筋の利食いが優勢となっている。米国１０年債利回りは前日終値ベースで２．５３％近辺
まで上昇、これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど大手金融機関が買われたが、寄り付きはその
流れに追随できなかった。全体指数が戻り一服となったことでインデックス的な買いが入らず、上値が重くなっている。
https://jp.reuters.com/article/japan-banks-mufg-idJPKCN1RL189
［東京 ９日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T)は、市場部門の構造改革に踏み切る方針を固めた。
業績が振るわないニューヨークやロンドンを拠点とする米欧の市場部門を大幅縮小する。国内外で展開している日本株事業の再構
築も検討する。複数の関係筋が９日、明らかにした。
グローバルに展開している市場部門のうち、特にニューヨークを拠点とする米州と、ロンドンを拠点とする欧州で手掛けている債券と
株式の機関投資家向け業務の苦戦が著しく、両拠点の陣容を大幅に縮小する。
日本株事業については、海外はもとより国内でも低迷していることから、業務体制の再構築を検討する。
現在、構造改革の具体策を詰めており、今年度中に実施する。余剰人員は再配置によって人員の適正化を図る方針だ。
ＭＵＦＧは昨年から始まった中期経営計画で、市場部門のうち、機関投資家や事業法人向けに債券や株式、為替のほか、デリバテ
ィブなどを販売するセールス＆トレード部門（Ｓ＆Ｔ）を強化する方針を打ち出した。
この体制を整えるため、グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券の一体運営をグローバルに進めるなど
強化策を進めてきた。
しかし、日本を筆頭に世界で低金利が長引くなど市場環境の悪化が続いているうえ、米欧の有力金融機関との競争が厳しく、Ｓ＆Ｔ
部門は想定以上に不振を極めている。
債券ディーリング部門はＳ＆Ｔよりは堅調に推移しているものの、市場部門の粗利益は２０１６年度の７４８８億円から下がり続けて
おり、１８年度は中計の計画値約６３００億円に対して大幅な未達になる見通しだ。
中計スタートから１年が経過するが、早期に拡大路線からの方針転換を図ることでコストを抑制する。
ＭＵＦＧの広報部は「構造改革は進めているが、コメントは差し控える」と述べた。
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンクが揃って３日続落、世界景気減速懸念が逆風に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201904100201
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>などメガバンクがいずれも３日続落と下値を探る展開となっている。米１０年債利回りは前日に２．５％前後に反
落、ＩＭＦの経済見通し引き下げで世界景気減速への警戒感が強まるなか、世界的に金融政策に対するハト派的な姿
勢が強まるとの思惑も、大手金融株には逆風となる。きょうは９時から衆院財務金融委員会に日銀の黒田総裁が出席
、質問に対するコメントの内容にも株価が左右される可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/japa-fsa-bank-idJPKCN1RM150?il=0
［さいたま市 １０日 ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英長官は１０日午後、さいたま市の関東財務局で講演し、地域金融機関の
経営改革では支店長への「分権」が必要だと指摘した。講演資料では、地域金融機関の経営トップに対し、リーダーシップを
発揮して早期に経営改善に取り組むよう求めた。
遠藤長官は講演で、三井住友銀行の河原田岩夫専務が支店長時代に短期的な収益目標を撤廃し、顧客に向き合うことに徹し
たエピソードを紹介。「素晴らしい支店長だ」と述べた。さらに、三井住友銀や三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の経営
トップが河原田氏の取り組みに理解を示し、今春の人事異動で同氏を常務から専務に引き上げたことを評価した。
「今後の金融行政について」と題した講演の資料では、今年１月に行った金融庁と地銀頭取との意見交換会での遠藤長官の
発言を掲載した。
人口減少や低金利の長期化で地域金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、遠藤長官は「収益上の深刻な課題や健全性の
問題を抱え、短い時間軸で早急な対応が必要な地域金融機関も一定程度、存在する」とし、「地域金融機関のトップが持続可能
な経営確立のためにどう決断し、どう施策を実行するかが極めて重要だ」と指摘した。
さらに遠藤長官は、森信親前長官が検査局長だった２０１３年から、「人口減少を背景に融資量の拡大に依存したビジネスモデル
は持続可能でない」と警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、「頭取の決断と実行のスピード感は全くもって十分でない」と指摘した。
その上で「地銀の頭取は、抜本的な経営改革を自らの任期中に決断、実行する強い認識を持ってほしい」とした。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが揃って４日続落、日米ともに低金利環境続くとの思惑
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201904110214
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
が揃って４日続落と下値模索の動きを強めている。前日に米国では長期債が買われ、米１０年債利回りが終値ベースで２．４６
％台まで下落した。依然として景気の底堅さが確認されている米国でも、１〜３月期の米主要５００社の業績は１１四半期ぶり
に減益見通しとなることが伝わっており、長期金利が上昇しにくい環境にある。また、日本国内も消費税引き上げを控えて低金
利環境が継続するとの思惑が強く、銀行セクターにとっては逆風の強い環境が続く。
2019/04/11 18:05 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米長期金利上昇受け買い優勢に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201904120271
メガバンクが高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャル
グループ<8411>が上昇している。１１日のニューヨーク債券市場で米１０年債利回りが前日比０．０３％高い２．４９％に上昇した。
３月の米卸売物価指数が市場予想を上回って上昇したことなどが、利回り上昇につながった。この長期金利上昇を受け、利ザヤ
改善期待から米銀行株が上昇。日本のメガバンクにも買いが波及している。今晩はＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴと
いった有力米銀が決算発表を予定しており、その結果も注目されている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米銀行株の上昇で連想買い流入
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>といったメガバンクが高い。先週末１２日のニューヨーク株式市場で銀行株が軒並み高。ＪＰモルガン・チェースの
決算内容が良好だったことから、バンク・オブ・アメリカやシティグループ、それにゴールドマン・サックスなどが上昇した。
これを受け、米国で事業展開を行っている日本のメガバンクにも連想買いが流入している。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201904160173
三菱ＵＦＪなどメガバンクが冴えない、ゴールドマン・サックス大幅安の余波
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。
前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスが１〜３月期決算を受けて３．８％安と売り込まれ、これがＮＹダウ
を押し下げた。ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど他の金融株も総じて軟調でこの流れが東京市場にも波及
した。前日は米１０年債利回りも２．５５％台に反落しており、米国事業を展開するメガバンクにはこれもマイナス
材料となった。もっとも配当利回りなどから割安感も強く、下値では押し目買いが厚く下げ幅は限定的。
2019/04/18 日本経済新聞 朝刊
キヤノンは２０１９年１２月期の業績予想を下方修正する。本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）は２７００億円強と前期に
比べて２割減少しそう。これまでの予想を約５００億円下回る。スマートフォン（スマホ）の機能向上によるデジタルカメラ市場の縮小や半
導体市況の悪化が打撃となる。ただ東芝から買収した医療機器部門などは好調で、下期は増益に転じる見通しだ。
通期の営業減益は１６年１２月期以来３期ぶりとなる。売上高も従来予想の３兆９０００億円より下振れしそうだ。
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、２０１８年の世界のデジタルカメラ出荷台数は、前年比２割超減った。キヤノンはデジカメの主
戦場である中国市場の販売減が響き、１９年１〜３月期の売上高が前年同期比１割減の８６００億円強となったようだ。営業利益は４割
減の４００億円強だったとみられる。
半導体製造装置はスマホ向けの半導体需要が一段落したことで納入時期の先送りが発生しているもようだ。為替のユーロ安で輸出採
算も悪化する。
夏以降は成長が続くミラーレスカメラの新型レンズなどを投入し、巻き返しを狙う。１９年１月に発売したカラー複合機の販売も伸びる。
医療機器や監視カメラなど次の成長の柱と位置づける４つの新規事業は堅調で、監視カメラは１０％超の成長を見込む。新規事業の売
上高は通期で全体の２５％（前期は２３％）を超える見通しだ。
１〜３月期決算は２４日に発表する。
2019/04/20 日本経済新聞 朝刊
武田薬品工業株が１９日まで８営業日続けて下落した。８日続落は２００５年以来１４年ぶり。米国で医療制度改革の議論が活発化。
薬価が引き下げられるとの懸念で米医薬関連株に売りが出たのが波及した。１９年３月期の業績開示に対する不安があるとの指摘もある。
下げのきっかけは米国での医療制度改革の議論だ。売り上げが圧迫されかねないとの懸念でヘルスケア株が売られた。
日本でも幅広い医薬品・医療機器株が売られた。武田はアイルランド製薬大手シャイアーの買収で売上収益に占める米国の比率が
約５割（単純合算）と買収前に比べ１５ポイント程度増えることもあり、売り圧力が高まった。
武田については、業績開示を巡り投資家が不安を感じている面もあるようだ。武田は今月中にシャイアーを含めた１９年３月期の業績
予想を開示予定。市場では今月半ばにも開示するとの見方があったが未発表だ。
クレディ・スイス証券の酒井文義氏は１７日付のリポートで「開示が遅れているという印象は決してポジティブにはならない」と指摘する。
武田は５月に２０年３月期の業績見通しを開示する予定だ。「これが見直し買いのきっかけになる」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。
2019/04/24 14:53 日経速報ニュース
（14時50分、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。午後に一時、前日比57円（1.4％）安の3997円をつけた。24日の日本経済新聞
朝刊は「三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す『ノルマ』を廃止したことが分かった」と報じた。市場では「ノルマ廃止
による業績が伸び悩むのではないか」（国内証券の投資情報担当者）との声も聞かれ、株価の重荷となった。
三井住友ＦＧによると、ノルマ廃止について「個人の目標はなくすが、支店レベルでの目標は残る」（ＩＲ担当）という。ＳＢＩ証券の鮫島豊
喜シニアアナリストは「個人向け金融商品の販売は不振で、ノルマ制度を見直すにはいい機会だ」と指摘。そのうえで「ノルマを嫌った若
手の人材流出も防げるため、こうした動きは今後広がっていく」とみていた。
証券アナリスト予想
会社予想
3ヶ月前
(2019/02/09)
1ヶ月前
(2019/04/10)
1週間前
(2019/05/03)
最新
(2019/05/10)
最新
(2018/11/14)
売上高
2,895,873 2,885,190 2,885,184 2,885,184 ---
当期利益
758,922 741,470 741,433 741,433 700,000
1株当り利益
540.01 528.49 528.49 528.49 501.58
※業績予想の「年」は本決算がある年を表記
※金額の単位：百万円（1株当りの項目のみ：円）
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201905100368
野村が連日の安値更新、地合い悪を象徴する証券セクターへの売り
野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>など証券株への売り圧力が強い。両銘柄とも連日の年初来
安値更新となった。大型連休明けに日経平均は下値模索の動きを強めている。機関投資家がリスク回避でポジション調整の
売りを出しているほか、個人投資家にも一部材料株に見切り売りの動きがみられる。市場では「追い証（追加保証金の差し入
れ）が発生するような状況にはないが、投資家資金離散の思惑が証券株にとってネガティブ要因として意識されている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクの弱さが目を引くが、それ以上に証券株の弱さは全体相場の地合い
の悪さを反映している」（国内ネット証券アナリスト）という声が出ていた。
［東京 １４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１４日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策を縮小する出口戦略について、
その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語っ
た。藤巻健史委員（維希）への答弁。
日銀のバランスシートが膨張を続ける中で、将来の出口戦略に対する見解を問われた総裁は「出口の際に（日銀当座預金の）付
利金利を引き上げれば、支払い利息が増加し、（日銀の）収益を下押しするのはその通り」としたが、実際の収益がどうなるかは
「その際の経済・物価情勢や金利環境に加え、日銀がどのような手段をどのような順序で用いるかによって大きく変わる」と指摘。
出口戦略について「特定のシナリオを前提とした試算値を答えることは適当ではない」と語った。
日銀の前田栄治理事は、今年３月末時点で日銀が保有している約４４９兆円の長期国債のうち、１年以内に約５４兆円が満期を
迎えることを明らかにした。
また、総裁は現在の日銀の金融緩和政策は「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする財政ファイナンスではない」と
し、独自の通貨を持つ国の政府は政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとするＭＭＴ（現代金融理論）を「私どもが実行
していることはないと考えている」と述べた。
2019/05/15 日本経済新聞 朝刊
「タリフマン（関税の男）」か「マーケットマン（市場の男）」か――。トランプ米大統領を市場がみる視線は２つある。関税を振りかざして
相手国に譲歩を迫る顔と、自国の株価の動きをとても気にする顔だ。２つの顔の両立は難しいとの懸念を市場は持ち始めている。
１４日の東京株式市場で日経平均株価は一時４００円超下げた。機械などの下げが大きく、ファナックや安川電機はそれぞれ一時３％
安、５％安となった。終値で日経平均は今年の上げの５割強を失った。米国株の４割に比べ大きい。
４月までの株価の戻り局面は、米中が貿易交渉で折り合い、一定の合意にたどり着けるという楽観シナリオが支えた。タリフマンが市
場で最も評価されるとすれば、相手から譲歩を引き出す成果を出せてこそだ。
□ □
しかし、中国は強硬姿勢を変えず、米国は中国からの輸入品ほぼ全てに追加関税を課すと決めた。今回の第４弾の制裁関税はアップ
ル製スマートフォンなど広く消費財にも及び、米国経済への影響が出かねない。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「米中貿易摩擦の最大の敗者は、貿易依存度が高い日本やアジア、ユーロ圏」と指
摘する。各国企業が不確実性の高まりを理由に設備投資を控えかねない。第４弾の対象となるスマホやパソコンは「ほとんどのコア部品
が日本製のため、日本の企業に直撃する」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト）。
実際、米国が対中制裁の発動を表明する直前の１８年２月末からのＭＳＣＩ世界株指数の業種別騰落率では「自動車・部品」や「資本財
」の下落が目立つ。いずれも日本が強い産業だ。第４弾の発動は６月末以降。１カ月余り、不透明さが市場を覆う。
ただ一方で、市場が同時にみるのはトランプ氏のマーケットマンとしての顔だ。トランプ氏は自身の業績を株価の上昇に繰り返し重ねて
きた。例えば最近も、確定拠出年金の価値が増えていることを喜ぶツイッターの発言があった。
□ □
米国の景気拡大も終盤といわれる。金融市場の動揺は企業心理や投資家心理を冷やし、実体経済に影響しかねない。それを回避する
マーケットマンの顔がどこで出てくるか。「景気浮揚を狙い、インフラ投資で野党民主党と合意点を探る」（国内シンクタンク幹部）との読み
筋もある。
タリフマンとマーケットマンの２つ顔の奥にあるのは、２０年の米大統領選で再選を狙う顔だ。そのためにどの政策手段が最も有効かてん
びんにかけることになる。また、おそらく中国・習近平国家主席も外交と経済運営の両にらみだ。
１４日午前に「中国との協議が成功すると感じている」とのトランプ発言が伝わると、日経平均は急速に下げ渋った。チキンレースの色彩
を強める米中交渉。２つの顔のバランスでどう双方が譲り合えるかが日本株にとっても重要な焦点だ。
2019/05/15 15:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
18/３ 19/３ 20/３
経常収益 35,611 39,256 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 782,447 614,118 ―
最終利益 576,547 96,566 470,000
１株利益 22.72 3.80 18.52
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
みずほＦＧの今期、連結最終益4700億円
2019/05/15 16:45 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
18/３ 19/３
経常収益 60,680 66,974 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,462,418 1,348,043 ―
最終利益 989,664 872,689 ―
１株利益 74.55 66.91 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三菱ＵＦＪ、今期中間12.5円配・年25円配 前期は年22円配
［東京 １５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期に連結業務純益を９０００億円程度とする
５カ年経営計画を発表した。１９年３月期の４０８３億円から倍増を目指す。
最終年度の連結ＲＯＥは７―８％程度、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼル３完全施行ベース）は９％台前半を目指す。グルー
プの５００拠点を、従来の１００拠点削減方針からさらに３０拠点を追加で削減するなど、構造改革を前倒しで進める。経費は、
従来公表値より１２００億円から１４００億円の削減に拡大する。
会見した坂井辰史社長は「ストックベースの収益は減益が続いている。経費はかさんでくる。すぐに目に見える効果は出てい
ないが、計画期間の後半に加速度的に成果が上がってくる」と説明した。
同日発表した２０年３月期の業績予想は当期利益が前年同期比約５倍の４７００億円とした。与信関係費用や市場部門での
収益を保守的に見積もったとしている。
2019/05/15 18:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
18/３ 19/３ 20/３
経常収益 57,641 57,353 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,164,113 1,135,300 ―
最終利益 734,368 726,681 700,000
１株利益 520.67 519.95 501.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、前期末95円配・年180円配 従来予想は年170円配
三井住友ＦＧ、1000億円上限の自社株取得枠設定 発行済みの2.3％
2019/05/15 18:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が15日発表した2019年３月期の連結決算は、純利益が前の期比１％減の7266億円だった。
政策保有株の売却益の減少などが重荷となった。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は同５％減の5840億円だった。20年３月期の連結純利益は前期比４
％減の7000億円を見込む。年間配当予想は前期と同じ180円とした。
あわせて発行済み株式数（自己株式を除く）の2.3％にあたる3200万株、1000億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は
５月16日〜８月30日。取得した自社株すべてを９月20日に消却する。
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日、２０２０年３月期当期利益予想は前年同期比３．１％増
の９０００億円と発表した。顧客部門での収益増や市場部門の回復を見込む。
同日発表した１９年３月期決算は、資金利益と顧客部門収益が４期ぶりに増益に転じ、こうした流れを２０年３月期にもつなげたい考え。
通期予想が微増にとどまったことについて会見した三毛兼承社長は「減速しているわけではない」と説明した。１９年３月期の与信関係
費用は前期の５８億円から２３００億円に拡大する見込み。
１９年３月期の減益要因の１つになった市場部門は、収益の柱だった米債のポートを一時期の１７兆円から２１兆円まで拡大し、収益
化を図る。苦戦している機関投資家向けのセールス＆トレード業務は、運営体制の最適化を図り、ビジネスモデルの転換を進めるとした。
中計によると、市場部門の１９年３月期の営業純益目標は３４００億円だったが、実績は約２５００億円と低迷。２０年３月期の営純目
標の３６００億円は維持する。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKCN1SL0CY?il=0
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループが１５日発表した２０１９年３月期決算は、
市場部門の収益で明暗が分かれた。三菱ＵＦＪが大幅減益、みずほフィナンシャルグループが赤字に沈む一方、三井住友フィ
ナンシャルグループは増益を確保した。２０年３月期も市場環境は厳しく、運用の巧拙がグループ全体の収益を左右する事態
も想定されそうだ。
＜頭１つ抜き出た三井住友＞
１９年３月期の各銀行グループの市場部門の業務純益（三菱ＵＦＪは営業純益）は、三井住友が前年同期比２．１％増の２９８５
億円となる一方、三菱ＵＦＪは同２６．０％減の２５１２億円、みずほは１３６億円の損失（前年同期は１８５７億円の利益）となった。
市場部門の業務範囲が各グループで異なるため、一概に横並びの比較はできないものの、三井住友が競争を制した格好だ。
＜みずほは含み損を処理、三菱ＵＦＪは米債買い増し＞
みずほが損失に沈んだのは、膨らんだ外債の含み損を一挙に処理したためだ。このため、市場部門を中心に１９４７億円の損失
を計上した。坂井辰史社長は「有価証券ポートフォーリオは再構築した」と強調した。
三菱ＵＦＪは米国債を中心とする外債のポートフォーリオを大幅に縮小。新たに取り組んだ機関投資家向けのセールス＆トレー
ディング業務の不振も重なり、減益に落ち込んだ。中計では設けた市場部門の１９年３月期の営業純益目標は３４００億円だった
が、大幅な未達となった。収益の柱だった米債のポートをピーク時の２４兆円からいったん１７兆円まで削減させたことが響いた。
＜問われる２０年３月期＞
世界的な低金利環境の持続で、市場部門を取り巻く環境は厳しい。みずほは「これまでストレッチをかけた運営をしてきたが、
今期は保守的に見込んでいる」（坂井社長）としており、市場部門の「安全運転」を心がける。
一方、三菱ＵＦＪは１９年３月末の段階で米債のポートフォーリオを２１兆円まで買い増した。苦戦している機関投資家向けのセー
ルス＆トレード業務にも手を打ち始めた。三毛兼承社長は「市場部門は昨年度は苦戦したが、今年度のポートは作った。セール
ス＆トレードの体制は、不採算部分を見直して最適化する」と語り、中計で掲げている２０年３月期の目標３６００億円を維持する
とした。
太田純・三井住友ＦＧ社長は、前年度の市場部門の運営について「なんとか計画をやりきった。上期の貯金を使い、下期の苦しい
市場環境を乗り切った」と説明。今期については「株式と債券のポートを臨機応変にリバランスするオペレーションになる」とした。
今年度の目標も昨年度並みを維持するという。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=k201905150522
2019年05月15日18時00分
三井住友ＦＧ、今期最終は4％減益、前期配当を10円増額・今期も180円継続へ
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が5月15日大引け後(18:00)に決算を発表。19年3月期の連結最終利益は
前の期比1.0％減の7266億円になり、20年3月期も前期比3.7％減の7000億円に減る見通しとなった。
同時に、前期の年間配当を170円→180円(前の期は170円)に増額し、今期も180円を継続する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比3.0％増の887億円となった。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=k201905150500
2019年05月15日16時45分
三菱ＵＦＪ、前期経常は8％減益で着地・1-3月期(4Q)経常は36％減益、今期業績は非開示、3円増配へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> が5月15日大引け後(16:45)に決算を発表。19年3月期の連結経常利益は
前の期比7.8％減の1兆3480億円に減った。なお、20年3月期の業績見通しについては配当(25円)以外は開示しなかった。
同時に、今期の年間配当は前期比3円増の25円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比36.4％減の1631億円に落ち込んだ。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8411&;b=k201905150308
2019年05月15日15時30分
みずほＦＧ、前期最終が上振れ着地・今期は4.9倍増益へ
みずほフィナンシャルグループ <8411> が5月15日大引け後(15:30)に決算を発表。19年3月期の連結最終利益は
前の期比83.3％減の965億円に落ち込んだが、従来予想の800億円を上回って着地。20年3月期は前期比4.9倍の
4700億円にＶ字回復する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終損益は3133億円の赤字(前年同期は1008億円の黒字)に転落した。
2019/05/16 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が業務のあり方を見直す構造改革を急いでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の三毛兼承社長は１５日の決算
会見で、業務量の削減幅を１万人超に上積みすると明らかにした。各社はデジタル技術の活用による効率化を進めるが、事業構造の
見直しで先を走る欧米勢に見劣りする。２０１９年３月期決算は大手５行のうち４行が最終減益。マイナス金利が長引く厳しい経営環境
下、重い経費率の引き下げという難しい課題に直面している。
これまで三菱ＵＦＪは２３年度末までに約９５００人分の業務量を減らす目標を掲げてきた。デジタル化による事務量の削減で想定より
も効率化が進んでいると判断、削減幅を１万人を超える分まで積み上げる。三毛社長は「グループ一体の構造改革に一定の手応えを感
じている」と語った。
他行でも業務見直しは急務の課題だ。みずほＦＧは前期末の経費率が６ポイント悪化の７９％弱に上昇。この日公表した５カ年経営
計画では本業のもうけを示す連結業務純益を９０００億円（前期は４０８３億円）に引き上げる目標を掲げた。坂井辰史社長は「達成は
レガシー（負の遺産）ともいえる経費構造のカットにかかっている」と話す。銀行はかつてシステム投資で先端を走ったが、みずほは収
益性の低下を反映して減損処理を実施した。
邦銀が業務のスリム化を急ぐのは欧米に比べて重い経費構造が温存されているためだ。全国銀行協会の統計から試算すると、０６
年度まで５０％前後を保った都市銀行の経費率は１７年度に６５％超まで上昇。不良債権処理に区切りを付けた邦銀は業容を広げる
途上で経費額を１０％以上膨らませた。
これに対し、欧米勢は米シティグループやバンク・オブ・アメリカの経費率が５８％前後と身軽だ。０８年の米リーマン危機をきっかけに
事業構造を見直してきたためだ。
みずほ証券の分析によれば、経費率の差はリテール（個人）分野で著しい。欧米の５０％前後に対し、邦銀は８０％程度で高止まりす
る。重荷はＡＴＭや店舗だ。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は店舗外のＡＴＭを相互開放し、重複する拠点でＡＴＭを廃止する協議を進め
ている。２４年度末までに１００拠点を減らす計画のみずほＦＧも１５日、新たに３０拠点を積み増す意向を明らかにした。
グローバルバンクをめざすメガ銀行にとって頭が痛いのが金融規制への対応だ。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は米金融当局から内部
管理の不備を指摘され、改善策で折り合ったばかり。コンプライアンス（法令順守）部門で人員増を求められ「連結ベースの経費率が
数％上がらざるをえない」（大手行の幹部）。コスト管理が銀行の競争力を左右することになりそうだ。
〓−〓 単位億円。▲はマイナス。カッコ内は前年同期比増減率％。実質業務純益は傘下行合算ベース 〓−〓
実質業務純益 連結最終利益
１９年３月期 ２０年３月期
三菱ＵＦＪ ５，３２９（▲２６） ８，７２６（▲１２） ９，０００（ ３）
三井住友 ５，８４０（ ▲５） ７，２６６（ ▲１） ７，０００（ ▲４）
りそな １，９５３（ ４） １，７５１（▲２６） １，６００（ ▲９）
三井住友トラスト ２，３１４（ ２２） １，７３８（ １３） １，８００（ ４）
みずほ ２，４７７（▲２５） ９６５（▲８３） ４，７００（３８７）
2019/05/16 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１９年３月期の連結決算が１５日、出そろった。純利益は合計で２兆４４９億円と前の期に比べ２４％減った。
減益は２期ぶり。米長期金利の上昇（債券価格は下落）による外国債券の含み損の処理など市場部門の不振が響いた。基幹システム
の減損や外債処理などで６９５４億円の損失を計上したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、前の期比８３％減となり全体を押し下げた。
三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが最終減益だった。
みずほＦＧの坂井辰史社長は「変化する顧客ニーズと長年の業務運営で構築された営業体制との間にミスマッチが生じ構造課題とな
っている」と説明した。
傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益の合算は計１兆７９１６億円と１２％減で４期連続の減益だった。低金利が収益を圧迫し
ており、本業である貸出金利から調達金利を引いた国内の預貸金利回り差は単純平均で０・８４％と１年前に比べ０・０２ポイント低下した。
さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを背景に米長期金利が上昇したことで、投資を進めてきた米国債の価格が下落。みずほ
の巨額の売却損の計上が響き、傘下銀の国債等債券損益は計７３８億円の損失を出し、前の期から損失幅を６００億円弱広げた。
１８年３月期は過去に積んだ引当金を中心に、計約２８４０億円の与信関係費用が利益として戻った。前期は戻し入れによる押し上げ
効果が一巡し、利益を押し下げた。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は米中貿易摩擦を念頭に「特定の地域や産業、業種
で信用コストが大きく増える状況ではないが、世界経済の先行きに不透明感がある」と述べた。
大手５行の２０２０年３月期の予想純利益を合算すると、連結純利益は２兆４１００億円で、前期比で１８％増えるが、１８年３月期（２兆
６９０８億円）を下回る。銀行業界は今期以降も厳しい経営環境に直面する。
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3?il=0
［東京 ８日 ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが
上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も
、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。
今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304
.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の９行を対象に実施した。
保有状況については、１８年３月末、６月末、９月末、１２月末の残高などを聞いた。回答期間は３月１１日―１５日で、全社が回答した。
＜急増は２社＞
１８年３月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたＣＬＯ保有残高が、１８年１２月末時点で６兆
８０００億円。３カ月に１兆円のペースで増え、同年３月末比１．８倍となった。
ただ、地域別のＣＬＯ残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、１８年１２月末の米ＣＬＯの保有残高が１兆円で、同年３月末の２倍になった。
農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」
と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせなが
ら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。
＜５社は大きく増やさず＞
三菱ＵＦＪ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。
１８年１２月末の各行の米ＣＬＯ保有残高は、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀の合算で２兆５０００億円、三井住友銀が
７７０億円、みずほ銀が５０００億円程度、三井住友信託銀が３０４８億円、新生銀が数百億円。
三菱ＵＦＪは１８年１２月末の保有残高しか明らかにしなかったが「１５年の残高より増えていない」とコメントした。
三井住友も１８年１２月末の保有残高のみ回答したが「１８年３月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。
三井住友信託銀は１８年３月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と
説明。保有しているのはＡＡＡ格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分
厚い商品に絞っているとした。
同行は、リスク管理手法として、ＣＬＯのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、ＣＬＯおよびその裏付け
資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の２側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。
米ＣＬＯを保有している金融機関は、いずれもＡＡＡ格のみ保有していると回答した。
＜りそな、あおぞらは保有なし＞
一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は１８年３月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれ
も米ＣＬＯを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを
中心に運用を行っている。米国で発行されているＣＬＯは投資対象としていない」とした。
あおぞら銀は、米ＣＬＯに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針
であるため」と回答した。
2019/05/20 05:30 日経速報ニュース
武田薬品工業への評価が低調だ。株価は17日まで４日続落し約４カ月半ぶりの安値水準に沈む。きっかけはアイルランド製薬大手
シャイアーの買収に伴い、14日に2020年３月期の最終損益が５年ぶり赤字へ転落すると発表したことだ。同社は高配当利回り株として
知られる。今の高水準の株主還元を維持できないのではとの不安も出たもようだが、経営陣の言動や決算書類に目を凝らすと、株価
反転につながるサインが見え隠れする。
20年３月期の連結最終損益は3830億円の赤字（前期は1091億円の黒字）に転落する見通しだ。武田と同じく高利回り銘柄の代表と
される日産自動車も14日に大幅減益かつ減配という予想を表明。翌15日の株価は一時、そろって前日比１割近く下落した。
ただ、高配当株ファンドを運用する国内ファンドマネジャーは「日産は自動車を巡る競争環境が厳しくなる中、減配後の配当を維持でき
るかすら不透明な状況。両社を同列に評価するのは乱暴」と指摘する。
事実、武田の業績悪化の理由は本業の落ち込みでは無い。シャイアー買収に伴う会計処理の要素が大きい。買収時は対象企業の
資産などを全て時価評価する必要がある。製薬会社の在庫は当初の製造原価が小さいが市場に出回るととたんに高い評価がつく。
こうした在庫の評価替えに伴って売上原価の見かけ上の増加が収益を圧迫する。買収に伴うシャイアーの特許など償却費計上なども
加わり１兆円程度の減益要因が発生するが、これらは一過性だ。来期にかけてこの影響は徐々に無くなる。
足元では株価反転につながる３つのサインが浮かぶ。まず財務改善への具体策を示したことだ。19年３月期末時点の純有利子負債
はシャイアー買収に伴う借り入れ増で５兆円強（18年３月期末は6900億円）まで拡大した。確かに財務は悪化しているが、９日には医
療用眼科薬をスイスのノバルティスに最大53億ドル（約5800億円）で売却することを発表した。
今後は最大100億ドルまで資産売却を加速する方針だ。今回の買収によって純有利子負債は足元で調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引
き・償却前利益）の4.7倍に膨らんだ。しかしコスタ・サルウコス最高財務責任者（ＣＦＯ）は14日、日本経済新聞の取材に対して「これを
確実に２倍以下に減らせる」と強調。17年に6200億円でがん治療薬を手掛ける米アリアド社を買収した当時、同倍率を１年で2.7倍から
1.7倍に減らした時のことを引き合いに出しながら達成に自信を示した。
次にシャイアー買収に伴う統合効果の積み上げだ。１年前、統合による22年３月期までのコスト削減目標を年14億ドル（約1550億円、
税引き前）としていたが、これを年約20億ドルまで引き上げる。サルウコス氏は「オフィスの集約やマーケティング効率化といった統合作
業を実行するなか、より大きい効果を出せるとわかった」と指摘。「コスト効果の目標の７割は21年３月期までに達成する」考えだ。
還元意欲も根強い。同社はシャイアー買収に伴って発行済み株式数が増えたにもかかわらず前期配当は180円を実施。配当総額を
1.5倍に増額した。今期もこの高水準を維持する。サルウコス氏は「（シャイアー買収によって）事業が２倍になり、売り上げやキャッシュ
フローは力強くなっている。今期以降もこの配当政策を維持する」と話している。
日本の市場が薬価引き下げで縮むなか買収を通じて海外に打って出る戦略は間違いではない。ただ過去の買収事例では11年のス
イスのナイコメッド社などのように十分な成果を出せていない案件もあり、今回のシャイアー買収のように「投資家は否定的な反応をす
るくせがついている」（外資系運用会社）。足元の予想ＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.1倍台で２〜３倍程度が目立つ製薬大手の中で突
出して低い。３つの対策をサインで終わらせず確実な実績につなげられるか。市場は武田株を見直すきっかけを待っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44934920X10C19A5EE9000/
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の2019年3月期決算はメガバンクで初の利益首位になった。本業のもうけを示す連結業務純益
は1兆1923億円で、三菱UFJフィナンシャル・グループの1兆785億円をわずかに上回った。
就任後初めての記者会見で太田純社長は「我々の強みは銀行、リース、証券、クレジットカードなど各業界でトップクラスの企業を有し
ている点だ」と話した。金融グループとしての総合力に自負心…
2019/05/26 日本経済新聞 朝刊
日本の銀行が預金で集めたお金を価格変動リスクの高い金融資産で運用する姿勢を強めている。２０１８年度は外国債券が買い越し
に転じ、買越額は６兆６千億円と８年ぶりの大きさになった。投資信託や不動産ファンドの保有残高も５年間で約３倍に膨らんだ。超低
金利で貸出業務の収益回復は見込めず、少しでも高い利回りを求める姿勢は続きそうだが、市場頼みには危うさも潜む。
財務省の統計によると、銀行の外債投資（短期債と中長期債の合計）は１７年度の８兆９千億円の売り越しから一転、１８年度は３年
ぶりの買い越しになった。買越額は１０年度（９兆６千億円）以来の大きさだった。
けん引役はメガバンクだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３月末の外債保有残高は２１兆５千億円と１年前から２３％増えた。三
井住友フィナンシャルグループも９兆円と２５％増だ。
邦銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の段階的な利上げに伴う米長期金利の上昇（債券価格は下落）を受け、米国債など外債の運用を
控えてきた。昨秋ごろから「米利上げは『そろそろ打ち止め』とみた銀行による米国の国債や社債への投資が増え始めた」（大手証券の
債券担当者）。投資先はフランスやスペインなど欧州の国債にも広がる。
リスク資産投資は外債に限らない。日銀によると、株式や外債などで運用する投資信託の保有残高は２月末時点で１８兆５千億円と
１８年３月末に比べて１１％増えた。
大手銀行、地方銀行とも右肩上がりで増え、合計の残高は５年前の２・９倍だ。最近では複数の金融商品を組み合わせた複雑な投信
に対して「新たな収益源を求める地銀の引き合いが強まっている」（投信を組成する米系証券）という。
不動産では、足元で融資を抑制しているのと対照的に、出資が伸びている。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を中心とする不動産ファンドへの
銀行の出資残高は、１８年９月末時点で約２兆４千億円と前年同月比１７％増えた。過去５年間では２・８倍に膨らんだ。
日銀は４月の金融政策決定会合で、現在の超低金利政策を「少なくとも２０年春ごろまで」続ける方針を明示した。金融緩和が長期化
し、本業の収益力の回復を展望できないことが銀行をリスク資産投資に駆り立てる。
企業の資金需要は盛り上がりを欠き、全国の銀行の預貸率（預金残高に対する貸出金残高の比率）は７割未満にとどまる。銀行間の
過当競争で預貸利ざやの縮小にも歯止めがかからない。
市場運用の主力だった日本国債は日銀が４割以上を保有する。長期金利を０％程度に誘導する「官製相場」のなかで収益源として期
待できない。
外債などの運用は相対的に高い利回りを見込める半面、米国の利上げ再開など世界経済の情勢が変われば損失が膨らむリスクもある。
１９年３月期決算では、みずほフィナンシャルグループが外債などの市場運用に絡む損失を約１９００億円計上した。栃木銀行では外債
運用投信の売却損が膨らみ連結純利益が前の期から７割近く減るなど、地銀の市場運用の苦戦も目立つ。
日銀は４月公表の金融システムリポートで「国内金融機関の収益や経営体力が市場の影響を受けやすくなっており、リスクの大きさに
十分な注意が必要だ」とし、銀行にリスク管理体制の強化を求めた。ただ日銀自身が生み出している超低金利の環境が続く限り、銀行
が活路を見いだすのは容易ではない。
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『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』
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2019/05/27 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２７日、法人顧客がインターネット上で提携先などを探せるサービスを始める。販売や業務委託、共同開発などの目的や
地域、業種といった条件を指定できる。有料の会員サイトで公開し、会員同士が自由に閲覧できる。ビジネスマッチングの機会を広げ、
融資やＭ＆Ａ（合併・買収）などにつなげる。
２０１８年４月に開設した会員向けのサイト「みずほ・メンバーシップワン」で始める。会員企業がマッチングで求める条件を登録し、ほか
の会員企業が商談を希望すると、みずほの支店が両社にヒアリングをした上で面談を設定する。
2019/05/28 日本経済新聞
対話アプリのＬＩＮＥとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２７日、２０２０年度の新銀行「ＬＩＮＥバンク」開業に向けた準備会社を、
同日付で設立したと発表した。社長には、ＬＩＮＥフィナンシャル（東京・品川）の社長で、みずほＦＧ出身の斉藤哲彦氏が就任した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45317010X20C19A5EE9000/
2019/05/29 日本経済新聞 朝刊
日本生命保険、第一生命保険など大手生命保険会社の２０１９年３月期決算は最高益が相次いだ。外国債券や株式など、国債以外の
リスク資産に運用資金を配分し、マイナス金利による運用難の逆風をはね返した。最高益によって保険契約者には配当増という恩恵が及
ぶが、膨らんだ運用リスクをどう管理するか新たな課題も浮かぶ。
本業のもうけを示す基礎利益は日生と第一、明治安田生命保険が最高益を更新し、住友生命保険も３期連続の増益を確保した。
生保の利益は大きく２つの柱からなる。保険金の支払いが想定よりも少なく済むことによる「危険差益」と、実際の資産運用の収益が予
定より大きくなることによる「利差益」だ。１９年３月期は利差益で増益となった大手生保が目立った。
日本経済新聞社が主要生保１０社に聞き取りした１８年度の運用実績では、国内債券への投資額が１・５兆円減った一方、外債が２・２
兆円増加した。株式や投資信託を含めて価格変動や為替変動のリスクを伴う資産での運用の比重を重くし、国債から資金をシフトした。
好業績の恩恵は保険の契約者への配当に向かう。第一が３５０万人、日生と明治安田はそれぞれ３４０万人を対象に増配する。
ただ、増益を演出したリスク資産への傾斜には制限もある。
「一部の生保ではより高い利回りを求めて、海外クレジットリスクを選好する動きがある」。２月、金融庁の遠藤俊英長官は生保トップとの
意見交換会で、拡大する海外投資に言及した。米中の貿易摩擦などで市場環境が不安定になることを踏まえ、各社のリスク管理体制の
再確認を促した。
「資本に余裕があるからこそ運用のリスクをとって稼いでいるように見えるが、決して資本効率が高いとはいえない」（大手生保の幹部）
株式会社であり上場企業の第一生命を除けば、大手生保４社うち、日生も明治安田も住友も非上場の相互会社だ。株主の目を念頭に、
資本効率を考慮する必要は上場会社ほど迫られない。
大手４社の中で１９年３月期は第一だけが保有株式を約８００億円削減した。第一の株式削減は中期経営計画で掲げる方針通りだが、
大株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの要請とも一致するという。
ただし、リスク資産の削減は相互会社にとっても無縁ではない。金融庁が保険会社への新たな規制として検討している「経済価値ベー
スの健全性規制」では、「株式などのリスク資産に投資しにくくなる」（中堅生保幹部）という。
新規制の導入時期は２０２５年がメドとされる。マイナス金利政策が長引くなか、運用の手足を新たに縛られかねないとして、業界では
新規制に警戒感もくすぶっている。
2019/05/30 日本経済新聞 朝刊
世界の金融市場でリスク回避の動きが強まっている。米中貿易摩擦の激化による景気悪化懸念から、安全資産とされる国債が買われ
て金利が急低下（債券価格は上昇）。買う側が金利を払うマイナス利回りで取引される国債の発行残高は世界で８兆３千億ドル（約９００
兆円）と過去最高になった。日本の長期金利は２９日にマイナス０・１００％と２カ月ぶりの水準に低下した。
ＪＰモルガンが世界２３カ国の国債を対象に調べたところ、２３日時点の「マイナス利回り国債」の発行残高はこの半年間でほぼ倍増した。
長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは日本やドイツ、デンマークがマイナス圏にある。償還までの期間が短い２年物国債でみると、
オランダ、ベルギーなど１２カ国がマイナス利回りとなっている。
マイナス利回りとは、例えば額面１００円の国債を１０１円で買うことを指す。満期まで保有すると確実に損するが、途中で１０２円で買い
たい相手が出てくると見込めば、マイナス利回りでも取引は成立する。
国際金融協会によると、国債発行や借り入れなどによる世界の政府債務残高は２０１８年末に６５兆３千億ドル。マイナス利回り国債は
少なくとも１割を占めることになる。
国内の債券市場では２９日、長期金利がマイナス０・１００％と２カ月ぶりの水準に低下した。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部
に課されるマイナス０・１％の金利水準と並んだ。米国の長期金利も２８日に一時、米政策金利（２・２５〜２・５０％）下限を下回った。
市場では景気後退懸念を背景に利下げを織り込む動きが広がっている。「利下げ余地がある米国主導で一段の金利低下の可能性があ
る」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也氏）との声が聞かれる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループが金利先物から算出する、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ確率は足元で上昇。来年
１月までに１回利下げする確率は９割、２回利下げの確率も６割近い。
金利が下がるかもしれないとの見方が広がるなか、投資家は少しでも利回りの高い投資先に資金を傾けている。日本ではプラス利回り
が確保できる超長期債に資金が集中。２９日の２０年物国債利回りは０・３００％と２０１６年８月以来、２年９カ月ぶりの低水準まで低下し
た。
リスク回避姿勢の背景には米中貿易摩擦が長期化するとの懸念がある。みずほ証券が２４日までの１週間に実施した投資家のアンケ
ート調査によると、米中貿易交渉の先行きについて「長期化を覚悟しなければならない」との回答は約４割に上った。「どこかで妥協点を見
いだせる」（約１割）を大きく上回る。
株式市場でもリスク回避の動きが目立つ。日経平均株価は２９日の取引時間中に前日比３７０円超下げ、２週間ぶりに２万０９００円を割
り込む場面があった。終値は２５６円（１％）安の２万１００３円３７銭。大型連休前の４月に付けた年初来高値（２万２３０７円）からの下げ幅
は１３００円を超えた。
なかでも米中貿易戦争で影響を受ける半導体や電子部品などハイテク関連の株価の下げが目立つ。２９日の東京市場ではソニーは３％
安、村田製作所は０・４％安となった。半導体製造装置のＳＣＲＥＥＮホールディングスは５％安、アドバンテストは４％安となった。
みずほ証券の菊地正俊氏は「米中貿易摩擦の激化でテクノロジー企業のグローバルサプライチェーンが破壊される恐れが出てきた」と
指摘。世界の株式市場は貿易戦争の影響をまだ織り込みきれていないとみる。
2019/05/30 日本経済新聞 朝刊
日銀が２９日発表した２０１８年度決算によると、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）の１９年３月末時点の残高は２４兆７８４８億
円で前年度末から３１％増えた。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続けたためで、約３７兆３千億円の国内ＥＴＦ市場規模の７
割近くを占めた。
昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられ、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。平均取得
価格が上昇したため、保有するＥＴＦの評価益は３兆９１２４億円と前年度末と比べて１兆２３３６億円減った。
企業の最終利益に相当する剰余金（税引き後）は前年度比２３％減の５８６９億円だった。減益は２年ぶり。将来、大規模な金融緩和を
縮小する際の財務の悪化に備えた引当金を大幅に積み増したことが主因だ。物価の上昇率が鈍く、現在の大規模な緩和が長期化する
のを見据えた措置。
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2019/06/04 日本経済新聞 朝刊
３日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、２万円割れが視野に入ってきた。下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託
（ＥＴＦ）購入だ。買い余力は大きく、ほかの主要投資主体が買いを控えるなかで存在感が増している。ただ日銀が買えば買うほど、内需株
と外需株の銘柄間格差が広がる副作用も市場で意識され始めている。
「先週半ばまでは外需株に買い戻しの雰囲気があったが、それが一変してしまった」。三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は話す。５月３０日
のトランプ米大統領によるメキシコへの制裁関税発動の発表で、自動車などの外需株は再び下げ基調を強めた。
３日は海外売上高比率が高い銘柄で構成する「日経平均外需株５０指数」が続落。半面、同比率が低い「日経平均内需株５０指数」は５
日ぶりに反発した。
日経平均の２万円割れが迫るなか期待が高まるのは日銀によるＥＴＦ購入だ。「買い余力は十分にある」とマッコーリーキャピタル証券の
増沢丈彦氏は話す。
□ □
年間６兆円をメドとするＥＴＦ購入額から計算すると、５月末時点では２兆４３００億円を購入するのが順当ペース。実際は約２兆９００億円
にとどまる。３４００億円程度の買い余力があるとみられている。
個別株の価格形成に与える影響も大きい。日銀がＥＴＦを買うほど内需株が外需株に比べて優位になりやすいことが分かった。岡三証券
の阿部健児氏が東証上場の主要５００社について、平均売買代金に占める日銀のＥＴＦ購入額の割合を試算した。
日銀買いのインパクトが大きい銘柄には近鉄グループホールディングスなどの運輸やオリエンタルランドといった内需株が並ぶ。相場が
下落して日銀買いが頻発した５月の月間でみると、これらの銘柄は市場平均を上回る運用成績だった。反対にインパクトが小さい銘柄で
はＳＵＭＣＯや太陽誘電など外需株が目立つ。
日銀買いが内需株を押し上げやすい理由は１日当たりの平均売買代金の違いにある。内需株を中心とする上位２５銘柄の売買代金は平
均２４億円で、下位２５銘柄（８６億円）の３割弱にとどまる。阿部氏は「景気見通しの変化などを受けて頻繁に売買される外需株と比べて
内需株は売買代金が少ない」と話す。このため日銀がＥＴＦを買うと需給が引き締まりやすいのだという。
□ □
日銀が買いを入れるタイミングにも再び注目が集まっている。きっかけは５月２４日。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値が前日比マイナ
ス０・４％で買いに動いたことだ。買い入れ時の下落率は今年に入って最少。より柔軟に買い入れするようになったと市場でみられている。
外国為替相場が円高に振れ、中国など海外景気にも減速不安が拭いきれない。このため外需株は投資家に敬遠されがちな状況が続い
ている。さらに相場の支え役になるはずの日銀が買うほど内需株に劣後してしまうのでは、外需株反転の機運はしばらく高まりそうにない。
（大西康平）
日銀買いのインパクトが〓大きい銘柄の株価は堅調だ
〓〓 ▲はマイナス。日銀買いのインパクトは平均売買代金に占める日銀のＥＴＦ購入額の割合、岡三証券による 〓〓
日銀買いのインパクト ５月の〓株価騰落率
近鉄ＧＨＤ ７．７％ ５．４％
京王 ７．４ ８．１
京成 ６．６ ４．４
ＯＬＣ ６．６ ８
ダスキン ６．４ ３．８
スクリン ０．７ ▲３０
三井金 ０．６ ▲２０
太陽誘電 ０．５ ▲２５．７
東海カ ０．２ ▲１８．５
ＳＵＭＣＯ ０．２ ▲１７．６
日経平均 ▲７．４
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0268名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2019/06/07(金) 03:10:46.462019/06/07 11:20 日経速報ニュース
ＪＰモルガン証券は７日付のリポートで、日銀のマイナス金利の深掘りを予想した。鵜飼博史チーフエコノミストは
９月の金融政策決定会合で短期金利誘導目標を現在のマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げると予想。
同社は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げを予想しており、ＦＲＢの利下げを受けて日銀も政策変更に
動くとの見通しを示した。
同リポートでは、米中貿易交渉が決裂して株価が急落した場合には、日銀は７月に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い
入れ額を増やすかもしれないとも予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01?srnd=cojp-v2
現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない
日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を
減らすために最大限の配慮を行うと述べた。
黒田総裁は、２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば、追加緩和を行うと述べた。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総
裁会議が行われた福岡市内で、ブルームバーグ・テレビのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じた。
黒田総裁は、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに、「そう思う」と答えた。同時に、現時点で
は日本経済は追加的な対策が必要な状態ではないと指摘した。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるた
め、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と述べた。
黒田総裁は８日、記者団に対し、トランプ米大統領がメキシコ製品に課すと表明していた制裁関税の発動を無期限で見送ることを明らか
にしたことについて「米国、メキシコにとって良かったというだけでなく、世界経済にとっても良かった」としながらも、世界経済の先行きには
「依然として不確実性が残っている」と述べた。
米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019
年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆した。
米国で利下げ期待が強まる中、日銀の追加緩和観測も浮上し始めている。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは７日付のリ
ポートで、９月の金融政策決定会合で短期の政策金利をマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げると予想した。
日銀は４月会合で、政策金利のフォワードガイダンス（指針）を「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の
水準を維持する」と明確化した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは７日付のリポートで、早ければ今月19
、20日の決定会合で「当分の間、少なくとも20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。
麻生財務相は８日の会見で、Ｇ20初日の会合で「今年10月に消費税率を上げる予定である」ことを説明したと述べた。黒田総裁は同日
、記者団に対し「下期に回復するというシナリオ自体は変わってない」と述べたが、桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点
で海外経済が減速を続けている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。
為替相場の動きにも注意が必要だ。ドル円相場は先週前半に１ドル＝107円台後半と１月以来の円高水準に上昇した。３月調査の短
観の想定レートは108円87銭で、この水準を大きく上回る円高になれば、企業から円高対策を求める声が強まる可能性もある。
利引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速を挙げてきた。一方で、地方銀行の収益の悪化など副作用の累積に
も目配りするとしており、マイナス金利拡大など一段の金利引き上げには懐疑的な見方も根強い。
長期金利（10年物国債金利）は米国の長期金利低下を受けて一時マイナス0.135％と、16年９月の長短金利操作を導入する１カ月前の
水準まで低下した。日銀は０％目標の長期金利の変動幅を上下0.2％としており、長期金利が一段と低下した場合、日銀がコントロールで
きるか疑問視する見方もある。
日銀は２％の物価目標を掲げるが、黒田総裁が13年４月に異次元緩和を打ち出してから６年以上たった今も目標から程遠い状態が続
いている。麻生財務相は３月、２％物価目標について「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と述べた。
日銀の追加緩和観測が台頭する一方で、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポ
ートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリス
クテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算
を示した。
2019/06/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の日経平均株価は終日もみ合い、４日ぶりに反落。東証１部の売買代金は５営業日連続で２兆円を下回るなか、連休明けからの
急落で痛手を負った個人投資家が新規株式公開（ＩＰＯ）に殺到する構図が鮮明になっている。ＩＰＯ銘柄の活況をよそに、市場全体では個
人マネーの手詰まり感が強まっている。
商いに方向感が定まらないこの日、盛り上がったのは東証２部に上場した物流機器のレンタルや販売を手掛けるユーピーアールなど一
部の銘柄。ｕｐｒは公開価格を２１％上回る初値をつけた。
これで今年上場した２９銘柄のうち、２７銘柄で初値が公開価格を超えた。一般的に投資家が損をしないような公開価格が設定されるこ
とが多いとされるが、ほぼ“全勝”となるのは珍しい。
いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は「最近の経験則から個人投資家がＩＰＯへの傾斜を強めている」と話す。５月３０日にマザ
ーズに上場したバルテスの初値は公開価格の２・８倍、４月２４日のハウテレビジョンも３・１倍だった。
□ □
だがＩＰＯで稼いだ個人マネーが他銘柄に向かい、物色の対象が広がる――。そんなかつての好循環は感じられない。ＩＰＯから１年以内
の銘柄の値動きを示す「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインデックス（加重平均）」は３月末から９％上昇する一方、個人の動向を測るうえで重要なマザーズ
市場全体では６％下がった。
マザーズ市場の売買代金は１２日まで７営業日連続で節目の１０００億円を下回った。米中貿易摩擦や円高観測など先行きの不透明要
素の多さから「売り買いを手掛けにくいと感じる個人が多い」と松井証券の窪田朋一郎氏は指摘する。
マザーズ市場以外も状況は変わらない。「資金流入がピタっと止まった」。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮氏が注目するのは日経平均の
２倍の値動きで、個人に人気の強気型ＥＴＦ「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」だ。
□ □
４日に２３７億円の資金流入超過だったのを最後に、足元では差し引きの流出入額が均衡している。逆方向に２倍に動き、個人受けする
「弱気型ＥＴＦ」も均衡状態。浮き彫りとなるのは「先行きの方向感がつかめず、様子見を決め込む個人の姿」（前山氏）だ。
全体の投資部門別売買動向では一段と個人のリスクオフ姿勢が際立つ。現物と先物を足し合わせた売越額は２０１９年に入ってから１兆
２０００億円と、実は海外投資家（約８３００億円）を上回る。東海東京調査センターの仙石誠氏は「個人に積極的に買いを入れる余裕はな
い」とみる。
信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率は足元でマイナス１５％超と依然厳しい。ある３０代の男性投資家は「今は現金
を多く持っておきたい」と語る。待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）には４月末で約１１兆円が積み上がっている。
潮目は変わるのか。きっかけの１つとして市場関係者が異口同音に語るのは「消費増税や参院選を前にした政府の大型景気刺激策」を
挙げる。
もっとも今の時点で政策頼みに現実味があるとはいえない。ＩＰＯが活況なほど、市場全体との乖離（かいり）は広がる。個人投資家の関
心がＩＰＯに偏る構図が変わらなければ、早晩市場の厚みが失われてしまうのは確かだ。
2019/06/14 12:24 日経速報ニュース 130文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
第６回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）850億円▽利率＝2029年12月５日まで1.07％、
翌日以降６カ月円ＬＩＢＯＲ＋1.00％▽申込日＝６月14日▽払込日＝６月21日▽発行価格＝100円
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,600円。
日系大手証券が6月20日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,800円から5,600円に引き下げた。因みに前日（6月19日）時点のレーティングコンセンサスは
4.31（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,002円（アナリスト数13人）となっている。
06/21 8306 三井住友FG 野村 Buy継続 5800円 → 5600円
★10:57 三井住友−野村が目標株価引き下げ 経費削減の進ちょくやキャッシュレス化に注目
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が底堅い。野村証券では、経費削減の進ちょくやキャッシュレス化の取り組みに注目。
レーティング「Buy」を継続も、目標株価は5800円→5600円と引き下げた。
積極的な株主還元と迅速な経費削減の取り組みなどが奏功し、同社は3メガ中で株式投資家に選好されている銘柄と推測される。
太田純社長の投資家説明会での質疑も総じて好印象。短期的には投資家の高い期待をつなぎとめる材料が期待できるか否かが
注目される。中長期的には、経費コントロールの進ちょく状況、次世代決済プラットフォームなどキャッシュレスへの取り組み、国際事
業部門の収益性改善施策などに野村では注目しているとした。
ネット回線 たくさんある。
自他ともに認める「荒らし」なんだから、自作自演くらい当たり前じゃん！
５ちゃんねるは ウソ書いて、お前らの反応を楽しむ場だ。
俺様の架空の話を楽しもうぜ！
おや？ 名無しやコテを使い分ける この連投荒らしのIDは もしやこのスレの主の >>1 ？
http://hissi.org/read.php/stock/20190617/OUVnQ2U0ZWY.html
( ・∀・)ｼﾞｻｸｼﾞｴﾝｷﾓｰ
もう最初から既に >>1 から >>2 でコテをはずしてます
他人にコテつけろという自作自演荒らしキモブタマン ワッチョイスレじゃなきゃイヤだーマン
元警察官の父が偽造通帳を作成する そして資金洗浄マネロン脱税を企てる
通報されると ボクの親戚に弁護士がいる 警察なめるな と逆ギレする
荒らしの後 名無しになって荒らし ヒッキー板で人生を嘆く（翌朝の4時）
そう、それはこちらのキモブタさんです( ・∀・)ｼﾞｻｸｼﾞｴﾝｶｺﾜﾙｲ
http://s.kota2.net/1560753434.jpg
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2019/06/25 06:02 日経速報ニュース 1390文字
24日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均の最高値更新がまたもお預けとなった。朝方は前週末比で90ドル近く上昇したが、
徐々に上げ幅を縮める展開で、上値の重さを感じさせた。一足先に「膠着相場」に入っているのが米銀株だ。先週末に米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）に全18行が合格し、株主還元の増加も期待されているが、反応は限定的。市場では戸惑いの
声も聞こえる。
「米銀株の値動きの小ささは本当に驚きだ」。米金融サービス会社ミラー・タバックのマネジング・ディレクター、マシュー・マリー氏は24
日午前、こう話していた。同氏が注目するのは主要な米銀株で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ銀行株」の値動き。６月４
日に３％超の上昇率を見せたのを最後に、直近までほぼ横ばい圏で推移する。一方、６月のダウ平均は７％超上昇し、月間ベースで今
年最大の伸び率を記録する勢いだ。それだけに銀行株の出遅れぶりが際立つ。
買い材料がなかったわけではない。21日の取引終了後にはＦＲＢがストレステストの結果を公表し「非常に厳しいストレスシナリオ」でも、
検査対象の全18行が最低資本要件を満たすと明らかにした。2008年の金融危機以降の厳しい自己資本規制に対応するため、大手各
行はバランスシートの強化に取り組んできた。今回の合格通知は取り組みの成果が出た形だ。
ＦＲＢはストレステストに続き、大手各行の資本計画を審査中で、27日の取引終了後に結果が公表される。18年はＦＲＢの指摘を受け
て一部の銀行で株主還元の縮小を余儀なくされた。19年はストレステストの好結果を受けて、資本計画の審査も「総じて銀行株にとって
ポジティブな内容になる」（米投資銀行キーフ・ブルエット＆ウッズ）との見方が出ている。同社のアナリストは19年の大手行の総還元性
向の中央値が100％を超えるとみる。
株価が好反応を示さないのは事業環境の悪化が続いているからだ。「第１四半期（１〜３月期）の業績を上回ったら、驚きだ」。11日に開
かれた投資家向けカンファレンス。米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４〜６月期の業績見通しに
ついて、こう打ち明けた。さらに「直近２週間が特に厳しかった。現実を直視しなければならない」と述べ、出席者にあえて警戒を呼びか
けた。先行き不透明感から投資家の売買が減り、相場の変動率（ボラティリティー）が低下。トレーディング事業が低調のようだ。
金利低下も逆風だ。銀行が貸出先に求める金利と、預金者に支払う金利の差である「利ざや」が縮小すると見られているからだ。利上
げ局面では逆に利ざや改善期待から、金利感応度が高い米バンク・オブ・アメリカなどが買われたが、19日の米連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）以降は利下げ観測が強まっている。バンカメの24日終値は過去１年の高値から１割超安い水準にとどまる。
金融市場の経験則では、膠着相場の後に価格が大きく動くケースが多い。買い材料と売り材料の綱引きが続く足元の米銀株は、相場
急変動の「マグマ」がたまっている可能性がある。米銀株がある時点で急騰するのか、それとも急落するのか、現時点で見極めるのは難
しい。米銀行株は時価総額が大きいだけに、その動向は米株相場全体の行方をも左右する。
2019/06/24 Barclays Bank 0.500% 0% 68,951,583株 再IN（前回2019-06-19）
2019/06/19 Barclays Bank 0.480% -0.080% 65,725,062株 -12,131,100 報告義務消失
2019/06/11 Barclays Bank 0.560% -0.070% 77,856,162株 -9,162,411
2019/06/29 日本経済新聞 朝刊
【上海＝張勇祥】みずほ銀行は中国のスタートアップ企業の支援を強化する。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が組成する投資ファンドへの
追加投資を検討するほか、中国現地法人に新興企業を支援する専門部署を立ち上げる。日本企業との技術、資本面で連携を求める中
国企業は多く、顧客層の拡大に寄与すると判断した。
みずほは２０１７年ごろから中国現法で「紅（あか）いシリコンバレー」と呼ぶ社内プロジェクトを進めてきた。技術系のスタートアップが集
まる広東省深〓で重点的に新規開拓を進め、日系企業や中国の政府系企業に続く柱に育てる狙いだ。
光学製品を手掛けるベンチャー企業、深〓市光科全息技術との取引を獲得するなど成果も出ている。「日本進出や新規の投資家を探
すうえで、みずほの情報網は有効だ」（郭濱剛董事長）という。
１９年４月には中国のＶＣ大手、松禾資本が組成した投資ファンドに１千万ドル（１１億円弱）を出資した。ファンドの投資候補企業への
接触が容易になるなど成果があったため、年内に新たにファンド２本への投資を検討する。ファンド運営者にあたるゼネラル・パートナー
（ＧＰ）として関与する可能性もある。
また、中国現法の深〓支店に設置していた新興企業の支援組織を拡充する。
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、4,100円。
米系大手証券が6月27日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,200円から4,100円に引き下げた。因みに前日（6月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.31
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,963円（アナリスト数13人）となっている。
2019/07/17 06:04 日経速報ニュース 1114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】16日の米株式市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇。▲は下落。
◎ＪＰモルガン・チェース（コード@JPM/U） △1.1％
16日発表の2019年４〜６月期決算は純利益が前年同期比16％増え、１株利益は市場予想を上回った。投資銀行と
トレーディング事業は振るわなかったが、クレジットカード関連など個人向け事業の収入が増えた。
◎ゴールドマン・サックス（@GS/U） △1.9％
16日発表の４〜６月期決算で１株利益と純営業収益がともに市場予想を超えた。米株高で株式関連の収入が大きく
伸び、収益を押し上げた。一方、債券や為替関連の収入は市場の予想通り落ちこんだ。
◎米銀行のウェルズ・ファーゴ（@WFC/U） ▲3.0％
16日発表の４〜６月期決算は市場予想を上回る増益となったが、金利低下で純金利収入見通しを引き下げたのが
嫌気された。長引く最高経営責任者（ＣＥＯ）不在も経営の不透明感を誘った。
2019/07/18 日本経済新聞 朝刊
キヤノンの２０１９年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比４割減の２０００億円強にとどまりそうだ。従来予想を
６００億円ほど下回る。半導体市況の悪化や欧州景気の減速が響き、半導体製造装置や事務機などの販売が想定にとどかな
い。海外で組織や陣容を見直し、構造改革費用も当初想定の２００億円を上回るもようだ。
２４日に予定する１〜６月期の決算発表で通期の業績予想を引き下げる見込みだ。今期業績の下方修正は４月に続き２度目。
売上高は６％減の３兆７０００億円強と、従来予想から約１０００億円下振れしそうだ。
半導体はデータセンターやスマホ向けの市況悪化でメーカーが設備投資を控えており、キヤノンが手がける半導体製造装置も
納入時期が延びている。欧州では景気悪化で企業が投資を減らし、事務機などの販売が鈍っている。ユーロ安・円高で輸出採
算も悪化する。
カメラ市場の縮小も響く。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると世界のデジカメ出荷台数は１９年１〜５月に前年同期比で２４
％減った。キヤノンは利益率の高い一眼レフカメラの販売が中国などで落ち込んでいる。
2019/07/18 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日午前、預金口座などを管理する新システムへの移行を終えたことを確認した。過去には
大規模なシステム障害を２度経験し、新システムへの移行作業では顧客の利便性も犠牲にした。一方で長期にわたる開発の間に銀
行を取り巻く環境は様変わりした。フィンテック時代の新たなサービス作りを進めなければ、競争には勝ち抜けない。
１７日午前９時からの社内会議で新たなシステムへの正常な移行を確認した。今回の作業では１３日午前０時から１６日午前８時ま
でＡＴＭやネットバンキングを停止していた。坂井辰史社長は「お客様のご協力に感謝する。次世代金融の基盤を手に入れ、みずほは
生まれ変わる一歩を踏み出す」と話した。
度重なる障害を起こした過去と決別し、強固な新システムにするためのプロジェクトは巨大だった。約４５００億円。社内で「東京スカ
イツリー１０本分」といわれた投資額は、計画の遅れなどで当初見込んだ３０００億円から膨らんだ。ピーク時には約８千人が動員され、
作業にかかった人手（工数）は数十万人月（１人月は１人の１カ月の作業量）に及ぶ。
システム業界も１社では引き受けられず、富士通、日立製作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータの４社が請け負った。「日本中のシステムエ
ンジニア（ＳＥ）が拘束されシステムが改修できない」。他行からは悲鳴が出た。
移行作業は１８年６月から計９回に分けて実施した。作業日は給与振り込みや決済の集中日を避け、ＡＴＭなどのサービスを臨時で
止めた。事前に休止を知らず、現金を切らす人もいた。
初回の移行作業までに５０回を超えるリハーサルをした。各作業日には幹部をはじめ、社員やシステム会社の担当者ら最大１千人
以上が参加した。万が一の事態が起きてもすぐに駆けつけられるよう、当初の数回は都内の支店を中心に選定。トラブルが起きても
、旧システムにデータを戻して営業を続けられる「フォールバック」も取り入れた。
お金を扱う銀行としてシステムに万全を期すのは当然だ。過去の大規模障害では銀行業の根幹が問われた。
みずほは２００２年４月、旧富士銀行と旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の３行の業務を再編し、個人取引を手掛けるみずほ銀行
と法人取引の旧みずほコーポレート銀行を立ち上げた。
ところが発足初日にシステム障害が起き、二重引き落としなどがあった顧客への対応に追われた。東日本大震災直後の１１年３月
にも２度目の大規模な障害が発生した。「根本的に変わらなければ、存在そのものが許されない」（幹部）事態に追い込まれた。
このためみずほ信託銀行も含めて併存する３つのシステムの一本化を１１年に表明。障害に強いシステムを作り直す道を選んだ。
１３年には「ツーバンク」を合併。旧行でポストを分け合う人事にもメスを入れた。
システム統合は０２年以前から構想として浮上していた１８年越しの悲願だ。ようやく見えてきたゴールを前に、失敗は絶対に許され
なかった。
みずほの旧システムや他行のシステムは「第３次オンライン」と呼ばれる８０年代以降のシステム。次世代のシステムを新規に開発
するのはみずほが初めてだ。一方、１９年３月期には個人向け部門で新システムの開発費など約４６００億円を減損処理した。前倒し
で処理することで将来の償却負担を減らした。
ただ、銀行を取り巻く環境は大きく変わった。個人顧客は対面からネットに移り、みずほの来店客数は１０年で３割減った。小売りや
通信、スタートアップなどが次々に決済分野に参入し、お金を巡る顧客との接点は銀行が独占できなくなった。
みずほの新システムはスマートフォンなど新たな手段とも直結しやすい仕組みで、これを生かす新たなサービス作りがこれからの課
題だ。
失敗から学び、顧客に新しい価値を体感してもらう。最後の作業前の１２日と終了後の１６日で、ＡＴＭを使う顧客へのサービスは何
も変わらない。顧客に魅力あるサービスを届けられなければ、新たなシステムの意義は半減する。
日銀とともに日本株市場の下支え要因に−しんきんＡＭ
ＥＳＧ関連投資、誰からも文句言われない−ＢｏｆＡ
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2019年度、日本株への投資を強化するとの見方が
浮上している。株価上昇が海外に出遅れ、運用資産に占める割合が目標値を下回っているためだ。比率を目標に引き上げ
るだけで２兆4000億円弱の積み増し余地がある。
ＧＰＩＦ保有の国内株式は18年度末（19年３月末）に年金特別会計の資金も含めた年金積立金全体に占める割合が23.55％
と、目標値の25％を下回り16年度末以来の低さとなった。外国債券・株式も合わせたリスク性資産３分野の中で唯一、基本
ポートフォリオで定められた目標値に届いていない。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、ＧＰＩＦの昨年度の重点配分先は外国債券だったが、「今後は構成比が目標
値を下回っている日本株が有力」だとみている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクタ
ーを務める岩尾洋平氏の推計によると、日本株比率は６月末に約23％と３月末よりさらに低下したもようだ。
ＧＰＩＦの公表資料に基づくブルームバーグの試算によれば、年金積立金の規模が変わらないと仮定すると、日本株の構成
比を目標値まで引き上げるだけでも２兆4000億円弱の積み増しが必要だ。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用
部長は、ＧＰＩＦはリバランスで国内株に資金を配分すると予想。日本銀行とともに「日本株市場の下支え要因になる」とみている。
ＥＳＧ関連投資が有力視
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストも、ＧＰＩＦの今後の投資先として日本株を予想した上で、
ＴＯＰＩＸなど総合型のパッシブ運用ではなく環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）関連などが有力だとみる。「長期的なリスク管理に役
立ちながら収益性も維持すれば、誰からも文句を言われない」と言う。
運用資産が約4210億ユーロのＢＮＰパリバ・アセットマネジメントによると、日本のサステナブル投資の残高は昨年に約2.1兆
ドル（約227兆円）。欧州の14兆ドルや米国の12兆ドルには及ばないが、16年以降の増加率は300％超と世界で最も高い。ア
ジア太平洋地域のスチュワードシップ責任者を務めるガブリエル・オットー氏は先週の記者説明会で、急成長の一因はＧＰＩＦの
取り組みだと指摘した。
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は５日の記者会見で、ＥＳＧ投資の残高は現在３兆5000億円程度だと説明した。今夏にはＥＳＧ投資
に関する報告書を公表するとしている。国内外で5000社以上の株式を間接的に保有しているため、企業価値を長期的に高めて
いく「ＥＳＧの推進が賢明だ」と説明した。
2019/07/20 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は行員が週１〜２日程度、外部の企業で働く人事制度を８月に始める。主にスタートアップ企業で、財務や会社制度
など銀行業務を生かした助言を担うことを想定している。各行員に外部の企業文化などに触れさせて、銀行内では得られない経験を
積ませる目的もある。
まずは試験的に運用を始める。制度を使える行員数や期間は今後決める。２０２０年３月までに正式な制度として導入する。情報管
理や労務管理が難しい副業は対象にしない。
大手銀行では外部で働くことを認める動きが広がっている。みずほフィナンシャルグループは今秋以降に社員に副業や兼業を認める。
新事業の創出や事業承継の支援をできる人材の育成につなげる。
２０年１月に６５歳まで定年を延ばす三井住友銀行は、６０歳以上の行員に対して自行での週３日の勤務を条件に副業を認める検
討をしている。
2019/07/24 日本経済新聞 朝刊
日本政策投資銀行や三井住友ファイナンス＆リースは民間病院の経営支援を目的とするファンドを立ち上げる。ファンドが受け皿と
なって過剰な負債を病院から引き取り、コンサルティング会社による経営指導もする。国内の病院のうち５割強が赤字に陥っており、
支援で経営状況が改善すれば地域医療の維持に役立つ。
日本病院会などの調査によると経常損益が赤字の病院は２０１８年６月時点で全体の５４％にのぼる。人件費の上昇や設備投資
の負担が重く、利用する患者数が多くても経営が厳しい病院もある。
政投銀と三井住友ファイナンス＆リース、コンサルティング会社の日本経営ホールディングス（ＨＤ、大阪府豊中市）が８月、共同で
支援ファンドを設立する。まず４０億円規模で立ち上げる。
三井住友ファイナンス＆リースの医療機器リース事業の営業網を活用し、支援が必要な病院の情報を集める。病院は医療法人の
形態が多く、ファンドが買収で経営主体になることはない。
政投銀などは金融面で支援する。例えば病院が社債よりも返済順位の低い劣後債を発行して、ファンドが引き受ける。金融機関が
持ち続けている債権の買い取りなどや、病院が持つ資産の流動化も請け負う。ファンドに債権を集中させ、病院の債務返済を軽くす
ることを狙う。病院には日本経営ＨＤが経営改善を助言する。業務の外部委託費や資材調達の見直しなどをアドバイスする。
病院が債務への対応にとらわれず事業に集中できる環境をつくり、経営状況を好転させて債務返済を進めやすくする。ファンドは利
回りが社債よりも高い劣後債などで収益を得る。病院だけでなく介護法人も支援対象とする。投資が進めば新たなファンドを順次立ち
上げていく方針だ。
2019/07/24 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ信託銀行は海外での支払時に、外貨の預金口座から決済額を引き落とすデビットカードの発行を１０月に始める。米ドルや
ユーロ、英ポンドなど１８の通貨に対応する。外貨預金を通じた運用だけでなく、海外旅行や出張、赴任に伴う外貨での決済にも対
応して利便性を高める。
ＳＭＢＣ信託で外貨建ての普通預金口座を開設している個人が対象。世界２００カ国・地域以上にのぼるビザの加盟店で、買い物
や飲食店などでの支払時にデビットカードとして使えるようにする。
決済時に外貨の預金残高が不足していると、手数料３％を上乗せしたレートで日本円の預金口座を支払いに充てる。海外のＡＴＭ
で外貨を引き出せるほか、１枚あたり１千円で家族カードも発行する。
2019/07/27 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行がソフトバンクグループに対して「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の２号ファンドに最大５億ドル（約５４０億円）出資する
意向を伝えたことが分かった。三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、大和証券グループ本社もそれぞれ数十億円を出資する方向だ。
各金融機関がソフトバンクＧとの取引拡大に前向きな姿勢を示した形だ。
みずほ銀の１号ファンドへの出資額は約２００億円だった。２号ファンドへの最終的な出資額は今後ソフトバンクＧ側と詰めるが、
ひとまず前回を超える数字を示して強い関心を示した。
三菱ＵＦＪ銀や三井住友銀は１号ファンドとほぼ同額の出資となる見込みだ。大和の中田誠司社長は投資の狙いについて「当社
グループのビジネスや収益に資するものに投資するなかでの一環」と話し、純投資の姿勢を示した。出資額の規模は数十億円程
度とみられる。野村証券は現時点では出資をしていない。
https://jp.reuters.com/article/smbc-results-idJPKCN1UP0QQ?il=0
［東京 ３０日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が３０日発表した２０１９年４―６月期当期利益は
前年同期比５％減の２１５７億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は３１％。
連結粗利益は、前年同期比５．１％減の６８２０億円となった。市場部門は増益、海外部門はほぼ横ばいとなったもの
の、低調な市場環境でリテール業務、ホールセール業務で減益となった。連結業務純益は同１４．３％減の２６９１億
円だった。
銀行の資金利益は１３．９％減の２０２３億円となった。
与信関係費用は、昨年にあった国内大口先の戻し入れがはく落し、前年より８３億円悪化し３７６億円となった。株式等
損益は政策保有株式の売却などを進め、前年より１９億円多い３０９億円となった。
傘下の資産運用子会社の再編に伴い特別利益２２０億円を計上、最終利益を押し上げた。
2019年07月30日16時00分
三井住友ＦＧ、4-6月期(1Q)経常は21％減益で着地
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=k201907300178
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が7月30日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の
連結経常利益は前年同期比21.2％減の2614億円に減った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-30/PVE0HI6KLVR401
４−６月期の純利益は2157億円、通期計画に対する進捗率31％
本業のもうけを示す連結業務純益は14％減の2692億円
三井住友フィナンシャルグループの2019年４ー６月期の連結純利益は前年同期比５％減の2157億円だった。資金利益の減少に
加えて、低調な市場環境でリテールの資産運用ビジネスやホールセールの非金利収益も減益となった。
30日に資料を開示した。本業のもうけを示す連結業務純益は同14％減の2692億円だった。資金利益が落ち込んだほか、米中問
題の先行き不透明感など市場環境が良くなかったことからデリバティブなど非金利収益も低調だった。一方、米金利の低下を捉え
た債券売却益の計上で傘下の三井住友銀行単体の国債等債券損益は513億円の増益と大幅に改善した。
三井住友銀の国内預貸金利回り差は0.92％と前年同期比では0.03ポイント、前四半期比でも0.01ポイントの悪化となった。ただ、
採算を意識した運営により、低下を続けてきた同利回りは下げ止まりつつあると同社はみている。貸出金残高は３月末と比べて国
内向けは減少したが、海外向けは増加した。
与信関係費用は376億円と前年同期から293億円増加したものの、年度目標の2000億円に対しては低い水準にとどまった。通期
の純利益計画7000億円に対する進捗（しんちょく）率は31％だった。
19年４−６月期決算の主な内容（前年同期との比較）
資金利益は9.3％減の3027億円
役務取引等利益は0.3％増の2547億円
株式等関係損益は6.5％増の309億円
与信関係費用は376億円、293億円の増加
2019/07/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが３０日発表した２０１９年４〜６月期連結決算は、純利益が前年同期比５％減の
２１５７億円だった。金融市場が低調に推移し、三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券で運用商品の販売が落ち込んだ。
外国債券の機動的な売却が功を奏し、市場部門の増益が全体の減益幅を小さくとどめた。通期の業績予想に対する
進捗率は３０％だった。
ＳＭＢＣ日興、純利益６６％減、４〜６月。
2019/07/31 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券が３０日発表した２０１９年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比６６％減の５０億円だった。
米中貿易摩擦などを受け株式相場が低迷する中、株式売買や投資信託販売が低調だった。事業会社の売上高にあたる
純営業収益は１８％減の７０６億円。国内のリテール事業が苦戦した。株式売買の委託手数料、投信の募集手数料はそ
れぞれ２８％、１７％減った。
2019/07/31 16:01 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 16,416 18,034 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 419,814 453,499 ―
最終利益 315,000 391,067 ―
１株利益 23.99 30.26 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019/07/31 16:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 9,576 9,888 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 209,104 219,849 ―
最終利益 161,015 162,438 470,000
１株利益 6.34 6.40 18.52
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１９年４―６月期連結当期利益は、前年同期比
０．８％増の１６２４億円となった。通期予想４７００億円に対する進捗率は３４％。
グループの連結粗利益は、前年同期比９．６％増の５２１７億円、連結業務純益は同６５．６％増の１８８２億円となった。
グループの顧客部門収益は同１．６％増の３７３９億円。国内リテール業務は不振だったが、国内大企業向けの手数料ビジネ
スのほか、海外では貸し出し、手数料ともに好調だった。市場部門は、同１３％増の１３５２億円となった。前年度に実施した
外債ポートフォリオの健全化や米国債の売買が奏功した。
与信関係費用は前年同期よりも２４１億円悪化し、１６億円を計上した。
2019/08/01 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行５行グループの２０１９年４〜６月期の連結決算が３１日、出そろった。純利益は
合計で前年同期比４％増の８４８３億円だった。金利低下により価格が上昇した債券の売却益などで市場部門の収益が改善。
利ざやの縮小による国内の預貸業務の悪化や個人向けの資産運用の不調を補った。
三菱ＵＦＪの純利益は２４％増の３９１０億円だった。米国での訴訟に備えた引当金の取り崩しや、タイの関連会社の売却による
一時利益を計上した。みずほフィナンシャルグループは国内のＭ＆Ａ（合併・買収）に絡む大口融資や、拠点の統廃合による経費
削減で、１％増の１６２４億円。りそなホールディングスは本業は上向いたが、前年に計上したグループ再編による一時利益の反
動があり３６７億円と４８％減った。
５大銀行グループの１９年４〜６月期決算
〓−〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓−〓
実質業務純益 連結純利益
三菱ＵＦＪ １，７３８（ ３） ３，９１０（ ２４）
三井住友 １，５３４（ １０） ２，１５７（ ▲５）
みずほ １，６３７（ ７８） １，６２４（ １）
三井住友〓トラスト ４３９（▲４３） ４２５（ ▲４）
りそな ４７７（ ８） ３６７（▲４８）
合 計 ５，８２５（ １２） ８，４８３（ ４）
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米利下げに伴う運用環境悪化を警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
日本時間１日未明にＦＯＭＣの結果発表を控えるがＦＲＢは１０年半ぶりの利下げに踏み切ることがほぼ確実
視されている。これに先立って米長期金利は前週後半から低下基調を強めており、３０日の米１０年債利回り
は３日続落で２．０６％近辺まで低下した。米国事業を展開するメガバンクにとって改めて運用環境の悪化が
意識されている。
2019年07月31日10時47分
三井住友---反落、順調決算発表もFOMC控えて反応限定的
三井住友<8316>は反落。前日に第1四半期の決算を発表している。純利益は2157億円で前年同期比5.0％
減益、通期計画に対する進捗率は31％と順調な滑り出しになっている。本業利益も健闘するなど比較的ポジ
ティブな見方も多いようだ。ただ、本日のFOMCにおいて約10年半ぶりの利下げ実施が見込まれるなどから、
米長期金利は低下基調を辿っており、事業環境の厳しさを反映して、株価へのプラス反応は限定的にとどまる。
取得した株式の総数 20,077,600 株
取得価額の総額 76,399,083,400 円
2019/08/06 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求めて提唱している「責任銀行原則」に署名した。
環境などに影響をもたらす事業やサービスを特定し、目標を公表していく。融資を通じて環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を後押しする
動きが広がりそうだ。
責任銀行原則は、機関投資家にＥＳＧ運用を広めた「責任投資原則」の銀行版といわれる。国連環境計画・金融イニシアチブが
昨年に草案を公表し、今年９月下旬に正式に発足する見通し。具体的な分野は金融機関が特定し、目標に対する進捗などを公表
する。例えば環境では再生可能エネルギーや石炭火力発電、社会の領域では事業承継や資産形成などに対する融資や取り組
みと、その影響の公表が想定される。
2019/08/06 09:38 日経速報ニュース
（９時35分、コード8316など）三井住友ＦＧが一時、前日比123円（3.3％）安の3562円まで売られた。１月４日の3581円を下回り、
約７カ月ぶりに年初来安値を更新した。米中貿易摩擦の激化を背景に、米10年物国債利回りが２年10カ月ぶりの水準に低下し、
内外金利の低下に伴う銀行収益への悪影響が懸念されている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も軟調に推移している。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹・運用部長は「金利低下が銀行株の重荷となっているが、割安感もあり中長期
的な観点では買いを入れるタイミングに差し掛かっている印象がある」との見方を示している。
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど下値模索、米１０年債利回り急低下を嫌気
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続落、第一生命ホールディングス<8750>も大幅安で４日続落と下値模索
の動きを強めている。米国ではリスクオフの流れを受けて債券が買われ、長期金利の低下が著しい。前日終値ベースで米
１０年債利回りは１．７１％台まで急落、米国株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が大きく水準
を切り下げた。東京市場でも米国事業における運用環境の悪化を嫌気する売りがメガバンクや生保株に出ている。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米長期金利の急低下を嫌気
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や第一生命ホールディングス<8750>などが軟調な動きをみせている。
米国では長期金利の急低下が続いており、前日の１０年債利回りは一時１．６％台を下回る場面があった。これを
背景に米国株市場ではシティグループ、ＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み売られており、この流れが東京市場
にも波及している。米金融株同様に米国事業を展開するメガバンクや生保は運用利ザヤ縮小に伴う収益機会の低
下が嫌気されている。
2019/08/08 12:54 日経速報ニュース
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）とみずほフィナンシャルグループ（8411）は８日、中小企業の事業継承の支援強化に
向け業務提携契約を結んだと発表した。みずほ銀行がＭ＆Ａ（合併・買収）による事業継承を求める中小企業をＭ＆Ａキャピ
に紹介する。企業経営者の高齢化が進むなかで後継者問題が深刻化しており、事業継承の需要が高まると判断した。
武田薬品 3株 -3,504円 クソ株
東海カーボン 200株 -122,000円 クソ株
バロー 104株 -90,510円 クソ株
JT 204株 -110,466円 クソ株
日産 100株 -32,430円 クソ株
パナソニック 9株 -3,774円 クソ株
Jリートの含み益が130万円ぐらい、13年前からの他の日本株の含み益が440万円ぐらいあるので、まだ、ちめい的じゃないけど、
金曜日のBSニッケプラス10のゲストの人が9月に225が16000円まで下がるって言ってたので
そうなったら、含み益はゼロだわ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、世界的な金利低下に警戒感強まる
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャル
グループ<8411>が揃って値を下げている。１２日のニューヨーク市場では１０年物国債が前週末比０．０９９％低下の１．６４７％に
下落。これを受け、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど銀行株が売られた。また、ドイツの１０年物国債はマイナス０．５９３
％と低下基調を強めている。日本でも１０年物国債が先週末９日にマイナス０．２２５％と約３年ぶりの低水準となった。市場には、
来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合などを視野に一段の金利低下を予想する見方もあり、銀行株
は当面下値を探る展開を予想する見方が出ている。
2019/08/16 12:28 日経速報ニュース
16日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発した。前日比18円高の２万0424円で終えた。15日の米ダウ工業株30種平均
の反発や中国株高を支えに自律反発を狙った買いが次第に優勢となったものの、戻りを試す機運は乏しい。「割安（バリュー）」とされ
る銀行株を中心に相場全体の重荷となっており、一部の投資家は景気後退（リセッション）をいち早く織り込み始めている。
16日は銀行や保険など金融株の下げが目立った。三井住友ＦＧが連日で約２年９カ月ぶりの安値をつけたほか、コンコルディは上
場来安値を更新。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では銀行業が約３年ぶりの安値に沈み、保険業も約５カ月ぶりの安値圏だ。
資源関連にも向かい風が吹いている。出光興産は４〜６月期の大幅減益が嫌気された前日の下げに続き、16日も売りに押されて
株価は約２年ぶりの安値圏となった。通期の増益見通しは維持しているが、ＰＥＲ（株価収益率）は５倍程度にとどまり、押し目買いも
入りにくい状況だ。
智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは「世界景気の減速懸念が強いなか、企業の利益見通しに対する投資家の
信頼性が乏しく、割安というだけでは買いが入りにくくなっている」と指摘する。市況に業績を左右されやすい出光興産など資源関連
や商社は特にその傾向が強く、年金など長期投資家の買いが入りにくいという。
米債券市場では10年物国債の利回りが２年債を下回る「逆イールド」が約12年ぶりに発生。７月までは世界的な金利低下は株式
市場への資金流入につながると楽観的な見方が多かったが、逆イールドを受けて、近い将来のリセッション入りが意識され始め、
投資家のリスク許容度はおのずと低下している。
ある大手証券のストラテジストは「海外投機筋を中心にバリュー株に売りを出しており、リセッションを織り込み始めている」と話す。
金融緩和や財政政策への期待が本格的に意識されるまではバリュー株の底入れは確認しづらく「指標上は割安なのに、投資して
も株価が一向に上昇しない『バリュートラップ』（割安のわな）にかかるリスクが高まりつつある」という。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待を背景にダウが７月に過去最高値を付けた米国株と比べて、投機筋の日本株ロング（買
い持ち高）はさほど積み上がっていない。それでも香港情勢の緊迫などを受けて世界的なリスクオフに拍車がかかれば、日本株も足
並みをそろえて下げる可能性は高い。２万円台で踏みとどまる日経平均の足元は薄氷かもしれない。
08/21 8411 東1 みずほ MSMUFG Equal継続 170→160円
2019/08/27 日本経済新聞 朝刊
日銀は景気の先行きや円高の進行を警戒し、二段構えで政策を運営する。まず長期金利が日銀の誘導幅の「下限」とされる水準を
下回ることを容認し、緩和効果を保つ。そのうえでマイナス金利の深掘りといった追加緩和策を実行する場合、副作用を和らげる措置と
一体で検討する構えだ。世界の中央銀行が利下げ局面に入り、大規模緩和が長期化する日銀は一段と難しい対応を迫られる。
日銀は前回７月の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標の実現に向けた勢いが損なわれる恐れがあれば「予防的緩和」に踏
み切る方針を明確にした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主張する「予防的利下げ」に足並みをそろえ、日銀も緩和姿勢を強めたといえる。
トランプ米大統領が中国への追加関税「第４弾」を９月に発動すると表明した。ＦＲＢは７月に続き、９月にも追加利下げに動くとの見方
が広がる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月に利下げに踏み切る可能性がある。
海外を中心に景気の下振れリスクが強まっているのに加え、米国との金利差縮小を放置すれば、円高・ドル安が進みかねない。異
例の大規模緩和が長期化する日銀は打てる手が乏しいなかで、まずは長期金利が日銀の誘導幅の下限とされてきたマイナス０・２
％を下回る展開を容認する。
日銀は２０１６年９月に「長短金利操作」を導入し、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導するとした。黒田東彦総裁は具体的な誘導幅に
ついて「プラスマイナス０・１％の倍程度」と述べ、マイナス０・２％が下限との解釈が市場で定着している。ただ、黒田氏は６月に「過
度に厳格にとらえるべきではない」とし、誘導幅を柔軟に運用する姿勢を示唆していた。
長期金利は２６日、一時、１６年７月以来の水準となるマイナス０・２８５％まで低下した。日銀は誘導幅を超える金利水準を容認し
、事実上の「追加緩和効果」を広げた。
さらに、日銀は具体的な追加緩和策の検討も視野に入れる。マイナス金利の深掘りや長期金利の誘導目標の引き下げ、上場投
資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れの拡大といった選択肢がある。黒田氏は「これらの組み合わせや応用もある」と語っている。
もっとも、追加緩和策は経済への波及効果だけでなく、副作用にも目配りせざるを得ない。１３年に始めた大規模な金融緩和の結
果、日銀の国債保有額は市場全体の４割を超えた。ＥＴＦの購入で株式保有も東証１部の時価総額の５％弱に上る。
長引く超低金利は預貸金の利ザヤ縮小を通じて銀行経営に負の影響を与える。日銀の試算では２８年度に約６割の地方銀行が最
終赤字になりかねないという。
黒田氏は７月の記者会見で「追加緩和を検討する場合は、景気・物価へのプラスの影響と金融システムへの副作用を総合的にみ
る」と述べた。市場では副作用対策として、日銀が銀行にマイナス金利で資金を供給したり、銀行が日銀に預ける当座預金のうち
プラス金利の適用範囲を広げたりする案が取り沙汰されている。
ＳＢＩ証券の道家映二氏は、プラス金利の適用範囲を広げれば「銀行の収益を補〓できる」と話す。ただ、こうした措置は銀行への
補助金と受け止められかねず「むしろ貸出金利への下げ圧力が強まる」（大手銀）との慎重論も根強い。政策のねらいを曲げずに打てる対策を慎重に検討する。
想定する主な追加緩和策と副作用
具体策 副作用
マイナス０．１％の短期政策金利の引き下げ 金融機関の経営圧迫で信用仲介機能が低下。年金運用にも悪影響
０％程度の長期金利の誘導目標の引き下げ
上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ拡大 株式市場の機能をゆがめる懸念。日銀は東証１部の時価総額の５％弱の株式保有
国債の購入額の増加などを通じた資金供給量の拡大ペースの加速 国債市場の機能低下。日銀が発行額全体の４割の国債を保有
２０１３年３月 日銀総裁に黒田氏が就任。翌月に量的・質的金融緩和政策を決定
１４年６月 ＥＣＢが主要中央銀行で初めてマイナス金利を導入
１０月 日銀が国債の買い入れ拡大など追加緩和を決定
ＦＲＢが量的緩和を終了
１５年１２月 ＦＲＢが利上げ再開
１６年１月 日銀がマイナス金利の導入を決定。翌月から適用
９月 日銀が長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を導入
１８年７月 日銀が長期金利の変動幅を拡大するなど政策修正
１９年７月 ＦＲＢが政策金利を１０年半ぶりに引き下げ
【図・写真】金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁（７月３０日、日銀本店）
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気。目標株価4,100円。
日系中堅証券が8月28日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）とした。
また、目標株価は4,100円としている。因みに前日（8月27日）時点のレーティングコンセンサスは4.31（アナリスト
数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,805円（アナリスト数13人）となっている。
2019/08/28 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,400円。
日系大手証券が8月28日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,700円から4,400円に引き下げた。因みに前日（8月27日）時点のレーティングコンセンサスは
4.31（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,805円（アナリスト数13人）となっている。
2019-08-29 みずほ 買い継続 4700円 → 4400円
2019-08-21 モルガンS Overweight継続 5000円 → 4400円
2019-08-19 大和 2継続 4250円 → 4000円
2019-07-26 GS 買い継続 6000円 → 4700円
2019-07-23 JPモルガン Overweight継続 4800円 → 5100円
2019-07-03 SBI 中立継続 4400円 → 4300円
08/29 8309 東1 三住トラスト みずほ 買い継続 4700→4500円
08/29 8316 東1 三井住友 みずほ 買い継続 4700→4400円
08/29 8331 東1 千葉銀 みずほ 買い継続 660→630円
08/29 8354 東1 ふくおか みずほ 中立継続 2100→1850円
08/29 8355 東1 静岡銀 みずほ 中立継続 870→710円
三井住友ＦＧ(8316)
20年3月期経常予想。対前週2%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,043,157百万円から2%上昇し、
1,063,633百万円となった。対前年実績で見た場合8.1%の減益予想から6.3%減益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.3から4.4に上昇した。
2019/09/06 日本経済新聞 朝刊
「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐えきれなくなった金融機関が預金に手数料を課し、預金金利を実質的に
マイナス化させることも考えられる」
日銀の鈴木人司審議委員は８月２９日の熊本市での講演でこう述べた。金利のさらなる低下につながるマイナス金利の深掘りに重
ねて慎重な見方を示しながら、銀行が口座維持手数料を導入して対応する可能性に触れた。
低金利環境の長期化で収益力が落ちてきている銀行はここ数年、ＡＴＭの振り込みや両替、手形交付などに伴う手数料を引き上げ
てきた。長短金利差があって十分な収益を確保できていたときは吸収できたコストも、顧客に転嫁せざるを得なくなってきたことを映す。
ただ利用者の反発が強く、最もハードルが高い預金口座の維持手数料には手つかずのままだ。
三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木氏は「あくまで可能性」としながらも、日銀がマイナス金利を深掘りすれば、いよいよ銀行が禁断の領域に
踏み込まざるを得なくなるとみる。
預金は銀行にとって資金の調達だ。資金の供給である貸出金利は下がり続けているが、預金金利は０・００１％に張り付いたまま。
調達金利が岩盤にぶち当たっているのに貸出金利が一方的に下がっているため、利ざやは限りなく薄くなる。
「かつては大口預金を解約する顧客に対しては理由や移し替え先を尋ねていたが、今は『どうぞどうぞ』というのが本音だ」。関東の
有力地銀の幹部が明かす通り、もはや銀行にとって預金は重荷になっている。
口座維持手数料の導入論議で悪者にされるのは日銀、銀行ともに不本意だが、日銀内には「正々堂々とコストに見合った対価を求
める機会になりえる」（幹部）とみる向きもある。例えばマネーロンダリング（資金洗浄）対策で厳しくなっている本人確認は、１件あたり
１万円のコストがかかっているとされる。
もはや要らない預金の口座開設に多額のコストをかけ、顧客から１銭もとらない仕組みは限界に近づいている。もちろん、どの世界で
もサービス料金の引き上げは一筋縄ではいかない。とくに「『水と安全はタダ』に近い感覚で使われてきた」（地銀幹部）預金に手数料
をかけるとなれば、なおさらハードルは高い。
利用者に「しかたない」と思ってもらえる努力が足りているか。コストだけでなく価格にみあった付加価値を提供できているのか。改め
て問われる。同時に、口座維持手数料の行方は日銀の金融政策の余地も左右する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49510130W9A900C1EA2000/
2019/09/07 日本経済新聞 朝刊
米欧が金融緩和にかじを切り始めるなか、６年半にわたり異次元緩和を続けてきた日銀の黒田東彦総裁がインタビューに応じた。
米中貿易戦争の混迷が深まり、世界経済は「さらに下方リスクが高まっている」と警戒レベルを高めた。現在はマイナス０・１％の短
期政策金利について「深掘りは従来から示している４つのオプションに必ず入っている」と述べ、追加緩和の手段としてマイナス金利
の深掘りが選択肢であることを認めた。（関連記事３面、一問一答を５面に）
世界では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に１０年半ぶりに利下げし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も月内に緩和に踏み切る公算が大き
い。黒田総裁は「米経済が深刻な景気後退になる可能性が高いとは思わない」と述べつつ、中国や欧州中心に世界経済が減速して
いると指摘。「さらに悪化していく可能性も否定できない」と強い警戒感を示した。
副作用にも配慮
日銀は７月の金融政策決定会合の声明文で「物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、
ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との表現を追加。予防的な緩和に動く構えを示した。
黒田総裁は「その状況から今の段階で何か非常に変わっているとは思っていない」との認識を示し「現時点で（２％の）物価安定の
目標に向けたモメンタムは維持されている」と語った。国内経済も「個人消費、設備投資という内需は比較的しっかりしている」と指摘
した。だが読み切れないのは「米中貿易摩擦を中心に警戒を要する」と強調した海外経済のリスクだ。
日銀はこれまで追加緩和の具体策として（１）短期政策金利の引き下げ（２）長期金利操作目標の引き下げ（３）資産買い入れの拡
大（４）マネタリーベース（資金供給量）の拡大ペースの加速――の４つを示してきた。
黒田総裁は「組み合わせや改善版などいろんなことが考えられる」と強調。そのうえで「金融システムに与える影響、金融仲介機能
や市場機能を阻害することにならないか、プラス面マイナス面を総合的に勘案して最も適切な緩和策を講じる」とし、副作用に配慮す
る考えを改めて示した。
金融機関の収益を一段と圧迫するため、ハードルが高いとみられているマイナス金利をさらに下げる「深掘り」にも言及。「（マイナ
ス０・１％の短期）政策金利の引き下げ、深掘りは４つのオプションに必ず入っている」と明言した。
米中対立などの不安からマネーが安全資産とされる国債に集まり、世界で金利が低下。日本でも４日、長期金利の指標となる新
発１０年物国債の利回りが３年１カ月ぶりの低水準となるマイナス０・２９５％まで下がった。
日銀は長期金利の誘導目標を「０％程度」とし、プラスマイナス０・２％程度まで変動を容認する方針を示してきたが、それを下回る
水準が続く。
黒田総裁は「弾力的に市場機能が発揮されているところを無理に（操作する）というのはいかがかという気はしている」と述べ、当面
は金利低下を容認する考えを示した。同時に「全く限度がないのかというと、０％程度という金利の操作目標の意味がなくなる」と過
度な低下をけん制した。
超長期債調節も
一方で、期間２０年、３０年といった超長期債の利回りについて「ちょっと下がり過ぎだ」と言明。「生命保険や年金のリターンが非常
に下がり、消費者マインドにマイナスの影響を与える」として「超長期債のオペ（公開市場操作）は必要に応じて量やタイミングを調節
していくことが当然だ」と語った。追加緩和を探るなかでも、運用難などの副作用に配慮する姿勢を強くにじませた。
インタビューは５日に実施した。
2019/09/07 日本経済新聞 朝刊
日銀の黒田東彦総裁はインタビューで世界経済の下振れリスクを強調し、追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。同時に、２０年
債など超長期国債を中心とする金利の急低下には、年金の運用難といった緩和の副作用を増幅しかねないとの警戒心ものぞかせた。
適切な金利水準への誘導と国債買い入れの継続を両立する難しさも増す。６年半に及ぶ黒田緩和は副作用に挑む難路が続く。（１面
参照）
「いまの金融政策の一番の柱は長短金利操作で、（国債の利回り曲線を）適切な形状にしていく」
黒田氏が強くにじませたのは現在の政策の枠組みを堅持する姿勢だ。
短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（きょうのことば）は２０１６年９月に始めた。同年１月のマ
イナス金利政策の導入決定後、長期金利の指標になる１０年物国債利回りが過去最低のマイナス０・３００％に下がるなど幅広い金
利が低下。「特に超長期金利が下がると生命保険や年金のリターンも非常に下がり、消費者マインドにマイナスの影響を与える」と懸
念した。
日銀は債券市場の機能が失われるのを避けるため、プラスマイナス０・２％程度まで長期金利の変動を容認する考えを示してきた。
だが足元では長期金利が再びマイナス０・３００％に接近。利回り曲線全体も沈み、長短金利操作を始める前の水準に逆戻りしている。
「ちょっと下がりすぎで、もう少し上がってもおかしくない」
黒田氏が繰り返し言及したのは足元で低下基調が続く超長期金利についてだ。生保や年金といった長期投資家の運用難が強まる
ことを警戒している。超長期債の買い入れオペ（公開市場操作）は「必要に応じて量やタイミングを調節するのが当然だ」と指摘。オペ
減額を示唆するなど一段の金利低下をけん制した。
利回り曲線が平たんになると、短期で調達した資金を長期で運用する長短金利差で稼ぐ銀行に与える影響も増す。黒田氏がマイナ
ス金利の「深掘り」を選択肢の一つと改めて明言したのも緩和効果を高めるだけでなく、利回り曲線を立たせて緩和の副作用を和らげ
る狙いがうかがえる。
ただ最近は金利が一定水準を下回ると、経営悪化を懸念した銀行が融資を絞って経済にむしろ悪影響を与える「リバーサル・レート
論」も盛んだ。緩和の効果と副作用は単純に切り分けにくい。そもそも足元の金利低下が「欧米国債の金利低下の影響があり、市場
の異常な反応で起きているわけではない」ことは黒田氏も認めている。
「国債の買い入れは引き続き必要で、マネタリーベースの増加も不可避だ」
６年半にわたる緩和策が積み重なり、今後の政策運営で整合性をどうとるかに腐心している様子もにじむ。２％の物価安定目標の
達成は遠く、緩和策自体が日銀の手足を縛る。例えば当初は長期国債の大量購入を通じたマネタリーベース（資金供給量）の拡大
に重きを置いたが、徐々に金利誘導に軸足を移し、国債の購入量も減らしてきた。それでもなお黒田氏はマネタリーベース拡大の旗
を降ろしていない。
足元では日銀が国債購入を続ければ自ら長期や超長期の金利低下を助長しかねない状況だ。日銀内でも過度な金利低下を警戒
することとの整合性を問う声が出ている。利下げ余地を残す米国などと異なり大規模緩和を続けるきしみが目立つ。
2019/09/07 日本経済新聞 朝刊
日銀が実際にマイナス金利を深掘りすれば、その影響は企業や個人の預金にも及ぶ可能性がある。一段の金利低下で利ざや収
入が落ち込む銀行が、預金口座の維持・管理手数料の徴収に動きかねないためだ。現在の預金金利はほぼ０％のため、手数料を
取られれば実質的に預金金利がマイナスになることもありえる。
マイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に「罰金」を科すことで、お金を融資や投資に振り向けさせ、経済の好
循環につなげるのが本来の狙い。貸出金利は下がるため企業は低い金利でお金を借りられるメリットを得てきた。
ただ銀行にとってみれば、資金の運用にあたる貸出金利は下がり続けるのに資金調達にあたる預金の金利は０％が岩盤になって
いる。預金を貸し出しにまわすことで得られる利ざやは急速に縮小。金融庁によれば１０５行の地銀の４割は本業赤字に陥っている。
マイナス金利の深掘りでさらに経営が苦しくなって預金に手数料をかけるなら、利用者は預金をするだけで負担が生じることになる。
黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入決定直後の２０１６年２月の国会で「（預金金利に）マイナスがつく可能性はないだろう」と
答弁している。
ただ、現在の普通預金金利は０・００１％。税金も含めると１万円の金利収入を得るのに１２億円の預金が必要な超低金利の現状
では、手数料がかかれば実質的に預金金利はマイナス圏に沈む。
日銀の鈴木人司審議委員も８月の講演で預金金利の実質マイナス化の可能性に言及した。企業が預金を減らすために借入金を
返したり、個人の消費マインドを冷え込ませたりしかねないと懸念を表明した。
マイナス金利政策の導入以降、銀行界が苦境を訴えても、さほど世間の同情や関心は高まらなかった。ただ預金するのに手数料
がかかるとなれば、これまでの風向きが変わるかもしれない。
2019/09/08 日本経済新聞 朝刊
マイナス金利（３面きょうのことば）の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約１７兆ドル（約１８００兆円）と
年初から２倍になり、いまや全体の約４分の１を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。
欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が
増えている。
債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと、利回りはマイナスになる。貸し手が金利を負担する異常な
状態だ。その背後には債券の一段の値上がり（利回りの低下）を見込む短期筋や、お金の置き場が見当たらないとして損失覚悟で
債券を買う機関投資家がいる。
金融危機後の２００８年１２月に、逃避マネーの流入で米短期国債は利回りが史上初めてマイナスになった。１２年以降、欧州や
日本でマイナス金利政策が広がり、債券のマイナス利回りが定着した。スイスでは残存４５年債の利回りまでマイナス圏に「水没」し
ている。
デンマークでは銀行の金利の付け方が「あべこべ」になり始めた。同国３位のユスケ銀行は大口の預金口座に年０・６％の手数料
を課すと決めた一方、世界初となるマイナス金利の住宅ローンを始めた。「１０年固定マイナス０・５％」相当で残債が減っていく仕組
みだ。政策金利（譲渡性預金の金利）がマイナス０・６５％に設定され、銀行は「お金を抱えていると損をしてしまう」。そのための苦
肉の策だ。
ユスケ銀には「（住宅ローンの）借り換え申請が歴史的なペースで舞い込んでいる」（ミケル・ヘー住宅担当エコノミスト）。デンマー
ク統計局がまとめる住宅価格指数（２０１５年＝１００）は１９年１〜３月に１１６・１と最高水準にある。
マイナス金利がもたらすのは景気刺激効果だけとは限らない。欧州では手数料で預金金利を実質マイナスにする銀行が増え、政
治問題となっている。「小口預金者をマイナス金利から守る」。ドイツのショルツ副首相兼財務相は８月、預金のマイナス金利の禁止
が法的に可能か、検討を始める考えを示した。ドイツ経済は間接金融に依存し、貯蓄好きなひとも多い。「預金のマイナス金利」は政
治的に耐えがたく、金利生活者を圧迫して景気を冷やす恐れもある。
かといって、銀行だけに負担を押しつければ「融資の縮小や経済の低迷を招く」と米プリンストン大学のブルネルマイヤー教授は訴
える。金利を下げ続けるとどこかで経済に負の影響が及び始めるとする「リバーサル・レート論」だ。
実際、マイナス金利政策によって「ドイツの銀行は１８年に前年の利益の１０分の１に相当する２３億ユーロ（約２７００億円）を欧州
中央銀行（ＥＣＢ）に支払った」（独銀行協会）。世界の銀行株の時価総額は６・８兆ドルと、業績悪化が懸念されて１８年初めより２割
減った。
マイナス金利の世界で人びとが現金にしがみつき、収益悪化に悩む金融機関が融資を縮小すれば、経済は長期にわたって停滞し
かねない。日本が陥ったワナを繰り返す「日本化」への懸念も広がる。景気が比較的堅調な米国も１０年国債の利回りは１・５％台と
、物価上昇率（予想ベース、２％弱）を考慮した実質ではマイナスだ。
ＥＣＢや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週以降、政策会合を相次いで開く。歴史上経験のないマイナス金利の世界が行き着く先は
どんな風景なのか。誰も見通せないでいる。
2019/09/08 02:00 日経速報ニュース
日本株の売買減少が続いている。東京証券取引所市場第１部の１日平均の売買高はピークを記録した2013年５月の２割前後の
水準に落ち込んでいる。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで株価のブレが抑えられ、短期の値ざやを狙った売買が入り
にくくなっている可能性がある。足元では米中貿易摩擦の長期化や、世界的な景況感の悪化も重なって投資家心理が萎縮し、薄商
いに拍車が掛かっているようだ。
東証１部の１日あたり売買高は７月、約10億4500万株と、04年７月（約10億2500万株）以来、約15年ぶりの水準に落ち込んだ。
８月は11億4200万株とやや持ち直したものの、９月（６日まで）は10億800万株と再び売買が低迷している。
13年５月の１日あたり売買高は46億6500万株強に達した。その前月に日銀が「異次元緩和」に踏み出し、外国人投資家などの
買いが膨らんだ一方、売り方も買い戻しを余儀なくされたためだ。
当時の日経平均株価は１万3000〜１万5000円台にとどまっていた。足元で日経平均は２万1000円台を回復してきたが、それでも
売買代金は落ち込んでいる。９月（同）の１日あたり売買代金は１兆7700億円強と13年５月（３兆6000億円強）の半分程度でしかない。
日銀によるＥＴＦ買いの副作用を指摘する声がある。株安局面では日銀のＥＴＦ買いが入るため、日本株は狭い範囲を行き来する
レンジ相場が続いている。この結果、「短期の値幅取りを狙う海外勢などの日本株への関心がますます薄れてきている」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。米中摩擦に収束の気配がみえず、中長期の投資家も身動きはとりにくい。
売買の厚みがないと大きなショックが加わった際、株安に歯止めがかかりにくくなる。日本株は脆弱性を増している可能性がある。
2019/09/09 Barclays Bank 1.190% -0.010% 16,767,507株 -36,100
2019/09/06 Barclays Bank 1.200% +0.020% 16,803,607株 +216,700
詳細
【連続減益】子会社再編で業務純益６００億円下押し。貸出は海外堅調だが、国内利ザヤ低下続く。資産運用や金融商品販売も停滞。
子会社再編で経費増。与信費用増え経常減益。アセマネ合併で段階取得益。
【買 収】英資産運用会社ＴＴインターナショナル社を１９年度中に買収、海外での資産運用事業拡大を企図。三菱ＵＦＪとのＡＴＭ相互利
用が９月開始、ＡＴＭ削減も。
詳細
【減益続く】バンクダナモン上乗せ。出足に債券売却益膨らむ。貸出は海外収益が伸びるが、国内利ザヤ縮小で停滞。資産運用関連
の手数料が低調。海外規制対応で経費増。与信費用も通期では大幅増見込む。経常減益。システム減損なく、最終増益。
【ＡＩ審査】６月開設の法人向けサイトで、中小企業向けのＡＩ審査融資を展開。９月から三井住友とＡＴＭ共同利用開始。
2019/09/18 日本経済新聞
日銀の総資産が欧州中央銀行（ＥＣＢ）を抜き首位になった。２００８年のリーマン危機が収束した後、欧米の中央銀行が危機対応
を目的にした金融政策を正常化してきたなか、日銀だけ国債の買い入れを軸に量的緩和を続けてきたためだ。米中貿易戦争に起因
する世界経済の減速懸念で、主な中銀は再び金融緩和に回帰している。資産の膨張は、一度も「出口」を見ないまま緩和を続けざる
を得ない日銀の異質さを浮き彫りにしている。
ＥＣＢは１２日、小幅な利下げと１８年末に終えた量的緩和の再開を決めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７〜１８日に開く米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の追加引き下げを決める公算が大きい。日銀は１８〜１９日に金融政策決定会合を予定している。
ドル換算で日米欧の中銀の総資産を比較したところ（米調査会社ヘイバーアナリティックス調べ）、日銀の総資産は７月末時点で５兆
２３４０億ドルとなり２年３カ月ぶりにＥＣＢの総資産（５兆２０８０億ドル）を抜いた。８月末も日銀は５兆３８８０億ドルとなり、５兆１４７０
億ドルのＥＣＢを上回っている。
自国の国内総生産（ＧＤＰ）比でみても日銀の総資産の大きさは圧倒的だ。２割弱のＦＲＢ、約４割のＥＣＢに対し、日銀は日本のＧＤ
Ｐとほぼ同じ規模になっている。
０８年、米大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻で始まった世界金融危機。世界の中銀は危機を封じ込めるため、国債などの
資産を大量に買い入れ、量的金融緩和を始めた。市中に出回るマネーを増やすことで金利を下げ、危機で冷え込んだ景気を下支えし
てきた。主要国の中銀の果敢な動きで世界経済は平穏を取り戻した。
その後、主要国の中銀は危機対応を軸にした金融政策の正常化に動き始めた。ＦＲＢは１７年１０月に保有資産を減らし始め、ＥＣＢ
は１８年末に量的緩和を終えた。
一方、日銀は安倍政権発足後の１３年に始めた「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）で、それまでの国債買い入れを年５０兆円に
倍増した。１４年１０月には年８０兆円へと拡大し、日銀の国債保有比率は発行残高の約４割にも上る。もっとも、日銀は過度な金利
低下をおさえるために国債の購入額を減らしてきている。
年間８０兆円の「看板」はそのままに、足元で年間約２４兆円まで減額している。これは黒田東彦総裁が１３年に始めた異次元緩和
の導入前の水準だ。それでも総資産で首位になったのは他の主要中銀で例を見ない上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ
）を含めた大規模な資産買い入れを続けているためだ。
米中貿易戦争などに端を発する世界経済の減速懸念に対応するため、欧米の中銀は金融政策の正常化路線を棚上げし、緩和路
線に回帰している。２％の物価目標達成が遠い日銀は一度も正常化にかじを切れないまま、緩和の維持・強化を模索する必要に迫ら
れている。
米欧が金融緩和の正常化路線を進めていた間は、金利差縮小で為替相場が円高に振れるリスクを気にせずに金融政策を運営で
きた。ただ、米欧が正常化を止め、緩和に回帰し始めると、ますます日銀の政策の自由度は狭まることになる。
ＥＣＢが１１月から量的緩和を再開し、ＦＲＢも７月のＦＯＭＣで保有資産の縮小を８月で終えると決定した。市場では早ければ年内
にも資産買い入れを再開するとの観測もある。いつまで日銀が総資産ベースで首位を維持するかは微妙だが、出口が見えない資産
の膨張は、市場や財政の規律をさらにゆがめるリスクもはらんでいる。
2019/09/21 日本経済新聞 朝刊
日銀が２０日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、６月末時点の邦銀の国際与信残高は４兆２９７０億ドル（約４６０兆
円）だった。過去最高だった前期末（３月末）から減少したものの、過去２番目と高い水準が続いている。国内の低金利環境で貸し出
し利ざやが縮小しており、銀行が海外での貸し出しや証券投資に資金を振り向けている。
国際与信は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資を含む。邦銀の海外支店
から海外顧客への貸し出しも対象になる。
３月末の４兆３８４５億ドルからは８７５億ドル減少した。海外証券の時価評価の減少が影響しているものの、引き続き高水準となっ
た。
国別ではスペインやイタリアへの与信が増えた。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「独仏など欧州主要国の金利が低下する中
、プラス金利が残っている周辺国の国債を物色する動きが広がっている」と指摘する。
日銀があわせて発表したＢＩＳの国際資金取引統計では、国内所在銀行の対外債権から債務を引いた残高は、６月末で２兆３６４１
億ドルだった。
2019/09/22 02:00 日経速報ニュース
「債務の宴（うたげ）」に異変が生じている。債務リスクの象徴として懸念されてきた低格付け企業向けの融資、「レバレッジド・ローン
（レバローン）」から資金を引き揚げる投資家が増えているのだ。主に米国で広がる同融資は「ＣＬＯ（ローン担保証券）」という複雑な金
融商品に形を変え、日本を含む世界の投資家が保有している。2008年の金融危機のころに構図が似てきた、との指摘も出始めている。
マーケティング企業のゴールデンヒッポ、フィットネスジム運営のライフタイム――。米国では７月以降、少なくとも５社のレバローンの
新規案件がお流れとなった。
この融資は格付けが投機的等級（ダブルＢ格以下）の企業が対象だ。消費財やテクノロジー系の企業の利用が多い。基準はゆるく、
社債を出せない中小企業でも資金を調達できることがあるとされる。それだけに利回りが高く、マネーを引きつけてきた。新規融資額は
17年に6169億ドルと危機前ピークの07年（5318億ドル）を超え、18年も5280億ドルにのぼった。
だが、19年４〜６月に新規融資額は約900億ドルと前年同期比で半減し、同融資に投資するファンドからは18年10月以降に380億ド
ルが流出した。貸し倒れリスクが警戒されているためで、「景気減速で企業が負債の重みに耐えられなくなれば、倒産が大量発生す
る」（米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者）との声まで出ている。
利回りの低下で貸し倒れリスクとつり合いにくくなってもいる。流通利回りの指標は約5.8％と18年末比で１％程度低下した。変動金
利なので金融緩和の影響を受けている。
「質の劣化」も深刻だ。足元で新規融資の８割を、借り手に甘い「コベナンツ・ライト」と呼ぶタイプが占めている。借り手の財務が悪化
した際などに即時返済を求める「財務制限条項」がゆるくなっている。金融危機直後は１割程度にとどまっていた。
レバローンは「ＣＬＯ」という証券化商品に姿を変え、世界に拡散している。金融危機の震源となったサブプライム住宅ローンの証券化
商品と同様、「階層化」という手法を使う。多くの債権をたばねたうえで、複数に切り分けて別個の商品にしてしまう。この際、債権全体
から生じる元利払いを受け取る優先順位に差をつける。こうすれば最優先の「シニア」はトリプルＡなど高い格付けを得ることができる。
ただ、貸し倒れがある程度以上増えれば、シニアにも損失が及ぶ恐れがある。
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の集計では、サブプライムの住宅ローン担保証券の発行残高は07年に約１兆7800億ドルに達し
た。それには及ばないもののＣＬＯも直近で6000億ドルを超える。日本の金融機関では農林中央金庫が８兆円、三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2.6兆円、ゆうちょ銀行も1.3兆円保有している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると世界の企業債務は167兆ドルと08年より５割近く増えた。米欧が再び金融緩和に動き、高格付けの
大手企業を中心に社債発行が急増するなど債務膨張が続く。そのなかでも高リスクなレバローンからはマネーが静かに離散し始めた。
未曽有の規模に積み上がった世界の債務。警戒感が徐々に強まっている。
2019/09/24 日本経済新聞 朝刊
メガバンクなどの金融大手が収益の底上げや顧客の開拓を狙い、新事業の開発を急いでいる。みずほフィナンシャルグループと
オリックスは全社員を対象に、新ビジネスの公募を始めた。社内ベンチャーや新しい部署の設立を視野に入れる。金融緩和で資金
調達ニーズや融資の収益力は落ちた。デジタル分野に対応するためにも、新事業の創出を迫られている。
みずほは８月、全連結子会社を対象に「次世代金融推進プロジェクト」を始めた。融資や決済などの伝統的な業務にとどまらず、
介護といった非金融分野で新しいビジネスの提案を募る。経営陣が事業化できると判断すれば、予算の計上や新たな法人や新部
署を立ち上げる。「上意下達」で新事業への取り組みが鈍かった銀行文化の改革も目指す。
フィンテックを手掛ける新興企業と共同でビジネスを立ち上げることが考えられる。介護や人材仲介など成長性のある分野で新た
なビジネスを立ち上げる案なども想定する。銀行はフィンテックなどへの出資を通じて利益を得ることができる。
みずほはＳＮＳ（交流サイト）のＬＩＮＥと銀行を新設する計画で、異業種との連携を深めている。これ以外にも外部との連携や新事
業の提案を社内から募り、顧客を開拓する狙いがある。
三菱ＵＦＪ銀行は８月、行員が週１〜２日程度、スタートアップなどの外部企業で働ける人事制度を始めた。財務などを助言し、関
係を深める狙いがある。三井住友フィナンシャルグループは預金残高やクレジットカードの購買履歴を活用したマーケティングなどの
新ビジネスの開発に向け動いている。
企業に融資する銀行は事業会社への出資などを制限され、新事業の開発が遅れてきた。一方で金融とＩＴ（情報技術）を融合した
フィンテックが広がり、規制の見直しが進む。１６年に成立した改正銀行法では、銀行がフィンテック企業や地域商社に５％超を出資
できるようになった。
長引く低金利で金融機関の収益力は下がっている。国内銀行の貸出約定平均金利（新規）は１９９８年度は２％近くあったが足元
は０・７％を下回る。企業は金融負債よりも金融資産の方が多い状態が１０年以上続いており、１８年度は１４兆円の資金余剰となっ
た。顧客ニーズは資金調達から、事業承継やビジネス機会の発掘などに移っている。
オリックスもグループ６８社を対象に、社内からの事業公募を始めた。すでに約１７０件の事業案が集まり、約１０件まで絞り込んだ。
次世代移動サービスのＭａａＳ（マース）や、訪日客向けの民泊事業などの提案があった。最大で３案程度を２０２０年度から事業化
する。発案者は新会社や新設部署の責任者にする。
オリックスは新ビジネス創出で成長してきた企業だが、組織の肥大化で縦割りが進み、公募を社内の活性化につなげる。金融緩和
でＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産価格の高騰に直面し、資産を取得しても将来の収益見込みが低下する懸念がある。国内を中心に成
長が見込める新規事業を立ち上げる必要があった。
［東京 ４日 ロイター］ - インドネシアのプルマタ銀行の買収交渉で、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)やシンガポール
の複数の金融機関が株式取得の２次入札に参加する見通しであることが４日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。買収
先の資産査定を詰めたうえで、月内にも意向表明を提出する方向だ。
買収対象となるのは英スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)とインドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが保有する
約９０％のプルマタ銀行の株式。時価総額ベースで２千数百億円程度の案件となり、９月までに１次入札を通過した三井住友や
シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）(OCBC.SI)、ＤＢＳ銀行(DBSM.SI)、インドネシアのメガ銀行(MEGA.JK)
などが査定作業を進めるとみられる。
プルマタ銀行の株主であるスタンダード・チャータードやアストラのコメントは、現時点で得られていない。
https://jp.reuters.com/article/permata-smbc-idJPKBN1WJ0RD
2019/10/09 日本経済新聞 朝刊
すでに金融緩和に動いている欧米よりも、いまだ追加策を講じていない日本の方が緩和の度合いが突出して強い――。量的緩和
など非伝統的な緩和策の効果を政策金利の引き下げに置き換えて示す「影の金利」で比べると、そんな現状が浮かぶ。ある試算で
は日銀はマイナス７％台となり、欧米を大きく下回った。異次元緩和が長期化し、すでに追加緩和の余地が狭まっている日銀の実情
が鮮明となっている。
「過去６年半をみてほしい」。日銀幹部は２０１３年３月の黒田東彦総裁就任以降、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ
）の購入を含めて異次元緩和策を続けてきた「実績」を強調する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年末から９回利上げし、欧州中央
銀行（ＥＣＢ）も１８年末に量的緩和策を終え、いったんは正常化を探った。緩和一辺倒の日銀とは追加緩和への発射台が異なるとい
うわけだ。
「量的緩和やマイナス金利政策に至るまで可能なことはすべて実施した」。国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストであるオリビ
エ・ブランシャール氏らは５月に発表した論文で、日本の金融政策は限界に達していると指摘した。根拠の一つが「影の金利（シャドー
レート）」だ。
「影の金利」は緩和効果をすべて利下げに置き換えたらどうなるのかを示す指標の一種だ。量的緩和など非伝統的政策の効果も「利
下げ」に換算する。いわば緩和の度合いを比べる物差しだ。
例えばニュージーランド準備銀行（中央銀行）のレオ・クリップナー氏は非伝統的な緩和策が３カ月〜３０年物の国債利回りに与える
影響を分析し、日米欧の「影の金利」をはじいている。日本は９月末時点でマイナス７・７％と実際の政策金利のマイナス０・１％を大き
く下回る。米国の１・６％（実際の政策金利は１・７５〜２％）や欧州のマイナス６・６％（同０％）と比べ、日本の緩和度合いは強い。
長期的にみても日本はリーマン・ショック後の０９年以降、一貫してマイナス圏にある。米国は０８年にマイナスに沈んだが、ＦＲＢの利
上げ再開や保有資産の縮小で上昇。１８年末に２・４％と政策金利（当時２・２５〜２・５％）の水準に戻った。欧州はＥＣＢが緩和の出口
を探った１７〜１８年に「影の金利」も上昇した。
クリップナー氏によると、非伝統的な緩和策の総合的な影響を反映するため、個別の施策が「影の金利」に与える影響を分解して示せ
ないという。日本の場合、最大で新規発行額の約２倍に当たる年８０兆円の国債の買い入れが欧米より「影の金利」を大きく押し下げる
要因となっているとみられる。将来の政策金利を予想する取引から、超低金利政策を続ける期間の約束である先行き指針（フォワードガ
イダンス）の効果も加味している。
日銀はＥＴＦやＲＥＩＴなど幅広い資産を購入しており、クリップナー氏は「日本は『影の金利』の水準より緩和的な状態にある」と指摘する。
日銀が欧米に足並みをそろえて緩和に動くのは簡単ではない。雨宮正佳副総裁は８月に「効果と副作用の比較衡量は他国よりも、よ
り慎重に注意深く検討する必要がある」と述べた。日銀の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に膨らみ、ＦＲＢ（約２割）やＥＣＢ
（約４割）との差は大きい。日銀は１０月末の金融政策決定会合で追加緩和の是非を検討するという。比較的平穏な金融市場など緩和
カードを温存できる状況が続いているが、改めて浮かぶのは、追加緩和へのハードルが高い日銀の現実だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview
2019/10/17 20:45 日経速報ニュース
国内債券市場で金利が上昇基調にある。米中貿易協議が部分合意したことで投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産と
される国債が売られている。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ再開などからドル需給が緩み、海外投資家がドル
を円に交換する際に受け取れる上乗せ金利が縮小。海外勢の日本国債買いが鈍っているとの見方が出ている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは17日、一時マイナス0.150％と２週間ぶりの水準まで上昇（債券価格は下
落）した。海外勢の需要が強い償還までの期間が２年や５年といった中期債については、９月中旬以来となる高い利回りを付け
ている。
ＦＲＢが短期国債の買い入れ再開を発表した前週末以降、ドルで円を調達する際に受け取れる上乗せ金利（ベーシススワップ）
が低下している。９月末に0.5％超だったが、足元では0.3％程度。ベーシススワップはドルと円の需要の強さで決まる。野村証券
の中島武信氏は「ＦＲＢの短期国債買い入れでドルの供給が増え、ドル需給が緩んだ」と見る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は米中協議の進展を受けて投資家のリスク回避姿勢が弱まったこともドル需
給を緩める要因となっていると話す。「安全資産とされるドル建て資産の需要が後退し、日本勢の米国債買いも一服する可能性が
ある」と言う。
ＦＲＢが10月に追加利下げするとの期待は急速に後退しており、米金利の上昇圧力は強まっている。ドルを保有する海外投資家
にとって、相対的に為替リスクの低い米国債の投資妙味が高まっていることも、日本の金利上昇につながっている。
2019/10/31 03:00 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ1.50〜1.75％とした。利下げは３会合連続。米中貿易摩擦を背景
に製造業の景況感が悪化し、欧州や中国の景気も減速している。米経済は巡航速度の成長が続いているが、利下げにより
米景気に悪影響が及ぶのを防ぐ。
ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで10年半ぶりの利下げに踏み切った。景気悪化に先手を打つ「予防的利下げ」と位置付け、３会合
合計で0.75％引き下げた。会合後に公表した声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言がなくなり、
利下げ打ち止めを示唆した。代わりに「経済見通しについて、今後入手する情報から予想される影響を監視し続ける」との
文言を加えた。経済データを見極め、追加緩和の必要性を慎重に検討するとみられる。
今回の決定では「タカ派」のカンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が反対票を投じた。
２氏は米経済は堅調で、現時点で利下げは必要ないとの立場だ。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191031/bse1910310500001-n1.htm
国際通貨研究所理事長・渡辺博史
銀行をはじめとする金融機関の経営が難しい局面にあるとされて久しい。良く指摘される要因は、人口減少、異様に長く続く
低金利さらにはマイナス金利、いまなお数の多い中での過当競争状態、リスクに見合った金利設定を難しくさせる政策金融の
存在などだ。しかし、これらが事態の進行を加速化する要素であることは間違いないが、もっと本源的には「金融」の存在意義
自体が問われているのではないか。
資金分布が様変わり
一般的な金融の定義は、資金の余剰者から資金の不足者に資金を融通することをいう。しかも、その資金の余剰・不足は一
時的なものであることを前提にしている。しかし、日本の場合、１９９９年に実質上、ゼロ金利になってから２０年が経過する。
その間の金融業の変化については、自嘲的に「勤めて以来、貸し剥がしはしたことはあるが、貸し付けたことはない」「市場で
金利が動くのを経験したことがない」「コール市場は何のためにあるのか分からない」といわれる。資金の過不足が、一般に認
識している、あるいは教科書的に記述されているものとは違う分布となり、かつそれが恒常化している、という状況にある。
財政部門が大赤字となる中、非金融の産業部門の資金不足は解消し今や膨大な資金を内部に持ち、たまに資金需要が生
じた場合には、債券、株式の発行で賄う。このような資金需要の縮減に直面した大手金融機関は地方の金融機関からの資金
供給を求める必要がなくなる。こういう状況の下では、預貸業務で稼ぐことは極めて困難になる。
さらに安定的な資金余剰者である個人・家計の資金運用行動の変化も起こっていく。これまで銀行などの金融機関は、一般
の個人・家計から預金の形で資金を預かってきた。その場合、その資金をどこに貸すか、何に運用するかは金融機関の判断に
基づく自己責任とし、全体としてその預金の全額を保全するという約束をしていた。そして、その約束が自力では果たせないかも
しれない部分を「預金保険」という形で集約的に外部依存してきた。また、借り手情報について一般の人が知りうることが困難な
ものまで把握し、融資判断の材料としてきた。
このような、一般の個人・家計のリスクを消し、特定の機関（金融機関）にそのリスクを集中させるという仕組み自体が、資金と
情報が潤沢となり、それらの「非対称性」が乏しくなった時代においては意味がなくなっているのかもしれない。
「なけなしの」「虎の子の」と形容されるような金額の預金の場合は全額保全に大きな意義がある。しかし、ある程度以上の
水準の資金の運用にあたっては、リスクに見合った利回りが提供されるのであれば、保険料まで支払い全額保全をする必要
があるだろうか。そもそも運用失敗、債務不履行が確率的に発生する場合には、その損失をなるべく多くの人に薄く広く分担
してもらうことが市場の堅朗性を増す。
間接金融の担い手としての金融機関が、その損失を全額引き受けることはシステム自体をかえって脆弱（ぜいじゃく）化させ
ているのではないか。
表現が適切かどうかはわからないが、ある事故による集団の被害が「多くの人がかすり傷を負った」となるのか「１人が重篤
なけがを負った」となるのか、時間の流れを勘案した場合に、どちらが集団全体としての堅朗性が高いと考えるべきだろうか。
その意味で、今後いわゆる「プラットフォーム型の金融」が伸びていく可能性は高い、というか自然なことだ。一定の余剰資金
について、リスク見合いの利回りが提示され、借り手の個人情報はＳＮＳなどに見られるようにほとんど「露悪的」とも思われる
自己開示がされる中で潤沢に把握できている状況から見れば、金融機関という間接的組織を介さず、比較的中小規模の「金融」
が実行される可能性は高い。
2019/11/02 日本経済新聞 朝刊
相場の流れに逆らう「逆張り戦略」を得意とする個人投資家が苦戦している。９月以降の株高局面で信用売りなどを仕掛けたが、
株価が下がらず含み損が膨らんでいる。最大の誤算はトランプ米大統領の「変心」に関する解釈だ。米中の部分合意を受け国内外
の機関投資家は株買いに動き始めたが、昨秋の株価急落も記憶に新しい個人は懐疑的な姿勢を崩せずにいる。
１日の日経平均株価は一時、前日比２００円超下落したものの、午後には下げ幅を縮めて７６円安で取引を終えた。岡三証券の
小川佳紀氏は「売り方の買い戻しが支えた」と見る。
□ □
象徴は逆行高になった銘柄だ。ＳＭＣは一時２％高と２０１８年２月以来の高値をつけた。朝方は安く始まったファーストリテイリン
グやソースネクストなども１％高で取引を終えた。
共通しているのはいずれも信用取引の売り方が株を借りる際に支払う手数料「逆日歩」が１０月３１日時点でついていたこと。逆日
歩銘柄は信用売りしている間、余分なコストが発生するため、損失覚悟で買い戻しが入ったとみられる。
上場投資信託（ＥＴＦ）なども含めると東証の逆日歩銘柄は１０月末に７２９と、月末ベースで２年５カ月ぶりの多さになった。相場が
上昇するなか、高値警戒感から個人が幅広い銘柄に信用売りを膨らませた。１０月２５日時点の信用売り残高は９８７８億円と前週
比で増加した。
だが「逆張り」戦略は今のところ実っていない。信用取引の含み損益を示す信用評価損益率を見ると、売り方の数字が２５日時点
でマイナス５・５１％。１７年３月以来、２年７カ月ぶりの悪さだ。株価が下がらず含み損を抱えている。
逆張り個人は何を見誤ったのか。ひとつはトランプ氏の「変心」に対する解釈だ。個人の間では「米中問題は平行線。今はトランプ
氏の発言が途絶えて株高になっているが、いずれまた下がる」（投資歴１０年超の神奈川県在住の４０代男性）との見方が多い。
昨年来、株高になるとトランプ氏が対中関税を持ち出して急落するのを繰り返してきた。
「昨秋の株価急落も個人の心理に影を落としている」（東海東京調査センターの仙石誠氏）。昨年１０月上旬から昨年末までの約３
カ月で日経平均は５０００円超も下落した。下落局面で買いを入れた個人も多いが、結局下げ止まらずに損切りを迫られた経験から
慎重にならざるを得ない。
一方、機関投資家の多くは「米中問題はこれ以上悪化しない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの永見哲氏）とみている。大統領
選を１年後に控え、トランプ氏も米景気に悪影響を与える政策はできない。米中対立が緩和に向かうなら、株高が続いてもおかしくな
いとの見立てだ。
□ □
海外投資家の間でも悲観の修正が進んできた。米中部分合意に加え、一部の景気先行指標に改善の兆しが出てきたためだ。スイ
スに拠点を置く運用会社ピクテは、株への投資判断を「やや弱気」から「中立」に引き上げた。
積み上がった信用売りの買い戻しの機会を探る個人と、買い増しのタイミングを模索する海外勢。多くの投資家にとって「株価の下
落よりも上昇の方が痛手になる可能性がある」（シティグループ証券の松本圭太氏）ことを踏まえれば、相場は崩れるどころか、需給
主導で一段高になる可能性がある。
2019/11/04 日本経済新聞 朝刊
金融庁と日銀は大手行を対象に、財務の健全性を測るストレステスト（３面きょうのことば）を共同で実施する。これまで各行が
つくる独自の想定に委ねてきたが、両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証する。海外収益の比率が高まるなか、英
国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外発のリスクの影響を受けやすくなっている。各行の課題を洗い出し、金融システム全体の安定
性向上につなげる。
３メガ銀行と三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫が対象。株安や円高など金融市場の緊張が高まった際、自己
資本や手元流動性にどれだけ影響が出るかを２０２０年半ばにかけて検証する。共通シナリオに基づいて実施し、各社の健全性
や耐久力を比較したうえでリスク管理の徹底を促す。
足元で大手行は財務の健全性を保っており、検証結果によって資本の積み増しを求める事態は想定していない。大手行は国内
の超低金利を背景に海外事業を強化してきた。日銀の調査では大手行と海外主要行は融資先の重複が進んでおり、海外発の動
揺が国内に波及しやすくなっている。
このため金融庁と日銀は知見を持ち寄ることで監視の精度を高め、海外発の危機への耐性を含めた金融システムの安定性向
上をめざす。連携することで金融機関側の負担を軽減する狙いもある。今年度を皮切りに継続的に共同でストレステストを実施して
いく意向だ。
2019年11月06日18時38分
大手商社７社の２０１９年９月中間連結決算が６日、出そろった。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速懸念から石炭や
非鉄などの市況が低迷し、４社の純利益が前年同期に比べ減少した。
石炭価格の下落が逆風となった住友商事は、マダガスカルのニッケル鉱山の不振もあり１５％の減益。丸紅は傘下の米穀物大
手ガビロンの不適切会計の処理が響き、２６％減った。
三菱商事は、オーストラリアの原料炭事業の不調に加え、シンガポール子会社が原油取引で３４２億円の損失を発生させた影響
で２１％減。増一行最高財務責任者は「厳しい結果になった」と述べた。
一方、伊藤忠商事は鉄鉱石価格の高止まりで金属部門が好調だった。紙パルプや物流などの事業も順調で、中間期として過去
最高益を記録。同様に金属関連の事業が好調な三井物産も増益を確保した。
◇大手商社の連結純利益
２０１９年９月中間実績 ２０年３月期予想
伊藤忠商事 ２，８９０（ １２．０） ５，０００
三菱商事 ２，４２３（▲２１．６） ５，２００↓
三井物産 ２，３４１（ ５．１） ４，５００
住友商事 １，５２４（▲１５．０） ３，０００↓
丸紅 １，１１７（▲２６．４） ２，４００
豊田通商 ７９１（ ０．７） １，５００
双日 ２９５（▲２０．５） ７２０
（注）単位億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス。↓は下方修正。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201911080918
来週の株式相場戦略＝米中協議の行方注視、銀行株など水準訂正も
日経平均株価の上昇基調は強く、週間ベースでは５週連続の上昇。１０月に入ってから日経平均は１６００円強、７％強の
値上がりとなっている。来週は高値一服も予想される一方、米中絡みの動向次第でなお一段高の可能性もある。日経平均
株価の予想レンジは２万３０００〜２万３６００円。
注目を集めているのが、長期金利の上昇だ。米国１０年債利回りは１．９％台に乗せてきた。これを受け、８日の東京市場
ではＲＥＩＴ指数が大幅安となった。この流れが続くようなら、三菱ＵＦＪなど銀行株への出遅れ株物色が強まることも予想される。
決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
△2001年3月期〜2015年3月期を表示
2016.03 3,215,274 − 997,529 670,943 26.9 7.5 16/05/13
2017.03 3,292,900 − 737,512 603,544 23.9 7.5 17/05/15
2018.03 3,561,125 − 782,447 576,547 22.7 7.5 18/05/15
2019.03 3,925,649 − 614,118 96,566 3.8 7.5 19/05/15
予2020.03 − − − 470,000 18.5 7.5 19/05/15
2019/11/13 17:58 日経速報ニュース
「ついに株式でもこっそり緩和縮小（ステルス・テーパリング）か」――。東京株式市場で日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い
を巡る姿勢の変化が注目を集めている。日経平均株価が前日比200円安で終えた13日、日銀はＥＴＦ購入を見送った。
「保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れる」との目標を下回る状況が続くなかでの見送りとあ
って、市場関係者からは「日銀の量的・質的金融緩和は事実上、棚上げされた」との声が聞かれる。
2019/11/16 19:00 日経速報ニュース
日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを連日で見送り、株式市場で思惑が広がっている。見送りは15日までで24営業日連続と
過去最長記録を更新した。株式相場が下落した日にも、買い入れを見送ったため、「ステルステーパリング（政策変更を伴わない
緩和縮小）に動き始めたのではないか」（外資系証券）との声が出ている。
日銀の年初からの買い入れ累計額は約３兆７千億円。日銀は年間の買い入れ期間をいつからいつまでと明言していないが、原
則年間６兆円とする買い入れ枠を大幅に残す。「上昇相場となったため買い場がなくなった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チー
フ株式ストラテジスト）との市場関係者の見方が微妙に変わったのが13日だ。
13日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.5％下落したものの、日銀は買いを見送った。日銀はこれまで午前に0.5％超下
落したときにはＥＴＦを買い入れていた。13日のような下落水準で日銀が買い入れを見送ったのは、日銀が年間の買い入れ目標を
６兆円とした16年７月以降で初めてだ。
中央銀行によるＥＴＦの買い入れは極めて異例で、株価形成をゆがめる副作用を懸念する声は日銀内にもある。昨年には年６兆
円の金額について「上下に変動しうる」と株高時には買い入れ金額を減らせるよう方針を修正している。雨宮正佳副総裁は５月の
国会発言で、日銀がＥＴＦ買いの目的に掲げる「リスクプレミアムの縮小」について、「変動率や市場参加者のヒアリングを含めた市
場心理を総合的に判断する」と述べていた。日経平均株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は10月中旬
以降、不安心理の目安となる20を下回る15前後で推移しており、市場心理は落ち着いている状況だ。
2019/11/17 日本経済新聞 朝刊
日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを連日で見送り、株式市場で思惑が広がっている。見送りは１５日までで２４営業日連続
と過去最長記録を更新した。株式相場が下落した日にも、買い入れを見送ったため、「ステルステーパリング（政策変更を伴わない
緩和縮小）に動き始めたのではないか」（外資系証券）との声が出ている。
日銀の年初からの買い入れ累計額は約３兆７千億円。日銀は年間の買い入れ期間をいつからいつまでと明言していないが、原
則年間６兆円とする買い入れ枠を大幅に残す。「上昇相場となったため買い場がなくなった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チー
フ株式ストラテジスト）との市場関係者の見方が微妙に変わったのが１３日だ。
１３日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比０・５％下落したものの、日銀は買いを見送った。日銀はこれまで午前に０・５％超
下落したときにはＥＴＦを買い入れていた。１３日のような下落水準で日銀が買い入れを見送ったのは、日銀が年間の買い入れ目標
を６兆円とした１６年７月以降で初めてだ。
中央銀行によるＥＴＦの買い入れは極めて異例で、株価形成をゆがめる副作用を懸念する声は日銀内にもある。昨年には年６兆円
の金額について「上下に変動しうる」と株高時には買い入れ金額を減らせるよう方針を修正している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52273460W9A111C1EA3000/
https://jp.reuters.com/article/usa-banks-repo-swaps-idJPL4N2850ND?il=0
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米大手銀行の一部は金融規制による
資本上乗せを避けるために、年末に向けて短期金融市場で貸し出しを控える可能性がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した四半期データによると、「グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ─ＳＩＢ）」に
該当する大手６行のうち、４行はサーチャージ（資本上乗せ）が拡大する水準を超えているか近い状況にある。
判断の基準となる点数を引き下げる簡単な方法の一つはレポ取引（国債等を担保とする短期資金の取引）や為替スワップ市
場で貸し出しを減らすことだと専門家は指摘している。
これらの市場は過去数カ月間に圧迫され金利が上昇した経緯がある。資金の出し手が減れば再び混乱が生じかねない。
ＪＰモルガンのデリバティブ・ストラテジスト、ジョシュ・ヤンガー氏は、１２月に景況感が変化すれば他の月よりも市場への影響
が大きくなる恐れがあるとの見方を示した。同氏はＪＰモルガンの貸し出しには関わっていない。
ＪＰモルガンが提出した９月時点のデータによると、同行の点数は７５１で、２１ポイント引き下げないと資本上乗せ幅が３．５％
から４％に拡大する。アナリストの試算によれば、７３０を下回らないと同行は資本を８０億ドル積み増すことが必要になる。そう
なれば自己資本利益率（ＲＯＥ）が悪化するが、ＪＰモルガンはこれまでに７３０未満にとどまるとの見通しを示している。
同様にゴールドマンは少なくとも１６ポイント、バンク・オブ・アメリカは８ポイントそれぞれ点数を引き下げる必要がある。
シティグループは資本上乗せが必要な点数を２ポイント下回っているが、第４・四半期の株高で点数が上昇する見込みだ。
2019/11/27 14:59 日経速報ニュース
日銀の桜井真審議委員は27日、神戸市内で開いた金融経済懇談会で記者会見した。国内景気について「予想以上に
内需が堅調だ」との認識を示したうえで、金融政策の対応は「積極的に動いていく必要があるのかというと、必ずしもその
段階ではない」と語った。
日銀は７〜10月にかけての金融政策決定会合で、世界経済の減速リスクを指摘し、金融緩和姿勢を強めてきた。桜井
氏は９月時点では中国経済の動向や10月の消費税率の引き上げを控え、「緊張感が高まっていた」と語っていた。一方、
足元の状況については「慎重に点検し続ける」と述べたが、「悪くなるという状況ではない」とも話した。
為替相場の動向について「今の状況は安定しているのは確かだ」と語った。背景としては各国の中央銀行が緩和的な
政策運営をとるなか、バランスシートの規模などで「相対的な変化がない」ためという。
先進国が景気や物価の低迷に悩むなか、欧州を中心に議論が盛り上がる金融緩和と財政拡大のポリシーミックス（政策
協調）について、「（政府と中央銀行が）局面ごとに100％同じ方向に動くということではない」との考えを示した。ポリシーミッ
クスには「具体的に動く必要があれば、動けばよい」とし、中央銀行側は「経済情勢を予断を持たずにみておけばよい」と語った。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191127-32271430-bloom_st-bus_all
2019/12/03 日本経済新聞 朝刊
１０月９日、日銀本店。金融庁の遠藤俊英長官、日銀の雨宮正佳副総裁ら両者の幹部が「金融庁・日銀連絡会」に臨んでいた。
金融システムの安定に責任を負う両当局者が意見を交わす場だが、初めての出来事があった。
「カウンター・シクリカル・バッファー（資本バッファー）について」――。実務者協議での報告事項に聞き慣れない言葉があった。
３メガ銀行など海外で融資を手がける銀行対象の新資本規制に関するものだった。実は連絡会での報告は１１回目にして初めて
という。
資本バッファーとは、２００８年のリーマン・ショックの教訓を踏まえ整備された新資本規制（バーゼル３）の一つ。好況期に自己
資本を余分に積ませ、不況期に取り崩せるようにすることで、銀行による過剰な融資や貸し渋りが景気変動を増幅することを防ぐ
ためのしくみだ。
日本は「普通株などの中核資本を７％以上」とすることが柱のバーゼル３を１３年から段階適用してきた。ただ資本バッファー規
制の発動は各国当局の判断に委ねられている。結論を言えば、金融庁・日銀は現時点で同規制を発動しない方針だ。では、なぜ
議題に上がったのか。世界に目を向けると理由が見えてくる。
ベルギー＝０・５％、ドイツ、フランス、ルクセンブルク＝０・２５％――。欧州では２０年４〜７月にかけて資本バッファー規制の発
動が相次ぐ。大まかにいえば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和に伴う資産価格バブルに先手を打つため、というのが理由だ。
「資本バッファーを現状の０％よりも引き上げることを検討すべきだ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月２５日、対日協議の報告書で
クギを刺した。さらに「適用範囲を国際基準行だけでなく国内銀行すべてに拡大すべきだ」とも付け加えた。欧州同様、金融緩和が
長引くなか、日本でも金融システムに危うさが見えてきたとＩＭＦに認識されたということだ。
２％の物価安定目標の達成が遠い日本では、日銀が追加緩和への前傾姿勢を続ける。超低金利環境の長期化は運用難を招き
、銀行が融資で過度なリスクを取る懸念をはらむ。不動産向け融資がバブル経済時の１９９０年末以来の「過熱」状態にあることは
日銀も認めているが、金融政策は当分、引き締めに動けない。
ならば、自己資本規制で銀行の行き過ぎを抑えておきたい――。日銀がこう考えても不思議はないが、金融庁、日銀の幹部とも
に「金融緩和でマネーの蛇口を目いっぱい開けているのに、銀行の自己資本規制は引き締めに動くというのは整合性がとれない」
と口をそろえる。アクセルとブレーキは同時に踏めないというわけだ。
資本バッファー規制は１年の経過措置を経て発動するルールだ。銀行が実際に資本増強を始めた時に、景気の風向きが下降局
面に変わっていれば、逆に信用収縮を起こしかねない。金融庁、日銀には過熱が不動産融資だけなら柔軟な金融監督で対応する
方が現実的との打算がある。
善しあしは別に日本では当局の口先介入が強い影響力を持つ。「投資用不動産向け融資も個人のカードローンも当局が『調査に
乗り出す』というだけで銀行は融資行動を変える」。金融庁幹部はこう語る。
３メガ銀の規制対象の自己資本比率が１２〜１６％と最低水準（７％）を大きく上回っていることも資本バッファー規制に距離をおく
理由だ。
ただ融資の利ざやが縮み続けるなか、地方銀行を中心に過度なリスクテイクへの懸念は根強い。リーマン危機後にできた一連の
規制が１０年あまりたって今日的なテーマに浮上している現実は、歴史は繰り返すということを物語っているのかもしれない。
2019/12/04 22:00 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利が３月以来となるプラス圏への復帰を前に押し戻される展開になっている。米中貿易協議の合意が
先送りされるリスクが急浮上し、市場の楽観ムードが後退したのが一因だ。加えて、金利の上昇圧力になるとみられていた政府
の大規模な経済対策が「肩すかし」に終わるとの見方も広がり、投資家の国債売りをためらわせている。
４日は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.030％低いマイナス0.060％まで下がった（価格は上昇）。
トランプ米大統領が３日、中国との貿易協議に関する合意を急がないとの考えを示し、投資家はリスクオフ（回避）で反応。米市場
の株安・金利低下の流れが日本でも続いた。
日銀がゼロ％程度を誘導目標としている長期金利は３月６日を最後にマイナス圏に沈んだままだ。米中対立が激化し、米欧の中
央銀行が利下げなどの金融緩和に動いた秋にかけては世界的に金利低下が進んだ。その後は米中の合意期待と中銀の追加緩
和観測の後退が国債売りを招き、日本の金利も上昇したが、こうした揺り戻しも一巡しつつある。
長期金利が「ゼロの壁」を突き抜ける材料として市場が注目していたのが政府の経済対策だ。
経済政策の主役が金融緩和から財政出動にシフトするとの論調は世界的に強まっている。だが健全財政を標榜するドイツはなお
歳出拡大に慎重で、市場では日本の積極財政への期待が高まった。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は「久しぶりに経済対策が
金利に与える影響を考える必要が出てきた」と話す。
実際、11月下旬に与党幹部が2019年度の補正予算案について「真水（国による直接の財政支出）で10兆円規模を求める」と伝わ
った際には、「外国人投資家は債券売りで反応した」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏）。「景気の押し上げと国債
増発に伴う需給の緩和を通じた金利上昇圧力がどれだけ高まるかに注目だ」。あるメガバンクの市場部門トップはこんな構えをみせ
ていた。
ところが、ここ数日で経済対策の内容が明らかになるにつれ、市場の金利上昇観測は急速にしぼみつつある。
国や地方の財政支出は13兆円規模と巨額にみえるが、焦点だった19年度補正の規模は４兆円台前半と「10兆円」を大幅に下回
る見通し。アベノミクス当初の12年度には遠く及ばず「成長率を大きく押し上げる効果は期待できない」（第一生命経済研究所の星
野卓也氏）。財政投融資を使ったインフラ整備事業も積むが、建設業の人手不足が公共事業執行の足かせになるとの見方も多い。
国債需給が緩み、金利が上がるというシナリオも心もとない。財務省はすでに「前倒し債」の大量発行という形で財源を確保し、経
済対策のために国債を増発する必要性は乏しい。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一氏は「20年度の市中発行額はむしろ
減額されそうだ」とみる。
長期金利がプラス圏だった３月はまだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動き始める前で、米中対立の泥沼化を予見する向き
も少なかった。三菱モルガンの六車氏は「プラス金利に復帰・定着するには世界経済の先行き不安が小さくなる必要がある」とみる。
久しぶりに国内情勢に目が向いていた債券市場だが、再び海外動向に揺さぶられる展開となりそうだ。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191205/bse1912050500003-n1.htm
信用力が低い企業への融資をまとめて証券化した高利回りの金融商品「ローン担保証券（ＣＬＯ）」への懸念が高まっている。
超低金利に伴う運用難を背景に、農林中央金庫（農林中金）など３社が巨額資金を投じており、合計は約１２兆円に上る。日本
銀行は、経済危機や市場混乱をきっかけにＣＬＯの価格が下落すれば、損失が生じる恐れがあると警鐘を鳴らす。
ＣＬＯは、２００８年のリーマン・ショックの引き金となった信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）と仕組みが似
ていると指摘されている。今年９月末時点の投資残高は農林中金が７兆９０００億円で国内最多だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループが２兆４７３３億円、ゆうちょ銀行が１兆５２４１億円と続いた。
農林中金は各地のＪＡバンクから余剰資金を預かり、運用で得た利益を還元する役割を持つ。ゆうちょ銀は法人向け融資がで
きない。このため双方は運用が収益源で、ＣＬＯへの投資も多くなったようだ。
農林中金、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ銀とも最上位の格付けを持つＣＬＯに投資しており、損失が生じる恐れは低いと説明する。しかし
足元でＣＬＯの利回りは低下、ゆうちょ銀は９月末に３４０億円の含み損を抱えた。農林中金はリーマン・ショックの際に証券化商
品などで巨額損失を出したことがある。
日銀は１０月の「金融システムリポート」で、農林中金を含めて邦銀が保有するＣＬＯは世界全体の約１５％と指摘。リーマン・シ
ョックのような事態になれば、最上位の格付けでも価格は約１割下落するとし、市場が急変した場合は「価格下落が増幅される
可能性がある。リスクに留意が必要だ」と警告した。
農林中金の奥和登理事長は「ＣＬＯに代わる高利回りの商品を見つけるのは大変難しい」と漏らす。日本やドイツなどでは長期
金利のマイナスが常態化し、米国でも歴史的な低金利が続く。運用の苦悩は続きそうだ。
【用語解説】ローン担保証券（ＣＬＯ）
複数の企業向け融資（ローン）を１つにまとめ、その元本・利子を裏付け資産として発行した債券。主に米国で組成される。金融
機関は信用力が低い企業の債権を売却することが難しく、証券化することで買い手を見つけやすくする狙いがある。ＣＬＯへの投
資は高い利回りが期待できる半面、企業の返済が滞ると損失を被る恐れがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53004060V01C19A2MM8000/
配信日時 2019/12/13 10:26:00 配信時価格［円] 4,039 前日比 +80
詳細 反発。米中貿易交渉が第1段階の条件で合意したとの報道を受けて米長期金利が大幅に上昇、
NY時間で10年債利回りは一時1.92％台にまで上昇している。金利上昇を受けて米国市場では金融
関連株が大幅高となり、東京市場でもメガバンクを中心に銀行株には買いが優勢となっている。
前日はFOMCを受けて低金利の長期化が意識され、さえない動きとなっていた。
《US》【株式会社フィスコ】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-12/Q2DWSJT0G1KX01?srnd=cojp-v2
来期からの次期中計では戦略領域でのＩＴ投資は経費と分ける方針
アジア地域では収益の柱の構築を加速へ、利益の国内依存度を軽減
三井住友フィナンシャルグループは、来年度から始まる次期中期経営計画で経費管理の在り方を変える。戦略領域での投資を
しやすくすることで、ＩＴ技術を使ったサービス展開や金融プラットフォーム構築などデジタライゼーションを積極的に進める。
太田純社長は10日のインタビューで、次期中計期間は「収益環境が厳しくなる」との見通しを示した上で、数値目標の経費率に
ついては「単純な経費率ではなく、前向きな投資を除いた形で示したい」と述べた。具体的には、これまでＩＴシステムのメンテナン
スと同じ「コスト」として捉えてきた戦略的なＩＴ投資を経費とは分けて考える。
低金利環境で収益が伸び悩む中でも、三井住友Ｆは厳密なコスト管理をすることで経費率を低水準に抑えてきた。しかし、現中計
では戦略的な投資分野も経費に含めたことから「前向きな投資についても手がかじかんだところがあった」と振り返った上で、「将来
を考えて必要な投資がされないことのほうが懸念」として、抑制要因となる可能性を排除したいと語った。
厳密な経費管理
三井住友Ｆは経費率を低水準に抑えていた−メガ３行比較
アジアに収益の柱
成長ドライバーと位置付けてきた海外では、収益の柱の構築を加速する。インドネシアで中間所得層の取り込みを図るとともに、ベ
トナムやフィリピン、インドなどでも経済成長に応じた金融サービスを展開することで、高い成長率を誇る同地域からの利益拡大につな
げる。
太田社長は「ＧＤＰ（国内総生産）が伸びていくところにベットする（種まきをする）」ことが金融業の成長戦略だとして、そのメリットを
享受するためには特定の層だけでなく幅広く事業を展開する必要があるとの認識だ。フィリピンでは出資が可能な中堅銀行などのリ
ストアップを進めているという。
2019年３月期の業務純益に占める国際事業部門の割合は約３割。インドネシアは若年層が多く人口が伸びていることや日本企業
の進出が多いことなどから「日本と同規模の収益が得られる地域」となる可能性を示唆した。他地域にも収益の柱を作ることで「将来
的に日本は一つの地域になる」として、利益の日本依存度は軽減されていくとの見方を示した。
一方、アジア地域での収益機会は経済情勢や規制によっても変わってくる難しさがあるとも指摘。「ある程度時間がかかるのは覚悟
している」としながらも、経済の発展段階で変わるニーズを見極め、成長に合わせた業務を展開していきたいと述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-13/Q2FK5KT1UM0W01?srnd=cojp-v2
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が新高値。12日のニューヨーク債券市場で、10年物国債利回りが前日比0.09ポイン
ト高い1.89％に上昇したことが材料。
運用環境や利ざや改善の期待から銀行株に買いが向かっており、同社株は一時年初来高値を更新する597.0円を付け、前日比
2.7％高まで上昇した。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も高い。
2019/12/14 日本経済新聞 朝刊
みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の３メガ銀行が関西電力に総額３千億円の資金支援に乗り出したことが１３日分かった。関電は役員
らが多額の金品を受け取る企業統治の不全があらわになり、社債発行を見送ることにしたためだ。３メガ銀はすでに１千億円の協調
融資を実行した。
問題の発覚を受け、関電は２０１９年度下期の資金計画を見直した。関係者によると、それぞれ１千億円規模の社債とコマーシャル
ペーパー（ＣＰ）の発行を見送るか減額した。３メガ銀には計３千億円の協調融資を要請した。そのうち１千億円は１１月末に実行済み
で、残り２千億円についても必要に応じて融資する。
電力会社は長期にわたって安定的に資金調達できる社債の発行を重視してきた。
関電は今年末から来年にかけ、計２５００億円にのぼる社債の償還を予定している。
https://jp.reuters.com/article/softbank-wework-idJPKBN1YR0QL
［東京 ２３日 ロイター］ - 米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営悪化で赤字に陥ったソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T)の
追加融資交渉で、みずほや三菱ＵＦＪ、三井住友の主力３行による３０億ドル（約３３００億円）の融資承認が越年することが２３日、
分かった。複数の関係筋が明らかにした。主力行の足並みがそろうかが焦点で、協調融資の枠組みは今後見直される可能性もあり
そうだ。
交渉が難航しているのは資金使途を巡る不透明感や、各行それぞれが定める与信上限枠に限りがあるためだ。ウィー社は２０１９年
７―９月期に１２．５億ドル（約１４００億円）の赤字を計上した。最大９５億ドル（約１兆円）の金融支援に乗り出すＳＢＧへの融資が、
ウィー社の赤字補填につながることを懸念する声がある。
ＳＢＧの株主総会招集通知によると、今年３月末の融資残高はみずほが５９７７億円で、三井住友は４４８９億円、次いで三菱ＵＦＪが
３３６３億円となっている。主力３行のうち、交渉を主導するみずほ以外の銀行からは「際限のない融資は難しい。場合によっては（ＳＢ
Ｇが保有する中国・アリババ集団株などの）担保が必要」との指摘も出ており、ＳＢＧの思惑通りに資金が調達できるかは、なお見通
せない。
https://jp.reuters.com/article/softbank-wework-idJPKBN1YR0QL
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-27/Q359NTDWX2PT01?srnd=cojp-v2
https://jp.reuters.com/article/column-inoue-idJPKBN1YV033
2020/01/14 13:48 日経速報ニュース
14日午後の国内債券市場で長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.015％高い（価格は安い）0.010％を付けた。約３週間ぶりの高水準となる。米中関係の改善
を見込んだ債券売りが先物で進み、現物債に波及した。市場からは「日本時間14日の時間外取引で米
長期金利が上昇しているのも、国内債相場を押し下げている」（国内証券の金利ストラテジスト）との声も
出ている。
2020/01/16 日本経済新聞 朝刊
企業の資金調達の軸足が株式から社債に移る中、主幹事の獲得競争で銀行系の優位が鮮明となっている。２０１９年の社債ランキ
ングでは１８年に２位の野村ホールディングスが４位となり、上位３社を銀行系が独占した。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）に絡む案件獲得
で差がついている。株式では野村が首位だったが、株式による調達自体が細っており、苦戦している。
１９年の社債の発行額は１４兆５５００億円と、データのある２０００年以降で過去最高となった。金融情報会社リフィニティブによると
、主幹事ランキングはみずほフィナンシャルグループが３年連続の首位となった。２位に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（前年は５
位）が浮上し、３位は三井住友フィナンシャルグループ（同３位）となった。野村と５位の大和証券グループ本社（同４位）は下げた。
Ｍ＆Ａに伴って大型の劣後特約付き社債（ハイブリッド社債）で資金調達する傾向が強まっている。１９年の発行額は２兆円を超えて
過去最高を更新した。
ハイブリッド社債は調達額の一部を格付け会社が「株式と同等の資本性がある」と認めるため、普通社債に比べて財務悪化が抑制
できる。当初の買収資金を銀行による短期の融資で賄い、後にハイブリッド社債に借り換える方法がとられるほか、社債の満期時に
借り換えしにくい市場環境となれば融資が必要になる。企業の選択としては金融グループにまとめて任せた方が利便性が高まる。
みずほはインド鉄鋼大手のエッサール・スチールを買収した日本製鉄（計３０００億円）や大陽日酸（計１０８０億円）のハイブリッド社
債の主幹事となった。みずほ証券の戸高洋祐プロダクツ本部副本部長は「資本性を確保できる商品設計」が鍵だったと話す。
２位の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はハイブリッド社債として過去最大規模となる、武田薬品工業の計５０００億円の主幹事を
手がけた。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う調達だ。池崎陽大デット・キャピタル・マーケット部長は「三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループとモルガン・スタンレーの両グループの知見を生かし、総合的な提案ができた」と話す。
株式ランキングでは、前年に続き首位は野村で２位が三井住友フィナンシャルグループだった。株式による調達額は２兆３６００億円
と７年ぶりの低水準となった。１８年のソフトバンク（ＳＢ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の反動減もあった。
個別案件を見ると、リクルートホールディングスや任天堂など持ち合い株（政策保有株）の解消に伴う売り出しをした企業が上位に目
立つ。設備投資用など成長資金を確保するための公募増資は少なく、資本効率を重視するようになった企業の姿勢も反映している。
ＳＭＢＣ日興証券の山田誠エクイティ部長は「安易な公募増資が抑えられ、ガバナンス向上に資する持ち合い解消の継続を市場は
期待している」と話す。東京証券取引所が上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で持ち合い株の縮減
を求めており、今年も大型の売り出しが続きそうだ。
2020/01/18 日本経済新聞 朝刊
株式市場で企業や金融機関による政策保有株（持ち合い株）の売却への警戒感が強まっている。３月期末に向けた持ち合い解消
売りは日本株の風物詩とも言えるが、今年は投資家の監視の目の強まりと株高が重なり、例年以上に売りがかさむ可能性がある。
政策保有の株主が少ない「持たれざる」銘柄に資金が流れる動きも出ており、当面の注目テーマになりそうだ。
東海東京調査センターの仙石誠氏が主体別売買動向と自社株買い実施額から推計したところ、政策保有株の売却が最も多いのは
３月で過去５年の売却額は平均約３５００億円だった。各四半期とも後半に売りが膨らむ傾向はあるが、１〜３月は２月、３月と売りが
加速する傾向が顕著だ。
仙石氏は「今年は特に年度末に向けた売り圧力に注意が必要だ」と話す。相場全体が高値圏にあって株式売却益が出やすいうえ
、政策保有株を温存する企業に対して投資家の批判が厳しくなっているからだ。
□ □
米議決権行使助言会社のグラスルイスは昨年１２月、企業の純資産に対する政策保有株の比率が１０％を超えている場合、会長ま
たは社長の選任議案に反対を推奨すると公表した。新基準の適用は２０２１年の総会以降と少し先だが、判断材料になるのは１９年
度の有価証券報告書だ。つまり３月期企業にとって２０年３月末時点のバランスシートが「採点対象」になる。
みずほ証券の菊地正俊氏も「反対票を警戒して、今年度末までに保有株削減が広がる可能性がある」と警戒する。みずほ証券が１
９年３月末時点のデータを基に集計したところ、東証１部上場企業の３９％がグラスルイスの「１０％ルール」に抵触していた。
政策保有株の開示が拡充され、昨年は凸版印刷など１３社が約４０００億円規模でリクルートホールディングス株の売却に動くなど、
持ち合い株圧縮の流れは加速している。大手証券の法人営業担当は「企業経営者の関心が高まっており、株売り出しの提案に力を
入れている」と明かす。
この需給の逆風を察知し、政策保有目的の株主が少ない銘柄に資金が流れる傾向はじわりと広がっている。東海東京調査センター
が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００構成銘柄を対象に政策保有株主の資産割合を推計したところ、上位１００銘柄が昨年３月末から先週
末までに約５％安となったのに対し、下位１００社は約４％上昇していた。
個別銘柄の最近の値動きを見ると、この傾向はさらに鮮明だ。政策保有目的の株主が少なく、市場予想の業績見通しが堅調な神戸
物産やアドバンテスト、カプコンの株価は昨年１１月末比で２ケタ上昇している。
□ □
政策保有株は「少数株主の意見が反映されず、企業のガバナンスが緩みかねない」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの
王子田賢史氏）ものであり、持ち合い解消は日本の株式市場の長年の宿題だ。
今年の３月はその宿題の総仕上げとなる可能性があり、海外勢の買いや「売られる側」の自社株買いなどで吸収されないと、一時的
に需給が崩れる懸念はくすぶる。もっとも、大和証券の阿部健児氏によると、政策保有株を減らした銘柄は、その後は値動きが市場平
均を上回る傾向があるという。長い目で見れば、日本株の魅力を高めるためには今年で宿題を片付けるのが得策だろう。
政策保有株主が少ない銘柄は堅調
銘柄名 昨年１１月末比上昇率 政策保有〓株主の〓比率 来期予想〓営業〓増益率
神戸物産 ２３．３％ ０．０％ １０．９％
アドテスト １４．２ ０．３ ２８．８
カプコン １１．７ ０．０ １０．５
システナ ９．４ ０．０ １４．４
エムスリー ９．１ ０．０ １７．９
ディスコ ８．７ ０．２ ２１．９
日経平均 ３．２ ― ―
（注）東海東京調査センターの資料より作成。政策保有株主は有報開示ベース。予想増益率はＱＵＩＣＫコンセンサス
2020/01/22 日本経済新聞 朝刊
日銀は２１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。２０１６年１月に異例のマイナス金利政策の導入
を決めてから丸４年がたった。銀行収益の悪化といった副作用が強まり、米欧ではマイナス金利への懐疑論も浮上している。黒田東
彦総裁は２１日の記者会見で「政策効果がコストを上回っている」と説明した。緩和の長期化が不可避となるなかで副作用への対応
が重い課題になっている。
日銀は短期政策金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作を柱とする現行政策の継続を決めた。米
中貿易協議の第１段階の合意で世界経済の先行き不安が和らぎ、対ドルの円相場が１ドル＝１１０円前後で推移するなど金融市場
も安定していることが現状維持の決め手になった。
ただ、黒田氏は「海外経済の下振れリスクはひところよりいくぶん低下したが、依然として大きい」と指摘した。「緩和方向を意識した
金融政策は当分続く」とした。
マイナス金利政策から脱却する糸口がつかめないなかで、国内外ではその「功罪」を巡る議論が活発になっている。
この４年間の経済・市場環境をみると、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は１６年１０〜１２月期か
ら１２四半期連続で需要超過を記録し、物価に上昇圧力がかかりやすい状態を維持している。日経平均株価は４割上昇し、不動産価
格も上がり、資産市場を刺激する効果はあった。円相場は１６年夏ごろに一時１ドル＝１００円を超える円高・ドル安が進む場面もあっ
たが、ここ２〜３年は落ち着いた動きをみせている。
一方、超低金利の長期化で銀行は利ざやの縮小が続く。東京商工リサーチによると全国１１１行のうち１４行で１９年３月期の総資
金利ざやが「逆ざや」になった。経営の厳しい銀行が融資に慎重になったり、逆にリスクの高い投融資に傾斜したりする可能性も出て
いる。国債利回りの低下で生命保険会社や年金基金の運用難が深まり、個人の老後の生活にも影を落としている。
海外でもマイナス金利への逆風が強まってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、政策金利の一つをマイナス０・５％と日銀より低くし
ているが「ドイツでは企業や個人の預金口座の多くにマイナス金利や口座維持手数料が課され、ＥＣＢへの反発は強い」（東短リサー
チの加藤出社長）。スウェーデンの中央銀行は低金利が招いた家計債務の膨張を食い止めるため、１９年１２月にマイナス金利の解
除を決めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９年に景気の下振れリスクをにらんで３回利下げし、現在の政策金利は１・５０〜１・７５％だ。ＦＲＢ
内では将来の景気後退期を見据えた政策手段の議論が続く。１９年１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、
マイナス金利について、すべてのメンバーが「現時点で魅力的な手段ではない」と評価している。
黒田氏は２１日の記者会見で「マイナス金利を含め、今のところ大きな副作用は起こっていない」と語ったが、金融仲介機能の低下と
いった問題は引き続き注視する考えも示した。物価の弱さから緩和のさらなる長期化が避けられないなか、政策効果と副作用のバラ
ンスの取り方は難しさを増している。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買い優勢、米長期金利上昇を手掛かりに買い戻し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が買い優勢、
目先底入れの動きをみせている。米国の長期金利が足もと底入れ反転の動きをみせており、４日の米１０年債利回りは
前日比０．０７％上昇して１．６％台に乗せた。同様に米３０年債利回りも上昇しており、これを背景に米国事業を展開す
る大手金融株は運用環境の改善を手掛かりに買い戻しが入っている。
2020/02/08 23:00 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝後藤達也】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金供給が過去の量的緩和（ＱＥ）並みに膨らんでいる。短期金融市場
のドル需要に対応した結果、ＦＲＢの総資産は約半年で１割にあたる約4000億ドル（約44兆円）増えた。米短期金利の抑制が主目
的で量的緩和ではないと主張するが、市場への流動性の供給は米株式相場や新興国を含む国際金融の下支えにつながっている。
ＦＲＢが６日朝に通知した供給する入札に金融機関から572億ドルの応札が集まった。供給予定の300億ドルの約２倍で、ドル資金
の需要が強いことを示した。ＦＲＢはこうした取引のほか、10月以降は短期国債を月600億ドル購入している。
昨年９月に「レポ」と呼ばれる米国債を担保に短期間の資金を貸し借りする取引の金利が急上昇したことが背景にある。従来は米
大手銀がドルの貸し手だったが、他行に貸すと金融規制上のリスク資産とみなされてしまうため、資金を手放さなくなってきている。
ＦＲＢの資産は直近で４兆1000億ドル台後半で、臨時の資金供給を始める直前の19年９月半ばと比べ4000億ドル（約10％）ほど
増えた。10〜11年の「ＱＥ２」（量的緩和第２弾の際の月750億ドル）や12〜14年の「ＱＥ３」（最大月850億ドル）に近い規模だ。
ＦＲＢは資産の拡大について「ＱＥではない」（パウエル議長）と説明している。今回はあくまで短期金利を政策金利に誘導するため
の技術的措置と位置づけている。
ただ市場の受け止めは異なる。資産拡大と株価が上昇した時期が重なっており、株式市場では「ＱＥ４」（クレディスイス）とみなす向
きが多い。一部に流動性相場との見方もあるが、米短期市場だけでなく、世界の金融資本市場の安定につながっている面は大きい。
米短期市場は投資信託など機関投資家も参加し、必要な資金の一部を調達する。国際決済銀行（ＢＩＳ）は「ヘッジファンドの調達
が増えており、ドルの需給が逼迫している」と指摘する。
基軸通貨ドルの資金調達に支障が出れば、影響は米国にとどまらない。ＢＩＳによれば新興国のドル建て債務は2019年６月時点
で３兆7400億ドルで膨らみ続けている。新興国企業への融資は米国以外の銀行が米短期市場を使ったり、ドルと他国通貨を一定
期間交換する為替スワップ取引を使ったりして必要なドル資金を調達している。
国際金融の心臓部である米短期市場が混乱すれば、為替スワップ市場にも波及し、新興国のドル不足を招く。インド中銀元総裁
のラグラム・ラジャン氏は「その国の経済見通しが健全であっても、企業が一気に資金難に陥る」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）
も「金融規制当局は米国外の銀行のドル資金調達の脆弱性の監視を強化すべきだ」と主張している。
ＦＲＢは４月ごろまで資金供給を増やす方針だが、パウエル議長は１月下旬に増加ペースを緩めていく考えを示した。ただ経済環
境次第で、金利上昇圧力が高まる場合には資金供給量を一段と増やす必要が出てくる可能性がある。
純利益予想を昨年の5700億から今期4700億に引き下げ
1株利益18.5円で7.5円配当、配当性向40％で株主に優しい会社です
104 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 12:29:02.41
糖蜜SMが目標としてる配当性向40%をいち早く達成するとは進んでるな
106 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 17:37:32.06
経営陣が優秀なので、PERは9.29倍と3メガの中では一番です
2020/03/29 日本経済新聞 朝刊
銀行が企業の資金繰りを支援しやすくするため、世界の金融当局が緊急の特例措置を打ち出している。新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、銀行に対する「新資本規制（バーゼル３＝３面きょうのことば）」の最終段階の適用開始を１年先延ばしするほか、最低基
準に上乗せして求めている自己資本の取り崩しも容認。米欧は個別の取り組みにも踏み込む。金融規制を柔軟に運用し、企業の連鎖
倒産の回避に協調して臨む。（関連記事５面に）
日米欧などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会の上位機関は２７日、当初２０２２年１月としていた新資本規制の実施
時期を１年間延期すると発表した。同規制は０８年のリーマン危機を踏まえ、損失を吸収できる質の高い資本をより多く持たせることを
目的に整備した。
財務の健全性を示す自己資本比率の最低基準の引き上げなどは実施済みだが、貸出債権などの損失リスクをより厳しく見積もる規
制を２２年１月から段階的に適用することになっていた。金融規制の強化は危機への耐久力を高めるのが狙いだが、銀行が投融資に
慎重になる副作用も抱える。このため実施を先送りし、実体経済の下支えを強化する。
すでに実施している規制も弾力化する。現在の自己資本比率規制は４・５％の最低基準と２・５％の上乗せ分をセットで達成すること
を求めているが、上乗せ分は柔軟な取り崩しを認める。もともと上乗せ分は平時に積み増して景気後退時に取り崩すことを想定したも
ので、「まさに現在にあてはまる仕組み」（日本の金融庁幹部）との判断だ。規制の弾力的な運用で自己資本比率の低下を懸念して
貸し渋りに走るのを防ぐ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も巨大銀行に課された資本規制の適用をより緩やかにすると発表した。そのうえでコロナ対応の融資に活
用できる特例措置をもうける。新型コロナの影響で製造業からサービス業まで一時的に大幅な減収が避けられない。業績が悪化した
取引先企業を銀行が「不良債権」に区分せず、債務の返済延期や金利減免に応じられるようにする。
英国と欧州連合（ＥＵ）の金融当局は貸倒引当金の計上をめぐり柔軟な対応を認める指針を公表した。引当金とは融資の焦げ付きに
備えて積んでおく費用で、融資先の業績が悪化すると積み増す必要がある。
１８年適用の国際会計基準（ＩＦＲＳ）のルールでは引当金を早期に計上する仕組みが導入された。銀行の経営をより健全にする目的
だが、売上高が急減する今の局面では貸しはがしが起きかねない。今回はこうした原則を棚上げし、企業への融資が途絶えないように
することを最優先する。
日本の金融庁は規制の緩和ではないが、中小企業の経営悪化を食い止めるため金融機関に融資先への返済猶予などを促している。
リーマン危機後に整備した「中小企業金融円滑化法」の枠組みを復活させて金融機関に対応の報告を毎月義務づけた。金融機関の融
資判断を縛っていた金融検査マニュアルも昨年末に廃止しており、一時的に経営が悪化した企業に追加融資しやすくなっている。
世界の当局が緊急措置に動くのは、企業の資金繰り懸念が強まっているためだ。金融市場の混乱で企業が短期市場や社債の発行
を通じて資金を調達しにくくなっている。
米バンク・オブ・アメリカの集計では、３月以降に１００社以上が合計８００億ドル（約８兆６千億円）以上を引き出した。金融機関の融資
が企業の資金繰りの命綱になっており、緊急策を講じることで融資の継続を強く促す。
0376名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/04(土) 06:49:35.162020/04/04 日本経済新聞 朝刊
世界の株式市場で配当リスクが意識されている。欧州では配当指数先物が急落し、日本の高配当株でも値動きに差が出始めた。
手元流動性の潤沢さなど財務基盤の強固さや、収益の落ち込み度合いで選別が進んでいる。世界的に新型コロナウイルスの影響
が避けられない中、配当が継続して支払われるかどうか、「ストレステスト」が始まっている。
３日の東京市場では日経平均株価が前日比横ばいとなる中、代表的な高配当利回り企業を集めた「日経平均高配当株５０指数」
でホンダやＳＵＢＡＲＵ、三井化学が大幅に下げた。今期の配当が前期見込み並みとした場合、ＳＵＢＡＲＵの予想配当利回りは８％
を超すが、買いの動きは鈍い。
「足元の自動車の需要急減はリーマン・ショック後とそっくりで、同じことが起きる可能性がある」と楽天証券経済研究所の窪田真之
氏は指摘する。０９年に自動車各社は緊急のコスト削減を実施し、それに伴い配当額を減らした。コロナ影響の大きい企業では減配
は避けられないという連想が市場を覆っている。
欧州でも同様だ。ユーロ圏主要５０社の配当水準を指数化した「ユーロストックス５０配当指数」の先物が急落している。２０２０年中
に支払われる配当を予想して取引する２０年１２月物は、２月末から６割近く下落。新型コロナによる経済の混乱で、市場は欧州企業
の配当が前年の半分以下に落ち込むとみている。利益と比べ相対的に安定している配当の先物が短期間で半減するのは極めて異
例だ。
□ □
欧州航空機大手エアバスは３月下旬、予定していた１９年１２月期の配当１４億ユーロ（約１６００億円）の見送りを決めた。高配当組
の代表格である銀行で、監督当局の要請により配当中止の表明が相次いだことも見通しを暗くしている。
英バークレイズの欧州株戦略責任者、エマニュエル・カウ氏は「大規模な政策支援を背景に多くの企業が社会的責任を優先する圧
力に直面している」とし、投資家は減配の動きに備える必要があると指摘した。
ただ日本では高配当銘柄でもＫＤＤＩやキヤノンは堅調だ。ＫＤＤＩはこれまで増配を続けており、同じ連続増配銘柄の花王も３日は
上昇に転じた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日本企業は国際的に自己資本比率が高いが、今は自己資本比率よりむしろ
資産の質が銘柄選別の基準になっている」と話す。自己資本比率が同じでも、キャッシュが多ければ配当原資が確保できるが、持ち
合い株や生産設備が多ければ、赤字や固定費負担でキャッシュの減少リスクが高まる。
□ □
３日に株価が上昇したキヤノンは、手元資金が前期純利益の３倍を超す。仮に配当性向１００％だとしても、３年分の配当原資を確
保できる。こうした余裕を持つ日本企業は減配リスクが少なく、「資金の逃避先となっている」（井出氏）。
破綻の危機にひんし、政府に支援を求めた米ボーイングのように、負債を膨らませて自社株買いを進めて株主価値を高める戦略は
コロナ・ショックで限界を見せた。こうした財務戦略から相対的に距離を置いた減配リスクが低い日本企業が、今後も見直し買いの対
象になる可能性がある。
0377名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/07(火) 07:05:04.782020/04/07 日本経済新聞 朝刊
政府が緊急事態宣言を出す見通しとなるなかで６日の東京市場で日経平均株価は大幅に続伸した。短期志向の海外勢からの買い
が入ったためだが、見逃せないのが、中長期の視点で割安株を選別する投資家の存在だ。３月の急落局面では新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う底が見えない恐怖感から様子見する中長期勢が多かった。市場では二番底懸念がくすぶるものの、投資家の一部は
その先を見据えて割安株を仕込もうとしている。
６日に日経平均は引けにかけて上げ幅を広げ、７５６円（４％）高の１万８５７６円で取引を終えた。欧米で新型コロナの感染者数の増
加がやや鈍ったのを受け、海外の短期筋が先物市場で買いに動いた。国内での緊急事態宣言報道や、市場の事前予想よりも悪化し
た３月の米雇用統計は悪材料視されなかった。
東証１部の売買代金は４営業日連続で３兆円を下回り、通常モードに戻りつつある。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティ
リティー・インデックス（ＶＩ）も１カ月ぶりの水準まで低下した。
□ □
株価が２月下旬に急落してから１カ月余りたち、持ち高を圧縮するための売り需要は一巡しつつあるとの見方が出ている。底割れ懸念
から買いを手控えていた中長期の投資家はここへきて静かに動き始めている。
「生き残れる個別銘柄を徹底的に調査している」。そう明かすのは、割安株に長期投資する逆張り投資家「コントラリアン」として知られ
る英運用会社、オービス・インベストメンツの時国司日本法人社長だ。
明らかに売られすぎた「オーバーシュート銘柄」のうち、堅固な財務基盤を持つ銘柄が選別の対象だ。例えば「今後１年以上売り上げ
がゼロになった場合」などと、あえて極端な環境悪化を想定。財務への影響を試算しているという。
一例に挙げるのが独立系電炉大手の大和工業だ。業界における海外展開の先駆者でリーマン危機時でも最終黒字を維持したが、年
初から株価は３割以上安い。２０２０年３月時点で保有する現預金を独自に分析して時価総額と比較すると「今の株価は会社の事業を
全部無料で買える計算」（時国氏）だという。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ・ポートフォリオマネジャーは「最近、シスメックスやピジョン、ダイキン
工業などを買い増した」。着目したのは中国での売り上げ寄与度の大きさだ。
中国は新型コロナ感染が最悪期を脱している。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や非製造業ＰＭＩが好不況の分かれ目の５
０を超え、生産活動や消費活動に回復の兆しがある。
実際、４月６日には中国で積極的に事業展開する銘柄で構成する指数「日経中国関連株５０」が４％高となった。モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券は５日、コーセーの投資判断をオーバーウェイトに引き上げた。
□ □
新年度に入り年金マネーも入り始めた。３月末比では任天堂やキーエンスなど時価総額が大きいＴＯＰＩＸ銘柄が逆行高になっている。
企業年金などが日本株インデックスの買い入れを進めているとみられる。
市場では二番底の可能性を指摘する市場関係者が多く、楽観は禁物。それでも市場はひところよりは冷静さを取り戻しつつある。先
を見据えた中長期マネーが下値を支える局面もありそうだ。
0379名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/17(金) 08:30:12.242020/04/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、５月から適用する新たな融資方針を発表した。石炭火力発電所向けの投融資
について「原則行わない」と明記した。世界自然遺産などに悪影響を及ぼす事業についても融資を控える。環境へ配慮する姿勢
を打ち出す。
三井住友ＦＧはこれまで、発電効率が高い「超々臨界」と呼ばれる技術を使った石炭火力発電所向けに限り融資を行ってきた。
今回の方針変更を踏まえ、５月以降は新設する石炭火力発電所への投融資は原則としてできない。水力発電所などについても、
融資の際に環境や社会へ与える影響の評価を行うとした。
0380名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/01(金) 06:14:51.542020/05/01 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、２０２０年３月期の連結純利益が前の期比４０％減の５２００億円になりそうだと
発表した。従来目標（７５００億円）から２３００億円を下方修正した。東南アジア子会社の銀行の株価下落に伴う減損や、保
有株式の減損が響く。融資先の倒産などに備えて積む貸倒引当金の増加も影響する。
タイのアユタヤ銀行の株価下落に伴うのれん一括償却で１３０５億円の損失を計上。フィリピンの持ち分法適用会社セキュリ
ティバンクの保有株式減損も生じる。政策保有株の減損を合わせ６５０億円の引き下げ要因となる。新型コロナウイルスの感染
拡大で融資先の業績も悪化しており、貸倒引当金追加で純利益を３５０億円押し下げる。
0381名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/01(金) 13:43:59.82三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米金融株安に加え減損リスクなど嫌気
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが下値を試す展開。
ここ戻り歩調にあったが、前日の米国株市場でゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が売られたことや、
前日取引終了後に発表された三菱ＵＦＪの２０年３月期業績予想の下方修正などが嫌気され、目先筋の利益確定売りを
誘発する展開となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は金融機関の業績にも色濃く映し出されている。三菱ＵＦＪ
は保有株式の減損処理などが収益を圧迫し、２０年３月期の最終利益が５２００億円見通しと従来計画の７５００億円から
大幅な下方修正となった。ほかのメガバンクも減損リスクなどが意識され売りを助長しているようだ。
0382名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/07(木) 22:49:28.042020/05/07 17:25 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は７日、2020年３月期（前期）の連結純利益が前の期に比べ4.6倍の4450億円に
なったと発表した。従来予想（4.9倍の4700億円）から250億円下方修正した。新型コロナウイルスの感染が財務に与える
影響を考慮し、フォワード・ルッキングに約800億円の貸倒引当金を追加計上するため。年間配当予想は変更しない。
20年３月期の連結決算の発表は５月15日を予定している。
0383名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/07(木) 22:55:29.51［東京 ７日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は７日、２０２０年３月期の連結業績の当期利益予想を
４４５０億円に修正すると発表した。前回発表の予想は４７００億円。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を考慮し、一部の与信に対してフォワード・ルッキングに貸倒引当金（約８００億
円）を追加計上することが適切と判断したという。２０年３月期連結決算における与信関係費用の総額は約１７００億円と
なる見込み。
決算発表は５月１５日を予定している。
0384名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/08(金) 06:03:32.582020.5.7 19:50
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、令和２年３月期連結決算の最終利益予想を、従来の４７００億円から４４５０億円に
引き下げた。新型コロナウイルスの影響で、融資先の倒産に備える貸倒引当金といった与信費用を積み増したため。決算は１５日
に発表する。
与信費用の想定は従来の約６００億円から約１７００億円に膨らんだ。増加分のうち約８００億円は、３年３月期に見込まれる影響
を前倒しして計上した。外国債券の運用収益が予想より好調なため、下方修正額は２５０億円にとどまり、１株当たり７円５０銭の
年間配当予想は据え置いた。
0385名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/08(金) 06:19:04.422020/05/08 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、２０２０年３月期の連結純利益が前の期比４・６倍の４４５０億円になりそう
だと発表した。従来予想（４７００億円）から２５０億円下げた。新型コロナウイルスの感染が広がり、国内企業の業績悪化
に備えて計上する貸倒引当金を約８００億円積み増したためだ。
外国債券の売却による利益の計上もあり、純利益の引き下げ幅は引当金の積み増し額より小幅にとどまった。年間配
当は７円５０銭を据え置く。
金融庁は貸倒引当金について細かく規定した指針を昨年１２月に廃止し、融資先の状況に応じて金融機関が柔軟に引
当金を積めるよう裁量を広げた。みずほＦＧは「会計監査人と議論したうえで対応した」としている。
0386名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/09(土) 07:01:17.962020/05/09 日本経済新聞 朝刊
ダイキン工業は６月にも、メインバンクの三井住友銀行を中心とした複数の大手金融機関から２０００億円規模の協調融資を
受ける方針だ。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、グループ会社や取引のある販売店の支援に充てる。
欧米でも１０００億円規模の融資を検討する。
0387名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/12(火) 13:07:38.05三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米金融株安に追随し週末決算発表も買い手控え要因に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押される展開と
なっている。前日の米国株市場では新型コロナウイルス感染第２波を警戒する動きを背景に、国内景気の先行き不透明感が
再び意識されゴールドマン・サックスやＪＰモルガン、シティグループなど大手金融株が総じて売られる展開となった。東京市場
でもこの流れに追随する展開でメガバンクは買い手控えムードが強い。
各社いずれも今週末１５日に決算発表を控え、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえる要因となっている。
0388名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/14(木) 09:15:26.21三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、パウエル発言受けた米金融株急落の余波
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などが揃って下値を試す動きとなっている。
前日の米国株市場では、パウエルＦＲＢ議長が講演で新型コロナウイルス感染の影響により米経済の停滞が長期化すること
に警戒感を示したことで、企業倒産による不良債権が増加することへの懸念が浮上、長期金利の低下と相まって金融セクター
の売りに波及した。ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループなど軒並み大幅安となっており、これを受けて東京市
場でもメガバンクへの売り圧力が表面化している。なお、メガバンク３社いずれもあす１５日に決算発表を控えており、この結果
を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となっている。
0389名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/18(月) 06:06:46.032020/05/18 02:00 日経速報ニュース 1715文字
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が18日15時に2020年１〜３月期の連結決算を発表する。投資先の業績低迷をうけ、最終損益は約１兆
4000億円の赤字となったようだ。投資資金の回収計画にも狂いが生じ、新たな「ビジョン・ファンド」立ち上げも凍結する方針だ。一方、
４兆5000億円分の保有株を売却し、急落した株価を支える自社株買いと負債圧縮にあてる。市場での不安払拭を意識し、資金を再成
長に振り向けにくい状況が続けば、投資会社としての将来像もみえづらくなる。
まず赤字の中身と資金繰りはどうか。同社の目玉でもある運用額10兆円のビジョン・ファンドを軸とする投資ファンド事業は20年１〜３
月期まで３四半期連続の赤字となったようだ。コロナによる市場環境の悪化を受けて多くの投資先で企業価値が下落したとみられ、20
年３月期通期でも1兆8000億円の投資損失が発生したようだ。損失額の大部分は投資先の企業価値の変動分を損益に計上する「未実
現評価損益」と呼ぶ会計上の概念だ。現金が流出するわけではない。
ＳＢＧは21年３月期に1500億円、22年３月期に約１兆3000億円の社債償還を控えるが、常に２年分の社債償還資金を手元に置く方
針を持つ。19年末時点の手元資金は１兆7000億円に上る。製造業と異なり大きな設備投資はなく、人件費も限られているため支出は
コントロールしやすい。新規投資という最大の支出を抑えれば、ＳＢＧ本体の資金繰りに当面問題はないと言えるだろう。
もっとも「将来」に目を向けると、問題なしとは言い切れない。当初はビジョン・ファンド第１号の高い運用実績をもとに多額の資金を集
め、さらに投資回収で得た分配金を次の投資に回す循環モデルを描いていた。２号ファンドにＳＢＧ本体から出資する計画だった４兆円
超のうち「半分程度は１号の分配金などから捻出する」（ＳＢＧ幹部）はずだった。絶頂期には兆円単位の資金を１号ファンド経由で調達
できると踏んでいたが、コロナ禍で状況は一変した。
ファンドを除くと実は安定したキャッシュの源泉は、国内通信子会社ソフトバンク（ＳＢ)のみだ。同社から得る年間配当は約2700億円。
ほかの有力投資先である中国のアリババ集団や米国のＴモバイルＵＳなどは成長投資などを理由に無配が続く。人工知能（ＡＩ）などの
先端技術や新しい事業モデルを手掛ける新興企業に出資するが故に、ほかの大半の投資先についても配当には期待できない。
現金収入の源が限られる以上、財務規律を保ちながら自社株買いと負債圧縮の原資を確保するには虎の子の株式を売らざるを得な
い。具体的な売却資産をＳＢＧは明らかにしていないが、ＳＢやアリババなど売買しやすい上場株が対象となる可能性が高い。
高配当のＳＢの持ち分を減らせば、中長期的な現金収入に響く。ＳＢＧの保有するアリババ株の価値は約14兆円と、ＳＢＧ単体の純有
利子負債６兆円を大きく上回る。ただ巨額の含み益を持つアリババ株の売却で得た資金を負債の返済に充てれば、再投資の余力は落
ちる。
「第２のアリババ」の発見装置になるはずだったビジョン・ファンドは約90社に出資したが、急速に運用成績が悪化している。17年のフ
ァンド設立以来の累積投資損益は小幅ながらマイナスに転じたもようだ。ファンドは外部投資家が拠出する４兆円について毎年、元本の
７％を優先的に固定配当する仕組みだ。ファンドとしての投資回収が進まなければ元本を圧迫し、ＳＢＧへのリターンも滞る。
足元で投資先のユニコーンが総崩れになっている訳ではない。コロナを追い風に事業拡大を目指す企業もいる。例えば有力投資先の
中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は１万人規模の新規採用に乗り出した。１号ファンドは29年までの運用を想定しており、その成
績については長期的な視点でみる必要もある。
かねて孫正義会長兼社長は世界のＡＩ関連の有力企業を束ねる「楽団の指揮者」になりたいと語ってきた。ファンドでは出資先企業同
士が事業連携し、集団で成長を目指す「群戦略」を掲げてきた。投資という手足が縛られている以上、再び事業家としての手腕が問われ
る局面を迎えている。
0390名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/18(月) 10:19:08.03三井住友---大幅反発、前期の増配発表など評価で相対的に堅調な動き
三井住友<8316>は大幅反発。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1％減益、新型ウイルスの
マイナス影響をカバーして従来計画水準を達成した。また、年間配当金は180円から190円に引き上げている。
一方、21年3月期は4000億円で同43.2％減益、減益幅は大きいものの、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており、
保守的な前提と捉えられている。前期の増配など評価から、メガバンクの中では本日強い動きが目立つ。
0391名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/18(月) 14:11:16.632020/05/18 10:54 日経速報ニュース
（10時50分、コード8316）三井住友ＦＧが３営業日ぶりに反発。一時、前週末比138円（5.1％）高の2847円50銭まで上昇した。15日
発表の2020年３月期の連結決算で純利益が7038億円となり、３メガバンク中で初めて首位となった。一方、本部人員を22年度まで
に３割減らして成長領域に人員を振り向けると報じられたことも手掛かりに買われている。
17日付けの日本経済新聞は、三井住友ＦＧが管理部門で自動化システムを導入し、資産運用や海外部門に人材を集中させると報
じている。コスト削減のみならず、成長分野への資源配分を高める姿勢が市場で評価されている。
一方、21年３月期の連結純利益は4000億円と前期から43％減る見通し。与信費用の増加を踏まえての大幅な減益予想だが、野村
証券の担当アナリストの高宮健氏が15日付けのリポートで「新型コロナウイルスの影響はかなり保守的に見積もっている」のが第一印
象だとするなど、市場では前向きに捉える声が多くなっている。
15日に決算発表したその他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪ（8306）も３日ぶりに反発、みずほＦＧ（8411）が反落している。
0392名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/19(火) 06:47:14.822020/05/19 日本経済新聞 朝刊
改正外為法で海外投資家が出資する際に事前審査の対象になるリストが波紋を広げている。重点審査の対象になる「コア業種」
は５１８社あるが、３メガバンクで最も資産規模が大きい三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だけ対象から外れたためだ。３メガ
銀を隔てたのは２つの問いへの回答だった。
「これまでの業界秩序からすると違和感がある」。財務省が８日公表したリストをみた金融庁幹部はこう話す。三井住友ＦＧやみず
ほＦＧは名を連ねたが三菱ＵＦＪだけ見当たらない。三菱ＵＦＪリースなど他の三菱系企業も入っているだけに、名前がないことでむし
ろ目立つ結果になった。
３００兆円を超える総資産を抱える三菱ＵＦＪはこれまで、真っ先に規制や制限の対象になってきたが今回は違う。実は当事者も望
んでいないが「なぜ外れたのか分からない」（幹部）という。
「１００万人以上の個人情報を扱うプログラムを作るためのソフトウエアを開発していますか」「サイバーセキュリティーに関するソフト
ウエアを開発していますか」――。関係者によると、財務省から３月に届いたアンケートの調査票に書かれていた質問項目はこの２つ
だったという。２問への回答がリスト入りの採否を分けたようだ。
三菱ＵＦＪはサイバーセキュリティー関連のソフトを扱う子会社はあるが定款で主たる業務と規定しているわけではない。リストに載っ
た三菱総合研究所はサイバーセキュリティー関連業務を手がけているが、同社は三菱ＵＦＪの連結対象ではない。一方、三井住友や
みずほは傘下にシンクタンクを抱える。
外国人株主比率も三井住友（４２・０９％）、三菱ＵＦＪ（３４・７８％）、みずほ（２３・０５％）の順で配慮した形跡はない。突きつめると
サイバーセキュリティー関連業務を手がける子会社の有無が分水嶺だったことになる。
「実質ベースの重要性を評価したというより、定款などをもとにあえて機械的にスクリーニングにかけた」と政府関係者は明かす。
なぜか。「どうしても対象から外せないなら、せめて薄めてほしい」。対象企業の選定作業が大詰めを迎えていた今春、指定不可避と
みられていた企業や経済団体からこうした要望が寄せられていた。
リストに載る企業が限られれば「外為法銘柄」として焦点があたり、株価の下落要因になりかねないと懸念したためだ。５００社もあ
れば紛れる上に安保との関連も曖昧で、関心は薄れるとの思惑があったとみられる。
財務省はリストの選定基準や理由は「個別企業の秘密を漏らす懸念がある」として開示しない方針。事業内容の変更もあるためリ
ストそのものも見直していく考えだが調査方法や時期は未定だ。
出資に制約がかかる海外投資家の対象を狭めたことや、足元の株価水準が低いため改正外為法が目先の株価下落につながると
の見方は少ない。ただ米系大手証券の担当者は「一定の予見可能性は確保されたが、十分に納得できるリストの中身とはいえない。
投資を制限する以上、本来は安保の重要性を客観的に判断すべきだ」と話す。
事前審査の条件がやや緩い「指定業種」と合わせれば全上場企業の過半の２１００銘柄が規制の網にかかる。政府は「法改正の
目的はあくまでも安保上重要な企業への投資チェックを強めること」と強調するが、大量指名で結果的に多くの企業が多かれ少なか
れ、影響を受けうることになる。
新型コロナウイルスが収束し世界の株式市場が平時に戻った際、海外投資家が日本企業を敬遠し企業統治や再編機運の後退に
つながらないか。リストの中身や透明性の向上が不断に問われる。
0393名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/19(火) 10:50:28.87三菱ＵＦＪなどメガバンクが物色人気、経済再生期待を背景とする米金融株高が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが商いを集め大きく上値を
伸ばしている。
前日の米国株市場ではワクチンの早期開発期待が経済活動の正常化につながるとの思惑につながり、景気敏感株が全面的
に買われたが、そのなかゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど内需の要である大手金融株の上げ足が際立った。米１０年債
利回りも０．７％台まで戻すなど長期金利も目先底入れの兆しをみせており、東京市場でも米国での運用環境悪化に歯止めがか
かったとの見方からメガバンクが物色人気化している。
再び倍返しの状態で拡大し、『スーパー過剰流動性バブル』を呼んでいる」
0395名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/19(火) 15:23:48.480396名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/20(水) 00:09:29.14https://www.sankeibiz.jp/business/news/200519/bse2005191149001-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループは１９日、令和２年〜４年度の３年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約４００ある
拠点数は維持しつつ、４分の３に当たる３００カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。４年度
末には従業員数が９万７千人と現状より６千人程度少なくなるとの見通しも示した。
人員体制のスリム化に関しては希望退職は募らず、グループ会社の業務集約などによる業務量の削減で対応する。
インターネット取引の充実などで来店者が急減しており、法人から個人までの全サービスを扱う大型店は現在の約４００カ所から、
３年で１００カ所程度に縮小させる。店舗改革では２５０億円の経費削減を見込む。
0397名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/20(水) 01:07:00.67https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59290940Z10C20A5EE9000/
金融機関 2020/5/19 18:34
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに4分の3にあたる300店舗に
ついて、業務の多くをIT（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占める従来
型の店舗は全体の4分の1に縮小する。メリハリをつけた店舗運営に切り替える。
三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わりに
個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。
ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3〜4割減った。22年度までに軽量店を約300
店舗に増やす一方、従来店を約100店舗に減らす。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につなげる考え
だ。
同時に、22年度までにIT分野に5千億円を投じると発表した。そのうち1千億円は「最高経営責任者（CEO）枠」として、経営管理の高度
化や店舗改革などに機動的に充てる仕組みとする。
0398名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/20(水) 06:15:40.252020/05/20 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大が３メガ銀行の決算に影を落としている。貸し倒れに備えた引当金の計上などで２０２１年３月期の
合計純利益は前期比２割減り、１１年ぶりの低水準に沈む見通しだ。コロナの影響の長期化が避けられそうにないなか、決算に潜む
死角や論点を読み解く。
「取引先の資金需要に応えていくことが非常に重要で、金融機関の真価が問われている」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の
坂井辰史社長は１５日、２０年３月期決算を発表する電話会見で、コロナ禍が続く局面での資本の使い道を問われ、こう答えた。
３メガ銀行はリーマン危機以降、配当や自社株買いなど株主還元を強化してきた。三井住友ＦＧは２３年３月期までに、三菱ＵＦＪＦ
Ｇは２４年３月期までに純利益に占める配当額を示す「配当性向」を４０％に引き上げる目標を掲げる。みずほＦＧも近年、３０％超を
維持してきた。
新型コロナウイルスに伴う経済収縮で取引先の業績悪化を踏まえ３メガ銀は２１年３月期、三菱ＵＦＪを除き大幅減益を見込む。一
方、３メガ銀すべてが配当額見通しを据え置いたため、配当性向は約６０％まで高まる。ある首脳は「減配はしないというのが投資家
との約束だ」と説明する。
対照的なのが自社株買いだ。２１年３月期は３メガ銀すべてが自社株買いの計画を公表しなかった。実際にゼロになれば１３年３月
期以来、８年ぶり。「株価が低いから本当は自社株を買いたいところだ」と別の首脳は明かす。それでも凍結したのはコロナ禍で「見
た目」を気にした面が強い。
利益を自社株買いにあてればその分、自己資本比率は下がりリスクを取った融資に振り向けにくくなる。新型コロナで企業が資金
繰りに苦慮するなか、蓄えてきた資本を株主還元より取引先の支援に使うべきだ――。世界の銀行監督当局は３月、こんな声明を
出した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も「余剰資本を取引先への融資に充ててほしい」と要請した。米国でもＪＰモルガン・チェ
ースなど有力銀が自社株買いを凍結すると公表しており、株主還元の抑制は世界的な流れになっている。
もっとも、投資家は実入りに直結する株主還元策を重視している。リーマン危機時に比べ３メガ銀の自己資本比率は大幅に上昇し、
株主還元が貸し渋りなどにつながる懸念は現時点では小さい。
資本の使い道として融資（取引先）と配当・自社株買い（株主）のどちらに軸足を置くのか。コロナ禍はそんな選択を３メガ銀に迫って
いる。
0399名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/21(木) 06:40:21.812020/05/21 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行は融資の焦げ付きなどに備えて計上する与信関係費用を今期は前期の２倍近くに増えると見込む。リスクの分散と抑制
で邦銀は貸出債権の質を高めてきたが懸念も少なくない。
焦点は航空機だ。「航空機リースのポートフォリオ（資産構成）はどうなっているか」。タイ国際航空が会社更生手続きに入った１９日
、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の投資家向け説明会で証券アナリストから警戒の声があがった。
新興国の経済成長をにらみ、日本の金融機関はリース会社の買収や新型機の調達で保有機を増やしてきた。しかし新型コロナウイ
ルスの影響で運休が長引き、資金繰りに窮した航空会社からはリース料の支払い猶予を求める動きが広がる。
グループの機体数が約４２０機と世界５位の三井住友ＦＧは、競争力が高い中型の若齢機が中心で汎用性も高いと強調。太田純社
長は「現状ではそれほど心配していない」と話すが、運休の長期化が業績に与える影響を警戒している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープも航空会社やリース会社に融資する航空機ファイナンス事業を昨年秋に約５千億円で買収。資産規模を膨らませている。
もうひとつの気がかりは原油など資源価格の低迷だ。原油安はガソリン価格の下落として消費者に恩恵をもたらす半面、過度な安値
は資源会社の業績悪化や大型プロジェクトの採算割れに直結する。貸出金の回収に疑義が生じれば金融機関への打撃も大きい。
みずほフィナンシャルグループでは資源やエネルギーなどへの与信残高が６兆円台半ば。坂井辰史社長は「投資適格級の比率が（
約８割と）極めて高い」とする一方、「原油価格はかなり深刻な状況だ」とも語る。
金融危機の２００９年３月期決算で３メガ銀は期初見通しの甘さから、追加の損失計上を余儀なくされた。資金繰り支援に力を注ぎつ
つ、損失を極少化するリスク管理の両立が求められている。
0400名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/21(木) 11:03:06.87三菱ＵＦＪなどメガバンクは堅調、与信コスト増加など懸念も米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。前日の米国株市場
では米長期債利回りが低下傾向にあるものの、景気言回復期待を背景にゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど大手金融株が
総じて上昇しており、これに追随する動き。新型コロナの影響で銀行にとっては与信コストの増加などが懸念材料となっているが、
足もとはリスクを取る動きが優勢となっている。
0401名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/22(金) 21:10:27.03https://jp.reuters.com/article/boj-loan-banks-idJPKBN22Y18D
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による
無利子・無担保融資の促進を狙う。
しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。
0402名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/25(月) 07:38:53.34https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
0403名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/25(月) 07:44:07.292020/05/25 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は実質無利子・無担保融資を企業が最短１日で銀行に申請できるようにする。信用保証協会に提出する書類の確認
作業を月内にも電子化する。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける企業の資金調達のスピードを速める。従来は郵送でのや
りとりで、申請書類に不備があった場合は手続きに１週間程度かかっていた。
インターネット上に企業が申請書類をアップロードする専用サイトを５月中に設ける。行員が内容を確認し、誤りがあればチャット機能
で指摘する。不備をすぐ修正できるので、その日のうちに申請の準備が整う。窓口での対面確認の必要もないため感染リスクも減らせ
る。保証協会の保証付き融資も対象とする。まず東京２３区内の企業で始め、早期に全国に広げる。スマートフォンでの撮影でも利用
可能だ。
コロナ禍で、実質無利子の融資を担う政府系金融機関には申請が殺到。５月から民間金融機関も始めたが、保証協会の審査や自治
体の認定も含め実行までに時間がかかっている。コロナ対応融資の広がりで、電子化に向けた議論が進みそうだ。
三菱UFJ銀 無利子融資の申請、最短1日で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59510010U0A520C2NN1000/
0404名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/25(月) 21:00:43.50https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HRX_V20C20A5000000?s=5
0405名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/25(月) 21:40:33.31https://jp.reuters.com/article/sabmiller-m-a-asahi-idJPKBN2310KE?il=0
0406名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/26(火) 06:39:45.942020/05/26 日本経済新聞 朝刊
「ハンコ文化」が根強かった金融取引でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化の動きが加速している。三井住友銀行が提供
する融資の電子契約サービスは足元で利用件数が急拡大。みずほ銀行でも新規の契約社数が急増している。政府の緊急事態宣言の
解除後も、金融業界での「脱ハンコ」の動きは止まりそうにない。
「ハンコを押すために出社しないといけない」――。緊急事態宣言下、社員の８割を在宅勤務にするよう求められた企業で浮き彫りにな
ったのが押印のための出社だ。特に多額の出納を伴う企業向け金融取引ではハンコ文化が根強かったが、変化の兆しが出てきた。
三井住友銀の電子契約サービスの利用は４月に１９８１件となり、前年同月比で８割も増えた。通常、融資を受ける際には借り手が契
約書に押印しなければならないが、同サービスを使えば電子署名で代替できる。本人確認がとれれば自宅でも利用でき、在宅勤務を進
める企業で利用が急増している。
みずほ銀の電子契約サービスも、４月までの累計契約社数が同１６倍の約８０００社になった。契約業務をオンラインで完結できる三井
住友フィナンシャルグループのＳＭＢＣクラウドサインも４月の利用件数が３月比で１０倍に増えた。
脱ハンコは保険業界でも進んでいる。三井住友海上火災保険は緊急事態宣言が発令された４月７日から、法人への保険金支払いの
際に従来もらっていた代表者印をサインで代用できるようにした。すでに一定の利用があり、緊急事態宣言の解除後も同じ対応を続ける
予定だ。
政府は２５日に残っていた１都３県と北海道で緊急事態宣言を解除し、段階を追って経済活動が再開されることになる。ただ、動き出し
た脱ハンコの流れを定着させる取り組みも進んでいる。三井住友銀は２０２１年度にも、電子契約システムを他行に展開する。３月に地
方銀行へのシステム提供を決めたみずほ銀もさらなる普及を目指す。
政府は２５日、行政手続きや民間の取引で押印などの慣行を見直すために必要な方策を検討する協議会を設置し、初会合を開いた。
銀行口座の開設に必要な対面手続きなどは、法制度の見直しも検討する。
経済界でも「ハンコ（文化）は全くナンセンスだ」（経団連の中西宏明会長）との声が上がる。ハンコを不要とする金融取引は、新型コ
ロナ後の「新しい日常」となる可能性がある。
0407名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/26(火) 06:40:45.84https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59526010V20C20A5EE9000/
0408名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 00:18:05.37https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&;ng=DGKKZO59553470V20C20A5EE8000&scode=8306&ba=1
0409名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 00:20:45.96https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59553470V20C20A5EE8000/
0410名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 00:26:06.532020/05/26 日本経済新聞 朝刊
緊急事態宣言が出た４月上旬以降に三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行が新規に実行した新型コロナウイルス関連の
融資額は約５兆円にのぼる。実行件数は約５５００件。融資枠（コミットメントライン）の設定や、夏場以降の借り入れに向けた相
談が多い。元本の返済猶予や金利減免など既存の融資先からの融資条件の変更要請に対しては「ほぼ１００％応じている」（
メガ銀幹部）という。
0411名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 02:42:21.54https://news.yahoo.co.jp/articles/c341335c9681ee9c55624f09ccf7d2bf982faf35
5/23(土) 18:37配信 読売新聞オンライン
三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り悪化を支援するため、特別ファンドの規模を３０００億円
から１兆円に拡大すると発表した。３月に総額３０００億円のファンドを設立したが、約２００件の融資が決まり、上限に達したためだ。
特別ファンドを、大企業向けで２０００億円から６０００億円に、中小企業向けで１０００億円から４０００億円に、それぞれ拡大する。
売り上げ減少を受けた当面の運転資金や、サプライチェーン（部品供給網）立て直しのための設備投資などに活用してもらう。
医療機関などに向けて低利で貸し出す１０００億円のファンドも新たに設ける。新型コロナウイルスの治療や医療物資の調達などで
の活用を想定している。病院や、人工呼吸器などの医療機器メーカー、マスク、消毒用アルコールなどの製造販売業者を対象とする。
0412名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 09:50:39.86三菱ＵＦＪなどメガバンク買われる、堅調な経済指標受け米金融株急騰の流れ引き継ぐ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが先行している。
前日の米国株市場では経済活動再開への動きが景気底入れ期待につながるなか、米新築住宅販売件数などをはじめ事前
の市場コンセンサスを上回る堅調な経済指標の発表を受け、ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融株が軒並
み大幅高に買われた。米１０年債利回りも再び０．７％台に戻しており、これを背景に米国事業を展開する日本のメガバンクに
も投資資金が流入している。
0413名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 11:17:46.172020/05/27 10:12 日経速報ニュース
（10時10分、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比14円30銭（3.3％）高の443円20銭をつけた。前日の米株式
市場でゴールドマン・サックスなど金融株が大幅上昇した流れを引き継いで、買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）に加え、地銀株も軒並み上げている。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で「銀行業」は上昇率上位に入っている。
経済活動が徐々に再開するなか、企業の資金需要が増えて業績の追い風になるとの見方がある。「投資家の関心が『コロナ後』
に向かい、恩恵を受けやすく割安な銀行株には短期的に資金が向かいやすくなっている」（国内証券）という。
0414名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/28(木) 08:45:21.18https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59629860X20C20A5EE8000/
0415名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/28(木) 09:04:22.99https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00618/
0416名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/28(木) 13:19:15.782020/05/28 12:51 日経速報ニュース
（12時45分、コード8306）銀行株の上昇が目立ち、東証の業種別騰落率ランキングで「銀行」が上昇率の２位になっている。
三菱ＵＦＪは前日比23円40銭（5.3％）高の467円90銭まで上昇する場面があった。「売られすぎた銘柄を買い戻す『リターン
・リバーサル』の動きが続くなか、出遅れていたバリュー株の代表格として物色の矛先が向かっている」（東海東京調査セン
ターの関邦仁ストラテジスト）という。
政府が地銀などの貸し出し余力改善につながる支援策に乗り出していることもプラス材料だ。ただ東海東京調査センターの
関氏は「景気減速に伴って低金利の長期化は避けられず、銀行の利ざや改善が見込めないなかで株価の本格的な戻りは難
しい」とみていた。
0417名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/28(木) 15:41:31.62https://jp.reuters.com/article/japanese-stock-market-forecast-idJPKBN2340GS
0418名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/29(金) 20:58:50.48［東京 ２９日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)が要請した円建て融資約７０００億円の内訳が新たに分かった。
主力のみずほ銀行が負担する３５００億円のうち、２０００億円は日本貿易保険を通じた政府保証が付く。みずほ
のプロパー融資は１５００億円となる。複数の関係筋が明らかにした。
円建て融資では、みずほのほか日本政策投資銀行が１８００億円、三菱ＵＦＪ銀が１２００億円、三井住友銀が
５００億円をそれぞれ負担する。三井住友はドル建てでの融資も実行する。
日産は、新型コロナの影響などで自動車販売が減少し、２０２０年３月期の連結純損益が６７１２億円の赤字に陥
った。赤字転落はリーマン危機後の２００９年３月期以来で、生産体制の立て直しなどで経営再建を急ぎたい考え。
0419名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/31(日) 10:59:30.562020/05/31 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループは３０日、２９日に公表した定時株主総会招集通知の内容に誤りがあったとして訂正を発表した。みずほ銀行
からの借入額は３月末時点で１兆３８５１億円としていたが、正しくは９１２２億円となる。訂正後の同行からの借入額は前年同月比
５３％増だった。
他の借入先についても金額を訂正した。三菱ＵＦＪ銀行は４０１０億円から４２５８億円にした。ＪＰモルガン・チェース・バンク、三井
住友信託銀行などについても数値を訂正した。
ソフトバンクＧは「集計作業でのミスが発覚した」（同社広報）と説明している。
0420名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/10(水) 05:39:05.720422名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/10(水) 08:37:09.32https://jp.reuters.com/article/morgan-stanley-ceo-idJPKBN23G391?il=0
0423名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/10(水) 11:52:03.11三菱ＵＦＪなどメガバンクが続落、今晩のＦＯＭＣに関心集まる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクが続落。
９日の米１０年債利回りは前の日に比べ０．０５３％低い０．８２７％に低下した。１０日には米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の結果が発表されるが、市場には国債利回りに誘導目標をつけるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の
導入に向けた思惑が広がっている。ＹＣＣが導入されると長期金利の上昇は抑制され、銀行にとって長短金利差の
拡大が見込みにくくなることが警戒要因となっている。
0424名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/11(木) 02:25:09.802020/06/10 22:00 日経速報ニュース
日銀による円の資金供給量（マネタリーベース）がようやく増勢に転じた。追加金融緩和を決めた３〜４月はドル供給が先行したが、
５月末には円の残高も前年比で１年９カ月ぶりの増加幅となった。新型コロナウイルスによる混乱に対処するための金融機関向け貸
し付けが増えたためだ。ただ米国の供給拡大ペースには見劣りし、円買いにつながる可能性もある。
日銀はコロナ危機対応のため、３月と４月に追加緩和を決め、円とドルの両方を潤沢に供給する方針を打ち出した。
当初大きく増えたのは邦銀の外貨の資金繰りを支援するドル供給だった。それを反映する日銀資産の「外国為替」の年間増加額は、
２月末時点でほぼゼロだったのに４月末に20兆円を超えた。一方、円の供給残高を示すマネタリーベースは従来と比べて目立った拡
大にならなかった。
円の供給が大きく増え始めたのが５月だ。同月末のマネタリーベースは、前年比31兆6000億円増加の約543兆円。18年８月末（32
兆8000億円増加）以来の増加額だ。季節調節値で前月比伸び率を年率換算で見ると、３〜４月にマイナスだったのが、５月は約３割
ものプラスに転じている。
５月の円供給増加の主因は金融機関向け特別オペ（公開市場操作）。コロナ危機に直面する企業の資金繰りを支えるため、銀行な
どにゼロ金利で資金を貸す措置だ。その動きを反映する日銀の「貸付金」の残高は５月末に前年比17兆4000億円増え、約64兆円とな
った。13年４月の異次元緩和開始以降、最大の増加額だ。
一方、日銀が４月下旬に無制限とした長期国債の購入は、依然目立った増勢が確認できない。５月末時点の保有残高は約483兆円
で前年比14兆円程度の拡大。この増加額（年間購入額）は４月以前と大差ない。ただ政府の経済対策に伴い今後は国債増発が見込
まれる。「金利動向にもよるが、国債買い入れも膨らむ可能性がある」（日銀筋）という。
日銀は異次元緩和の開始以降、巨額の国債購入を進め、当初年約60兆〜70兆円、14年10月の追加緩和後は約80兆円のペースで
資金供給量を拡大した。だが、次第に買える国債の量に限界が見え始めた。そこで政策の持続性を保つため、16年９月に緩和策の軸
足を資金供給から長短金利操作に転じた。長期金利（10年物国債利回り）を「ゼロ％程度」に誘導するために必要なだけの長期国債を
買えばよくした。
このためピーク時に年約80兆円のペースになった長期国債購入は大きく減ってきた。いわゆる「ステルス（隠密な）緩和縮小」だ。今
後国債買い入れが増えればこの路線はいったん終わる。国債発行が増えるなら、日銀の買い入れが膨らんでも政策の持続性は維持
されるとの判断だろう。
日銀の円供給には勢いがついてきたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もドル供給に努めている。日本のマネタリーベースを米側のそれ
で割った数値は５月も低下し1.03となった（ＱＵＩＣＫ調べ）。さらに下がると、日本側の緩和策が相対的に踏み込み不足である印象を与
え、円買い材料になりかねない。それだけに今後この倍率が上昇に転じるかも注目される。
0425名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/11(木) 10:13:58.48三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、ゼロ金利長期化を受けた米金融株安に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>がウリ気配で始まるなどメガバンクが安い。
注目されたＦＯＭＣではゼロ金利政策を２０２２年末まで継続する方針をＦＲＢが示し、前日の米国株市場では金融緩和の長期化を
嫌気する形でＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が売り込まれた。
これを受けて、東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには連想売りが波及している。メガバンク各行は今週８日に揃って
マドを開けて買われたが、その後は上値が重く目先はそのマドを埋める形となった。
0426名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/12(金) 12:12:36.19三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み安、米長期金利低下を警戒し売り先行
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった銀行株が軒並み安。前日の
米国市場でＮＹダウが大幅安となり、ＪＰモルガン・チェースやシティグループといった米銀行株が売られるなか、日本の銀行
株にも売りが膨らんでいる。
特に、１１日の米１０年債利回りは前日比０．０５１％低い０．６７２％を付け景気の先行き懸念から金利は低下基調にある。
この長短金利差の縮小は銀行株の業績には逆風になるとの見方から、売りが先行する展開となっている。
0427名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/15(月) 06:03:22.68https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-11/QBLO4HDWX2PV01?srnd=cojp-v2
0428名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/15(月) 08:52:32.052020/06/15 08:34 日経速報ニュース
0429名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/19(金) 06:19:40.492020/06/19 日本経済新聞 朝刊
民事再生手続き中のレナウンは１８日、三井住友銀行から最大２０億円を借り入れる契約を結んだ。同社は再建に向けたスポンサ
ー選びを進めている。調達する資金は新たなスポンサーによる再建計画が認可されるまで、事業を継続するための運転資金に充てる。
レナウンは新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷などを受け、５月に子会社が民事再生法の適用を東京地裁に申請した。
現在、再建に向けてスポンサー選びを進めており、入札を経て６月末の正式決定をめざしている。
レナウンは１９０２年創業の百貨店を主な販路にするアパレル企業。インターネット通販などに押されて業績が低迷。２０１０年に中国
の山東如意科技集団から出資を受け、１３年に子会社となった。
0430名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/21(日) 07:08:54.64三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週7.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の792,500百万円から7.1%下落し、
736,250百万円となった。対前年実績で見た場合15%の減益予想から21%減益予想に下方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.2で変わらずのまま。
0431名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/22(月) 09:24:37.44三菱ＵＦＪなどメガバンクに売買交錯、米１０年債利回りが再び０．７％台割り込む
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱感対立で
前週末終値近辺で売り買いを交錯させている。米国株市場では新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に過度な景
気回復期待がやや後退しており、米長期債利回りも足もと低下傾向にある。米１０年債利回りは前週末１９日時点で
３日連続の低下となり、０．７％台を割り込んだ。これを背景に前週末の米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモ
ルガンなど大手金融株は売りに押される展開となった。
東京市場でも米国事業を展開するメガバンクは連想売りで上値が重いが、下値では配当利回りの高さに着目した押し
目買いが入り、底堅さを発揮している。
0432名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/25(木) 10:15:14.14三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンクが売られる、米景気懸念で１０年債利回り低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
前日の米国株市場では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないことで、経済活動が再び
ストップするのではないかとの懸念が売りを誘発したが、景気先行きを不安視して債券が買われ、米１０年債
利回りは０．６８％台まで低下、再び０．７％台を割り込んできた。
これを背景に前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み安となり
全体指数の下げを助長した。
東京市場でも米国事業を展開するメガバンクは運用環境の悪化を嫌気する売りが優勢となっている。
0433名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/25(木) 13:11:55.062020/06/25 12:43 日経速報ニュース
25日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比299円（1.３％）安の２万2234円で取引を終えた。米国での新型コロナウイルス
の感染「第２波」の懸念に加え、相場が３月の大底から勢いよく戻ったがゆえの需給不安が台頭している。世界の年金基金のリバランス
（資産の再配分）で日本株にかかる目先の売り圧力が、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの「10回分」にのぼるのだ。
25日午前の日経平均は徐々に下げ幅を広げる展開となった。三菱自動車や川崎重工業が５％安と輸出関連や景気敏感株を中心に下
げが目立った。米アリゾナ州やテキサス州などで感染者数が過去最大となったことで、24日の米ダウが前日比710ドル安と急落。世界景
気の先行きの不透明感が高まり、「いったん『足元の株高は行き過ぎだ』と冷静になり、利益確定売りが相次いだ」（りそなアセットマネジ
メントの戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャー）という。
４〜６月の四半期末が近づき、四半期ごとのリバランスによる年金の売りを意識する市場関係者が増えている。三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「月末にかけて年金基金のリバランスの売りが出る局面に入った。株式の
需給は緩みやすく、買いを入れづらくなっている」という。米ダウ平均は３月末から16％、日経平均は19％も上げており、その分だけ株式
比率を下げるリバランスの売り圧力が強いという見立てだ。
ＪＰモルガン・チェースの試算によると、６月末の年金リバランスによって世界の株式が最大1700億ドル（約18兆円）ほど売られる見通
しだ。これを各国株式の時価総額の大きさに応じて単純に割り振ると日本株の売り圧力はざっと１兆円強。一方、日銀のＥＴＦ買いは６月
に入って４回あり、いずれも1001億円だった。試算通りとすれば、日銀買い10回分に相当する売りが控えていることになる。
前日までの日経平均は、いったん下げても買い余力のある国内の機関投資家を中心に押し目買いが入り、持ち直す場面が多かった
が、月末にかけて地合いが変わる可能性がありそうだ。年金売りと日銀買いによるもみ合いがメーンシナリオとしつつ、感染「第２波」や
地政学リスクの高まりがあれば目先の下値を模索する展開も想定される。
0434名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/26(金) 06:09:01.822020/06/26 日本経済新聞 朝刊
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）しており、割高感がある」
と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で６兆ドル（約６４０兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとってい
る可能性を指摘した。
「国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）」によると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で主要市場の株価は一時急落したが、６月
には「１月中旬の高値水準と比べて８５％まで回復した」。実際、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は２３日まで８日続伸して
最高値を更新。日経平均株価も３月の底値（１万６５５２円）から大きく持ち直している。
ただ、ＩＭＦは２４日改定した経済見通しで、２０２０年の世界成長率をマイナス４・９％と予測し「大恐慌以来の景気悪化」と断じる。米
国では消費者や企業の景況感が悪化する一方で株高が進み、ＧＦＳＲは「資産価格が実体経済と比べて過大評価されている可能性
がある」と指摘した。
ＩＭＦは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを０〜１００で数値化した。同モデルでは４〜６月期の
日米の株式市場はそろって１００近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となった。２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国が８・０
％減、日本も５・８％減と見込まれ、企業収益も下振れが避けられないためだ。
中国やユーロ圏の株価水準も９０弱と割高感が強い。投資家はあらゆる金融市場でリスクをとる姿勢を強めており、米国、ユーロ圏と
も社債価格の水準も９０を超えて割高と判断された。米市場では６月の低格付け債の起債額が既に４００億ドルを超え、単月で過去最
大になる可能性がある。
金融市場の急回復は「中銀の金融緩和が投資家のリスク選好を加速させたため」と分析する。日米欧など先進国の７中銀は大規模
な量的緩和の一環として国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの購入を加速し、７中銀の保有資産量は直近の５カ月で６兆ドルも膨
らんだ。増加量は既に金融危機時の２年（０８〜０９年）の２倍を超え、投資家はリスクマネーを手にしやすい。
金利水準が高く利下げ余地がある新興国でも中銀が量的緩和に軸足を移している。新興国の中銀の国債買い入れ量はポーランドが
ＧＤＰの４％強、フィリピンも２％弱と大きい。トルコやタイ、インド、インドネシアなども各中銀が国債購入に踏み込み、新興国市場にも低
利マネーがあふれ始めている。
ＩＭＦは相場が下落に転じるリスク要因として（１）新型コロナの感染第２波の発生（２）中銀への過度な期待の反転（３）貿易戦争など
の政治リスク――などを挙げた。感染第２波が発生すれば２１年も世界経済はゼロ成長となり、景気の回復が大きく遅れると指摘する。
コロナ危機前から日米欧などでは企業部門の過大債務が指摘されてきた。報告書によると通常は主要国全体で年５０〜７０件程度の
社債のデフォルト（債務不履行）が２０年前半だけで１００件近くに増え、金融危機直後の０９年前半（約１４０件）に迫るペースとなった。
実体経済の回復期には金融市場が先行して持ち直すケースが多い。ただ、ＩＭＦは「今回は市場が過度に楽観している可能性がある」
とも指摘する。世界的なコロナ危機の早期収束には、金融システム不安を起こさないことが大前提となる。
0435名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/26(金) 13:27:27.11三菱ＵＦＪなどメガバンクが買い優勢、金融規制緩和受けた米大手金融株の大幅高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが買い優勢の展開となって
いる。前日の米国株市場では米金融当局が２００８年のサブプライム危機時に導入した金融規制の一部緩和を発表したことを受
け、ゴールドマン・サックスが４．６％高に買われたほか、ＪＰモルガンやシティグループなど大手金融株が大きく水準を切り上げ
全体相場を牽引した。この流れが東京市場にも波及している。メガバンクは配当利回りが高くインカムゲインに着目する動きがあ
るほか、ここ株価調整局面が続いており値ごろ感からの買いも入りやすくなっていた
0436名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/29(月) 10:27:33.79三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売られる、ゴールドマン急落など米金融株安に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>など生保株が軟調展開を強いられている。
前週末の米国株市場では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済再生の動きにストップがかかるとの懸念が高まり全体指
数が大幅安となったが、そのなか米１０年債利回りが０．６５％を割り込む水準まで急低下、ゴールドマン・サックスが８．６％あまり
の急落となったのをはじめ大手金融株が軒並み大幅安となった。
東京市場でもこの流れを引き継ぎ、米国事業を展開するメガバンクや生保株には売り圧力が強まっている。
0437名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/30(火) 04:26:07.922020.6.29 17:35
ＳＭＢＣ日興証券の近藤雄一郎社長は２９日までに産経新聞のインタビューに応じ、個人営業部門と富裕層向けプライベートバンキ
ング部門の資産導入額（預かり資産の増加額）について、令和４年度までの３カ年の中期経営計画で２兆１５００億円に増やす計画
を明らかにした。前中計で法人部門も含めた２兆１千億円から上積みする。
富裕層向けビジネスでは、三井住友銀行やＳＭＢＣ信託銀行との連携を強化。近藤氏は「旧四大証券の一角として磨いてきたノウ
ハウを生かし、当社が主導的な役割を担っていきたい」と述べた。
個人向けビジネスでは、３月下旬にＮＴＴドコモと提携。投資情報メディア「日興フロッギー」を通じた株式投資に、ドコモの共通ポイン
ト「ｄポイント」を使えるようになった。
近藤氏は「ＮＴＴドコモというプラットフォーマーと一緒に資産形成層を取り込みたい」と語った。フロッギー経由のネット取引の口座開設
数は７倍に増えたという。
働き方改革も加速する。固定席を廃止する「フリーアドレス」制を今年度下期から本社の一部部署に導入する。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど頑強、米１０年債利回りが再び上昇傾向に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などが頑強な値動きをみせるほか、
第一生命ホールディングス<8750>も上値指向をみせるなど大手金融株が買い優勢の展開となっている。
米国では新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない状況で、経済活動が再び停止され景気底入れが遅れるこ
とへの警戒感が強まっている。こうした状況下で米長期債利回りも上昇傾向にあり、今週明け２９日終値で０．６２％台まで
低下していた１０年債利回りは前日終値時点で０．６７％台後半まで上昇している。米長期金利の上昇は日本のメガバンク
や生保にとって運用環境の改善につながることで、株価にプラスに働いている。
0439名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/02(木) 11:32:09.96三井住友---反発、来期からの自社株買い再開など予想で国内証券が2段階格上げ
三井住友<8316>は反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に
2段階格上げしている。目標株価は3900円を継続。大手銀行のPBRと自己資本総還元率の相関において株価がディスカウ
ントされた水準にあること、セクター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得の再開が可能とみられること
などを評価。
22年3月期からの自己株式取得再開を予想しているようだ。
0440名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/02(木) 11:38:31.80配信日時 2020/07/02 10:31:00 配信時価格［円] 3,050 前日比 +40
詳細 反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に2段階格上げしている。
目標株価は3900円を継続。大手銀行のPBRと自己資本総還元率の相関において株価がディスカウントされた水準にあること、セク
ター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得の再開が可能とみられることなどを評価。22年3月期からの自己株式
取得再開を予想しているようだ。《US》【株式会社フィスコ】
0441名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/02(木) 12:49:25.260442名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/02(木) 13:58:10.98三井住友が反発、三菱ＵＦＪモルガン証は「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価は３９００円を継続
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１日付で、レーティングを「アンダー
ウエート」（弱気）から「オーバーウエート」（強気）に引き上げ、目標株価は３９００円を継続している。
２０年３月期決算・新型コロナウイルス影響を踏まえ、同証券業績予想を引き下げるものの、バリュエーション手法変更により、
目標株価は３９００円を据え置くとしている。新型コロナウイルスの影響により与信関連費用は２１年３月期に高水準となろうが、
２２年３月期から２３年３月期で段階的に減少することから、業績回復を見込んでいる。業績回復に伴い自己株式取得は２２年
３月期からの再開を予想している。
大手銀行のＰＢＲと自己資本総還元率の相関から算出する理論株価は直近株価に対し上値余地を示し、「オーバーウエート」
に引き上げるとしている。資源関連や航空機関連も危機時の耐性は高まっており、大きなダウンサイドリスクはないとみることに
加え、セクター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得の再開が可能とみているという。
同証券では、連結実質業務純益について、２１年３月期９０８０億円（前期比１１．８％減、従来１兆１９８０億円、銀行側計画は
非開示）、２２年３月期９２３０億円（従来１兆２５９０億円）、２３年３月期９４１０億円と試算している。
午後１時３１分時点の株価は前日比４１円安の３０５１円。
提供：モーニングスター社
0443名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/03(金) 08:58:23.032020/07/03 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は約１０００億円を投じ、クレジットカード事業のシステムを一本化する。過去の合併で
３種類のシステムが併存する非効率な運営を改める。新技術の採用や決済データの収集で競合他社に後れをとっており、改革の
先送りで膨らんだツケを一気に清算する。
カード子会社の三菱ＵＦＪニコスには「ＤＣカード」「ＭＵＦＧカード」「ニコスカード」の３ブランドがある。それぞれが管理システムを抱
え、１つのシステムに比べて年数百億円の維持費が余分にかかる。新しい機能を追加するにも３つのシステム分の投資が必要に
なる欠点があった。
ＭＵＦＧは無駄と決別するため、ＭＵＦＧカードのシステムを残し、他の２つのシステムを廃止する方針を固めた。３種類のブランド
は維持する。機能を移したり、能力を増強したりするのに今後数年間で１０００億円規模の開発費がかかる。
廃止する２つのシステムのブランドの下で事業会社と共同で発行している提携カードは追加の移管作業が必要になる。相手企業
との交渉を本格化する。追加費用がかかるため一部の提携は解消することになりそうだ。
三菱ＵＦＪニコスのシステムをめぐり、ＭＵＦＧが独立した新システムの開発によって一本化する作業に着手したのは２０１６年。当
初は２１年度までに１５００億円を投じる計画だった。その後、ＱＲコード決済など新サービスが普及。新システムの効果が投資に見
合わなくなったとして１８年度に中止し、約９４０億円の損失を計上した。
非効率なシステムを長く放置してきたことによる遅れは大きい。家計簿アプリなど外部のスマホサービスとの連携がしづらい環境
が残り、接続に時間がかかったり、データ共有ができなかったりする欠点を抱える。
カードを読み取り端末にかざして使う機能を付けられないなど技術面でも後手に回ってきた。
競合のカード会社は決済データの活用を重視している。三井住友カードは１９年１０月、カード利用者の購買動向を年齢や住所など
に細分化して分析し、小売店などにデータを販売するサービスを始めた。膨大な決済データを販売促進や品ぞろえに反映させる戦略だ。
三菱ＵＦＪニコスはシステムが重荷となり、こうしたデータも集めにくい。新機能の見劣りはカード会員数にも表れている。三菱ＵＦＪ
ニコスが約１７００万人なのに対し、三井住友カードは約４８００万人にのぼる。
矢野経済研究所によると、クレジットカードの取扱高は２３年度に１０１兆円強と１８年度の６６兆円から成長が続く見通しだ。新型
コロナウイルスの感染拡大で利用頻度は高まる傾向にある。決済手段の多様化が進むなかでもクレジットカードはキャッシュレス
決済の中核として残る見込みだ。
ＭＵＦＧはキャッシュレス戦略の中核に三菱ＵＦＪニコスを置く。米データ会社のアカマイ・テクノロジーズとブロックチェーン（分散型
台帳）を使った次世代の高速決済サービスを年内に提供し始める計画だ。開発の主体はニコス。まずクレジットカードで実用化をめ
ざすが、当初計画より進捗は遅れている。
ニコスの母体は旧日本信販などの信販会社で、必ずしも決済領域は得手とはいえない。キャッシュレスは単なる決済手段ではなく
、データビジネスを支える基礎だ。今回のシステム一本化の成否は、成長分野での競争力を左右することとなる。
0444名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/03(金) 09:05:32.28カードシステム一本化へ データ活用挽回狙う
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&;n_m_code=121&ng=DGKKZO61080020S0A700C2EE9000
0445名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/03(金) 09:06:40.52カードシステム一本化へ データ活用挽回狙う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61080020S0A700C2EE9000/
0446名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/03(金) 14:30:01.23https://jp.reuters.com/article/lng-japan-investment-risk-idJPKBN2440F0?il=0
0447名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/03(金) 14:44:09.41天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに２５０億ドル近くの資金を提供してきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた価格急落や気候変
動リスクの高まりによって資産価値が劣化する可能性がある。
２０１１年に起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて全国の原発が稼働停止に追い込まれて以降、政府はエネルギ
ー安全保障の強化を進めてきた。日本のＬＮＧ投資は石炭への投資に匹敵する規模だが、一方でＬＮＧや石炭が環境に大きな影響
を及ぼすことを示す証拠は増加している。
ＧＥＭがロイターに明らかにした調査報告書によると、投資回収に数十年を要するリスクの高いＬＮＧプロジェクトに資金を出すことに
は疑問の余地があり、一部のプロジェクトは遅延や中止のリスクもあるという。
ＧＥＭのアナリスト、グレイグ・エイトキン氏とテッド・ネース氏は報告書で「新型コロナ流行と２０２０年の原油価格急落という同時ショ
ックが世界のＬＮＧ供給網の脆弱性をあらわにする中、エネルギー安全保障強化という当初の投資目的は、現在では根本的に欠陥
があるように見える」と指摘した。
日本は世界最大のＬＮＧ輸入国であり、長期的に輸入は減少しているものの、国内電力需要の約４０％をＬＮＧで賄っている。
報告書ではまた、価格が下落している再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵との競争もＬＮＧ資産の劣化につながる可能性がある
との見方を示した。
ＧＥＭによると、日本の銀行と政府系機関などは１０カ国で２０を超えるＬＮＧターミナル、タンカー、パイプラインに２３４億ドルの融資や
支援を行ってきた。さらに１１カ国で１４のターミナルへの資金提供が計画されているという。
報告書では、政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ
(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)などに言及している。
報告書を受けたロイターの取材に対し民間３行は、先の方針変更により化石燃料事業への融資基準を厳格化したと指摘。融資額の
確認などは控えた。ＪＢＩＣの返答は得られていない。
0448名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/03(金) 20:22:06.11https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61143250T00C20A7EN1000/
0450名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/06(月) 15:02:40.052020/07/06 日本経済新聞
三井住友銀行は６日、４１２ある全国の支店すべてで来店時の予約を受け付けると発表した。現状、３００店舗で予約制を導入して
いるが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から対象を広げる。予約がない顧客も引き続き店舗を利用できる。
来店時の予約はすでに、新生銀行やあおぞら銀行などが先行して全店に導入している。三井住友銀は２０１９年１月に試験的に予
約制を導入し、店舗の混雑を防ぐ目的から対象となる店舗を広げてきた。来店時の予約を全店で受け付けるのは３メガバンクで初め
てという。
0451名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/07(火) 06:34:02.232020/07/07 日本経済新聞 朝刊
大手銀行で個人向け取引のデジタル化がじわりと広がっている。三井住友銀行では４〜６月の取引のうち、インターネット経由の
比率が５０％を超えた。みずほ銀行でもネットでの口座開設が増えている。新型コロナウイルスの感染予防のために呼びかけてきた
ネット利用が広がり、店舗業務の効率化が進みそうだ。
金融インフラを担う銀行はコロナ下でも営業継続を求められている。大手行の手続きの大半はすでにネットで代替でき、店舗の
「３密」を避けるためにホームページや店頭でネット取引の活用を呼びかけてきた。
当初は窓口を訪れる顧客が目立ったが、三井住友銀では、口座開設や名義変更などの各種手続きにおけるネット取引の利用
率が４〜６月で５０％を超えた。みずほ銀は５月に口座を開設した顧客のうち、４割がネット経由で、三菱ＵＦＪ銀行はスマートフォン
経由の口座開設が６月に前年比で５割増えた。
三井住友銀は６日、４１２ある全国の支店すべてで来店時の予約を受け付けると発表した。店舗ではコンサルティングなど高度
なサービスに注力する考えで、リアルとネットの差別化を図りたい考えだ。三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀もネットでの来店予約の対象を
広げており、今後は地銀などにも広がりそうだ。
0452名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/08(水) 06:06:37.392020/07/08 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は７日、６月末の全国の銀行の貸出金残高は５３５兆４０７６億円で、前年同月に比べて６・８％増えたと発表した。
伸び率は比較可能な１９９９年１０月以降で最高となった。６・４％増だった５月に続き、２カ月連続で過去最高を更新した。
新型コロナウイルスで経営が悪化した企業が増え、銀行が資金繰りを支える融資を拡大したため。
５月中旬以降、新型コロナ対策として民間金融機関による実質無利子・無担保の融資が本格化した。日銀は中小企業向け融資を
しやすくするため、民間金融機関への新たな資金供給を６月に始めた。３メガバンクなど大手行の残高は９・４％増で、地方銀行の伸
びを上回った。
６月末の預金残高は同９・０％増の８２２兆１５９７億円で、２カ月連続で過去最高の伸びとなった。
0453名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/08(水) 10:29:04.21三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど安い、米景気先行き懸念による金融株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>など生保に売りが先行している。
前日の米国株市場では、感染拡大の続く新型コロナウイルスに対する懸念が強まるなか景気回復への期待感が後退、米長期
金利の低下に呼応する形でゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどの大手金融株への売りが目立つ展開となった。前日終値時
点で米１０年債利回りは０．６４５％と６月２９日以来の水準まで低下した。
東京市場でもこの流れを引き継ぎ、米国事業を展開する大手銀行や生保株に下げ圧力が働いている。
0454名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/09(木) 12:03:14.5507/09 8316 三井住友FG GS 買い→中立格下げ 3250円→3050円
0455名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/09(木) 12:04:37.4407/09 8316 三井住友FG GS 買い→中立格下げ 3250円→3050円
0456名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/13(月) 10:33:44.25三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど高い、決算発表目前の米大手金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>はじめメガバンクが揃って上値指向を強め全体相場を支えているほか
第一生命ホールディングス<8750>やＴ＆Ｄホールディングス<8795>など生保株も買いを集めている。
米国株市場では新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、全体指数は引き続き強い動きを示しているが、
前週末はＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなど金融株が大幅高に買われ全体相場を盛り上げた。米長期金利
は１０年債、３０年債利回りともに足もと上昇傾向にあるほか、今週は上記２銘柄をはじめ大手銀行の決算発表が
始まることで、金融セクターに対するマーケットの注目度は高い。
東京市場でも、米長期金利の上昇や米金融株高を受け、目先強弱感対立のなかも買い戻す動きが優勢となって
いる。
0457名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/14(火) 06:15:54.622020/07/13 02:00 日経速報ニュース
最近、企業や個人などが持つ預金・現金が異例の増加を続けている。その動向を示すマネーストック（通貨供給量）という統計を見る
と、６月の伸び率は統計開始以降で最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が大幅に悪化し、企業の売り上げや個人の
所得に深刻なマイナスの影響が出ている一方、手元資金は「潤沢」になっている構図。リーマン・ショックなど過去の危機の時とは異な
るマネーの急膨張である。問題は、今後経済状況が改善したときこのお金がどこに向かうのかだ。通貨当局者の関心事項にもなって
いる。
マネーストックは日銀が公表しており、代表的な指標のひとつがＭ３だ。金融機関を除く企業、個人、地方公共団体などが持つ現金、
普通預金、定期預金といったマネーの残高の合計である。増加が目立ち始めたのは５月からで、６月には平均残高（平残）が前年同月
比5.9％増の1442兆6000億円となった。この残高も2003年４月の統計開始以降で最高だ。
特に伸びが大きいのは、普通預金、当座預金などすぐに引き出しやすい預金（預金通貨）。６月は13.2％増えた。現金通貨も4.7％増
と高めの増加率だった。
■政府・日銀の政策が背景に
預金通貨や現金通貨が大きく増えた背景には、政府・日銀が今春以降、コロナ危機対応のため企業の資金繰り支援策を積極的に手
掛けてきたことがある。例えば民間金融機関の中小企業などへの融資を後押しする政策を手掛けた。手元資金の確保を重視する経営
者のニーズと合致、貸し出しは大きく増えている。６月の全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同
月比6.5％増と過去最大の伸びだ（日銀調べ）。政府は個人の支援もしている。例えば１人あたり10万円の給付である。日本と似た事情
から、マネー膨張は米欧でも起きている。
経済にショックが加わると企業が手元資金を厚めにする傾向は見られるが、マネーストックの今のような急増は過去の危機ではみられ
なかった。例えばリーマン危機後の日本のＭ３増加率は１〜２％程度。最近のマネーストック膨張は「リーマン危機だけでなく過去の大
幅な景気後退局面と比べてもかなり極端な状況」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏）と評価されている。
リーマン危機は金融部門から発生したから、銀行貸し出しは簡単には伸びにくかった。一方、コロナショックは実体経済発の危機。今の
ところ金融部門はあまり痛んでいないので、企業や個人の手元にマネーが届きやすい。もちろん、経済が悪化するなか企業の資金繰り
が厳しくなっているのは事実だ。それでも、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、企業の資金繰り判断の悪化状況がリーマ
ン・ショック時ほどではなかった。
■現時点で実体経済を十分に刺激していない
以上のようなマネーストック急増は何を意味しているのか。
まず言えることは、膨らんだ通貨供給量は実体経済を十分に刺激しているわけではない点だ。景気が悪化していることがその何よりの
証拠。預金や現金が膨らんでも、使われなければ実体経済にプラスになりにくい。経済の体温である消費者物価上昇率も低空飛行を続
けている。ただ、手元のお金が増えれば安心感を生む。それが景気の悪化を防ぐ面はありそうだ。
問題は、仮に今後いずれかの時点でコロナ感染が収束して、企業の売り上げや個人の所得をめぐる環境が改善していった場合、「潤
沢」なマネーがどこに向かうのかという点だ。
大別して２つの方向がありうる。まず消費や投資といった実体経済に向かうケース。この場合は、物価にも上げ圧力がかかる可能性が
ある。コロナ危機対応の踏み込んだ金融緩和政策の幕引き作業も進めやすくなる。だが、今回の危機を受けて人々の経済の成長期待は
低下したとの説もある。仮にそうなら、マネーが実体経済より株、不動産など資産市場に行く投機的な動きが起きるかもしれない。物価の
上昇圧力が限られるなら金融緩和も長引き、バブルが形成される可能性がある。
足元では実体経済が打撃を被っている割に株価は回復してきた。市場は後者のシナリオを織り込んでいるということなのだろうか。いず
れにせよ、膨らんだ預金や現金がどこに向かうかは、コロナ後の世界の経済やマーケットを左右する大きなテーマになるかもしれない。
アメリカ株はプラス4%
日本株はクソ株
0459名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/21(火) 06:45:13.152020/07/21 日本経済新聞 朝刊
コロナ危機で株価が崩れた３月の大底から４カ月。最も恐れながらも起きずにすんでいるのは、リーマン・ブラザーズ破綻のような金融
危機だろう。マクロ指標は悪化が続くが、中央銀行による大量の緩和マネーが金融システムを支えている。むしろそのマネーが外にあ
ふれ、随所で投機的な動きさえ生んでいる。市場では１９９９年の強気相場と重ねる声がある。
「１９９９年のライト（軽い）版だ」。米バンク・オブ・アメリカの最高投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は先週末に顧客に伝え
た。「市場が上げてきたのは『ノー・リーマン』ゆえだ」
先週から始まった４〜６月期決算も、米国の金融機関に経営基盤の揺らぎまではみえない。ゴールドマン・サックスはほぼ前年同期
並みの利益を出した。投資銀行部門の稼ぎが支えた。
□ □
危機を封じ込めた中銀の緩和策。だが同時に、大量のマネーが金融システムの外側にあふれ出た。リスク資産の価格を押し上げ、
宴（うたげ）のにぎわいが各所で起きている。ネット株ブームの９９年に重なるというのが同氏の指摘だ。
米国では新規株式公開（ＩＰＯ）株の値動きを示す上場投資信託（ＥＴＦ）が３月安値の２倍になった。日本でもＩＰＯ銘柄の上昇が目立
つ。中国版ナスダックの「科創板」ではＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を超える銘柄が相次ぐ。
今回特に目を引くのが、米国のＳＰＡＣ（特別買収目的会社）の活況だ。買収先を決めずに器だけまず上場するものだが、６月にＳＰ
ＡＣの１社が、起業したてで量産も整わない新興の燃料電池トラックメーカーと統合を決めると、時価総額で２兆円の企業に変身。突然
ポルシェと並ぶ評価となり注目を集めている。
ＳＰＡＣは以前から裏口上場として警戒された手法だが、近年は「経験が豊富で専門知識を持つチームで経営し、市場から評価され
ている」と米国野村証券のブライアン・フィンケル氏はいう。投資家からすれば上昇期待のある株式と、債券的な性格の双方をＳＰＡＣ
は持つと説明される。
９９年と類似点を探せば「流動性×ＩＴ（情報技術）」だろうか。当時はネット人気と２０００年問題でシステム投資が叫ばれた。今はコ
ロナ禍がデジタル化の背中を押す。そこに緩和マネーが入り強気相場を醸成する。
もちろん同じではない。米ＩＴの巨人は当時より圧倒的な収益力をつけた。一方でコロナの感染次第で実体経済が一段と悪くなる懸
念がくすぶる。何より国家債務の膨張が深刻だ。
それでも、収益基盤の乏しい企業まで飛び抜けた高評価がつき始めた点では通じる。９９年は首をかしげつつ株高が続いたが、金融
引き締めがあとで効き、株価の調整が翌年に訪れた。
□ □
流動性が支える相場。それを終わらせるのは「弱気の投資家ではなく、中央銀行だ」（ハートネット氏）。今週からの決算発表を懸念
する弱気の声はあるが、２０日の日経平均も押せば下値に買いが入った。
国内ファンドマネジャーの一人も「怖いのはバブルが強まり、物価が上がること。中銀が緩和策をやめなければならないときだ」とする。
それが視野に入るとすれば来年か。「割高な銘柄の持ち高は削り徐々に調整したい」との声も聞く。
コロナ禍から転じた強気相場。今回もまた中銀がいつ宴を終わらせるかをにらむ展開になるのだろうか。
0460名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/25(土) 16:50:07.51アメリカ株はプラス3%
日本株はクソ株
・矢崎氏の持株の低廉大量売却とダミー会社を使った緊密先医療法人への迂回融資（2017年）
・矢崎前社長による金商法違反＆社内規定違反の再度の株式売却（2018年）
・取締役会無視の不透明な増資スキームとFA選定問題（2018年）
・継続企業の前提に疑義注記（2018年）
・有価証券報告書等の重要な事項の不記載に 関する金融庁による課徴金納付命令の決定（2020年）
・取締役に対する大量ストックオプション（2020年）
・新薬開発インチキ疑惑 フライデー砲（2020年）
・東証による注意喚起「業務提携の経過に関する不明確な情報が生じているため」（2020年）
0463名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/04(火) 15:23:29.41三菱ＵＦＪなどメガバンクが揃って高い、足もと業績悪織り込み高配当利回りに着目
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクがいずれも高い。きょう引け後に三菱ＵＦＪの２０年４〜６月期決算発表を控えるが、三井住友ＦＧとみずほＦＧは
既に発表を済ましており、両社とも新型コロナの影響による与信費用の増加などが収益デメリットとして反映されたものの、株
価的には織り込みが進んだ。三菱ＵＦＪも業績悪についてはかなり織り込まれ、株価も前倒し的に調整が進んだ点は強みとな
っている。一方、マーケットが注目するのは配当利回りの高さだ。三井住友ＦＧが６．５％前後、みずほＦＧが５．６％前後、三
菱ＵＦＪも６．１％前後と非常に高く、中長期スタンスでの資金流入が観測される。
0464名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/04(火) 16:08:10.352020/08/04 16:01 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 18,013 16,976 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 450,847 277,753 ―
最終利益 389,193 183,492 ―
１株利益 30.12 14.29 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0465名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/04(火) 17:33:41.79［東京 ４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が４日発表した２０２０年４―６月期連結決算は、純利益が
前年同期比５２．９％減の１８３５億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う世界的な信用リスクの増加により、与信関係費用は前年同期と比べ１７９２億円増加
の１４５０億円を計上した。前年同期は３４１億円の戻り益を計上していた。
グループの連結業務粗利益は、１２．８％増の１兆０７７９億円。資金利益は、０．６％増の４６９１億円となった。業務純益は、３９
．７％増の３９９１億円だった。
２１年３月期の連結純利益予想は５５００億円で据え置いた。
0466名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/05(水) 06:05:53.502020/08/05 日本経済新聞 朝刊
銀行が進めてきた政策保有株の削減に急ブレーキがかかっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面での売却交渉が
進んでいないためだ。４日に出そろった５大銀行グループの２０２０年４〜６月期決算で、政策保有株の削減額は２０年３月期通期の
６％にとどまった。感染拡大の長期化が思わぬ分野にも影響を及ぼしている。
「電話で『売りますね』というわけにはいかない。トップ同士が膝詰めで決める必要がある」。大手行の首脳は、政策保有株の削減
が停滞した理由をこう説明する。
政策保有株とは取引先との関係維持や買収防衛といった目的で保有している株式のことだ。相互に株式を保有する「持ち合い株」
の形式を取ることが多い。
政策保有株の削減は、東京証券取引所が１５年に企業統治指針を定めたことを機に加速し、その後５大グループの保有株は計２兆
円ほど減った。各グループは今後数年かけて数千億円規模の削減を進める見通しだった。だが４〜６月期の５大グループの削減額は
２７５億円と、通期で約４４００億円を売却した前期の１割に満たない。
金融庁は保有株の損失に備えて銀行が積むべき資本を現在の２・５〜４倍に引き上げる方針だ。政策保有株の削減が進まなけれ
ば、融資などに充てられる資本が減り、本業に影響が出かねない。
メガバンクの担当者は「いざというときの融資の後ろ盾として、持ち合いの解消に難色を示す企業も少なくない」と話す。コロナ禍で資
金繰りに不安を抱く企業が増えるなか、関係を維持したい企業側の思惑も政策保有株の削減を妨げている。
「総額約４０００億円の融資枠の契約を結んだ」。リクルートホールディングスの峰岸真澄社長は５月下旬、前期決算の電話会見で強
調した。
契約の相手は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀だ。リクルートＨＤは財務の健全性を保つため、これらのメガ銀と相互に
株式を持ち合ってきた。だが、３社の持ち株会社が公表した前期の有価証券報告書によると、前期までにリクルートＨＤ株の政策保有
は解消している。
コロナ禍に伴う融資枠の設定は持ち合い解消後に行われたが、危機の下でも大型の資金調達にはメドがついた。企業統治に対する
意識の高まりを受け、資金調達の後ろ盾としての株式持ち合いの意義は薄れてきている。
議決権行使助言会社の米グラスルイスは２１年から、純資産に対する政策株の比率が１０％以上の場合は経営トップの選任に原
則、反対を推奨する考えを示している。主要行の多くが前期末時点で基準を満たしておらず、見直しが停滞すればトップ人事に「ＮＯ」
を突きつけられる可能性もある。
「効率の悪い資本は見直すべきだという政策保有株削減の意義はコロナ禍の下でも変わらない」。国内証券のアナリストはこう断言
する。政策保有株の削減に向けた企業や金融機関の決意の固さをコロナ禍は試している。
0467名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/05(水) 17:40:02.502020/08/05 日本経済新聞 夕刊
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクとりそな銀行は、個人間の送金の手数料を下げる検討に入った。少額のお金のやりとり
を専用とする個人向けの送金インフラを作り、その際の手数料を安く設定する。開始時期や送金の上限額は今後詰める。振込手数料
が高止まりしているとの政府などからの批判をかわす狙いがある。
３メガ銀とりそなは、買い物をする際に銀行のキャッシュカードで支払い、口座から直接代金を引き落とす「Ｊデビット」と呼ぶサービス
を活用する。
利用者がスマートフォンなどに登録した口座から直接お金を送る場合に、送金の手数料を現状より低い水準に設定する。
Ｊデビットには銀行や信用金庫など約１３００の預金取扱金融機関が参加しており、今後他の銀行やフィンテック企業に参加を促す。
現金をチャージする必要がないため、各行は手数料下げで２０〜３０歳代の若い顧客の利便性が高まるとみる。Ｊデビットの活用で開
発コストも抑える。
政府は６月に開いた未来投資会議で、銀行間の手数料が高止まりしていると指摘。消費者の負担である振込手数料の引き下げを求
めた。
公正取引委員会も、銀行間の手数料が長年にわたって変わっていない実態を問題視している。
0468名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/06(木) 06:05:46.502020/08/06 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック事業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う
金融機関のみがシステムに参加している。送金や決済を専門に手がけるフィンテック事業者が直接接続できれば、企業努力により
手数料の引き下げ余地が出てくる。（関連記事９面に）
銀行間の振り込みや決済は、全銀協が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が処理する。ほぼすべての銀
行や信金、信用組合などが参加し、１日約６５０万件を処理している。全銀協は今年度中に結論を出し、早ければ２０２１年度にも
接続を始める方針だ。
フィンテック事業者は現在も銀行を通じて全銀システムを利用できる。１回あたり３万円以上で１６２円など銀行間の振込手数料
に銀行が事務費用などを上乗せした料金がかかる。全銀システムに参加できれば、上乗せ分の手数料を自ら決められ利用者の
負担を抑えやすくなる。全銀協の聞き取り調査では複数のフィンテック事業者が参加意向を示している。
0469名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/07(金) 06:45:14.082020/08/07 日本経済新聞 朝刊
６月末までの３カ月間に、３メガバンクは国内法人向け融資残高を一気に１２兆円積み増した。新型コロナウイルスの感染拡大で、
売り上げが蒸発するような苦境に見舞われた事業会社への資金供給に着実に応じた。
「２００８年のリーマン危機に比べて銀行財務は健全。難局で金融仲介機能をしっかり果たす」（三毛兼承・全国銀行協会会長＝三
菱ＵＦＪ銀行頭取）。主力取引先の大手企業はもちろん、雇用の基盤である中小企業も支えた貢献度は大きかった。だが感染収束の
成否にとどまらず、メガ銀が正念場を迎えるのはこれからだ。
緊急事態宣言と重なった４〜６月期の連結純利益は３メガ銀それぞれ２５〜６０％の大幅減益となった。融資が急増したのと並行し
て、将来の貸し倒れに備えた与信関係費用を計上したためだ。
企業倒産の動静はすでに不穏だ。５月の中小企業の倒産件数（全国、負債額１千万円以上）が平時と比べても低水準にとどまった
のは、官民一体の資金繰り支援が奏功したのもさることながら、外出制限に伴い裁判所の倒産手続きが滞った面もある。６月は一転
して今年最多の件数に膨らんだ。
メガ銀の業績により大きな影響を及ぼすのは多額の融資をしている一部大企業の状況だ。４〜６月期決算で巨額赤字に陥る例が
続出しているのは一過性にすぎないのか、経営の根幹を揺るがす事態なのか。コロナ耐久力を改めて精査せざるをえない。追加支
援の可否を含め難しい判断を迫られる。
それでも２１年３月期通期で３メガ銀は３千億〜５千億円規模の純利益を確保する計画を崩していない。財務面でも、赤字に転落し
たリーマン危機時に比べて良好で、株主配当も維持する。
そのうえで懸念すべきは一段の株価の低迷ぶりだ。投資家の期待を映すＰＢＲ（株価純資産倍率）は３社いずれも０・３倍台。メガ銀
経営者が目標にしてきた米ＪＰモルガン・チェース（１・２倍）の背中はかすみ、むしろ深刻な経営不振が続くドイツ銀行と同水準に放置
されている。
最大の逆風である超低金利政策の出口はさらに遠のいた。コロナ禍を逆手にデジタル技術を活用したコスト削減を徹底し、国内外
の成長戦略を練り直す。融資も海外事業も制限されているゆうちょ銀行（０・４倍）に見劣りする市場評価を真摯に受け止めるべきだ。
0470名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/07(金) 15:49:25.972020/08/07 日本経済新聞 朝刊
７月に金融庁長官に就任した氷見野良三氏は６日、日本経済新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染が続いている
現状を踏まえ、日銀と連携して大手銀行の財務の健全性を審査する考えを明らかにした。収益力が低迷する地方銀行について「再編
はひとつの有力な選択肢だ」と述べた。
新型コロナが世界経済に深刻な影響を及ぼしている。売り上げが急減している企業も多く、金融機関は事業会社への資金繰り支援
が求められている。氷見野氏は「（資金繰り支援など）金融仲介と（金融機関の）健全性をどう両立させるかが課題だ」と指摘した。
今後は貸し倒れが増える恐れがある。「ストレステスト（健全性審査）をうまく使いながら将来の可能性をみて施策を打っていくのが世
界の共通認識だ」と語った。
金融庁と日銀は２０１９年度にメガバンクをはじめ大手銀行を対象に、世界的な不況や信用収縮を想定したストレステストを実施した。
ただ新型コロナの影響は織り込んでいなかったため、感染が継続した場合のシナリオをもとに自己資本などに対する影響を検証する。
実施時期は未定だが「緊急度の高い変化が起これば１週間でもやる必要がある」と話した。
中小企業の金融支援を巡っては、資金繰りを支える段階から経営改善や事業再生に重点が移るとの見通しを示し「そこをどうサポー
トするかがバンカーとしての一番の仕事だ」と訴えた。官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の専門人材や資金を生かし
ながら企業の資本支援にも踏み込む方針だ。
地銀に対する監督では遠藤俊英前長官が注力してきた経営改革路線を引き継ぐ。銀行ごとの財務や地盤とする地域産業が異なる
ため「的確な実態把握がすべての出発点だ」とした。「地銀は地域の人材の宝庫で信頼やネットワークもある」と指摘し、潜在力をいか
に発揮できるかが課題になると説いた。
５月には地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が成立した。金融庁は地銀が再編に動きやすい環境を整備
してきた。氷見野氏はこうした政策を踏まえ、再編は有力な選択肢とする一方「再編なしに地域課題を解決して経営を強化する道もあ
る」と話した。経営判断を重視しながら、地銀を監督する考えを強調した。
金融が果たすべき役割も変化を迫られる。氷見野氏は「地域の産業構造は大きく変わる可能性がある」と主張。新たな成長分野を
支援するために銀行の業務範囲の規制などが制約になるならば「積極的な規制緩和に努めるべきだ」と変革を後押しする考えを示した。
0471名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/12(水) 11:35:00.22三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米長期金利上昇で買い優勢に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが高い。
１１日のニューヨーク市場で米長期金利が前日比０．０６１％高い０．６４２％に上昇。一時０．６６％と約１カ月ぶりの水準に上昇
した。長期金利上昇による利ザヤ拡大期待から、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどが上昇した。
この流れのなか、東京市場でも大手銀行株に買いが流入している。
0472名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/14(金) 06:30:53.882020/08/14 日本経済新聞 朝刊
２０２０年４〜６月期決算がほぼ出そろいつつあり、新たに配当予想を公表した企業の株価が堅調だ。新型コロナウイルスの流行で
業績の悪化が見込まれるなか、株主への還元意欲を明確にしたことが買い安心感につながっている。ただ減配予想でも買われる銘
柄が多く、コロナ後の復活を先回りして織り込む動きには過熱相場の危うさも映る。
東証１部上場企業で、これまで公表していなかった２１年３月期通期などの配当予想を新たに１２日までに公表したのは約３５０社。
このうち７月末に比べた株価騰落率が日経平均株価（７・０９％）を上回ったのは半数を超す。ソニーは４日に、４〜９月期末の配当を
前年より５円増配となる２５円と公表。新型コロナのワクチン開発が進み、経済活動の再開への期待が高まる中で買いを集めている。
□ □
市場には、米国の経済指標の改善が相次いだことで「４〜６月期が企業業績の大底で、生産が回復して７〜９月期は改善するとの
見方から、相場全体にあく抜け感が広がった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声もある。
ところがここに来て目立つのは２１年３月期の減配予想を公表した企業の上昇だ。年間配当の減額を公表した１３２銘柄の株価の動
きを平均すると、７月末に比べ８・１４％高く、日経平均を上回る。
例えば東武鉄道。外出自粛が広まって乗客が減り、２１年３月期は最終赤字に転落すると見込む。年間配当は前期の４０円から２０
〜３０円に引き下げる計画だ。それでも株価は７月末から１５％上昇した。
さらに自動車販売が減って減配に追い込まれるホンダや、自動車向け部材の豊田合成も株価上昇率は１０％前後だ。高機能カメラ
を備えたスマートフォンが台頭して、カメラ需要の構造的な落ち込みが伝わるニコンも１４％高い。
こうした買いは主に個人投資家とみられる。保有資産が１億円を超す東京都内在住の男性投資家は、コロナ後を見据えて減配銘柄
を買っているという。「いずれ復配することを考えれば、事実上の配当利回りは高い」との考え方だ。株を長い期間持ち続けるつもりの
投資家からみれば、割安な銘柄を仕込むチャンスと映る。
□ □
ただ、こうした物色は「期待先行の色合いが強い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との見
方がある。ヴィレッジキャピタルの高松一郎代表取締役は「経済活動は戻っても、コロナが流行する前の７〜８割掛けにとどまる懸念
は拭えない。新規で買いを入れる状況ではない」と距離を置く。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が半年ぶりの高値をつけ、１３日は日経平均株価も同様に約半年ぶりの水準に戻した。
関係者の脳裏に浮かぶのは６月初旬のラリーだ。当時も日本株は一時２万３１８５円まで上げ、コロナ前の水準回復に迫ったが、そ
の後の４営業日で１０００円以上も下げた。
新型コロナのワクチン開発の加速といった材料があっても、短期的な企業業績の回復は見込みにくい。減配銘柄にまで広がる物色
の矛先は、投資家の経済回復に対する高い期待の表れとも言える。膨らんだ風船のように、しぼむのも早いかもしれない。
0473名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/17(月) 17:23:31.63https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62660390U0A810C2000000/
今の日銀は政府の財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」をしているのではないか――。日銀首脳部の記者会見などで、そんな
質問が出るケースが増えてきたようだ。
異次元金融緩和政策のもと、従来巨額の長期国債を買ってきた日銀。新型コロナウイルスによる経済混乱に対処するため、今春に
は無制限の買い入れ方針も決めた。長期国債発行残高に占める日銀保有比率は５割程度に迫り、財政ファイナンスのイメージを与え
やすいのも事実だ。ただ、この見方に日銀は強く反論している。
財政政策への従属で金融政策の自由度が下がる印象が広がれば、将来、マーケット混乱の要因になりかねないだけにこの問題に
市場参加者も関心を持つ。議論を検証してみた。
■金利安定が目的なら保有比率が６〜７割でも財政支援ではない
「今の政策は財政ファイナンスではない」（黒田東彦総裁）という日銀の主張のロジックはこうだ。まず財政ファイナンスの定義。黒田
総裁は６月中旬の記者会見で「政府が国債を発行すると自動的に引き受けなくてはならないとか、財政の事情に合わせて国債の買い
入れを行うとかということ」と説明した。一方、今の日銀の巨額国債買い入れは「あくまでも金融政策のために、つまり金利を低位で安
定させるために行っている」。従って黒田緩和は財政支援を目的とした政策に当たらないという。金利安定のため国債を買っているなら
、日銀の保有比率が６〜７割になっても財政ファイナンスではないという認識を黒田氏は示す。
日銀プロパーで、長年金融政策の企画・立案や決定に関わってきた雨宮正佳副総裁もほぼ同意見だ。７月下旬の記者会見で、大
量の国債買い入れはあくまで金融政策の目的のために実施していると指摘。「いずれ経済が正常化し金利を上げることが経済の動き
と整合的になれば当然金利を上げるし、そういう時に財政収支の事情は勘案しない」と語った。
財政ファイナンス説に対する日銀の反論を、ＯＢはどう受け止めるか。門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの見方
を紹介する。日銀で金融政策の企画・立案を担う企画局長や理事などを歴任した有力ＯＢだ。７月下旬、「日銀がしていることは財政
ファイナンス？」というリポートを執筆した。
門間氏は「（国債の無制限購入が）中央銀行が自主的に決めたことであっても、かつその目的が政府の資金調達を支援することで
はないとしても、結果的に財政赤字の急膨張に役立つことは動かぬ事実」と書いている。そして「誰もが知りたいのは、決めているの
は日銀だという形式論ではなくて、決めた内容に関する長期的なリスクの評価」とする。
この「長期的なリスク」に関連して市場が気にするのは、雨宮副総裁が語った「経済が正常化した局面では、財政収支の事情を勘
案せずに金利を上げる」ことが本当に可能なのかだ。特に、財政赤字が拡大したもとで物価上昇圧力が強まり、日銀が利上げを望む
一方、政府は国債の利払い負担が膨らむのを嫌がる局面になったとき、この問いは重みを増す。そうした状況で仮に金融政策が自
由度を失うなら、インフレ懸念から経済や市場が混乱するリスクが高まる。
0474名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/17(月) 17:23:47.50門間氏は「そのようなケースで日銀があくまで独立性を貫いて粛々と利上げを実施できるかどうかは、現時点では何とも言えない」
と見る。なぜなら、1998年に現行日銀法が施行され、日銀が金融政策の「自主性」を認められて以降、本格的なインフレ局面はなか
ったからだ。「自主性」を貫けるかはまだテストされていない。
将来の金融緩和の正常化局面については雨宮氏も触れ、「（どうなるかは）実際に正常化が始まってみないとなかなか見えてこ
ないので、そこでまた議論した方がいいと私は思う」と語っていた。微妙な言い方にも聞こえた。
金融政策の目的でやっているなら、巨額国債購入も財政ファイナンスでないという日銀のロジックに関連して、筆者もひとつ重要
なポイントを指摘しておきたい。今の日銀の金融政策が短期金利操作という「単純」な世界にとどまらなくなっている点だ。長期金利（
10年物国債利回り）を低位安定させる政策を手掛けているからだ。結果として国債の発行コストを抑える効果ももたらしている。
今春、国債購入を無制限にしたのは、コロナ対応の財政支出拡大で長期金利が上がるのを防ぐため。日銀が言う通り、長期金利
が安定するなら経済にプラスだろう。ただ、同時に財政当局にとってもメリットがある。長期金利操作という政策は、経済全体のため
のものなのか、財政当局のためのものなのかという区別が曖昧になりやすい。
だからこそ、海外市場でも「財務省は日銀が長短金利操作を通じて実質的に財政支出をファイナンスすることを期待しており、日銀
もそうするつもりだ」（米金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリーグループが５月下旬、ヘッジファンドなどの顧客に送ったリポ
ート）といった見方が出る。実際、日銀をはじめ各国中央銀行が今やっていることには、コロナとの戦いの戦費調達支援という面があ
るだろう。
■すぐに経済や市場の混乱を招くリスクは低そうだが
もっとも、財政ファイナンス懸念が経済や市場の混乱を招く事態はすぐには訪れそうにない。日本の消費者物価上昇率が目標の２
％に近づき、日銀が緩和政策の出口を模索するタイミングがすぐに来るとは思えないからだ。日銀は当面コロナ危機対応の政策運
営に努めるべきだろう。すぐに緩和政策をやめるよう主張するのは適切ではない。
ただ、喫緊のリスクではないことは、リスクを軽視できることを意味するわけでは必ずしもない。実は黒田総裁もかつて、財政規律
が緩むもとでの巨額国債買い入れが財政ファイナンス懸念を生み、長期金利が上がるリスクに警鐘を鳴らしたことがある。詳しい発
言内容は上の通りだが、将来のリスクについて議論を深め、正確な理解に努めると同時に、必要な対応について考えておくことには
やはり意味があるだろう。
0475名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/18(火) 06:38:34.662020/08/18 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援で３メガ銀行のリスク資産が急増している。６月末の残高は２４３兆円と３月末
比４兆円伸びた。銀行が貸し倒れリスクを負わない中小企業向けの信用保証付き融資が多い地方銀行に比べ、大企業向けの自前
融資が急増したためだ。
６月末のリスク資産の状況を開示資料をもとに集計した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が３月末比２５００億円増の１１５
兆円、三井住友ＦＧが８９００億円増の６２兆円、みずほＦＧが３兆円増の６５兆円だった。
コロナ禍で３メガ銀は約１・２兆円のトヨタ自動車を筆頭に取引先への融資を増やしてきた。会計手法の違いなどで単純比較はでき
ないが、３メガ銀とも企業向け融資が膨らんだことがリスク資産が増えた主因だ。
リスク資産は企業向け融資や個人向けローン、保有する有価証券など貸し倒れや価格変動で損失を被る可能性がある資産を指す。
自己資本をリスク資産で割った自己資本比率は、金融機関の健全性を判断する指標で金融規制上も重視される。
リーマン危機を踏まえ３メガ銀は資本を厚くしてきた。リスク資産が増えてもすぐに健全性に問題が出る状況にないが、感染拡大が
長引き企業業績が一段と悪化する懸念は拭えない。一部では支援を主取引先（メイン先）に集中する動きも出始めており、４〜６月期
のようなリスク資産の伸びが続く可能性は低そうだ。
0476名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/19(水) 13:13:47.21三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米長期金利低下で金融株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が軟調。前日の
米国株市場では経済対策で米与野党の協議が進まないことがネガティブに受け止められ景気敏感株の上値が重く、ＮＹダ
ウは続落となった。景気の先行き不透明感から米長期金利は低下、米１０年債利回りは０．６６％台まで水準を下げており、
ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株は軒並み値を下げた。
東京市場でもこの流れを引き継ぎ、米国事業を展開するメガバンクや大手生保株は売りに押される展開となっている。
0477名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/21(金) 07:09:02.312020/08/21 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２０２１年１月から、紙の預金通帳を発行する場合に１千円（消費税別）の手数料を取る。新たに
口座を開く個人や企業を対象とする。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘
導する。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげる。
紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めて。普通口座や定期口座を１月１８日以降に開く人などが
対象で、紙の通帳を繰り越す時も１千円を徴収する。７０歳以上の人からは取らず、既存の口座にも適用しない。
デジタル通帳は最大１０年分の入出金をスマートフォンやパソコンで確認できる。既存の預金者向けサービスで
は３カ月分だけだった。
紙の通帳には１口座あたり年２００円の印紙税などがかかり、メガバンクは年数十億円の経費を負担している。
他の大手行でも発行手数料の徴収は検討課題となっており、有料化する動きが広がりそうだ。
0478名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/24(月) 13:21:56.502020/08/24 02:00 日経速報ニュース
楽天が携帯電話事業で基地局整備の前倒しを打ち出した。その計画をもとに他社の通信回線を借りる費用や減価償却費
などから試算すると、2022年12月期にも同事業が黒字化する可能性が出てきた。償却費のピークもこの時期に早まり、その
後の利益拡大もみえやすくなる。コロナ禍で事業環境が不透明になるなか、同社にとってその意義は大きそうだ。
「基地局整備を爆発的スピードで進める」。三木谷浩史会長兼社長は11日に開いた決算説明会でこう宣言した。自社回線
でサービスを提供できる人口カバー率を21年３月までに70％、21年夏までに96％に高める。26年３月末までに96％とする従
来計画を５年ほど早める。
楽天は自社設備がない地域ではＫＤＤＩに回線利用料を払って事業を展開する。その額は１ギガバイトあたり約500円で、足
元の契約件数で試算すると約300億円となる。カバー率が96％となれば数十億円となりそうだ。
基地局増強に伴う減価償却費はどうか。楽天は無形固定資産は５年間、有形固定資産は８年間前後で定額償却する。従
来は26年までに8000億円を投じる計画で、そのうち約3300億円を20年６月までに実施した。21年までに残りの大半を投じる
と償却費は22〜27年をピークに年1000億円程度発生するとみられる。ほかの費用では販売促進費や広告宣伝費などがあ
る。携帯大手の同様の経費や楽天の20年４〜６月期の実績などを踏まえると、年1000億円超の営業費用が必要になりそう
だ。
楽天の料金プランは「月額2980円の使い放題」のみ。700万件の契約を獲得すれば売上高2500億円を確保でき、黒字が
みえてくる。同社は４月に携帯事業を本格的に始め、コロナ下での店舗休業などがあったものの申込件数は６月末までに10
0万件を超えた。「20年末で300万件もみえてきた」（三木谷会長兼社長）という。
カバー率が上がれば、利用者にとっても楽天エリア外での使用量が無料分を超えた際の通信速度の低下や超過料金の支
払いを避けられるメリットがある。ＭＭ総研の石塚昭久研究部長は「効果的なキャンペーンを打てば、22年末までの700万件
達成は無理な数字ではない」とみる。
当初の黒字化想定は23年12月期。１年早まるだけのようにみえるが、減価償却費がピークを迎える時期は３年ほど前倒し
となる。その額も28年に700億〜800億円、29年には400億円程度に減る見通し。それだけ早期に利益拡大の余地が広がる。
楽天の業績や財務をみるとこの意味は大きい。20年１〜６月期の連結営業損益（国際会計基準）は207億円の赤字、携帯
事業は先行投資が響き824億円の赤字だった。有利子負債も20年６月末時点で約１兆円（金融事業を除く）と３年間で２倍
超に膨らんだ。
携帯事業に必要な資金の調達にほぼめどをつけたが、今後も電子商取引（ＥＣ）事業などの拡大に向け投資は続く。格付
投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による信用格付けは「シングルＡマイナス」。将来の資金調達や「（健全な財務が必要な）金融事業
を運営するうえでも格付けを一定以上に保つ必要がある」（広瀬研二・最高財務責任者）。そのためにも財務改善や投資余力
の向上につながる早期の携帯黒字化が求められる。
懸念材料もいくつかある。１つはいまの利用者をつなぎとめられるかどうかだ。楽天は先着300万人の料金を１年間タダにす
るキャンペーンなどを実施している。その結果「大手キャリアからの乗り換えより２台目に『お試し』で持つ人が多いようだ」（Ｍ
Ｍ総研の石塚氏）。来春には解約者が増えるリスクがくすぶる。通信大手の回線を借りる格安スマートフォン会社との競合激
化も見込まれる。
株価は20年１〜６月期業績が想定以上の悪化をうけ、11日の発表後から21日までに10％超下落した。今後は「携帯の黒字
化に加え、『経済圏』内での相乗効果の発揮が必要」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声も多
い。通信料金だけではく、グループ全体の特徴をいかしたサービスをどう打ち出すかを消費者も投資家も注視している。
0479名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/07(月) 10:45:11.73三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが高い、米長期金利の上昇で買い優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクが高い。
先週末４日に発表された米８月雇用統計で、失業率は市場予想（９．８％）に対して８．４％と大きく改善した。これ
を受け、米長期金利が前日比０．０８３％高い０．７２０％に上昇。長短金利差の拡大による業績改善期待からＪＰ
モルガン・チェースなど米銀行株が上昇した。
この流れのなか、この日の東京市場では三菱ＵＦＪなど銀行株に買いが流入している。
0480名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/07(月) 21:41:19.56ＭＳプレミアム＝高配当利回り株が浮上―９月の権利取り関心、銀行株やあかつき本社など
２１年３月期第１四半期決算の発表に合わせ、期初に未定としていた配当予想を開示する企業が増えた。９月の権利取りも
迫る中、利回りへの関心が高まっている。主力株の中にも年間５％を超える銘柄が多く存在し、株価の下支えとして意識される。
ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、日本の商社株を軒並み５％超取得したことが直近
話題になったが、理由として考えられるのが配当利回りの高さだ。商社株の利回りは前週の株価急騰でやや低下したものの、
４日の段階でも三菱商事<8058.T>が５．１％、三井物産<8031.T>は４．１％と高水準だ。
３月期決算企業では９月に中間期配当を実施する銘柄も多く、２８日の権利付き最終売買日へ向けた値動きによるキャピタル
ゲインも狙えそうだ。例えばソフトバンク<9434.T>は年間６．３％で、中間期ベースでも３％を超える。
銀行株では三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の利回りが年間６．１％と高いほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
<8306.T>、りそなホールディングス<8308.T>も５％を超える。中間期ベースはそれぞれ３．０％、２．８％、２．７％となっている。
小型株ではあかつき本社<8737.T>に注目。今３月期の１株配当は１７円（前期は２０円）と３円減配を見通すものの、株価の下
落もあり利回りは５．７％と高い。業績面でも株式市場の好調が主力の証券事業に寄与すると予想されるほか、不動産仲介事
業もテレワークによる郊外移転需要が長期的に見込まれる。
また、表外では丹青社<9743.T>に注目したい。８月に今１月期上期の業績予想を増額修正しており、今期は中間期（７月）
２２円（前年同期は２０円）の配当を実施する予定。期末配当は未定だが、仮に年間配当を４４円とすれば利回りは６．３％となる
計算だ。
0481名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/16(水) 09:05:19.762020/09/16 09:01 日経速報ニュース
（９時、コード8306）
【材料】15日の米株式市場でシティグループが連日で大幅安となった。リスク管理を巡る懸念に加え、
７〜９月期に貸倒引当金を積み増す可能性に会社側が言及したことを受けて売りが膨らんだ。ＪＰモ
ルガン・チェースといったほかの銀行株にも売りが広がった。主要行で構成するＫＢＷ銀行株指数は
2.1％安となった。
【株価】日本のメガバンクの一角である三菱ＵＦＪは安く始まる。
0482名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/18(金) 09:30:59.56三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強な値動き、高配当利回り着目し権利取りの買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンク３社が全体軟調相場のなかいずれも頑強な値運びをみせている。前日の米国株市場ではＦＯＭＣでゼロ金利政
策の長期化見通しが示されたものの、これについては織り込み済みで、一方でパウエルＦＲＢ議長の会見がややタカ派的なト
ーンだったこともあって、ゴールドマン・サックスなど大手金融株は軒並み堅調だった。東京市場では、メガバンクの配当利回り
の高さが注目されており、９月末に向け配当権利取りの買いが下値を支えている。
0483名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/22(火) 10:06:03.442020/09/22 02:00 日経速報ニュース
９月末を控え、配当を目的とした株式投資に注目が集まっている。2020年４〜９月期の配当（中間配当）を受け取るには、
９月28日時点で株式を保有している必要がある。株価水準に比べて得られる配当の多い銘柄をランキングしたところ、上位
には金融や商社などが入った。
日経500種平均株価採用のうち中間配当予想を公表している銘柄を対象に、１株当たりの中間配当予想を18日の株価終
値で割り、中間配当利回りを算出した。
首位は三井住友フィナンシャルグループ。95円の中間配当を予定し、中間配当の利回りは3.1％となる。大手銀行では３位
に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、５位にみずほフィナンシャルグループ、７位にりそなホールディングスが並んだ。
銀行株は低金利環境や新型コロナウイルスの影響に伴う与信関連費用の増加が逆風となって株価が低迷。ＰＢＲ（株価純
資産倍率）は0.4倍程度と解散価値の１倍を大きく下回る。株価が低位な分、配当利回りが高水準となっている。
市場では「大手銀行は赤字にならない限りは減配しないことが多く、投資妙味がある」（マネックス証券の大槻奈那氏）との
声が聞かれる。
２位になった証券大手の東海東京フィナンシャル・ホールディングスは16日、グループ誕生20周年を記念して中間配当で記
念配当２円を実施すると発表した。普通配当を加えた中間配当は８円となり、前年同期の４円から倍増する。
総合商社の住友商事や三菱商事もランキング上位に入った。商社株は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による株式
取得が８月末に明らかとなって上昇したが、直近は戻り待ちの売りも出て上げ幅が縮小した。資源需要の低迷などによる業
績悪化が懸念されるものの、配当利回りから見れば魅力がある。
集計対象ではないが、通信会社のソフトバンクは中間配当として43円を実施する予定。18日終値で計算した配当利回りは
3.5％となる。
もっとも、業績が悪化した企業が減配する場合があり、株価が割安に放置されている背景を見極める必要がある。配当利回
りの高さだけでなく、業績動向への目配りも欠かせない。
0484名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/22(火) 10:07:01.63https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64060310Y0A910C2000000/
0485名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/29(火) 13:47:19.842020/09/29 12:11 日経速報ニュース
ＮＴＴドコモを完全子会社化するＮＴＴに対し、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクなどが総額４兆円以上
の協調融資を実行する。邦銀による協調融資としてはこれまでで最大規模となりそうだ。すでに各行は融資の意思を伝える書類
をＮＴＴに送っている。
返済期限が１年以内の短期資金とみられ、期限が到来する前にＮＴＴは長期融資へ借り換えたり、社債を発行したりするなどし
て借入金を返済するようだ。今回の協調融資は３メガを中核とし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参
加する。
この人たち息してるのか
0487名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/30(水) 05:29:46.01https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64372440Z20C20A9EE9000/
0488名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/30(水) 09:20:42.96三菱ＵＦＪなど軟調な値動き、新型コロナによる米景気先行き不安が米金融株安を誘発
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが軟調な動き。前日の米国株市場ではＮＹダウが４日ぶりに
反落となるなか、ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融機関が軟調だった。新型コロナウイルス感染症
の再拡大が観測されるなか、米景気先行きに対する警戒感から米長期金利も低下傾向にあり、銀行セクターには逆風
が意識される局面にある。
東京市場でも米国事業を展開するメガバンクにとっては運用環境の悪化を警戒する売りが優勢となっている。
0489名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/02(金) 09:44:57.29三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系中堅証券、レーティング中立。目標株価490円。
日系中堅証券が9月28日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（Neutral）とした。
また、目標株価は490円としている。因みに前日（9月25日）時点のレーティングコンセンサスは4.1（アナリスト数10人）
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは554円（アナリスト数10人）となっている。
0490名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/06(火) 09:00:02.54三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週1.5%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の671,238百万円から1.5%下落し、
661,200百万円となった。対前年実績で見た場合28%の減益予想から29.1%減益予想に下方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.3で変わらずのまま。
2020/10/05 22:45
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
21年3月期経常予想。対前週0.9%下降。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の970,571百万円から0.9%下落し
961,457百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.0で変わらずのまま。
0491名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/06(火) 14:56:12.92みずほＦＧ(8411)
21年3月期経常予想。対前週0.9%上昇。
みずほフィナンシャルグループ<8411>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の505,978百万円から0.9%上昇し
510,367百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは3.2から3.1に下降した。
0492名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/07(水) 07:07:23.17https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651351000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005
0493名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/08(木) 07:33:43.60三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、トランプ発言で米長期債利回り低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>みずほフィナンシャルグループ<8411>
のメガバンクが揃って軟調な値動きをみせている。
前日の米国株市場では終盤にＮＹダウなど主要株指数が急速に値を崩す展開となった。トランプ米大統領がツイッターに
１１月の大統領選まで追加経済対策の協議を取りやめる方針を示したことが嫌気されたもので、これを受けて景気先行きに
対する不透明感から債券は買われる展開となり、米１０年債利回り、米３０年債利回りともに低下した。米国株市場では運用
利ザヤ縮小の思惑からＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が売られたが、東京市場でも米国事業を展開する
メガバンクは目先利益確定売り圧力が表面化した。
0494名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/13(火) 14:09:50.68https://media.monex.co.jp/articles/-/15216
銀行業界の預貸金が大膨張。一国のGDP並みの増加
規模拡大は銀行株にプラス。だが、まだ反映されていない可能性
11月初頭に銀行の中間決算発表が始まる。そこで改めて預金・貸出金の急拡大と収益への恩恵が
明らかになるだろう。株価の見直しはこれからと見られる。
0495名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/14(水) 05:55:06.85https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-13/QI505AT1UM1201?srnd=cojp-v2
シティ株が下落、コスト急増を嫌気−景気見通しの下方修正も売り材料
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-13/QI5551T0G1KW01?srnd=cojp-v2
貸倒引当金の減額だね
0496名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/14(水) 09:21:49.87三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米大手金融株軟調で米長期債利回りの低下も逆風に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクが軟調。
米大手金融機関の決算発表が相次ぐなか、前日の米国株市場では決算内容は悪くないものの株価面では目先出尽くし売り
の動きが表面化しており、金融セクターの下げが全体相場の地合いを悪くしている。
米長期債利回りも足もと０．７３％まで水準を切り下げるなど再び低下基調にあり、東京市場でも米国事業を展開するメガバンク
は売りが先行しやすい環境にある。
0497名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/14(水) 11:16:18.132020/10/14 11:13 日経速報ニュース
（11時00分、コード8411など）銀行株が軟調に推移している。みずほＦＧが一時39.5円（3.0％）安い1290円50銭まで下落した
ほか、三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）などのメガバンクがそろって下げている。13日の米株式市場で2020年７〜９月
期決算を発表したシティグループが５％近く下げたことが背景。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信費用の拡大で収益
が悪化するのではとの連想が東京市場にも波及している。
シティグループは７〜９月期決算で営業費用の増加が嫌気された。ＪＰモルガン・チェースも７〜９月期決算で貸倒引当金が
膨らんだことが売り材料視された。足元の業績のみならず「先行きの米景気について慎重なコメントが出たことも株価の押し下
げにつながった」（国内証券の投資情報担当者）。米国や日本で長期金利が低下（債券価格は下落）していることも銀行株の
重荷となっている。
0498名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/14(水) 21:03:31.95［東京 １４日 ロイター］ - 共同通信は１４日夜、主力行の三井住友銀行など大手４銀行と日本政策投資銀行が
ＡＮＡホールディングス <9202.T>に対し、資本の一部とみなされる劣後ローンで計４千億円を融資する方針を固
めたと報じた。
共同によると、三井住友銀行と政投銀が各１３００億円、みずほ銀行が６００億円、三菱ＵＦＪ銀行が５００億円、
三井住友信託銀行が３００億円を貸し出す。月内にもＡＮＡと契約するとしている。
共同は、このうち約２千億円がＡＮＡの資本に認定される見通しと報じている。
0499名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/15(木) 03:23:10.072020/10/15 00:03 日経速報ニュース 527文字
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【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】（米東部時間11時02分、コード@GS/U）14日の米株式市場で金融大手のゴールドマン・サックスがもみ合っている。一時は前日比1.7％高の214.32ドルを付けたが、買い一巡後は売りに押されて下げる場面もある。14日朝に発表した2020年７〜９月期決算で純営業収益と１株利益が市場予想を大きく上回って増えた。ただ、トレーディング部門と投資銀行部門の収益は４〜６月期から減り、先行きの減速を警戒した売りも出ている。
７〜９月期の売上高に当たる純営業収益は前年同期比30％増の107億8100万ドルとＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（93億7900万ドル）を上回った。主力のトレーディング部門は29％増の45億5000万ドルと増えた。債券と株式がともに増えた。投資銀行部門は７％増だった。
特別項目を除く１株利益も9.68ドルと市場予想（5.60ドル）を大幅に上回った。貸倒引当金は４％減の２億7800万ドルと、４〜６月期の２割弱の水準にとどまった。
ただ、トレーディング部門と投資銀行部門の純営業収益は４〜６月期に比べると、それぞれ37％、26％と減少した。投資家は現在の収益を維持するのは困難とみているようだ。
0500名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/15(木) 06:36:26.702020/10/15 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】（コード@BAC/U）14日の米株式市場では銀行のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が大幅に
下落し、前日比5.3％安の23.62ドルで取引を終えた。14日朝に発表した2020年７〜９月期決算で純営業収益が市場予想以
下だったことを嫌気する売りが出た。
売上高に当たる純営業収益は前年同期比11％減の203億3600万ドルとＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（207億
9700万ドル）を下回った。低金利が続き、純金利収入が17％減の101億ドル2900万ドルと市場予想（102億4400万ドル）を下
回った。
融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金の繰り入れも高水準が続いた。純利益は16％減の48億8100万ドル、特別項目を除く
１株利益は0.51ドルだった。
0501名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/15(木) 06:37:36.182020/10/15 00:03 日経速報ニュース 527文字
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】（米東部時間11時02分、コード@GS/U）14日の米株式市場で金融大手のゴールドマン
・サックスがもみ合っている。一時は前日比1.7％高の214.32ドルを付けたが、買い一巡後は売りに押されて下げる場面も
ある。14日朝に発表した2020年７〜９月期決算で純営業収益と１株利益が市場予想を大きく上回って増えた。ただ、トレー
ディング部門と投資銀行部門の収益は４〜６月期から減り、先行きの減速を警戒した売りも出ている。
７〜９月期の売上高に当たる純営業収益は前年同期比30％増の107億8100万ドルとＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた
市場予想（93億7900万ドル）を上回った。主力のトレーディング部門は29％増の45億5000万ドルと増えた。債券と株式が
ともに増えた。投資銀行部門は７％増だった。
特別項目を除く１株利益も9.68ドルと市場予想（5.60ドル）を大幅に上回った。貸倒引当金は４％減の２億7800万ドルと、
４〜６月期の２割弱の水準にとどまった。
ただ、トレーディング部門と投資銀行部門の純営業収益は４〜６月期に比べると、それぞれ37％、26％と減少した。投資
家は現在の収益を維持するのは困難とみているようだ。
0502名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/19(月) 06:07:17.092020/10/19 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は人材に余剰感が出ている取引先企業の雇用を支援する。人材が不足している別の取引先を探し、双方の希望が
あえば出向してもらう仕組みをつくる。新型コロナウイルスの影響で雇用の維持が厳しくなる企業が増える一方、ＩＴ（情報技術）や医
療・介護、物流など人手不足感が強い業界もある。雇用の過不足を緩和することで取引先の収益改善につなげる。
全国に約１０万社ある取引先から雇用の過不足を聞き取り、従業員の出向を実施したい企業と、受け入れを希望する企業の情報
を集める。社会人の再就職支援などを手掛ける公益財団法人の産業雇用安定センターにその情報を渡し、人材をマッチングしてもら
う。月内に開始する予定。
企業間で人材の融通ができれば、社員の休業や解雇による人材流出を抑える効果が見込める。
従業員の意向に反する出向とならないよう、出向元企業は同意を個別にとるか、就業規則などで条件をあらかじめ定めておく。出向
した従業員の待遇は原則として出向前の水準を維持し、賃金の支払いは双方の企業が協議して分担を決める。
１〜２年後には出向元に戻る仕組みとし、原則として出向先への移籍はしない。新型コロナ禍の影響が収まってきたときに、縮小し
た事業を元の規模に戻して業績回復につなげやすくする。
こうした人材の融通によって取引先企業の業績が改善すれば、不良債権の抑制や、取引先企業の成長に伴う融資の拡大を通じて
銀行側にもプラスの効果が期待できる。
0503名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/21(水) 12:35:06.88三菱ＵＦＪなどメガバンクが揃って堅調、米１０年債利回りの上昇基調続く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
のメガバンク３社がいずれも堅調。
前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株指数が反発に転じたが、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモル
ガンなど大手金融株が買われたことも市場のセンチメント改善に寄与した。堅調な米経済指標の発表などを受け、ここ米１０年
債利回りはここ数日にわたって上昇基調を強めており、前日終値ベースでは０．７８７％と今月７日以来の水準に浮上している。
米金融株同様に米国事業を手掛けるメガバンクにとって運用利ザヤが拡大することへの思惑が株価にポジティブに働いている。
0504名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/30(金) 06:17:08.612020/10/30 日本経済新聞 朝刊
社会現象を巻き起こしたテレビドラマ「半沢直樹」最終回の総合視聴率（録画含む）は４４・１％（ビデオリサーチ、関東地区、世帯）となった。
銀行員の半沢が子会社の証券会社へ出向するといったストーリーは「倍返し」の決まり文句で大ヒット。１０月創刊の金融専門デジタル紙「
ＮＩＫＫＥＩ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」でも「半沢直樹とラストバンカー」という記事がアクセストップという週があった。昭和のメンタリティーに浸っているとの声
は聞こえるものの、ドラマを契機として銀行は関心の的だ。
翻って銀行は株式市場でどう評価されているのか。株価推移を検証すると、個々にばらつきはあるものの全体としては驚くほどの低迷が続く。
一部を除きＰＢＲ（株価純資産倍率）は継続して１を大きく下回り、市場は退場を警告していると言っていい。ドラマの高視聴率と銀行の市場評
価は天と地だ。地銀再生は政策テーマになっているが、メガバンクを含めた銀行全体が苦境に陥っている。
こうした株価の低迷に加え、かつては非常に高かった就活生の銀行人気がここ数年は下降トレンドだ。とりわけ女子学生の人気は目を覆うば
かり。女性活躍の時代ともいわれるだけに女性に親しまれることは今や極めて重要だ。
就職情報大手マイナビの調査によれば、銀行に対するマイナスイメージは将来性、職場の人間関係、変革性に集約される。つまり、ビジネス
モデルに先行きの不安を感じ、ドラマの影響もあり疲れ果てる人間関係を想像し、変革性に乏しくて明るい未来を感じない、ということだろう。
ドラマでの人気と裏腹に、現実の銀行は株価が示すように将来性を厳しく評価され、学生からも敬遠されている。昭和の時代をリードした銀行
は社会や学生からの評価が極めて高かったが、今や様変わり。超低金利の長期化など金融環境も激変し、創り上げてきたビジネスモデル、従
業員の働き方が、令和の時代にミスマッチを起こしている。
銀行が投資家や社会から支持を得るためには小手先の対策ではなく、自らが提供する価値を突き詰めることで存在意義を問い直し、ビジネス
モデルを再構築するしかない。政治が動く前に自ら再生に向け「倍返し」復活できるか、銀行経営陣と取締役会の覚悟が問われている。
0505名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/02(月) 09:17:21.332020/11/02 05:00 日経速報ニュース
三井住友銀行は10月、行員専用のＳＮＳ（交流サイト）を立ち上げた。取引先の技術革新につながる情報からお気に入りの飲み屋まで、
行員たちは日々、幅広いジャンルの話題を取り上げている。銀行らしからぬ取り組みの裏には、組織の風通しをよくしようという人事戦略上
の狙いが込められている。「前例踏襲」や「上意下達」など大手企業にありがちな縛りを打ち破れるか。
「サステナブルと新型コロナウイルス対策ってどう関係していますか？」「新規ビジネス検討している人がいれば、ぜひお話伺いたいです」
「素晴らしいお店を見つけました。料理も日本酒も格別です！」――。三井住友銀が10月下旬に立ち上げた社内ＳＮＳには、毎分のように、
新たなコメントが投稿されている。
ＳＮＳに参加するのは、全国に約３万人いる行員だ。７月に約2000人に絞ってサイトを立ち上げたところ、所管する人事部門の想定を大幅
に上回る前向きな反応があったことから、全行的な展開に踏み切った。
「エコノミストのメモ帳」「サステナブルな仲間たち」「飲み屋の備忘録」など複数のページが立ち上がり、思い思いのタイミングで投稿できる。
他人の投稿に返信したり、「いいね」を付けたりすることもできる。将来のキャリア選択につなげてもらうため、それぞれの部署が業務内容や
行員を紹介するページも用意した。
書き込みの数は人事部門の「想定以上」。グループの社長や頭取などの役員と若手行員など、現実ではめったに実現しない組み合わせの
交流も盛んに行われている。
三井住友銀が近年重視しているのが、仕事への自発的な貢献意欲を指す「エンゲージメント」を高める取り組みだ。2019年９月から自由な
服装で勤務できるようにしたほか、１月には最短30歳で管理職に就けるように人事制度を改定。上司と部下が個別に面談し、評価や受け止
めを毎月アップデートしている。
高島誠頭取は「よりタイムリーに成長性をシェアでき、いまのところ高評価を得ている」と話す。
エンゲージメントを重視する背景には、優秀な人材をつなぎ留めたいという三井住友銀の危機感がある。毎年の退職率は近年、２％程度に
とどまっている。だが、これまでと違うのは、「普通に活躍していた人が、ある日突然退職してしまう」ということだ。
企業の資金需要が旺盛だった高度成長期。銀行は集まった預金に一定の利ざやを乗せて貸せば一定の収益をあげられた。上意下達で、
決められたことを的確にこなす行員が評価されてきた。
だがバブルの崩壊で企業の資金ニーズは低下。超低金利環境が続き、銀行業が新たなビジネスモデルへの転換を迫られるなか、求めら
れる人材像も「自ら挑戦・変革できる人間」に変化してきている。
社内ＳＮＳの導入も、行員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの一環。「同じ考えを持った人による双方向のコミュニケーションを通じ、
新たなイノベーションを引き起こしていきたい」。担当者はこう話す。
「グループ約10万人の従業員の乗った巨大タンカーがビジョンに向けて進むためには、従業員一人一人の意識変革が不可欠だ」。三井住
友フィナンシャルグループの太田純社長はかねてこう話す。さまざまな仕掛けを通じて、「銀行員らしからぬ銀行員」をいかに輩出できるか。
同グループはそこに銀行経営の未来を見いだそうとしている。
0506名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/05(木) 15:21:06.51タンカーの話はやめろ！！！
0508名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/09(月) 08:27:05.38https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-08/QJD342T1UM1801?srnd=cojp-v2
0509名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/10(火) 10:28:31.14三菱ＵＦＪなどメガバンクが軒並み高、米長期金利急上昇で米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンクが揃って上げ足を強めている。
前日の米国株市場ではＮＹダウが急騰したが、米１０年債利回りが０．９３％台まで急上昇しており、これを背景にゴールドマン
・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み大幅高に買われた。
東京市場でもこの流れが波及する形で米国事業を展開するメガバンクにファンド系資金が流入しているもよう。米国では足もと
グロース株からバリュー株への資金シフトが観測されており、そのなかメガバンク各社は配当利回りが高くインカムゲイン狙いの
買いも誘導している。
0510名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/10(火) 13:55:44.382020/11/10 11:02 日経速報ニュース
（10時50分、コード8750）第一生命ＨＤが大幅続伸している。一時、前日比163円（10.2％）高の1761円をつけた。新型コロナウイルスの
ワクチン開発期待から米国や日本の長期金利が上昇しており、資金運用環境が改善して収益性向上につながると期待した買いが入っ
ている。Ｔ＆Ｄ（8795）、ＳＯＭＰＯ（8630）も上昇している。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で「保険業」は、トップの「空運業」になど次いで
上昇ランキングの上位に入っている。
９日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標である10年物国債利回りは一時、0.97％と３月後半以来、７カ月半ぶりの水準を付けた。
米ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したのをきっかけに経済の正常化進展期待が広がり、相対
的に安全資産とされる米国債には売りが膨らんだ。市場では「米国の雇用環境を踏まえると一方的な金利上昇は現段階では見込みにく
いが、循環物色の流れで短期的には金利上昇の恩恵を受けやすい銘柄が買われやすくなっている」（国内のファンドマネジャー）という声
があった。三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）とメガバンク株もそろって上昇している。
0511名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/11(水) 09:33:39.44https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJIM88DWLU6901
2020年11月11日 5:00 JST
緊急事態宣言下の４−６月期より７−９月期の業績は改善したもよう
コロナ禍による産業構造や消費者行動の変化への対応にも注目
３メガ銀行の今期（2021年３月期）の業績は、これまでのところ通期見通しに対して順調な進捗（しんちょく）が見込まれている。
今週発表される第２四半期（７ー９月）決算では、与信費用の見通しや自社株買いが期待できる内容なのかなど経営陣の見解
に注目が集まる。
0512名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/12(木) 05:44:00.17https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66107540R11C20A1EE9000/
0513名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/12(木) 06:05:14.362020/11/12 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は１１日、２０２５年度までに基幹システムを更新すると発表した。投資額は５００億円を見込む。旧住友銀行と旧さくら銀行
との合併を契機にシステムを統合した０２年以来の大規模な改修になる。「オープン系」と呼ぶ拡張性にたけたシステムを導入し、グループ
内外の連携を強化し収益力を高める。
ＮＥＣなどと組んで、２１年度から順次更新作業を実施し、２５年度までに更新を終える。投資額５００億円は三井住友銀が発足した際のシ
ステム統合費用６００億円に次ぐ規模となる。顧客はシステムの更新中もこれまでどおり、銀行のサービスを利用できる。
システム更新の狙いの一つは、グループ内外の連携強化だ。三井住友銀は今回のシステム更新により、拡張性にたけたオープン系のシ
ステムを導入する。メインフレームと呼ぶ従来のシステムが持つ情報と同じ情報をオープン系システムに複製することで、銀行の持つデータ
を効率良く活用できるようにする。
持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループは、個人から預託を受けてデータの提供・管理をする情報銀行や、データ分析業など金
融にとらわれない新たなサービスを立ち上げている。今後、銀行の情報を使って新たなサービスを立ち上げたり、外部のフィンテック企業など
と連携したりする環境を整える。
利便性の向上にもつなげる。現状、日曜午後９時から月曜午前７時はシステムのメンテナンスでインターネットバンキングなどのサービスを
使うことができない。ネットバンクにつなぐ外部のサービスも同様だ。
システム更新後は原則２４時間３６５日、銀行のサービスに接続できるようになる。外貨を使った預金や送金なども、日曜夜間を除く全時間
帯に対応する。
一方で、システムの安定性を巡っては、慎重な姿勢も維持した。
銀行界では、基幹システムをクラウドに移行する動きが活発になっている。北国銀行が米マイクロソフトのクラウド「アジュール」に移行する
ほか、ふくおかフィナンシャルグループも新しく作るインターネット銀行に米グーグルのクラウドを導入する方向だ。
これに対し、三井住友銀は今回のシステム更新ではクラウドへの移行を見送った。現状、クラウド移行を経験した大手行はなく、「サイバー
セキュリティーなど、安定性の面で懸念が残る」（三井住友銀の増田正治取締役）ためだ。
背景には、かつてメガバンクが起こしたシステムトラブルの苦い記憶がある。みずほ銀行は０２年の発足当日にシステムトラブルが発生した
ほか、東日本大震災直後の１１年にも２度目の大規模な障害が発生。同行は障害に強いシステムを作るため併存していた３つのシステムの
一本化を決定した。１９年には新システムへの移行を終えている。
0514名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/12(木) 21:10:21.17https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66149440S0A111C2EN1000/
0515名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/16(月) 09:42:48.04［東京 １６日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが堅調な展開となっている。同社は１３日、２０２１年３月期の
連結純利益予想を６０００億円に上方修正し、これを受けて買いが先行して始まった。
従来は５５００億円を見込んでいたが、好調だった上期業績を織り込み５００億円引き上げた。与信関係費用の見通しについ
ては、４５００億円から５０００億円に変更した。
一方、同じく１３日に上半期の決算発表を行った三井住友フィナンシャルグループもしっかり、同社の２０２０年４―９月期連結
純利益は、前年同期比３７．５％減の２７０１億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。
年度目標４０００億円に対する進捗率は６８％となっている。
0516名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/17(火) 10:33:42.01メガバンクと大手生保の上値指向鮮明、米１０年債利回り１％台回復が視野
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など大手生保株が軒並み上値指向を強めている。
米国ではワクチン開発期待を背景とした景気回復への思惑から長期金利が上昇傾向にある。米１０年債利回りは前日終値ベース
で０．９％台に再浮上１％ラインを意識する局面に入っている。
米国株市場では１０年債利回りの上昇による運用環境の改善が見込まれる大手銀行株が一斉高に買われており、東京市場にも
この地合いが波及する形となっている。
0517名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/25(水) 14:02:23.38三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値追い、米１０年債利回り上昇で米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が揃って続伸歩調。
前日の米国株市場ではリスクを取る動きが加速し、ＮＹダウが４５０ドル超に買われるなか、大手金融株の上昇が目立った。
シティグループは７％超の急伸をみせたほか、バンク・オブ・アメリカも６％近い上昇、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど
も軒並み値を上げ、全体相場の牽引役を担った。ワクチンの開発期待を背景とした経済活動の正常化に対する期待が米長期
金利の上昇に反映され、前日終値ベースで米１０年債利回りは０．８８５％まで水準を切り上げている。
東京市場でも米国事業を展開する大手金融株は、配当利回りの高さなども背景に外国人投資家などの買いを誘導しているも
ようで、上値への思惑が強まっている。
0518名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/26(木) 06:15:39.362020/11/26 日本経済新聞 朝刊
２５日の日経平均株価は朝方に一時５００円高となり、市場では「３万円も視野」という強気の声も聞かれたが、午後に新型コロナウイルス
対策の時短営業要請をめぐる報道などを受け上げ幅を縮小した。感染が広がる中で投資家は確信を持って買い上げているわけではない。
買いでも売りでも、投資家は相場の動きに反応が遅れることを一段と警戒している。
新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から前場までは景気敏感株を中心に買われた。上げ幅は前日比５００円を上回り、２万６７
００円台まで上がる場面もあった。年初から先物中心に日本株の売り持ち高を積み上げてきた海外投資家が、さらに買い戻して相場上昇を
けん引した。
□ □
ただ「１２時４０分くらいに先物に大口の売りがさっと出て雰囲気が変わった」。ある大手証券のトレーダーは、こう指摘する。「ＣＴＡなど株価
の動きに追随する短期の海外勢による機械的な買いと、マクロ系ヘッジファンドの売りがこの日の日本株を振り回した」
加えて、東京都が飲食店などに対して営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方針を固めた、との速報が流れると海外勢は急速
に売りに動いたという。午後２時半前には日経平均の上げ幅は一時１００円を切った。
終値では値上がり銘柄数は東証１部の３５％どまり。前場こそ大型株を中心に全面高となったが、後場はサンリオ、ＡＢＣマート、丸井グル
ープなど消費関連が下げに転じた。日経平均の日中値幅は４４８円と８月末以来の大きさとなった。２４日から２日間で一時１０００円を超す上
昇となり、高値警戒感も広がった。
□ □
朝方の買いはバイデン政権の陣容が明らかになり政権移行も始まったことも手掛かり。経済回復への期待感は高まっている。ただ上昇が目
立ったのは、大統領選後の上昇相場をけん引してきた景気敏感株に対する継続的な見直し買いで、物色の矛先が広がっているわけではない。
国内外では新型コロナの感染が再拡大している。内需株を中心に業績の不透明感は拭えない。「中長期目線で成長が描けるというよりは、
マーケットについていくために買うしかない」。国内運用会社のファンドマネジャーはため息交じりに空運、旅行関連などを細々と買っていること
を明かした。この日、終値でも上げが目立ったのはＡＮＡホールディングス（５％高）や日本製鉄（４％高）などだ。
新型コロナのワクチン期待と感染拡大への警戒感の綱引きで「企業業績を重視する投資家は主体的な判断がしづらく、周りの投資家の判断
を見て相場の流れに乗るしかない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。上にも下にも、相場の動きに取り残される恐
怖がくすぶっている。そのため日経平均が下がる場面では、一気に売りが出やすくなる。
右往左往しているのは主に国内投資家とみられる。自身の投資判断をいったん横に置きながらの売買が続きそうだ。
0519名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/28(土) 01:40:40.73https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66734290X21C20A1EN1000/
0520名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/28(土) 07:10:01.082020/11/28 日本経済新聞 朝刊
２７日の日経平均株価は朝方に下げて始まったが、引けてみれば４日続伸してバブル崩壊後の高値を連日で更新した。まだ上がるのか
、それともいったん調整か。投資家にとっては乗り遅れるリスクが気になる一方、過熱感も漂う。１０年単位で銘柄を保有する長期投資家は
、独自の運用哲学で銘柄を選び、相場の方向に賭けるリスクを回避している。
今年に入ってから国内の年金基金から多数の引き合いがあるとするのは、コントラリアン（逆張り）投資を標榜するオービス・インベストメ
ンツだ。同社は１９９８年に日本株ファンドを設定した。「長期投資ができない客は断る」という独特の姿勢を貫く。
今年の運用成績はさえないが「当社では買った後に株価がさらに下がることはよくある」（時国司・日本法人社長）と気にかけない。設定
来の運用成績は年率換算で１０％近くと、３％弱の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を大きく上回る。企業価値が株価に反映されていないと確信し
た銘柄を買い、何年でも上昇を待つ。
例えばツルハホールディングスは２０年前から保有しており、低金利の今は三井住友フィナンシャルグループや三菱商事、ＫＤＤＩなどの高
配当株に特に妙味を感じるそうだ。
□ □
ロンドンのフルクラム・アセット・マネジメントのスヘール・シェイク最高投資責任者（ＣＩＯ）が「２０年以上利益が見込める」と力を入れるの
が８月に運用を開始した「気候変動」ファンドだ。
一般的な環境関連銘柄の投資とは異なる。パリ協定は「産業革命以降の平均気温の上昇幅２度未満」が目標だ。「投資家は今後、パリ
協定に合致するかで投資先を選ぶようになる」（シェイク氏）として、世界の企業が今後排出する温暖化ガスを予想。保有銘柄全体で排出す
る温暖化ガスを「２度未満」が実現できる水準に維持する。日本株ではキッコーマンやキーエンスなどを保有している。
□ □
もちろん、株価指数の上昇が続くのならば指数投資で問題はない。それでも、注意が必要なのは、株式相場の上昇の山が高いほどその
後の谷も深く、長くなることだ。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストはインフレ率を加味して米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数
の「実質価値」の推移を算出した。
それによると実質価値は１９５０年代から６８年まで上昇した後は８２年まで下落。その後はＩＴ（情報技術）バブルに向け上昇が続いたが、
バブル崩壊後に高値を回復するまで１０年以上かかった。乗り遅れて高値づかみすると、運用益がプラスに転じるまで相当な期間がかかる
ことがわかる。
特に、コロナ禍を機に世界中の中銀が金融緩和に走ったことで、実質価値で見た株価は急騰した。コロナ禍の行方は見通せないものの、
仮にワクチン開発などで収束に向かうなら、金融緩和と低い実質金利を前提とした株高局面は終わる可能性がある。
長期的に見れば「中国経済も規模が大きくなり、高成長は維持できない」と農林中金バリューインベストメンツの奥野一成常務は読む。
「パイのサイズが変わらない中、企業の優勝劣敗はさらに広がる」と銘柄選別の重要性を説く。指数の動きが荒れても動じない、そんな独
自のポートフォリオはどんな相場局面でも最強だ。
0521名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/30(月) 14:34:30.76【材料】ＭＳＣＩ定期入れ替え、全般高安まちまち、新規採用のアズビルなどは堅調
日本時間の１１日早朝にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の定期入れ替えが発表された。
今回の見直しで採用されたのはアズビル<6845>、イビデン<4062>、カプコン<9697>、ハーモニック・ドライブ・システムズ
<6324>、コーエーテクモホールディングス<3635>の５銘柄だった。
一方、除外はあおぞら銀行<8304>、昭和電工<4004>、住友重機械工業<6302>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>
、日本プライムリアルティ投資法人<8955>、日揮ホールディングス<1963>、川崎重工業<7012>、三菱マテリアル<5711>
、めぶきフィナンシャルグループ<7167>、ニコン<7731>、ダイセル<4202>、Jパワー<9513>、上組<9364>、ベネッセホール
ディングス<9783>、パーク24<4666>、横浜ゴム<5101>、住友ゴム工業<5110>、ジェイテクト<6473>、丸一鋼管<5463>、
セブン銀行<8410>、三菱自動車工業<7211>の２１銘柄だった。
0522名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/30(月) 21:00:09.572020/11/30 日本経済新聞 夕刊
企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約の伸び率が引き続き高水準だ。
日銀が３０日発表した１０月の契約額は前年同月比３５％増の５０兆４７３０億円だった。伸び率は９月と同じだった。
0523名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/30(月) 21:04:16.732020/11/30 09:35 日経速報ニュース
企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約の伸び率が引き続き高水準だ。
日銀が30日発表した10月の契約額は前年同月比35％増の50兆4730億円だった。伸び率は９月と同じだった。
融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、限度額の範囲内で資金を借りられるようにしておく仕組み。資金繰りの悪化
に備えるため契約額は前年比で高い伸び率を維持している。
0524名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/07(月) 13:25:31.96https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202012070150
三菱ＵＦＪが頑強、米１０年債利回り１％台接近で米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が頑強な値運び。前週末の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合指数が
いずれも過去最高値を更新したが、そのなかシティグループが３．６％高に買われたほか大手金融株が軒並み高く、全体
相場の上昇に貢献した。米１０年債利回りが一段と上昇しており、４日終値ベースで０．９６８％まで上昇、１％台も視界に
入っており、これが金融セクターに追い風となっている。東京市場でもこれを受けて、米国事業を展開する三菱ＵＦＪに買いが
優勢となっている。
0525名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/09(水) 14:14:10.66https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ00017_U0A201C2000000/
三井住友FL、販売店リース契約の4割を電子化へ−22年度末めど 業界初のネット完結
2020/12/09 11:00 日経速報ニュース
三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は、2021年から小口の販売店リース契約の手続きをネットで完結できる仕組みを導入する。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタル化を加速させ、販売店や利用者の利便性向上やコスト削減に取り組む。同社によ
ると、同リース契約の完全電子化は国内の業界では初めてという。
対象となるのは、IT機器などのメーカーや販売店が利用者とのリース手続きを代行するベンダーリースと呼ばれる契約だ。中小企
業や個人事業者向けが中心で、国内の市場規模は9000億円程度とみられる。SMFLは22年度までに年11万件あるベンダーリース
の4割を電子契約に切り替える。
現在はリースの申し込みや審査はネットで可能だが、最終的な契約は書類で行っている。今回、三井住友フィナンシャルグループ
と弁護士ドットコムが共同出資するSMBCクラウドサイン（東京・港）の電子署名を導入し書類を不要にした。あわせて独自にウェブ会
議システムの提供も始め、ネットでの契約手続きをサポートする。
SMFLはベンダーリースを皮切りに電子契約の普及を図り、将来は他のリース契約にも広げる方針だ。
0526名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/09(水) 21:08:54.33詳細
【連続減益】序盤に債券売却益大きい。貸出残高増。ただ、利ザヤ縮小続く。資産運用は復調でもカードが苦戦。与信費用は
後半増加を見込み、経常減益。２２年３月期も与信費用高止まりだが手数料軸に復調。
【システム】２５年度までに新勘定系に移行、外部企業との連携加速。総投資５００億円。グループのリース会社が不動産投資
のケネディクスをＴＯＢ、不動産事業強化。
0527名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/12(土) 22:05:24.23https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-12/QL7GMEDWLU6901
2020年12月11日 5:00 JST
過去10年で３兆6000億円の株式を売却、今後も継続的な売却が重要
銀行による株売却に拒否反応示す企業もあり一方的な売却難しいとも
３メガバンクの政策保有株の削減ペースはいずれ減速する。このような見方がアナリストのみならず当事者である銀行関係者の間でも
ささやかれている。
その大きな理由が、銀行による株式売却に拒否反応を示す「岩盤」と呼ばれる企業の存在だ。３メガは保有株削減を重要な経営課
題の一つとしており、顧客との関係を維持しながら両立させるという難しい判断を迫られる。
各グループは、政策保有株と呼ばれる取引先企業との持ち合い株の解消に向け積極的に取り組んできた。その額は過去10年で簿
価ベースでは３兆6000億円に上るが、３月末時点で依然４兆6000億円相当の政策保有株を抱える。今後、売却が着実に進まなければ
、株価変動に伴う損失リスクも抱えたままとなる。
依然高水準の政策保有株
持ち合い株はコーポレートガバナンス（企業統治）の観点からも批判されており、銀行による削減は市場関係者などから評価された。
また、株式売却は多額の売却益をもたらし、低金利下で収益の低迷に苦しむ中で利益の一定の下支えにもなった。
「政策保有株の売却は次期中期経営計画においても継続的に取り組む重点課題と認識している」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
の亀澤宏規社長は11月の投資家向け説明会で強調した。同社は過去５年間で取得原価ベースで7330億円の保有株を売却した。同期
間の売却益は5450億円に上る。三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループも削減目標をそれぞれ設定している。
岩盤が障害に
ＵＢＰインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏は、銀行による持ち合い株の削減はかなり進んでいるとした上で、「コ
ーポレートガバナンスの観点から、引き続き株式の売却を続けていくことが重要だ」と指摘する。
ただ、この先、各グループの削減努力に岩盤の存在が大きな障害となりそうだ。複数の銀行の役員は、これまでは売却に応じてくれ
やすい企業の株から削減してきており、現在残っているのは売却が難しいものが多いと証言する。
では、岩盤とは具体的にどの銘柄を指すのか。銀行関係者は一様に企業名を挙げることは拒否したが、有価証券報告書で「特定投
資株式」として開示されている銘柄には３メガに共通するものも多い。各グループが近年、積極的に削減してきた中でも大きな保有額が
計上されている。
0528名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/12(土) 22:12:31.140529名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/14(月) 09:34:39.622020/12/14 02:00 日経速報ニュース
日本株市場をめぐる、ある不可解な現象がプロの投資家たちの間で議論を呼んでいる。11月に世界の株式市場で同時に起きた強烈な
「バリュー株の逆襲（リバーサル）」が、日本だけ不発に終わったのだ。なぜ日本のバリュー株だけが買われないのか。その原因を探って
いくと、この市場が抱える構造的な課題がみえてくる。
ワクチン・サプライズに「背筋が凍った」
「あの日は持っているグロース（成長）株が一斉に売られ、空売りしているバリュー（割安）株が上昇したので背筋が凍りました。でも、その
後すぐにグロース株優位の元の相場に戻っていったので、あのタイミングで焦って入れ替えに動かなくて正解でした」。ロング（買い持ち）と
ショート（売り持ち）を組み合わせる、日本株ヘッジファンドの運用担当者はいう。
この運用担当者が振り返る「あの日」とは、11月10日のことだ。前日の日本時間９日深夜、米国でファイザーが新型コロナウイルス感染症
のワクチンの治験結果を公表した。ワクチン実用化への期待が一気に高まり、株式市場では投資家の物色動向がそれまでの正反対へとが
らっと変わった。
それまでは、コロナ下でも安定的な成長が見込めるテック株など一握りのグロース株だけが買われてきたが、ワクチンの普及による経済
正常化を前提に、これまでたたき売られてきた景気敏感株などバリュー株が買い戻されたのだ。
欧米市場では、いくら割安でも買われずに放置されてきたバリュー株の「逆襲」は強烈だった。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い銘柄群をまるごと買って、高い銘柄群を売るバリュー株投資の11月９〜27日のパフォーマンスを計算する
と、米国株はプラス7.3％、欧州株はプラス9.8％に達した。
グロース株が多い高ＲＯＥ（自己資本利益率）銘柄を買って、低ＲＯＥ銘柄を売る取引は、米国はマイナス3.7％、欧州はマイナス6.7％に
沈んだ。ワクチンのニュースを機に、投資家は「ビフォーコロナ」への経済回復を前提に動き始め、これまで買ってきたグロース株を売り、バリ
ュー株を買い戻したのだ。その流れは、11月いっぱい続いた。
バリュー株反発、日本は「我関せず」
日本市場ではそうしたポジションの巻き戻しは限定的にとどまり、バリュー株の反発局面は11月10日からほんの数日にとどまった。
グラフを見ると、日本の低ＰＢＲ株だけが世界から取り残されている様子が一目瞭然だ。３月末を起点として、主要銘柄で構成するインデッ
クス（指数）の中の「低ＰＢＲ株を買って高ＰＢＲ株を売る」取引のパフォーマンス（累積ファクターリターン）は、12月10日時点で米国が2.73％
、欧州が5.08％だ。
0530名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/14(月) 09:35:58.59イズ時のように欧米のバリュー株が急反発した局面でも、日本のバリュー株は「我関せず」だった。
「クオリティー」が低い日本の低ＰＢＲ株
なぜ、日本のバリュー株だけが世界の潮流から取り残されているのか。
「欧米市場とは違って、日本の低ＰＢＲ株はクオリティーが低い銘柄の比率が格段に高くなってきている。クオリティーが低いから、いつまで
たっても日本の低ＰＢＲは買われない」。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストはいう。
統計データの定量分析によって市場動向を解析するクオンツが使う「クオリティー」という言葉には、ちゃんとした２つの定義がある。１つ目
はＲＯＥなどで計る資本効率、２つ目は自己資本比率などで計る財務の安定性だ。
日本のＰＢＲが低い企業にはＲＯＥが低い銘柄や、自己資本比率が低い銘柄が集中するようになっているという。
「一言でいえば『ノー・クオリティー、ノー・バリュー』ということです」。伊藤氏はいう。どういうことか。ＲＯＥや自己資本比率が低ければ、いくら
ＰＢＲが低くても投資家が見向きもしない。日本の低ＰＢＲ株は単に株価が安いだけで、クオリティーに対して株価が割安である、本来のバリ
ュー株とは異なるものになってしまっているということだ。
「８％」は株式市場のマジックナンバー
別の切り口からも、日本の低ＰＢＲ株が上がらない理由は説明できる。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストが注目するの
が、日本株市場全体のＲＯＥとＰＢＲの分布を時系列でプロットしたドットチャートの形状だ。
横軸に12カ月先予想ＲＯＥ、縦軸にＰＢＲをとったグラフ上に2004年１月以降の月次値をプロットしていくと、ドットがおおむねＲＯＥ８％の水
準を境に座椅子を少し倒したような形状で並んでいることがわかる。
ＲＯＥ８％以上のときは、ＲＯＥが上がるにつれてＰＢＲも上がる右肩上がりの直線に沿ってドットが分布。ＲＯＥが８％を切ると、ＲＯＥの水
準にかかわらずＰＢＲはおおむねＰＢＲ１倍前後で、ドットはＰＢＲ１倍の水準で水平に並んでいる。
ちょうどＲＯＥ８％を境にＰＢＲの決まり方が変わっているのは、株主が投資先企業に対して求める期待リターン（＝株主資本コスト）が、だ
いたい８％とされているからだ。
ＲＯＥが上がればそれに比例してＰＢＲも上がっていき、逆にＲＯＥが下がるほどＰＢＲも下がっていく。だが、株価には解散価値のところで
下げ止まるという性質がある。このためＰＢＲで１倍が株価の下限となり、ＲＯＥがいくら下がってもＰＢＲはそれ以上は下がらなくなる。両者
の境が、投資家の最低要求水準であるＲＯＥ８％ということだ。
「８％」は株式市場のいわばマジックナンバーだ。ＲＯＥが８％というハードルを越えて初めて、株式市場はその企業に資本効率に見合っ
たバリュエーションをつけるようになるからだ。
ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥの恒等式
ここまで来ると、日本のバリュー株だけが世界から取り残されている理由がわかる。欧米とは違って日本のバリュー株の多くがＲＯＥが
８％を切っており、投資家が投資先に最低限要求する株主資本コストを満たしてないからだ。
現在の東証１部上場企業の12カ月先予想ＲＯＥは6.92％。日本株は全体として８％のハードルを満たしておらず、世界の投資家からま
ともな投資対象としてみなされていない状態にある。
「ワクチン普及によって、ある企業のＲＯＥが例え２％から６％に改善するという期待が持てるようになったとしても、ＰＢＲは１倍前後で変
わらないため、株価も上がらない」。阪上氏はこう指摘する。
企業のＲＯＥ、ＰＢＲ、ＰＥＲ（株価収益率）の間には「ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ」という恒等式（変数がどう変わろうと成立する等式）が存在す
る。横軸にＲＯＥ、縦軸にＰＢＲをとってグラフを書けば、ＰＥＲを傾きの角度とした一次関数になるが、ＲＯＥ８％以下ではＰＢＲ１倍の下方硬
直性が働き、水平の横線となる。
11月のワクチン・サプライズは、株価を決める２つの前提条件を変えた。
１つ目は、企業の利益率だ。経済が正常化することによって、企業の利益水準がコロナ前に戻る可能性が以前より高まった。これは利益
回復による売上高利益率の改善によってＲＯＥを押し上げ、グラフ上の銘柄の位置は左から右にシフトする。
0531名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/14(月) 09:36:14.86もう一つの前提条件は金利水準だ。米バイデン政権の成立を前提にした財政拡大の見通しにワクチン普及による景気回復期待が加わり
、米国を中心に長期金利が大きく上昇した。
金利と株価の関係は、ＰＢＲとＲＯＥのグラフにはどう影響するか。金利が低い間は安定的に成長する銘柄にプレミアムがつきやすく、景気
に敏感なバリュー株の株価はディスカウントされやすい。それが金利が上がると逆になる。つまり、金利が低い間はグラフ上の傾向線より下
方にあった（＝ディスカウント状態だった）バリュー株の位置は、金利が上がるとプレミアムがついて傾向線よりも上方にシフトしやすい。
米国企業の平均ＲＯＥは約16％、欧州企業は約11％で、いずれも８％を超えている。このため、ワクチン普及によるＲＯＥ改善期待と金利
上昇による株価のディスカウント解消によってＰＢＲは一気に跳ね上がる。これが11月のバリュー株の逆襲を生んだロジックだ。
一方、日本株のバリュー株の多くは８％を切っているため、ワクチン普及でＲＯＥが多少改善しようとＰＢＲは１倍前後の水準で変わらない。
金利上昇によってディスカウント状態が解消されるのは欧米と同様だが、ＰＢＲの上昇幅は欧米株に比べると小幅にとどまる。これが、日本
のバリュー株だけが取り残されている理由だ。
企業統治指針の改定は大きなチャンス
思い返せば、ＲＯＥ８％というマジックナンバーは2014年の「伊藤リポート」が初めて指摘した、上場企業に求められる資本効率のハードル
目標だった。
その後、企業業績の改善によって日本企業の平均ＲＯＥはいったん８％のハードルを越えたが、コロナ禍の影響もあって再び下回ってし
まった。その事実が、日本だけバリュー株が買われないという今の寂しい状況につながっている。
そんな状況はこのまま変わらないのだろうか。「企業統治指針の改定が日本企業の低い資本効率を変えるカタリスト（触媒）になりえる」。
ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は指摘する。
来年は３年に１度の企業統治指針の改定年で、すでに金融庁が主催する「フォローアップ会議」で議論が進んでいる。今回の改定は、東
京証券取引所が予定している市場再編とも深く関連しており、たとえば、新たにつくる「プライム市場」の上場企業には改定統治指針にした
がって通常より高いガバナンス体制が求められるようになる。
バリュエーションが低いという理由だけで株が買われていた時代は、伊藤リポートの登場によってとうの昔に終えんした。裏返せば、資本
効率の高い企業には投資家がちゃんとプレミアムを払うまともな市場になったということだ。企業統治指針の改定は、日本株市場にとって大
きなチャンスでもある。
0532名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/14(月) 09:55:52.12ファイアーウォール規制は撤廃すべきなのか
https://toyokeizai.net/articles/-/386512
0533名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/15(火) 10:03:59.61https://jp.reuters.com/article/interview-mizuho-iida-idJPKBN28O0Y8
0534名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/16(水) 09:27:28.23三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,730円。
米系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から4,730円に引き下げた。因みに前日（12月11日）時点のレーティングコンセンサスは4.31
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,019円（アナリスト数13人）となっている。
0535名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/16(水) 10:07:32.80みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価1,685円。
米系大手証券が12月14日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（2(中立)）に据え置いた。
また、目標株価は1,685円としている。因みに前日（12月11日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数13人）
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは1,444円（アナリスト数12人）となっている。
0536名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/16(水) 12:01:06.62三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、595円。
米系大手証券が12月14日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は660円から595円に引き下げた。因みに前日（12月11日）時点のレーティングコンセンサスは4（アナリ
スト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは545円（アナリスト数11人）となっている。
0538名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/21(月) 12:39:06.90ただ、国内中心に利ザヤなお縮小。予防的に引き当て、与信費用増。経常益は後退。
２２年３月期は手数料なお伸長。与信費用増も限定的。
【集 約】本部機能を丸の内、大手町に集約。銀信証連携を加速。２１年３月までに１８０拠点の事務を事務センターに集約。
0539名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 01:06:52.61三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週1.2%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の613,187百万円から1.2%上昇し、
620,325百万円となった。対前年実績で見た場合34.2%の減益予想から33.4%減益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.3で変わらずのまま。
0540名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 01:12:24.982020年12月22日 0時01分
金融大手「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純社長は、NHKのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
中小企業のデジタル化などを後押しするため、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。
この中で太田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業などでデジタル化が遅れていることが顕在化したと指摘したうえ
で、「何から始めればよいか分からないという顧客企業に『入り口』となるようなサービスを提供したい。販路拡大に向けたマッチング
サービスも含め、地域金融機関と協働することは非常に意味がある」と述べ、中小企業などのデジタル化を後押しするため、今後、
地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。
これに向けて、来年4月にも専門の部署を新設し、数十人を配属したいとしています。
また太田社長は、今後の感染状況しだいで、もう一段の資金繰り支援が必要な取引先企業が出てくるという見通しを示すとともに、
「われわれの資本は十分にある。できるかぎりサポートする姿勢に全く変わりはない」と述べました。
0541名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 11:34:44.970542名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/23(水) 06:25:20.27https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG217IT0R21C20A2000000/
0543名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/25(金) 04:42:25.05https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF243LR0U0A221C2000000/
日銀の黒田東彦総裁は24日、都内で開かれた経団連の会合で講演した。18日に表明した金融政策の点検について「副作用を抑え
ながらより効果的に金融緩和を実施する」ための措置だと語った。
現在の低金利政策や大規模な資産購入を続けることで「金融機関の収益に負の影響があり、（国債や株式などの）市場機能にも影
響する」面もあると認めた。そのうえで「こうしたコストまたは副作用はできるだけ抑える必要がある」と強調した。2021年3月に結果を
公表する政策点検では、緩和の負の影響に配慮しつつ、経済と物価の安定につながる政策を探る考えを示した。
マイナス金利政策や長期金利の誘導策など、現在の金融緩和の枠組みは変えないと改めて強調しつつ「長く続けることで仕組みが
硬化しては何にもならない」とも強調。経済情勢の急激な変化が起こるなど「必要なときに効果的な対応を行えるような機動性を備え
ておく必要がある」と語った。
黒田氏は過去の日本の経験などから「低成長が長引くと、事後に対応する社会的コストが大きくなる」と指摘した。そのうえで、新型
コロナウイルスによる経済停滞から持続的な成長に回帰するためには、労働者のスキルの維持・向上や成長分野への投資の継続が
必要との認識を示した。「未来の成長力を高めるための視点を持って、様々な課題に果敢に挑戦してほしい」と企業の取り組みに期待
を寄せた。
0544名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/25(金) 04:46:24.83https://www.sankeibiz.jp/business/news/201224/bse2012241659007-n1.htm
0545名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/28(月) 06:22:07.89https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&;n_m_code=035&ng=DGKKZO67763560X21C20A2TJC000
0546名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/30(水) 02:33:17.96安値更新は269銘柄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD291EU0Z21C20A2000000/
0547名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/30(水) 02:34:35.32https://www.sankeibiz.jp/business/news/201230/bse2012300025003-n1.htm
0548名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/30(水) 02:41:59.38おみくじとお年玉にチャレンジだ！
やり方はカンタン☆
名前欄に !omikuji!dama と書き込むだけ
（注）
おみくじ…毎月1日のみ !omikuji
お年玉 …毎年元日のみ !omikuji!dama
0549名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/31(木) 06:17:28.682020/12/31 日本経済新聞 朝刊
（中略）
一方、資金流出が目立ったのが銀行株だ。利ざや縮小への懸念が台頭し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価は２割下落し
時価総額はトップ１０圏外に脱落した。三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの３メガバンク合計の時価総
額は２割減の約１４兆円と１年間で４兆円減った。
0550名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/01(金) 08:08:57.762020/12/31 日本経済新聞 朝刊
激動の２０２０年の日経平均株価は、年末終値で３１年ぶりの高値となった。長年、日本株を見てきた市場関係者の目には、この株高が
「いつか来た道」に映る。景気回復の入り口で人気化しても回復が止まると売られる相場を繰り返してきたからだ。投資マネーをつなぎ留め
るには、配当利回りを高める努力が欠かせない。
２０年の日本株を押し上げた２つの要因は、新型コロナウイルス感染に対応した各国の積極的な金融・財政政策と世界景気の持ち直しだ。
特に年後半には中国を中心とした製造業の回復が買い手がかりになった。企業の景況感を表すグローバル製造業購買担当者景気指数（
ＰＭＩ）は２０年４月に急激に悪化したあと回復し、１２月にはおよそ３年ぶりの水準に達した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「電子部品や機械など、国際的に見て競争力のあ
るセクターの多い日本株が買われる局面になっている」と指摘する。日本株はこうした景気敏感株の比率が他国より高く「世界の景気敏感
株」と位置づけられてきた。
３月安値からの上昇率は日経平均が６６％と米ダウ工業株３０種平均の６３％を上回る。ＪＰモルガンアセットの前川氏は「ＰＭＩが腰折れし
ない限り、２１年も日本株に強気スタンスが続く」とみる。
□ □
ただ、株高を「いつか来た道」と見る市場関係者もいる。９０年に外資系証券に入社し、３０年間の日本株をつぶさに見てきたゴールドマン・
サックス証券のキャシー・松井副会長だ。景気循環とともに上げ下げする相場の繰り返しではないかとの懸念がある。年内にゴールドマンを
退社するキャシー氏は「過去最高値は景気循環トレードだけでは届かない」と話す。
日本株は短中期のトレード対象どまりで、長期保有目的の投資先としては人気は高くない。
国内個人も日本株と海外株を比べるようになった。今年前半の株価急落で割安とみた多くの個人が新たに株式投資を始めたが、成長銘
柄を求めて米アップルなど海外株に資金を投じている。
キャシー氏が日本株の魅力を高める処方箋と考えるのは、日本株の配当利回りの向上だ。日経平均採用銘柄の平均配当利回りは過去５
年の平均で２％を下回る。成長株の多いＳ＆Ｐ５００種株価指数とほぼ同水準で、欧州株のストックス６００指数の３・５％に大きく見劣りする。
キャシー氏は「配当利回り３％以上」を達成することで、外貨建て債券などでリスクを取って利回りを狙っていた投資家の資金が日本株に向か
うとみる。
□ □
コロナ危機では日本企業の財務の強固さが再確認され、買い要因となる場面もあった。日銀の資金循環統計によると、企業の現預金は
０５年以降で最高の水準にある。持ち合い株の売却資金なども配当原資になる。
コロナが投資にもたらした最大のショックは、米国債ですら投資対象にできないほど利回りが低下したことだ。利回りを追う資金が債券代
替として株など他の資産に入りやすい。日本企業の増配姿勢が高まれば投資マネーをつなぎ留めやすい地合いだ。３１年ぶりの年末高値
は新たな高値追いのスタートラインになるのか試される。
0551名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/06(水) 09:22:06.54三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買い優勢、米１０年債利回り上昇で米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や第一生命ホールディングス<8750>などが買い優勢の展開となっている。
米国ではバイデン新政権発足をにらみ、大型財政出動を背景とした長期金利の上昇が意識されている。ジョージア州
上院決選投票で民主党が２議席を獲得しトリプルブルーが実現すれば、その方向性はより明確となる。
前日に米１０年債利回りは終値ベースで０．９５５％まで上昇、１％台乗せを再び意識する局面にある。長期金利上昇
を背景に前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われており、この
流れが東京市場にも波及。米国事業を展開するメガバンクや大手生保の株価を刺激している。
0552名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/06(水) 09:56:41.730553名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/06(水) 21:16:54.66https://www.cnn.co.jp/usa/35164715.html
0554名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/07(木) 09:47:35.93https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202101070178
三菱ＵＦＪ、第一生命など買われる、米１０年債利回り急上昇で金融株高の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が大きく買われて
いる。米ジョージア州の上院決選投票で民主党候補が２議席を確保し、民主党が大統領、上院、下院を制する「トリプルブルー」が
実現したことで大型の財政政策が通りやすくなるとの思惑が浮上している。これを受け米長期金利が急上昇し、６日終値ベースの
１０年債利回りは１．０３７％と約１０カ月ぶりに１％台に乗せてきた。運用利ザヤの拡大期待を背景に米国株市場ではゴールドマン
・サックス、シティグループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が軒並み大幅高に買われており、東京市場でも
米国事業を展開するメガバンクや生保に大口の買いを誘導している。
0555名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/08(金) 11:29:28.65三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが続伸、米長期金利の急上昇で運用環境改善
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは目先筋の利食いを
こなし続伸。米ジョージア州の上院決選投票で民主党が２議席を獲得し大統領、上院、下院を民主党で占めるトリプルブル
ーが実現したことにより、大型の財政出動が見込まれる状況となった、これを背景に米１０年債利回りは前日終値ベースで
１．０８２％まで急上昇しており、運用環境改善を材料に米大手金融株が軒並み高に買われた。
この流れが東京市場にも及んでいる。ただ、メガバンク各社は前日にいずれもマドを開けて買われる異例の人気となって
おり、その反動もあって上値は重くなっている。
0556名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/13(水) 11:54:40.53三菱ＵＦＪなどメガバンクの上値追い続く、米１０年債利回り急上昇受け大口買い流入
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が４日続伸、三井住友フィナンシャルグループ<8316>とみずほフィナンシャル
グループ<8411>は５日続伸とメガバンクの上値追い基調が鮮明だ。今月２０日から発足するバイデン新政権下では大型
の財政出動を伴う景気刺激策への期待が大きく、これが米国債の売りに拍車をかけている。米１０年債利回りはここ急速
に水準を切り上げており、前日終値ベースで１．１４３％まで上昇、ゴールドマン・サックスをはじめ大手金融株の株高を助
長している。
東京市場でもこの流れを引き継ぐ形に。メガバンク各社は配当利回りが高いこともあって、国内外の機関投資家とみられ
る大口の買いが流入している。
0557名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/14(木) 04:08:24.60https://www.youtube.com/watch?v=9upVhspFpm4
0558名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/14(木) 06:19:46.970559名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/15(金) 09:40:25.38三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値指向、米１０年債利回りの上昇受け金融株高
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が７日続伸と上値追いを鮮明としているほか、第一生命ホールディングス<8750>も
反発するなどメガバンクや生保株に買いが優勢となっている。米長期金利の上昇にマーケットの注目が集まっている。前日の
米１０年債利回りは終値ベースで１．１２７％と再び１．１％台に浮上しており、これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サッ
クスやシティーグループなど大手金融機関が軒並み上昇した。
東京市場でもこの流れを引き継ぐ形で米国事業を展開する金融セクターの主力銘柄に投資資金が向かっている。
0560名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/15(金) 22:56:35.84https://kabushiki.jp/news/434330
ウェルズ・ファーゴの２０年第４四半期純利益は４．１％増
https://kabushiki.jp/news/434329
ジェイピー・モルガン・チェースの２０年第４四半期純利益は４２．４％増の大幅増益
https://kabushiki.jp/news/434327
0561名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/18(月) 13:36:10.77三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米１０年債利回り下落で利食い誘発
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続落となったほか、第一生命ホールディングス<8750>は３日続落と、
全体地合いの軟化と歩調を合わせいずれも売り優勢の展開を強いられている。前週末の米国株市場では、追加
経済対策の内容が発表されたことを受け景気敏感株中心に目先材料出尽くし感からの売りが目立つ展開となった。
そのなか、上昇傾向にあった米１０年債利回りも終値ベースで１．０８９％と１．１％台を下回る水準に下げており、
ゴールドマン・サックスをはじめ大手金融株は軒並み軟調な展開を余儀なくされた。
東京市場でも米国事業を展開するメガバンクや大手生保株は、運用環境の改善期待が後退し、前週末に続き利
益確定売りを誘発している。
0562名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/19(火) 09:57:12.39https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-18/QN591NT1UM1801
0563名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/20(水) 05:43:44.93https://kabushiki.jp/news/434889
バンク・オブ・アメリカの２０年第４四半期純利益は２１．８％減の大幅減益
https://kabushiki.jp/news/434886
新卒採用のなかに犯罪者おるで
JTは犯罪者も平気で雇う会社なんやな恐ろしいわ
もはや損切りもできない
0567名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/26(火) 09:15:01.62三菱UFJ---続落、大手銀は上値限られるとして国内証券が投資判断格下げ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202101250447
三菱UFJ<8306>は続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は500円を継続している。
直近の株価上昇を反映しているもよう。世界的な「金余り」のなかで伝統的な銀行業務の衰退加速は鮮明、ド
ル金利上昇も巨額な外債投資を行う大手銀行にはネガティブ要素となり、将来の本業利益成長シナリオは描
き難い状況と指摘。
大手銀行は「成長株」とは異なる「利回り株」としての評価が続き、配当利回り面から自ずと上値は限られると
の見方をとっている。
0568名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/28(木) 10:03:13.75三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど安い、米長期金利再び１％割れ視野で米金融株安に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が安い。
前日の米国株市場では主力株をはじめ広範囲にリスク回避の売り圧力が強まり、ＮＹダウなど主要株指数が急落し
たが、一方で安全資産とされる債券が買われる展開となった。債券買いの動きを背景に米１０年債利回りは終値で
１．０１４％まで下落し、再び１％を下回る水準を意識する局面にある。これを背景に米国株市場では大手金融株も
軒並み売られており、東京市場でもこれに追随する展開にある。
0569名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/29(金) 08:42:54.76三井住友トラ、4-12月期(3Q累計)経常は17％減益で着地
三井住友トラスト・ホールディングス <8309> が1月28日大引け後(16:00)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計
(4-12月)の連結経常利益は前年同期比17.4％減の1800億円に減った。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比0.2％減の665億円となった。
0570名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/29(金) 08:50:29.192021/01/28 18:08 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングスが28日発表した2020年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比18％減
の1266億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け対面営業を控えたことで、金融商品の販売や不動産仲介に
関わる手数料収入が減った。本業のもうけを示す実質業務純益は２％減の2171億円だった。
0571名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/29(金) 20:18:30.312021/01/29 16:53 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）が29日発表した2020年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％減の
971億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で与信費用が増加し、利益を圧迫した。新型コロナ
による対面営業の制約で、保険や不動産などの手数料収入が減少したことも響いた。本業のもうけを示す実質業務
純益はグループ銀行の合算ベースで同３％減の1387億円だった。
21年３月期通期の連結業績については、従来目標を据え置いた。純利益は前期比21％減の1200億円を見込む。
0573名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/01(月) 07:43:47.65上場会社は四半期（3カ月）ごとに決算を行い、その結果を発表します。
決算発表時に公開される｢決算短信｣（または四半期開示）は、会社の計画（業績予想）に対する進捗状況や実績を確認する
のに重要な書類です。
これには、売上高や利益、資産の状況、キャッシュフロー、業績予想などが、グループ会社全体の連結決算を中心に記載され
ています。配当については、予想を含む2期分が記載されます。
以下のサイトで閲覧できます。
（1）各社のウェブサイト
（2）EDINET（エディネット）http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
（3）適時開示情報閲覧サービス（TDnet）（情報開示日を含めて31日分）
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html
0574名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/02(火) 06:11:22.35https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68726910R00C21A2EE8000/
0575名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/02(火) 10:15:32.36SMは常に保守的決算を出すので与信費用の減額や上方修正はしないかも
0576名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/05(金) 06:19:08.892021/02/05 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０２０年４〜１２月期決算が４日、出そろった。純利益は合計で１兆６１９１億円と前年同期比１３％減った
ものの、本業のもうけを示す実質業務純益は増益。新型コロナウイルスの感染拡大で取引先の業況悪化に備える不良債権処理費
用が膨らんだが、期初想定の６割弱にとどまっており、底割れは防いでいる。
４日に発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の連結純利益は、３％増の６０７０億円だった。前年にあった東南アジアの
子会社での大規模な減損損失が消え、不良債権処理費用の増加を補った。
５行合算の不良債権処理額は７０９７億円と前年同期の３・２倍に膨らんだ。大企業の格下げや飲食や観光など一部業種の業績
低迷が響いた。
もっとも、５大銀グループは期初に２１年３月期の不良債権処理額が前期比２倍弱の１兆２２００億円に達すると見込んでいたが、
現状は通期見通しの６割弱にとどまっている。２０年５月に始まった民間金融機関の実質無利子・無担保融資や雇用調整助成金な
ど政府の支援策が経営を下支えしており、倒産件数が歴史的な低水準で推移しているためだ。
実質業務純益は合算で１兆６２９３億円と前年同期比４％増えた。債券の売却益などで市場部門がけん引したほか、法人向け取
引も足元で回復基調にある。
比較的利回りの高い劣後ローンの増加や、短期融資から長期融資への借り換えが進み、みずほＦＧの国内の預貸金利回り差は
０・７４％と０８年以来初めて四半期ベースで上昇に転じた。三井住友ＦＧも４〜９月期から改善しており、コロナ関連融資が収益を
下支えしている面もある。
コロナの影響が想定より抑えられていることで、期初の見通しよりも速いペースで利益が積み上がっている。５社合算の純利益の
進捗率は１０１％に達し、３メガバンクすべてが１００％を上回った。
それでも５社すべてが通期の業績予想を据え置いたのは、コロナが今後の業績に与える影響が不透明なためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１年の日本の経済成長率が３・１％に達し、同年後半にはコロナ前の水準に戻る青写真を描く。５社合算
の２２年３月期の市場予測の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４日時点）は純利益で２１年３月期の会社予想比２８％増となっており、
「今期の業績がボトムで来期以降、増益に転じるという期待が国内外の投資家の間で高まっている」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券の長坂美亜シニアアナリスト）
だが、飲食や観光などで債権が焦げ付くリスクは残っている。あるメガバンクの首脳は「（好不調の）二極化が進んでおり、取引先
の業況は一言では語れない」と明かす。
２０年の感染拡大初期に短期資金を借り入れた企業は今春に返済期限を迎えるケースが多い。業況の改善が見られなければ不良
債権が積み上がり、銀行の業績にも影を落としかねない。
0578名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/09(火) 10:06:39.11https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202102090271
三菱ＵＦＪは売り物こなし７日続伸、米長期金利は“ビフォアコロナ”の水準に上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が売り物をこなし上値指向を堅持、きょうで７日続伸となっている。
米長期金利の上昇に注目が集まっている。前日の米１０年債利回りは、終値ベースで８日ぶりに小反落となった
ものの、１．１６６％と今年２月下旬のコロナショック前の水準まで上昇している。既に長期金利はアフターコロナ
の経済環境を織り込み始めている状況で、ＦＲＢの今後の金融政策も早晩軌道修正の動きが取り沙汰されそうだ。
前日の米国株市場でも金融株は長期金利上昇を見込んで上値追い指向にあり、三菱ＵＦＪもこの流れに追随する
形で上昇トレンドを形成している。
0579名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/10(水) 00:48:21.21三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週1.6%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の621,275百万円から1.6%上昇し
631,367百万円となった。対前年実績で見た場合33.3%の減益予想から32.3%減益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。
0580名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/10(水) 06:20:08.352021/02/10 日本経済新聞 朝刊
９日の日経平均株価は３日続伸し、１９９０年以来となる３万円を指呼の間に捉えた。この３日間の上昇幅は１１００円を超え、
上昇スピードは世界の市場でも際立つ。唐突に始まった日本株ラリーに戸惑う声も多いが、裏にちゃんと仕掛け人が存在する。
世界の株価上昇で、日本株を最後の走者「アンカー役」と期待する海外長期マネーが動き始めたようなのだ。
「日本株を売り切った海外勢が、保有比率の引き上げに動き始めたとみています」。大手証券のベテラントレーダーは、デリバ
ティブ（金融派生商品）の売買手口を見ながら指摘した。
プロが注目しているのは、ＪＰモルガン証券の先物手口だ。対象はＣＴＡ（商品投資顧問）など短期マネーが主戦場とする日経
平均先物ではない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物だ。
ＪＰモルガンは９日までの３日間、連日差し引きで５０００枚を超えるＴＯＰＩＸ先物を買い越した。買越枚数は計１万６７８６枚。金
額は想定元本で約３２００億円に達する。
ＪＰモルガンなど米証券大手がＴＯＰＩＸ先物を大きく買い増した際は、海外年金など長期投資家の買い注文が入ってきている場
合が多い。ＪＰモルガン関係者は「海外リアルマネーの注文が相当な規模で入っているのは事実」と明かす。
□ □
「海外勢の間で日本株は今、ピュア・シクリカル（景気敏感株）やピュア・バリュー（割安株）と呼ばれている」。ＪＰモルガン証券
の阪上亮太氏はいう。
日本株は世界の景気動向に連動しやすい景気敏感株の構成比率が高い。足元の世界株高の原動力は、米バイデン政権の追
加経済対策への期待だ。米財政出動でコロナ禍からの景気回復に弾みがつけば、割安な景気敏感株の比率が高い日本株が最
も恩恵を受けやすい。
昨年４〜６月に底を入れた欧米に比べると、日本企業の業績回復は遅れ気味。だが１０〜１２月期決算は約７割の企業の業績
が市場予想を超え、欧米に遅れて日本の業績回復が始まるとの見方が強まっている。
□ □
世界企業と比べた日本企業の予想ＥＰＳ（１株利益）の相対水準と海外勢の売買動向を重ねると、日本の予想ＥＰＳの落ち込み
に合わせ海外勢は日本株を売ってきたのがわかる。日本の業績がキャッチアップすれば、海外勢が組み入れを引き上げるのは
納得がいく。
さらに米長期金利の上昇も日本株に追い風となる可能性がある。過去１０年間で米金利上昇時の日本株の月次パフォーマンス
は２・２％（過去１０年の平均）。１・５％を一気に超えるような金利上昇は警戒が必要だが、そこまでは米金利上昇がプラスに働く
「ピュア・バリュー」の本領を発揮しやすい。
「割高感が強まった米国株からのシフト先は新興国株の人気が高かったが、前提はドル安。米金利上昇でドル高・新興国通貨
安が進めば、シフト先が新興国株から日本株へ変わる可能性がある」。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏はこん
な理屈から「日本株アンカー論」を主張する。毎度短命に終わる日本株ラリーの持続力を今回はあまり甘くみないほうがいいかも
しれない。
0581名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/11(木) 06:23:39.682021/02/10 11:30 日経速報ニュース
日銀は大規模緩和政策を点検し、3月会合をめどに結果を公表する。新型コロナウイルス禍で緩和政策をさらに長期化できる
ように、資産買い入れなど各種施策の調整が見込まれている。
現行の緩和政策は2013年に黒田東彦総裁が就任した際、物価上昇率を「2年で2%」まで高めるのに「必要な措置」として始ま
った。8年近くたっても目標未達が続き、検証や点検を重ねて強化や柔軟化が図られてきた。16年の検証では、マイナス金利と
大規模な資産買い入れが長期化すれば、金融仲介機能の低下という副作用が累積すると指摘された。これを受けて長期・超長
期金利の過度な低下を防ぐため、中銀としては異例ながら長期金利を操作目標に加えた。
各種施策を状況にあわせて調整するのは当然だ。しかしより重要なことは、金融のプロでも理解しがたいほど複雑化した政策
の背景にある「円高阻止」志向に変化がみられるかだ。これまでの日銀緩和の拡大・強化の狙いがおおむね円高阻止にあった
ことは衆目の一致するところだろう。副作用を念頭に施策を柔軟化する方針は以前も出されたが慎重な運営にとどまる。資産買
い入れの減額が円高を招くことを恐れたようだ。
13年当初、過度な円高からの反転によって世界経済回復の果実をとる狙いは時宜を得ていたが、その後の円安は輸出数量の
増加に結びつかなかった。訪日客の消費には円安が一定の効果を持った可能性もあるが、コロナ禍にあってその脆弱性を露呈し
た。
逆に経済の実態に即した円高は、国内需要の縮小にあえぐ企業が投資によって海外で稼ぐ動機を与える。また消費者や輸入
企業の購買力を高める。円高阻止のために副作用を蓄積し続けるのを再考してはどうだろうか。
0582名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/11(木) 06:27:03.18https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QOB6YOT0AFC901
あと税金、確定申告は、源泉徴収有りの特定口座にすれば、証券会社がやってくれるのでは？
0584名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/15(月) 12:13:56.532021/02/15 11:48 日経速報ニュース
日経平均株価が15日、1990年８月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を一時回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人
投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解
体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。
日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有する主体が変わった。最大の変化は、法人であれ個人であれ、日本人
が日本株を持たなくなったことだ。
株を持ち合ったり、財テクで運用したりしていた銀行や事業会社は、バブル崩壊後の株価急落に耐えきれず、保有株の処分を粛々
と進めてきた。
株はギャンブル――。国民の間には1980年代後半にこぞって投機熱に浮かれた反省から、株式投資をあたかも悪者扱いする空気
が強まった。
この30年間、個人は保有株を売りっぱなしで、売越額は総額で68兆円に達する。結果、90年度末に20.5%だった個人の上場企業
の持ち株比率は2019年度末は最低の16.5%に低下した。
米国は約半分の世帯が株を保有し、株と投資信託が家計の計45%を占める。かたや日本は個人金融資産の過半を現預金が占め
、株と投信は計13%にとどまる。自国の株が歴史的な水準を回復しても、株を持っていない多くの国民にとってはまるで人ごとに映っ
ている。
日本人が手放した株を一手に引き受けたのが外国人だった。外国人の持ち株比率は90年度末の4.7%から17年度末には30.3%に
上昇した。
12年末に始まったアベノミクス相場が一巡すると、外国人は日本株の売りに回った。そこで外国人や個人が放出する株の受け皿
となったのが、黒田東彦総裁の下で日本株の上場投信（ETF）の購入を拡大した日銀だ。
日銀保有のETFは昨年末時点で46.6兆円となった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の45.3兆円を超え、日銀は実質
的に日本株の筆頭株主になった。
公的年金の株式運用は世界でも決して珍しくないが、中央銀行が金融政策の一環で株を買っている国は日本以外にない。いくら
日経平均が3万円台を回復しても、日銀とGPIFが合わせて株の約1割を保有する「官製相場」のおかげと皮肉られるのは当然だろう。
日経平均の3万円台回復は、そんないびつな日本株の保有構造をこれからどう変えていくかを考えるきっかけになる。
「そろそろ『外国人頼み』や『日銀頼み』の構図から脱し、国内の投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ。投信も活用し
ながら、多くの国民が日本企業の株主になるのが望ましい」。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は指摘する。
戦後の財閥解体を受け、官民挙げたキャンペーンで財閥保有の株を小口化して個人に広く買ってもらった「証券民主化運動」につ
づく、「第2次・証券民主化運動」を進めるという案だ。
0585名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/15(月) 12:14:11.79手放し、証券民主化運動は挫折した。
今回は失敗は許されない。日本投資顧問業協会の大場昭義会長は「上場企業の企業価値の向上の努力が、証券民主化の大前
提だ。そのうえで国民が幅広く株式市場に資金を投じ、株価の上昇によって豊かさを享受する好循環ができる」と指摘する。
そのための準備は、すでに始まっている。
2014〜15年に政府主導で導入した機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード
だ。いずれも、制度疲労を起こした銀行の間接金融に代わり、直接金融である資本市場の力を活用して上場企業の稼ぐ力を高める
ための仕組みだ。
もちろん資本市場は万能ではない。日本を含めた世界的な株高は、新型コロナウイルス禍後の世界各国の金融緩和と財政出動に
支えられたものだ。市中にあふれたマネーが資本市場の中だけで循環し、実体経済にうまく回っていないとの指摘は多い。
カネ余りによる株高が顕著な米国では、資産を独占した一握りの富裕層と、それ以外の層の格差の拡大が深刻になっている。格
差拡大に対する米国民の不満は蓄積しており、若年層を中心に個人の一角がＳＮＳ（交流サイト）の「レディット」上で共闘し、富裕層
の象徴であるヘッジファンドに損失を負わせようとする動きも盛り上がっている。
だが、日本の資本市場の現状は、行き過ぎた株主資本主義の弊害を議論するにはまだ早すぎる。資本市場をより成熟させ、その
恩恵を幅広い国民に広げるべき局面にさしかかったところだ。
株式市場には相場がひとたび暴落すると、株価が暴落前の水準を回復するには世代が親から子に切り替わる１世代分（30年程度
）の時間がかかるという説がある。株価暴落で大きな損失を被った苦い経験から社会が立ち直るためには、世代交代が必要という理
由だ。
1929年の大恐慌の株価暴落をへて、米ダウ工業株30種平均が大恐慌前の高値水準を回復したのは、25年後の54年だった。日経
平均は15日、30年半という１世代分の時間を通過し、3万円台を一時回復した。日本株市場が証券民主化を進めるための機は熟し
ている。
0586名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/15(月) 23:38:39.982021/02/15 19:00 日経速報ニュース
閑散としたトレーディングルーム、駆け上がる日経平均株価――。15日の東京市場はコロナ相場を象徴する展開となって3万円の大台を
回復した。海外の中長期マネーが世界の景気回復を織り込んで動いている。30年半ぶりの株価水準が個人の投資熱に火を付けそうな気
配が漂う。
午前9時23分。野村証券の東京大手町本社にある日本最大のトレーディングフロアでは、3万円の到達とともに、パラパラと散発的な拍手
の音が響いた。新型コロナウイルスの感染対策でフロアに出社中のトレーダーは2割ほど。さみしさすら漂う大台回復だった。
他の大手証券をのぞいても高揚感は乏しい。SMBC日興証券の山田誠エクイティ部長は「今日の機関投資家からの売買注文は非常に少
ない」と語る。過熱を警戒し、国内の機関投資家は慎重なまま買い遅れている。
先週末の米国市場で米金利が大幅上昇し、株価はどう反応するのか市場関係者は気をもんでいた。いち早くその結果を嗅ぎ取ったのは
外資系証券だ。
「上場投資信託（ETF）をつくるための『バスケット取引』での買いがやや目立ち始めた」。クレディ・スイス証券の石川真理子株式営業部
長が注目するのは海外ETFだ。海外市場で、日本株全体を組み入れるETFに資金が流入しており、その需要に応えて運用会社が新たに
ETFをつくっているという。
ETFは年金基金など中長期目線の投資家が日本株の持ち高を増やすために買うことが多い。「世界的な新型コロナの感染者数のピーク
アウトや、ワクチンの普及などの好材料の連続で、海外投資家は世界的な景気回復を確信した」（クレディ・スイスの石川氏）。世界の株式
市場のなかで景気敏感株が多い日本株にマネーが向かっている。
先週までの海外勢はショートカバー（売り方の買い戻し）や、相場のトレンドに追随するCTAなどの短期筋の先物による買いが中心だった。
中長期マネーが本格的に動けば株高の息は長くなりやすい。
「だから長い目線で持とうといったじゃないですか」。15日、岩井コスモ証券のコールセンターでは売買注文の電話が鳴り続け、営業担当
者は対応に追われた。普段はいったん落ち着く10時台になってもやまず、自席で電話を取りきれないことを同僚に知らせる札が相次いで
上がった。
auカブコム証券の斎藤正勝社長は「個人の関心が高まり、日経平均3万円超えの下地はできていた」と話す。２月に入り同社の1日あた
りの取引サイトへのログイン数は過去最高を更新した。信用取引の買い方の含み損益を示す信用評価損益率はプラスと、ほぼ総勝ちとな
っていたという。成功体験を積んだ個人が、さらに買いに回る構図となっている。
東京駅八重洲南口の証券会社前。雨の中、3万円回復を示す電光掲示板を見つめていた60代女性は「親から相続した預金で株を早く始
めなくては。父母からは株は元本割れの可能性があり怖いものと聞いていたが、周囲が株でもうけているのを聞いて始めたいと思った」と話
した。
30年前の株高はバブルに終わった。兜町で50年以上にわたって市場をみてきた極東証券の菊池広之会長は「個人は貯蓄から投資へ
目覚めている。今は史上空前のカネ余りで、理屈抜きで行くところまで行く。バブルの時と同じだが、バブルの最中はだれもバブルと気づ
けない」と話す。
株価はコロナ後の力強い世界経済の回復に期待して上昇している。ただ「足元の株価水準は通常よりはるか先の3〜5年後の日本企業
の利益まで先取りしている」（三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー）との指摘も多い。熱気とともに不安の声も強くなっている。
0587名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/15(月) 23:44:54.092021/02/15 19:00 日経速報ニュース
厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。預金機能をもつ銀行口座
と日常の買い物に使うデジタルマネーで給与の使い方や金融規制が異なるためだ。デジタル払いは希望する従業員のみが利用する仕組み
にする。
【関連記事】
・給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針
・銀行、「中抜き」に警戒感 給与のデジタル払い解禁
・給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識
厚労省はデジタル払いの解禁に向けた詳細な制度設計を急いでいる。デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営する
「PayPay（ペイペイ）」や「ＬＩＮＥペイ」「楽天ペイ」などのアプリに直接、入金する。
給与は生活資金などの出費を除き預金として残る。銀行などの預金取扱金融機関は破綻時に備えた保険料を負担しているほか、自己資
本比率や業務範囲を厳しく規制されている。一方、少額送金を想定した資金移動業者への規制は相対的に軽い。銀行と資金移動業者では
主眼とする金融サービスが異なり、対応する金融規制も異なる。
厚労省は100万円を超える多額の給与の入金先は銀行口座の方が望ましいとし、デジタル払いをする場合でも原則として銀行口座との併
用を企業に求める。デジタル払いと銀行口座の二者択一にするのではなく、いずれも利用できるようにする。
例えば30万円の給与のうち25万円を銀行口座、残りの5万円を資金移動業者のアプリに振り込んでもらうといったイメージだ。労使の合意
が前提で、希望する企業と個人のみが利用する。
厚労省が安全基準を満たした資金移動業者を選別し、デジタル給与払いの受け皿になることを認める。厚労省が労働行政から厳しい規制
をかけることで、金融行政から重い規制がかかっている銀行と比較した際の資金移動業者への懸念を表明している連合に理解を求める。
厚労省は15日、労使を交えた審議会を開いた。同日示した規制案では「賃金の確実な支払いを担保するための要件を満たす一部の業者
のみに限定する」と明記した。
仮に破綻しても数日内に給与の支払いができるように民間保険に加入することや、所定の賃金の支払日に換金がスムーズにできる体制が
整っているかといった基準を設ける。3月まで詳細な制度設計の議論を続けて、今春にも厚労省が省令を改正する。
米調査会社によると、給与支払いの受け皿としてプリペイドカードの「ペイロールカード」が広がる米国では、ペイロールカード保有者の7割
弱は銀行などの普通預金口座も保有している。
フィンテック協会によると「海外では資金移動業者だからという理由だけで給与支払いを認めていない国はないとみられる」。一方で、預金
保護の観点から、デジタルマネーの給与払いには一定の上限額を設ける国もある。
0588名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/16(火) 22:05:49.742021/02/16 21:04 日経速報ニュース
日経平均株価は16日も上値を追い、前日比383円高の３万0467円で取引を終えた。株価の上昇とともに、株式市場では個人投資家の世
代交代が進む兆しが出てきた。若年層はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのテーマ株を積極的に購入する一方、高齢層は株高で
含み損が縮小してきた重厚長大銘柄の保有株を売却し、市場から撤退する動きをみせる。
16日はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が昨年来高値をつけ、ファーストリテイリングが初めて10万円に乗せるなど高値更新銘柄が相次いだ。
３万円突破で達成感が意識されてもおかしくない場面だが、海外勢を中心に買いの勢いは衰えない。
そして今後の鍵を握るのは、昨年の株高をけん引した個人、特に若年層の動向だ。マネックス証券の福島理企画広報部長は「２月の日本
株買いの割合を年代別でみると若い世代が高く、高齢世帯との乖離（かいり）が珍しいほど開いている」と指摘する。インターネット証券大手
３社（ＳＢＩ、楽天、マネックス）の年代別の口座開設数をみると、20〜40代の開設が突出する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤
務が投資のきっかけとなった人も多い。
ＳＢＩ証券の売買代金ランキング上位（１月月間）のＳＢＧや東京エレクトロン、日本電産、レーザーテックは昨年末比騰落率が日経平均を上
回る。ファストリの最低投資金額は1000万円を超えたが、16日もランキングで上位につけるなど成長期待の高いテーマ株への関心は高い。
「スマホアプリで取引を繰り返す米国の個人投資家『ロビンフッダー』ほどではないが、日本でも若者の存在感は確実に増している」（東海東
京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）
もっとも、若年層が目を向けるのは日本株だけではない。大手証券の営業担当が新規顧客に薦めるのは日本株ではなく米アマゾン・ドット
・コムやアップル、テスラだ。いずれも若い世代の関心が極めて高いためだ。若年層が日本市場を「素通り」するなら、日本株の上昇にはつな
がらない。
対照的に、これまで株式投資の中核とされていた高齢者層はむしろ売りに動く。野村ホールディングスの北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は
2020年４〜12月期決算発表の質疑応答で、60歳以下の顧客は基本的に資金流入超となる一方、相場上昇に伴って「70歳以上の資金流出
が大きくなっている」と説明した。
日経平均採用銘柄の中で素材や電力などは個人の保有比率が高く、上場来高値を1980〜2000年代につけた銘柄が多い。個人株主の多
くは高齢層とみられる。最近の株高で含み損は縮小しており、損切りに動く投資家が増えている。もっとも、業績不振の企業が多いうえ、戻り
待ちの売りが上値を抑え、上昇機運には乏しい。16日も下落する銘柄が目立った。
日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会の調査によると、19年の金融商品保有額の平均値（金融資産非保有世帯を含む、２人以
上世帯）は60代が最多、70代以上が続き、若年層を圧倒する。
だが株高とコロナ禍で進み出した世代交代の動きは今後この構図を突き崩し、各銘柄の値動きに大きな影響を及ぼす可能性がある。
0589名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/17(水) 03:23:21.642021/02/16 22:00 日経速報ニュース
日本の上場企業が新型コロナウイルス下で配当の縮小に動いている。2021年３月期に減配を見込む企業は全体の29％で、増配を予定
する企業（18％）を上回った。両者の割合が逆転するのはリーマン・ショック翌期の10年３月期以来、11年ぶり。配当総額は前期から２割減
る見通しだ。ただ、株主還元を重視して減益でも配当を据え置く企業も目立つ。
日経ＮＥＥＤＳのデータを使い、12日時点の上場企業（変則決算除く）の配当予想を集計した。減配や無配転落を見込む企業は29％で、
11年ぶりの高水準だ。これに対して増配企業の割合は17％、復配は１％にとどまる。
「手元流動性の確保、財務体質の悪化防止にプライオリティーを置きたい」。日本航空（ＪＡＬ）の菊山英樹最高財務責任者は１日、今期の
期末配当を無配にすると発表した。12年の再上場後初めて年間配当がゼロになる。3000億円という大幅な最終赤字を見込む中では配当は
不可能と判断した。
コロナ禍が長期化する中で今期は無配に転落する企業が相次ぐ。36億円の最終赤字を見込むサンリオは16年ぶりの無配となる見通し。
スーツ販売が苦戦する青山商事は292億円の最終赤字となる見通しで、通期では初の無配を見込んでいる。
もっとも配当を据え置く企業も43％と目立つ。配当総額は前期比21％減の９兆769億円（トヨタ自動車など配当を未定としている企業を除く
）だが、リーマン・ショック時の09年３月期から６割増えている。
背景には業績の底堅さがある。12日までに決算発表した上場企業で、21年３月期の業績予想を開示した１５２９社のうち、５１２社が予想
を上方修正した。09年３月期は最終損益の総額が赤字で、37％の企業が減配または無配転落したが、当時と比べると経営環境は悪くない
ことが背景にある。
前期比35％の最終減益を見込んでいる三井不動産は「今後の中長期的な利益成長はしっかり実現できる」（菰田正信社長）として、年間
配当は前期と同額の44円に据え置いた。松屋フーズホールディングスは26億円の赤字を見込むものの、1999年3月期から続く年24円の配
当（記念配除く）を続ける。
楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「コロナ禍は特定の業種に影響が集中している。大企業の倒産が連鎖したり、金融危機が起
こったりするような景気後退でなければ、日本企業は安定配当を維持しようとする傾向がある」と指摘する。
好調な業種では増配も目立つ。ゲームや半導体が好調で今期の純利益が初めて１兆円を超えるソニーの年間配当は前期比10円増の55
円を見込む。高速通信規格「５Ｇ」向けの需要が強く営業利益で過去最高を見込む村田製作所は110円と同13円増やす。
積極配当の背景には企業の意識の変化もある。持ち合い解消や外国人株主の増加、自己資本利益率（ＲＯＥ）重視の風潮などで資本政
策に対する市場の視線も厳しくなった。生命保険協会によると、株主還元の数値目標を公表する上場企業の割合（時価総額上位1200社）
は2014年度には34%だったが、19年度は55%まで上がった。
大和総研の鈴木裕主任研究員は「リーマン後の株価が振るわない時期に投資家が内部留保の使途への監視を強め、企業は配当を積
極化してきた。コロナ禍でも欧米などと比べて感染拡大が深刻化せず、配当政策に大きく影響しなかった」と分析している。
投資家へ示した方針をコロナ下でも実行する企業が少なくない。「連続増配」を掲げる日清製粉グループ本社は24%の最終減益を見込む
が、配当は3円増の37円（うち２円は記念配）と８年連続増配を見込む。連結配当性向を24年3月期までに55%程度（前期は43%）に高めると
している丸井グループも、39%の減益予想だが1円増配し年51円の配当を見込む。
もっとも、鉄道大手などでは雇用調整助成金などコロナ禍に対応する政府の支援を受けつつ配当を出す動きもある。ある鉄道大手の担当
者は「赤字路線の運営など、通常時でも行政の補助金をもらっている部分はあり、補助金をもらっているからと言って配当できないとなれば
事業的に厳しい」としている。
0590名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/17(水) 15:40:28.902021/02/17 10:43 日経速報ニュース
シリコンバレー・デジタルイノベーションラボを活用した独自自然言語処理AIの実用開始について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純、同社グループを総称して「SMBCグループ」）と、株式会社
日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）は、株式会社JSOL（代表取締役社長：前川 雅俊）、Allganize Japan株式会社(代表取締役
：佐藤 康雄、以下 Allganize)と共同開発した先端自然言語処理(注1)を用いたAIシステム(以下、本システム)を、2021年上期に導入いたしま
す。
SMBCグループでの利用第一弾として、SMBC日興証券株式会社（代表取締役社長：近藤 雄一郎）及び、三井住友カード株式会社（代表
取締役社長：大西 幸彦）のコールセンターにて、お客さまからのご照会にオペレーターが素早く正確にお答えするための支援に、本システム
を利用いたします。
これまでもAIシステムを利用して業務効率化を実現してきましたが、更なる効率化を図るべく、新たな解決策を検討する中で、先端技術調
査を目的として米国西海岸に設置した「シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ」が、米国スタートアップ企業Allganizeの独自自然言語処
理技術に注目いたしました。
先端自然言語処理のデファクトスタンダードであるBERT(注2)は高い精度が実現できることで注目を集めていると同時に、従来のAIモデルと
比較して学習に必要な計算量が多いことが知られており、処理装置にかかる費用も大きくなることが考えられます。
Allganizeが本システム向けに開発した自然言語処理は、BERTの派生モデルであるALBERT(注3)と呼ばれる技術と独自の自己教師学習(
注4)を組み合わせることで、学習に必要となる計算量や計算時間、ひいては処理装置の費用を抑制しながらも学習に係る負荷の省力化を実
現できるものです。SMBCグループでの実証検証においても、現行システム対比、学習に係る業務負荷が大幅に削減されることを確認してお
ります。このような自然言語処理の実用化は、国内金融グループとしては初の取組になります。
なお、本システムはコールセンターにおけるオペレーター支援業務以外にも、SMBCグループ全体に利用拡大する予定です。今後もSMBC
グループ一体となって先端技術の積極的な活用に取り組むことで、業務効率化を推進してまいります。
0591名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/13(土) 23:54:21.38https://www.youtube.com/watch?v=ODJWF81LyYo
0592名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/19(金) 11:24:36.29三菱ＵＦＪなどメガバンクが堅調、米長期金利の大幅上昇が株高材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調な値動き。前日の
米国株市場では米１０年債利回りが１．７％台に急上昇したことを受けて主要株価指数が軟調となったが、ゴールドマン・サッ
クスやＪＰモルガン、シティグループなど大手金融株は逆行高となった。米国事業を展開するメガバンクにとっても運用利ザヤの
拡大期待から足もと買いが優勢となっている。また、きょうは日銀金融政策決定会合の結果と黒田日銀総裁の記者会見が予定
されているが、金融政策の点検結果公表とあわせ事実上の長期金利上昇容認姿勢を示すとの思惑があり、これも株価にはポ
ジティブ材料となる。
0593名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/22(月) 04:53:50.88三井住友銀行DXの全貌（上）
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&;ng=DGXZQOFK094GA0Z00C21A3000000&scode=8316&ba=1
0594名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/22(月) 04:58:32.802021/03/22 02:00 日経速報ニュース
三井住友銀行が次期勘定系システムの構築に動き出した。24時間無停止のオンラインサービス、勘定系データのリアルタイム分析、
オープンイノベーションへの対応。目指すは銀行業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。銀行を取り巻く環境が様変わりする中
、生き残りをかけた「銀行DX」の全貌に迫る。
IT企業の言葉で変革表明
「メインフレームとオープン系のベストミックスなアーキテクチャー。システムが完成したあかつきには、サービスや機能は他のメガバン
クに大きく先行できる」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める、三井住友銀の増田正治取締役専務
執行役員は、こう自信を見せる。
2021年度から新システムを順次稼働させ、メインフレームのハードウエア保守契約の期限切れに合わせて25年度に機器の移行を終え
る。投資額は500億円と、02年に旧住友銀行と旧さくら銀行の勘定系システムを統合した際の600億円に次ぐ規模となる。開発規模は2
万人月を見込む。三井住友銀がシステム企画を担当する。システムの開発は日本総合研究所、運用は日本総研情報サービスがそれ
ぞれ担う。
新システムで三井住友銀は何を目指すのか。一言で表現すれば「銀行DX」だ。既存のビジネスモデルの見直しから新たな事業の創出
、自らの業務プロセスの質や効率の向上まで、銀行としてのあらゆる事業を変革する。
情報産業化、プラットフォーマー、ソリューションプロバイダー。三井住友FGは20年度（21年3月期）からの新中期経営計画で、目指すべ
き方向性をこう表現した。「あたかもIT企業のような言葉を使った、今までとは異なる中計。次の3年でビジネス全般をデジタルに変えてい
く意志の表明だ」（増田取締役）
銀行DXを通じて実現を目指すサービスの1つが、24時間無停止のオンラインシステムだ。現状、三井住友銀は日曜の午後9時から翌
月曜の午前7時まで、定期メンテナンスなどのためにオンラインサービスを止めている。他行も同様だ。ただ、スマートフォン決済への残
高チャージをはじめ、昼夜を問わずオンラインシステムを使いたいとのニーズが高まっている。
ハイブリッドを志向、メインフレーム3割削減
銀行DXを支えるため、三井住友銀は勘定系システムをモダナイゼーションする。最大のポイントはメインフレームとオープンシステムの
ハイブリッド構成を取ることだ。ＮＥＣが開発中のメインフレーム「ACOS（エーコス）」次世代機と、UNIX（ユニックス）サーバーなどのオープ
ンシステムを組み合わせる。
メインフレームで動かすのは顧客口座の残高管理や振り込み・振り替えといった「伝統的な勘定系処理」（増田取締役）だ。顧客データ
や商品データの分析、各種データを使った新たな商品やサービスの開発には、オープンシステムを活用する。
ハイブリッド構成で目指すのはメインフレームとオープンシステムのいいとこ取りだ。「銀行の勘定系システムにとって安定性や安全性は
不可欠の要件だ。これらに加えて今後はアプリケーション開発の迅速性や柔軟性も必須の要件になる」（増田取締役）
いいとこ取りを実現する具体策の1つが、メインフレームの勘定元帳データベースを丸ごとリアルタイムに複製する機能だ。勘定元帳を更
新するつど、内容をオープンシステムのデータベースへ複製。参照系の処理を複製したデータベースで担う。勘定元帳と同じデータを常に
参照できるようにして「迅速な新機能開発を目指す」（増田取締役）
同社は09年ごろ、勘定系の刷新に向けてメインフレームを撤廃しオープンシステムだけで構成する「フルオープン化」も検討した。およそ
3年の実証を経て、オープンシステムの可用性もそれなりに高いがメインフレームには劣ると結論づけた。
導入や運用のトータルコストについても、ハイブリッドとフルオープンに大きな差はないと見積もった。オープンシステムは1台当たりのコ
ストはメインフレームより低いものの台数を増やす必要があり、トータルコストは大きく変わらないとみる。メインフレームの利用料について
も処理量などに応じた従量課金制にして、コスト負担を利用実態に近づけるようにした。
利用するメインフレームの台数については、現状より3割減らせると見込む。ACOS次世代機の1台当たりの性能は、トランザクション（手
続きや処理）が瞬間的に今の10倍に増えても処理可能になる見通しだという。
0595名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/22(月) 04:59:19.40ハイブリッド構成と並ぶモダナイゼーションのもう1つの柱が、外部の様々なシステムと連携するためのAPI（アプリケーション・プログラ
ミング・インターフェース）の整備だ。
勘定系の機能やデータをインターネット経由で提供する。オープン系に実装するAPIはデータの検索や取得といった参照系のみ。家計
簿アプリなどの個人資産管理（PFM）サービスなど、リクエスト送信から結果受信までに数秒の遅延が発生しても許容できる用途を想定
する。勘定系には参照系に加えてデータの作成や変更といった更新系APIも設ける。
APIで開発するサービスの一例が、三井住友FG全体での統合顧客管理だ。グループ横断の共通顧客IDを設けて顧客データを名寄せ
した上で、顧客がAPI経由で自身の各種データにアクセスできるようにする。取引履歴の一覧を参照したり、住所変更などの手続きを一
括処理したりといったサービスを想定する。
APIを設けることで、連携先のチャネルやシステムが増えても開発コストを抑えられるとみる。個別に連携機能を開発する場合に比べ
て「開発コストを5割、開発期間を3割削減できると試算している」（増田取締役）
業界全体の羅針盤、ハードル高く
新たな勘定系が完成すれば、既存の銀行に対してサービスや機能の面でリードできると自信を見せる。24時間無停止のオンライン
サービスは「三井住友銀を含むメガバンクのいずれも実現できていない」（増田取締役）。勘定系データのリアルタイム分析も「非常に珍
しい試み」（同）と自負する。
三井住友銀の20年4〜12月期の業績（単体）は、本業のもうけを示す業務純益が前年同期比2％増の4699億円と、新型コロナウイル
ス禍にもかかわらず底堅く推移した。ただ、足元では新型コロナの影響が依然として不透明な上、中長期的には少子高齢化やキャッシ
ュレスの進展、フィンテック企業の台頭と銀行の存在意義が問い直されている。
新勘定系で目指す機能やサービスは、ユニークな分だけ実現のハードルも高い。新型コロナで社会や経済、個人の生活は1年前と様
変わりした。銀行の勘定系システムにも、これまでにないスピード感が求められている。三井住友銀の挑戦は銀行業界全体の先行きを
示す羅針盤の様相も呈する。
0596名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/23(火) 10:38:43.042021/03/23 02:00 日経速報ニュース
「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治
取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技
術）面の布石を生かしているのが特徴だ。
【前回記事】三井住友銀行の新システム、24時間無停止オンライン
同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ
銀行が構築した新システム「MINORI（ミノリ）」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。
「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャ
ーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化
ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。
その結果、プログラムの肥大度や複雑さ、主要プログラムの稼働率などの評価指標はいずれも良好。プログラム資産はブラックボックス
になっておらず「コントロール可能な範囲にある」（三井住友銀の西孝芳システム統括部部長）と結論づけた。仮に全面刷新を選んでいた
ら数千億円かかると見積もる。
次期勘定系システムを安価に構築できるのには、もう1つ理由がある。現行システムからの移行を見越して開発してきた「検証済み技
術」を活用し、開発費を抑えているのだ。
「これまで打ってきた布石を生かす」。西部長はこう説明する。同社は現行の勘定系システムを「第4次オンライン」と呼ぶ。今で言うサー
ビス指向アーキテクチャー（SOA）の全面採用やバッチ処理のオンライン化など、先進的な仕組みを盛り込んだシステムを構築したとの自
負からだ。
オープン化の実証実験の成果生かす
今回の次期勘定系システム構築に生かす布石。その1つが勘定元帳データベースをリアルタイムにミラーリングする機能の開発に使う
基盤技術だ。同社はメインフレーム向けに開発した災害対策用のデータ同期技術を応用する。
同技術はもともと1994年に稼働させた現行勘定系のもの。データ同期用ミドルウエアで、本番系のデータ更新を災害対策用の待機系
へリアルタイムに反映する。
実は同機能をメインフレームとオープンシステムの間で使うための基盤技術を同社は開発済みだ。2009年からおよそ3年かけて勘定系
システムをオープンシステムで全面刷新できるかどうか検証した際、メインフレーム用のデータ同期用ミドルウエアをオープンシステム向
けに改修し、機能や性能を検証した。次期勘定系にはこの時点で開発済みのミドルウエアを活用する。
勘定元帳データベースのリアルタイムミラーリングは、同社が目指す「銀行DX（デジタルトランスフォーメーション）」に欠かせない機能だ。
勘定元帳の全データを使えるようにして、新商品の迅速な開発や顧客管理の品質向上につなげる。
フルオープン化実証の検証作業は次のようなものだ。メインフレームの階層型データベースの更新情報をオープンシステムに送信し、更
新情報をリレーショナルデータベース（RDB）に反映。その上で更新結果を突き合わせ、間違いなく反映できているか確かめた。この作業
を繰り返し、数秒の遅延でメインフレームからオープンシステムへデータを同期できる見通しが立ったという。
「実証済みの仕掛けを使うことでシステムの構造をさほど複雑にせず、しかも投資を抑えてミラーリング機能を開発できるとみている」と、
システム開発を担う日本総合研究所の竹原健一執行役員は胸を張る。
0597名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/23(火) 10:39:50.64目玉となるオンラインシステムを24時間無停止で運用する機能についても、これまでの布石を生かす。具体的には現行の勘定系シス
テムにおける東西データセンター間の相互バックアップ機能を応用する。
オンラインシステムの無停止運用も銀行DXの要だ。「ネットサービスの世界ではサービスを使えない状態は許されない。ネット時代に
合わせて勘定系をレベルアップする」（西部長）
三井住友銀は現在、東日本と西日本のデータセンターでそれぞれ8台のメインフレームを運用。各地域の店舗向け機能をある程度まと
めた店群システムを1つずつ、メインフレームに割り当てて動かしている。
各メインフレームには一方の地域における店群システムの本番系のほか、もう一方の地域の店群システムの待機系をホットスタンバイ
構成で運用している。例えば西日本のメインフレーム1号機には、西日本と東日本の第1店群システムをそれぞれ運用している。片方の
地域で災害などのトラブルが起きた際には、もう片方の地域の待機系システムを立ち上げる。
次期勘定系システムのオンライン無停止運用にこの仕組みを応用する。日曜夜のメンテナンス時に東西各センターで動かす店群シス
テムを4台分ずつ、同センター内のもう4台へ片寄せする。片寄せした元のメインフレームを停止してメンテナンスを実施し、その間はメイ
ンフレーム4台で8台分の店群システムを動かす。
「日曜の夜間だけ、2分の1の台数で縮退運転するイメージだ」（日本総研の竹原執行役員）。これを毎週交互に繰り返し、24時間の無
停止運転を可能にしようというわけだ。
店群システムを片寄せする基本的な機能は既に開発済み。片寄せしたり戻したりする際に、オンラインが途切れないようにする仕組み
もさらに開発するという。
09年に実施したフルオープン化の実証実験をはじめ、10年がかりで打ってきた布石を生かす次期勘定系システム。同システムについ
ても「将来を見据えた布石を打つ」（西部長）。さらに10年後、新たな応用が成果を上げているかもしれない。
「勘定系スキル」を継承
三井住友銀は次期勘定系システムの次も見据える。システムの開発や運用を担う人材をグループ内でまかなう方針を次々世代でも貫
くため、勘定系の業務や技術に関するスキルの継承に取り組む。
同行は勘定系システムの構築や運用を、原則として内製でまかなう。システムの企画を三井住友銀、開発を日本総研、運用を日本総
研情報サービスがそれぞれ担う。日本総研は三井住友FGが全額出資している。次世代勘定系システムの構築プロジェクトに参加する人
数は3社合計で100人超だ。
0598名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/23(火) 10:40:38.18をリーダーや若手の人材に継承する。同行はこれまでも大型プロジェクトのたびに、同様の枠組みで「勘定系スキル」を継承してきた。
「4次オンを経験したベテラン人材が参画し、スキルを継承する最後のチャンス」。西部長は人材の育成やスキル継承の観点から、次
期勘定系システム構築プロジェクトをこう位置付ける。
技術スキルや業務知識を備えた人材が不足して基幹システムの維持が困難になり、既存業務の強化はおろかDXも困難になる。「20
25年の崖」と称される構造的な問題を解決するため、プロジェクトを人材育成の場としても生かす。
COBOL基に開発した言語習得
勘定系システムに使うプログラミング言語に通じた人材も育成する。三井住友銀はCOBOL（コボル）を基にＮＥＣが独自開発したプログ
ラミング言語「IDL II（ツー）」を使っている。パラメーターを日本語で設定できるなど「可読性が高く、プログラミング経験がなくても習得しや
すい言語だ」（同行の栗原輝システム統括部次世代勘定系システムグループグループ長）
三井住友銀は若手の行員を2年間、日本総研に出向させてIDL IIを学ばせた。勘定系システムを担う人材の裾野を広げると同時に、シ
ステム部門などの専門家についてはJavaやCI／CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）といったオープン系の開発スキルの
習得を進める。メインフレームとオープンの「両利き人材」（栗原グループ長）を育成し、2025年の崖の先を目指す。
次期勘定系システムの構築と並行して、銀行DXへ一般の行員も含めたマインドセット教育も進めている。16年度に講座を始め、20年
10月時点で計1万人が受講した。受講者は業務部門や一般の行員が65％を占める。
次々世代の勘定系システムについては、クラウドも有力な選択肢とみる。「今回構築するシステムは少なくとも35年までは動くだろう。
それ以降はどうなるか。クラウドの安定性はさらに上がっていると思うので、採用する選択肢はあり得る」（増田取締役）
35年のさらに先をも見据えて手を打つ三井住友銀。まずは目前に迫る崖を越え、次期勘定系システムを無事稼働させる必要がある。
挑戦は始まったばかりだ。
0599名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/22(木) 06:28:31.952021/04/22 日本経済新聞 朝刊
温暖化ガスの排出削減に向け、世界の銀行が変革を迫られている。企業の脱炭素が進まなければ、銀行は融資の貸し倒れなどで
収益が悪化しかねない。４月２２〜２３日には米国が主催する気候変動サミットが開かれ、将来の温暖化対策の道筋が議論される。
企業への規制強化の流れも強まる見込み。世界の脱炭素融資が加速する。
「融資先の温暖化ガスを減らせ」。３月中旬、三菱ＵＦＪ銀行は京都銀行などと組み、京都市の半導体製造装置メーカー、ＳＣＲＥＥＮ
ホールディングスと１００億円の融資契約を結んだ。この契約は温暖化対策の目標を達成すれば融資条件を優遇する仕組みだ。
気候リスクの分析は始まっている。米シティグループは１トン５０ドルの炭素税で、探鉱や生産など上流部門の企業で「融資の内部格
付けが３・５段階下がる」とみる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は融資先の事業転換が進まなければ、５０年までに電力部門など
で与信費用が最大３１００億円程度増えると試算した。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）も年間最大１００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も同９０億円と試算する。
現時点で「影響は限定的」（ＭＵＦＧ）と言うが、ＮＧＯの推計では日本のメガ３行の化石燃料融資は世界的に多い。
0600名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/22(木) 06:33:52.782021/04/22 日本経済新聞 朝刊
日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めて丸１０年。足元の２０日、２１日の両日ほど市場参加者が購入の有無に注目した日は
あまり記憶がない。日銀は午前に相場が１％超下げた２０日は買わず、２％超下げた２１日は買った。日銀は平時になるべく購入しない
テーパリング（購入減額）にそろり着手したようだが、「脱・官製相場」の道は暗中模索だ。
「日銀は正常化に向けて動き始めたが、相場が大幅続落しても全く動かなければ、市場が過度に反応する恐れもある。きょうの購入は
激変緩和措置といったところだろう」。日銀が２１日の購入結果を公表した同日夕。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は指摘した。
前日の２０日。新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気し、相場は急落して始まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は１・２５％安
だったが、日銀は午後のＥＴＦ購入を見送った。
２０１０年１２月の購入開始後に午前下落率が１％超の日は２８７回あり、日銀がＥＴＦを買わなかったのは１４年１２月１０日の１日だけ。
市場は「すわテーパリングか」と色めきだった。
では日銀はどの程度の下落で動くのか。その水準を探るうえで２１日の動向に注目が集まったが、午前に２・１７％下げたこの日、日銀
は７０１億円を購入した。
これで１６年以降は０・５％以上の株安時に必ず動いていた日銀の新たな行動原則が市場に刻み込まれた。２％以上相場が午前に下げ
ると動くというわけだ。
□ □
３月の政策決定会合で日銀は原則年６兆円の購入の目安を削除し、上限の年１２兆円を残した。市場混乱時に大胆に購入し、平時は購
入を見送ってメリハリを利かせる方針と受け止めた。
一部の参加者は日銀は相場下落率だけでなく、相場水準そのものも買い入れの際に参照するようになるのではないかとみていた。
というのも、２月中旬に日経平均株価は３０年半ぶりに３万円台を回復し、その後も高値圏で推移しているからだ。日銀がＥＴＦ購入策の
根拠に挙げる「リスクプレミアムに働きかける」必要もないようにみえる。
日銀がＥＴＦ購入を始めて以降、リスクプレミアムは４〜８％で推移し、今はこのレンジの下限。株価水準やリスクプレミアムをみれば、日
銀がテーパリングに動く環境は整っている。
「日銀がＥＴＦ購入を完全にやめても相場はそれほど下げないのではないか」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は指摘する。「日本株が上が
ってきた理由は、企業業績の改善と世界的なＰＥＲ（株価収益率）の上昇の２つで１００％説明できる」とみているからだ。
□ □
下落時に日銀が買えば相場は一時的に下支えされるが、副作用としてその後の相場反発が限定的になってしまう可能性が高い。「日銀
のＥＴＦ購入は株価変動率を抑える効果しかなく、株価水準に影響を与えない」（圷氏）との見方だ。
これは日銀が買わなかったら下値で買ったはずの投資家の投資機会を奪うことも意味する。ファンダメンタルズにみあった水準まで株価が
下がればおのずと買いが入るが、そうした市場の価格発見機能を日銀が殺してしまっているわけだ。
そんな官製相場から日本株が脱するチャンスだったが、２１日に動いた日銀は慎重にテーパリングを進めていく方針なのだろう。日本株の
正常化は道半ばだ。
0601名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/24(土) 01:53:56.092021/04/23 16:50 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は23日、2021年３月期（前期）の連結純利益が前の期比４％増の4650億円になりそうだと
発表した。22％減、3500億円を見込んでいた従来予想を上方修正し、一転して増益見通しとなる。本業のもうけを示す業務純益が
増加したほか、株式相場の上昇を背景とした株式等関係損益の改善などが利益を押し上げる。
決算発表は５月14日を予定している。
0602名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/11(火) 13:58:49.230603名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/15(土) 07:04:26.812021/05/14 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループが14日発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期比27％減の5128億円だった。
新型コロナウイルス禍による経済収縮で、融資先の倒産などに備える費用が増加した。
本業のもうけを示す業務純益は1兆840億円と横ばいだった。緊急事態宣言や外出自粛に伴う消費の減少で、クレジットカード
や消費者金融が苦戦した。一方、国内を中心とした法人向けの貸し出しが伸びた。
融資先の倒産などに備える与信費用は3605億円と、前の期の2倍強に膨らんだ。「コロナの影響がどこまで残るか、予断を許
さない」（太田純社長）として、債権の焦げ付きに備える引当金410億円を予防的に計上した。
22年3月期は純利益で17％増の6000億円を見込む。
三井住友ＦＧの前期、純利益27％減 与信コスト響き
2021/05/14 18:19 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2021年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比27％減の
5128億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で与信費用が積み上がったほか、将来のコスト発生を見込んだ引き当
ても響いた。本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は同10％増の6651億円だった。
前期にのれん減損を計上した反動もあり、22年３月期（今期）の連結純利益は前期比17％増の6000億円を見込む。今期の
年間配当予想は200円とし、前期（190円）から引き上げた。
0604名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/17(月) 14:13:39.55資本政策（今次改定）
自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現
株主還元方針（今次改定）
累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施
＊配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定
＊自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定
0605名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/18(火) 07:08:41.062021/05/18 日本経済新聞 朝刊
五大銀行グループの２０２１年３月期の連結純利益は１８年３月期以来、３期ぶりに増益となった。新型コロナウイルス禍で取引先の
経営悪化に備える費用が増えたものの、法人の資金需要が膨らみ、合計２兆２７５億円を計上し前の期比２％増となった。ただ、資金
繰り支援に伴う融資増を預金の膨張が上回り、「稼ぐ力」の悪化を招いた。国内では混乱した経済の潤滑油の役割を果たすも、投資銀
行業務の活況を背景に最高益をたたき出す米銀との収益力の格差は広がり、邦銀を取り巻く構造問題が浮き彫りになっている。
「思っていたよりは強いが、同時に厳しい決算だった」。１７日に発表した２１年３月期の連結純利益が７７７０億円と４７％増だったにも
かかわらず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀澤宏規社長は浮かぬ顔だった。２割を出資する米モルガン・スタンレーの
投資銀行業務や国内証券ビジネスが好調だった一方で、国内の商業銀行業務は低調だったためだ。
５大グループ合計で増益を確保したものの、個別に見ると、増益だったのはＭＵＦＧと、法人の社債発行や個人の資産運用業務を伸ば
したみずほＦＧの２社のみだった。
残る３行はコロナ禍の国内消費の低迷や企業経営の先行き不透明さから減益となった。三井住友ＦＧ（ＳＭＦＧ）は個人消費の減退で
クレジットカードや消費者金融が苦戦。三井住友トラスト・ホールディングスはコロナ禍での対面営業自粛が響いた。りそなホールディング
スは貸出先の経営状態悪化に備えるコストが重荷で減益に沈んだ。
本業のもうけを示す銀行の実質業務純益は、５大グループ合計で増益だった。コロナ禍による企業の資金繰りニーズが高まり、融資や
劣後ローンなどの設定が相次いだことで、「量」にあたる利益額は伸びた。
だが、コロナ禍で効率良く稼ぐ力は一段と細っている。全国銀行協会によると、融資残高はコロナ禍で前年同月比５〜７％増で推移して
きた。「大企業も含めて資金手当てをしておこうということで、借り入れの申し込みが非常に増えた」（三井住友トラストの高倉透社長）。そ
の半面、コロナ禍での個人消費の停滞に加え、企業が手元資金を銀行口座に積み上げた結果、融資増加をしのぐペースで拡大した。
融資に回しきれない資金は、銀行自身が国債などで運用する業務に向かった。みずほＦＧの坂井辰史社長は「短期国債を中心に運用
することで、足元対応している」と語る。日銀から低利の資金を調達するための担保需要も後押しし、５大グループが保有する国債残高は
前の期比６６％増えた。
各社市場部門は決算を支えたが、日銀のマイナス金利政策で国債の利回りは低空飛行が続く。足元ではインフレ懸念もくすぶり、米金
利に上昇の兆しも出ている。外債の含み損益が悪化しており、警戒感も高まっている。
コロナ禍の決算は、日本勢を取り巻く経営環境の厳しさを浮き彫りにした。５大グループの総資産利益率（ＲＯＡ）は１年前と比べて、Ｍ
ＵＦＧを除く４グループが下がった。預金の膨張に貸出金の増加が追いつかず、安定的に高めの利回りを確保できる運用先も乏しい。この
結果、余った資金を国内の低利回り資産に回さざるをえず、資産効率の悪化を招いた。
半面、米銀は経済正常化への期待も後押しし、２１年１〜３月期の決算は回復基調に転じた。融資など商業銀行ビジネスを取り巻く環
境は米国でも同様に厳しい。
ただ、株式市場の好況で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言や株式・債券の引き受けなど投資銀行業務が下支えし、ゴールドマン・サックスや
ＪＰモルガン・チェースは四半期ベースで最高益を更新した。邦銀勢でもＭＵＦＧとみずほＦＧが最終増益を確保できたのは投資銀行業務
の貢献が大きい。
コロナ影響の一巡で２２年３月期は５大グループそろって最終増益を予想する。だが、コロナ禍の収束が見通せないなか、膨らむ預金に
歯止めがかかるかが不透明だ。投資銀行や資産運用部門といった新たなビジネスを開拓できなければ、さらに収益性が落ち込むのは
避けられない。
「預金増への対応に王道はない。貯蓄から資産運用へいかに移すか、将来の企業の成長につなげていくか。我々の真価が問われて
いる」。ＳＭＦＧの太田純社長は決算会見の場でこう語った。
コロナの感染拡大から１年。緊急融資などで日本経済を支えた大手銀だったが、銀行を取り巻く構造問題は一段と鮮明となった。
0606名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/20(木) 06:06:54.342021/05/20 日本経済新聞 朝刊
銀行の業務が大幅に広がる。銀行法など金融関連改正法案が１９日に参院本会議で成立し、金融以外の新事業参入や、事業会社へ
の出資に関する要件が大幅に緩和される。超低金利下で銀行は融資を中心とした旧来のビジネスモデルの見直しが迫られてきた。新型
コロナウイルスの感染拡大で疲弊する地域経済の再生やデジタル化に取り組む動きを後押しする。
銀行法は銀行の業務範囲を厳しく規制してきた。本業の金融業務以外に手を出して経営が悪化すれば、顧客や預金者に悪影響をもた
らすリスクがあったためだ。一方、デジタル技術の発展や少子高齢化といった社会情勢の変化に規制がそぐわなくなっている。法改正は
銀行の収益機会を広げるとともに、こうした課題への積極的な対応を促す狙いがある。
改正銀行法は１１月にも施行する。改正後は銀行が手掛けられるサービスの幅が一気に広がりそうだ。まず銀行本体や子会社を通じ、
スマートフォンアプリやＩＴ（情報技術）システムの販売、登録型人材派遣といった業務が新たに認められるようになる。
例えば、業務のデジタル化に悩む取引先に、銀行が開発したアプリやシステムを提供したり、人手不足の企業に人材を派遣したりする
サービスが想定される。
１９年７月に経営人材を取引先に紹介する事業を担う子会社を設置した山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は「今後の事業拡大に向けて
前向きに検討したい」と期待する。
データ分析やマーケティング、広告といった業務も認め、銀行が金融業務で蓄積してきた膨大なデータの活用にも道を開いた。三井住友
ＦＧは改正に先駆け、電通グループと広告事業を手がける共同会社の新設を検討してきた。金融庁の認可を前提に２１年度中にも、顧客
情報に基づいて銀行アプリの利用者ごとに取引先企業の広告を配信するとみられる。
コロナ禍で疲弊する地域経済の再生に向け、外部企業への出資機能も拡充した。これまでも経営再建中の企業に対して投資専門会社
を通じて最大１００％出資できたが、民事再生法の適用企業に限るなど要件が厳しかった。改正法は要件を緩和し、コロナ禍で業績が悪化
した飲食や宿泊業への出資がスムーズにできるようにした。
企業の事業承継の手助けもしやすくなる。従来は新たな経営者が見つかるまでの期間として銀行に最大５年までしか株式の保有を認め
ていなかったが、改正後は１０年に延ばす。より長期にわたって銀行が企業との資本関係を保つことで、事業を引き継ぐ経営者への助言
といった支援がしやすくなる。
１月に事業承継に特化した投資会社を設けたりそなホールディングスは、法改正をきっかけとして「より長期目線での支援につなげられ
る」としている。
改正の背景には、小売事業者やＩＴ企業など新興勢が相次いで銀行業に参入する一方、逆に銀行が他業務への進出が厳しく制限され
てきたことへの不公平感がある。１９日にオンラインでの記者会見を開いた全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は「大き
な改革の方向性を示してもらった」と歓迎した。
一方、米国の銀行規制は日本より厳しい。金融持ち株会社が本業を補完する業務は認められているものの、個別の事業ごとに米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）から承認を得る必要があり厳しい審査が課される。一般事業会社が銀行を持つことは原則認められておらず、２０年に
全州で営業可能な国法銀行の免許をフィンテック企業が取得した例があるが、数件にとどまる。
法改正で国内の銀行と事業会社の垣根は一段と下がった。国内銀が手掛けられる業務範囲も米国より広くなった一方、融資依存のビ
ジネスモデルからの脱却を求める当局からの目線は一段と厳しくなる。事業に反映し、イノベーションにつなげることができなければ、銀行
業がさらに沈下しかねないという危機感を持つことが重要になる。
0607名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/20(木) 06:07:46.480608名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/06/15(火) 06:54:22.102021/06/15 日本経済新聞 朝刊
同じグループの銀行と証券会社が一体的に営業しやすくなる。金融庁は１４日、銀行と証券会社間での顧客情報の共有を制限する
規制の緩和案を示した。企業が能動的に拒まない限り共有可能になる。融資だけでなく新株や社債発行による資金調達まで提案の
幅を広げ、企業の生産性向上にむけた事業再編やＭ＆Ａ（合併・買収）などを金融面から後押ししやすくする。証券界は顧客の不利益
防止策の強化を求めている。
金融庁は同日開いた金融審議会で、同一グループ内の銀行と証券会社間で顧客情報の共有を制限する「ファイアウオール規制」を
緩める案を提示した。グループ内で情報共有することや企業側が拒めば共有を止めることをあらかじめ金融機関のホームページで示
せば、企業に個別に通知しなくてもよくする。
それぞれ証券子会社を抱える３メガバンクは、情報共有ルールが緩和されれば、企業から特定の案件の相談を受ける前から、Ｍ＆
Ａや市場調達の手法をより深く検討し提案できるようになると主張してきた。
例えば、融資先の財務情報に精通する三菱ＵＦＪ銀行が、借り入れより新株発行や非中核事業の売却で資金調達した方が企業価
値の向上につながるとみているとする。グループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と情報を共有し、最適と思われる金融サービス
を提案しやすくなる。
これまでも情報共有規制は段階的に緩和されてきた。２００９年に金融商品取引法の政令などを改正し、企業側が拒否して初めて
共有に制約がかかるオプトアウトと呼ぶ仕組みを導入した。ただ監督指針で共有する情報や管理の仕方を書面で事前に細かく伝える
ことを求めたため、ほぼ使われてこなかった。
「まず動向監視」
金融庁は年度内にも内閣府令を改正する。企業価値を高めるためのＭ＆Ａや事業承継の助言などの必要性が増すなか、証券会社
だけでなく、銀行グループもより一体的にこうしたニーズに応えやすくする必要があると判断した。大企業向けで始め、今後は中小企業
や個人向けの是非を議論する。
もっとも、昨秋から金融審で始まった議論で焦点になってきたのが、銀行による優越的地位の乱用や利益相反をいかに防ぐかだ。Ｍ
＆Ａの売り手と買い手の双方に提案を持ち込み、自社に利益を誘導する案件を意図的に組成することなどは防ぐ必要がある。とくに銀
行優位が色濃い中小企業の不利益への懸念は強い。
規制緩和に反対の立場の独立系証券は「すべての情報を銀行グループに握られたくないから、わざわざ我々と取引している企業も
多い」（大手証券幹部）と主張する。米国では銀行と証券会社の情報共有に特段の制限はないが、一般の法律で利益相反取引には
重い罰金が科されるなど厳しい目が向けられている。
野村ホールディングスや大和証券グループ本社は銀行の優越的地位が日本では根強く残っているとして、緩和するなら顧客の不利
益防止策の強化をセットで進めるよう求めている。１４日の金融審でも、委員からは情報共有のあり方が欧米の金融機関に近づくことを
念頭に「違反があったときの罰則もグローバル化すべきだ」との声があがった。
金融庁は報告書で、利益相反の防止について「監督指針で典型的なケースを具体的に例示した上で新たな事項も規定しモニタリング
を強化する」との趣旨を示した。金融庁の氷見野良三長官は１４日の時事通信社主催の金融懇話会で、罰則について「まずしっかりモニ
タリングしていく。不十分な面が出てくれば、さらなる対応も必要に応じて考えたい」と述べた。
情報筒抜け警戒
肝心の顧客ニーズはどこにあるのか。金融庁と経団連による企業への聞き取り調査では、情報共有の可否を個別案件ごとに判断し
たいという企業が３７社中２１社あった。銀行グループ内であらゆる情報が筒抜けになることへの警戒感は依然として強い。大手証券は
「これまで規制は順次緩められてきたのに、銀行グループは（Ｍ＆Ａ助言で）あまり実績を残せなかった。規制の有無が原因ではない」
と主張する。
融資以外の収益源を広げたいメガバンクと、これを切り口に市場業務に食い込まれることや利益相反への強い懸念を持つ独立系証券
会社は議論の当初から激しく対立してきた。規制緩和で問われるのは、銀行がどれだけ企業の利益に貢献できるかだ。
目先の損得しか考えなくなり、浅い考えしかできなくなります。
小さな損得でも過敏に反応するため、精神的な消耗を増やし、心が疲弊します。
当然のことながら、心の余裕も失います。
欲深いとろくなことになりません。
目の前に吊されたニンジンを追いかける馬のようなもの。
自分では必死のつもりでも、周りから見るとこっけいに見えます。
おいしい話があると、ほいほいついていくことになり、思わぬ落とし穴に落ちるでしょう。
欲深いと、わかりやすい詐欺話にも簡単に引っかかってしまうのです。
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/26/%E7%9F%A2%E5%8F%A3_%E8%98%AD%E5%A0%82_%2830647012357%29.jpg/800px-%E7%9F%A2%E5%8F%A3_%E8%98%AD%E5%A0%82_%2830647012357%29.jpg
目標（エフオン）は完全に沈黙しました。
相田みつを
糞は必ずやらかす。
サヨナラまで楽しまなきゃ。
オソロシクナッテキタ。
フクシマの補償乞食が全滅したら
奇遇だな。俺が買う株も下がる。そして損切りして売り払うと上がる。
デフォルトて言えば初期値の認識しかないんやが
…半値覚悟か。
続報:ワイ、イトクロで大ピンチ。
マイナス40％以上の打撃。
ボロ株ウイルスによって発症する。
よくある症状
・テンバガーの夢を見る。
・TOBの幻聴が聞こえる。
・他人の意見が何でも売り煽りに感じられる。
・IRやニュースがすべて株価上昇材料に思える。
・口癖が、お祭り来るぞ、ストップ高、大口、機関、漏れているのか、オソロシクナッテキタになる。
・重症化するとガチホガチホと鳴き出す。
最終的には樹海行きのバスに乗ろうとするが、手持ち資金をすべて溶かしているので切符すら買えない。
コロナ後を信じて持ってる
厄介すぎる株イラねーわ
766
前日比 -1(-0.13%)
前日終値
767(01/25)
始値770
高値782
安値708
なんとかしないと政権が飛びます
今回の大幅下落を使って
日本の素人投資家をウォール街お養分にするため
問題は高掴みした花王
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