【8308】りそなホールディングス
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2018/06/22 モルガンS Equal継続 640 → 700
2018/06/18 みずほ 中立継続 630 → 660
2018/06/14 JPM Neutral → Over 600 → 740
2018/06/13 UBS Neutral → Sell格下げ 600
2018/06/13 ドイツ Hold継続 725 → 753
2018/06/13 三菱UFJMS Neutral継続 670 → 700
2018/06/12 大和 3継続 580 → 670
2018/06/07 SMBC日興 2継続 650 → 700
2018/05/11 CS 新規Neutral 680
2018/04/12 マッコーリー OP継続 800 → 770 2018/11/13 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。
また、目標株価は4,800円としている。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（アナリス
ト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円（アナリスト数14人）となっている。 11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円
2018/11/13 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。
また、目標株価は4,800円としている。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（アナリス
ト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円（アナリスト数14人）となっている。 ［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が１４日発表した２０１８年４―９月期当期利益は前年同期比
１２．５％増の４７２６億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は６８％となった。
連結粗利益は、ほぼ横ばいの１兆４６００億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の非連結化に伴う減少要因を、大口の法
人向けの手数料ビジネスの寄与などで歯止めをかけた。
連結業務純益は同６．４％増の６４０４億円。関西地銀の非連結化で経費削減が進み、増益を確保した。
与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比２９１億円改善の５０億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却
などを進め、前年並みの５１９億円の利益となった。 ５大銀１１％増益、４〜９月、融資先の業績回復で。
2018/11/15 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１８年４〜９月期連結決算が、１４日出そろった。純利益合計は前年同期比１１％増の１兆６９６４億円だった。
５行全てが増益となり全体の増益は２期連続。融資先の業績回復に伴って生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。だが東芝やシ
ャープなど大口融資先の大幅な財務改善が一巡し、戻り益は今後縮小が見込まれる。日銀のマイナス金利政策で縮小した利ざやの底入
れを探る。
「銀行単体の利ざやは下がっており、グループベースで収益を上げていく」。純利益が１２％増だった三井住友フィナンシャルグループ（Ｆ
Ｇ）。国部毅社長は１４日の決算会見でこう述べた。
大口融資先の業績改善を受け、三井住友ＦＧでは損失に備え積んできた貸倒引当金の戻り益が傘下の三井住友銀行で５６６億円発生。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも戻り益が傘下２行で１０５１億円発生した。
政策保有株の売却が進み、株式等関係益は５行合計で２４％増だった。
本業のもうけを示す実質業務純益は、５行で０・３％増の１兆１１７８億円だった。増加は４年ぶり。三井住友トラスト・ホールディングスは
為替の売買益が利益を押し上げた。１９年３月期の純利益予想も期初から１００億円積み増し、１７５０億円に上方修正した。
日銀のマイナス金利導入から２年半が過ぎ、この間に借り換えを迎えた企業も多い。三菱ＵＦＪの国内の貸出金利は７〜９月期に０・８３
％と４〜６月期から横ばいだったが「中小企業向けは下がっており、下げ止まったと断ずるのは早い」（平野信行社長）。三井住友トラスト
の大久保哲夫社長も「下げ止まってはいるが、なかなか反転にはならない」と慎重だ。
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「Ｍ＆Ａ（合併・買収）やプロジェクトファイナンス（事業融資）など、目利きを生かす」融
資の重要性を強調した。
りそなホールディングスは４月に関西の２地銀をグループに加えたことで、純利益、業務純益ともに増加した。保険や投資信託の販売な
どにより手数料収入も伸ばした。ただ有価証券の運用については「非常に厳しく、極めて慎重にならざるを得ない」（東和浩社長）とみてい
る。
【表】５大銀行グループの２０１８年４〜９月期決算
〓−−〓 単位億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比増減率％、実質業務純益は傘下行合算ベース 〓−−〓
実質〓業務純益 連結純利益
１８年〓４〜９月期 １９年〓３月期（予）
三菱ＵＦＪ ３，５３３（ ▲２０） ６，５０７（ ４） ９，５００（ ▲４）
三井住友 ３，０１９（ ▲１） ４，７２６（１２） ７，０００（ ▲５）
み ず ほ ２，１８５（ ２１） ３，５９３（１３） ５，７００（ ▲１）
り そ な １，１０１（ １０） １，２２１（３０） ２，０００（▲１５）
三井住友トラスト １，３３９（ ５６） ９１５（２１） １，７５０（ １４）
合 計 １１，１７８（ ０．３） １６，９６４（１１） ２５，９５０（▲４） 2018年11月15日09時17分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米金融株安に連動し好調業績への反応は限定的
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811150167
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが軟調。前日の米国株市場ではＮＹダウが４日続落と調整色を強めているが、ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなど
大手金融株の下げが全体相場の足を引っ張っており、この流れが波及した。なお、三井住友が１４日取引終了後に発表した１８年
４〜９月期の連結経常利益は前年同期比１０．５％増の６８０１億円、みずほが同日発表した１８年４〜９月期の連結経常利益は前
年同期比８．３％増の４６６９億円といずれも好調だったが、反応は限定的となっている。 ＜東証＞三井住友ＦＧなど銀行株安い 米金融株安、ドル調達コスト高も懸念
2018/11/15 10:11 日経速報ニュース
（10時５分、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。一時前日比133円（3.0％）安の4297円まで下げた。14日の米市場で
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株が下落。金融規制を協議する米議会の下院金融サービス委員
会の委員長に就く予定の民主党のウォーターズ議員が、規制緩和に否定的な発言をしたことがきっかけ。15日の東京市場
でも三井住友ＦＧのほか、みずほＦＧ（8411）や三菱ＵＦＪ（8306）など銀行株の下げにつながったという。
大手銀行５グループの2018年４〜９月期連結決算が14日出そろい、５行全てが増益となった。融資先の業績回復に伴って
生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今回の銀行決算について「新たにポジティブに評価できる点は見当たらなか
った」と指摘。懸念材料として「海外融資でドルの調達コストが上がっていること」と話した。先行きの株価については「材料が
出尽くしたことで、今後銀行株には買いが入りにくく、上値が重い展開が続きそう」とみていた。 8316 三井住友
配信日時 2018/11/15 14:00:00 配信時価格［円] 4,301 前日比 -129
詳細 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5％増益、通期計画比では68％の進捗と
なっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算となっている。ただ、通期予想は据え置きでサプ
ライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガバンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開
になっているようだ。 独現法の設立が認可、三井住友銀。
2018/11/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は１５日、ドイツのフランクフルトで現地法人の設立が認可されたと発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、
加盟国で免許を得れば全域で営業できる「単一パスポート制度」が適用されなくなるため。来年３月末までの開業をめざしている。 エックスイーマーケッツが仮想通貨取引再開したけど、
仮想通貨CFD商品取引なので、
現物の売り買いではないから、
ハッキング等の心配がないんだよね。追証もないし、
ハッキングのリスクを重視するなら良いと思う。 2018年11月15日15時02分
三井住友---大幅反落、決算サプライズは乏しく地合い悪に押される
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811150605
三井住友<8316>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5％増益、
通期計画比では68％の進捗となっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算と
なっている。ただ、通期予想は据え置きでサプライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガ
バンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開になっているようだ。 2018年11月19日09時51分
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンク軟調、米１０年債利回りの低下基調続く
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811190208
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調な値動き。
きょうは前週末の米株高を背景に全般はリスク選好ムードにあるが、銀行セクターには目先売り圧力が強い。米長期
金利はここにきて低下基調にある。前週末時点で米１０年債利回りは３．０６％台と５営業日連続で水準を切り下げて
おり、３．１％台も下回ってきた。これを受け米国事業での運用利ザヤが縮小するとの思惑が、三菱ＵＦＪを筆頭とする
大手金融機関にはマイナスに働いている。 〔マーケットアイ〕金利：長期金利が3カ月ぶり0.1％割れ、ＦＲＢ副議長発言で海外勢が先物買い
［東京 １９日 ロイター］ -
＜１０：５８＞ 長期金利が3カ月ぶり0.1％割れ、ＦＲＢ副議長発言で海外勢が先物買い
１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時前営業日比０．５ｂｐ低い０．０９５％と８月２８日以来
約３カ月ぶりに０．１％を割り込んだ。前週末の海外市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議
長がＣＮＢＣのインタビューで現在の引き締めサイクルが近く終了する可能性を示唆したことを受け、米金
利が低下。円債市場で朝方から先物が上昇していることを受け、長期ゾーンが買われた。 日銀黒田総裁、異次元緩和「成功したが２％目標はまだ達成できていない」
2018/11/19 14:17 日経速報ニュース
日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策について「緩和的な金融政策を継続させプラスの需給ギャップを維持することで、いずれ
２％の物価上昇率になる」との考えを示した。2013年４月から量的質的金融緩和という「非常に緩和的な金融政策を採用してきた」
としたうえで、「そのために日本経済は回復し失業率は低下、企業の収益は歴史的にも高水準を誇っている」と話した。
黒田総裁は「異次元の緩和が５年間続いたが失敗だったということはない。成功したが２％の物価安定目標はまだ達成できてい
ない」と強調した。
黒田総裁はフランスの金融振興団体パリ・ユーロプラスが東京都内で開いたセミナーでの講演後、会場からの質問に答えた。前
日銀総裁の白川方明氏が出版した本についての評価を問われると、日本では1998年から2013年まで15年間デフレが続いたとした
うえで、「物価安定を維持することができなかった」と指摘。「デフレそのものの原因は金融政策以外の要因があったのかもしれない
が、そういう状況だった」と語った。 2018年11月19日15時10分
三井住友---大幅続落で年初来安値、米長期金利の低下基調受け銀行株が業種別下落率トップ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811190596
三井住友<8316>は大幅続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、
米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の3.06％で5営業日
続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の利上げに慎重な発言を行うなど、アト
ランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペース鈍化が想定される状況になっているもよう。 金融機関、赤字継続ならリスクテーク慎重化 経済への影響注視＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NO0L2
［東京 １９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日、都内で講演し、低金利環境の長期化や競争激化を背景に地域金融機関の
収益力の低下が進む中、当期損益の赤字が継続する場合は金融機関の「リスクテークが慎重化する傾向がある」と述べ、金融機関
収益を通じた実体経済への影響に注意が必要と語った。
総裁は「人口動態の変動と金融セクターの課題」をテーマに講演を行った。
人口・企業数の減少は、借り入れ需要の減退や金融機関間の競争激化などを通じて金融機関の預貸金利ざや縮小、収益減少を招
いているが、総裁は「直ちに金融サービスの需要の先細りを意味する訳ではない」と指摘した。
資産形成や相続に対する需要を高めるとともに、企業による新たな事業展開や技術開発を促す面もあるためだ。もっとも、家計・企業
のニーズの変化や技術革新に適切に対応できなければ「人口減少は収益機会の減少に直結していく」とも語った。
また、金融機関の収益減少が続く中で、「リスクテークが過度に積極化する可能性にが注意が必要」と指摘。適切なリスク管理が行わ
れていなければ、景気悪化につながるような大きなショックが発生した場合、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化す
る可能性も考えられる」と警鐘を鳴らした。
すでに地域金融機関では、本業収益の減少を背景に自己資本比率も「緩やかな低下傾向にある」。こうした中でショックが発生し、「自
己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続したりする場合には、金融機関のリスクテーク姿勢が慎重化する傾向があ
る」と述べ、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め、注意していく必要がある」と語った。
その後の質疑では、白川方明・前日銀総裁の著書「中央銀行」に対する評価を求められた。
黒田総裁はデフレ期の日本の金融政策は失敗だったとの見方を示したうえで、自身が２０１３年４月に打ち出した大規模な金融緩和に
よって日本経済は回復したと主張。
依然として物価２％目標を実現していないものの、大規模緩和は成功したとし、「現在の金融緩和を継続し、プラスの需給ギャップを維
持することで、いずれインフレ率は２％になる」と語った。 8316 三井住友
配信日時 2018/11/19 13:23:00 配信時価格［円] 4,149 前日比 -124
詳細 続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、
米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の
3.06％で5営業日続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の
利上げに慎重な発言を行うなど、アトランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペ
ース鈍化が想定される状況になっているもよう。 長期金利0.1％割れ、銀行株に売り 時価総額7000億円減
2018/11/19 19:23 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で地方銀行を中心に銀行株が軒並み安となった。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが19日、
節目の0.1％を約３カ月ぶりに割り込み、改めて預貸金利ざやの縮小による収益悪化懸念が高まった。スルガ銀行の不正融資問題
をきっかけに、投資家の間では地銀の不動産融資に対する疑心暗鬼もくすぶっており、株価底入れのタイミングを見いだしにくくなっ
ている。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行業は前週末比1.91％安の168.38と７月５日に付けた年初来安値（167.32）に接近し、時価
総額は１日で7000億円あまり減少した。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「低金利環境の長期化で、厳しい収益状況が続いている。2018年４〜９月期決算
では貸出先の業況改善に伴う貸倒引当金の戻り益も減少する地銀が増えてきた」と話す。そうした中で、長期金利の節目割れは
投資家心理を冷やすきっかけとなった。
この日の銀行株で特に下げが目立ったのは静岡銀行の6.8％安、コンコルディア・フィナンシャルグループの5.5％安、千葉銀行の
4.0％安などだ。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「いずれも投資用不動産融資に力を入れており、この分野での伸びが期待しにくくなると
業績面から投資家の売りが出やすくなる」と話す。金融庁は投資用不動産への融資に対する監視を厳しくしており、投資家は神経質
になっている。
銀行株は過去、自社株買いや業績の上方修正が４〜９月期決算までに出尽くし、下半期は好材料が少なくなる傾向がある。この
ため、いまは季節的に売られやすいという側面を割り引いてみる必要はある。ただ、民間企業のカネ余りで資金需要不足という構造
要因が変わらなければ、銀行株の上値も限られそうだ。 黒田総裁、小枝論文は「日銀の公式見解ではない」−マイナス金利は必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIGYZW6K50XW01?srnd=cojp-v2
金融研究所がマイナス金利撤廃した方が景気や物価に好影響との論文
「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は、マイナス金利を撤廃した方が景気や物価に好影響を与え得るという内容の論文が日銀傘下の
金融研究所から今月５日に公表されたことについて、「日銀の公式見解ではない」とした上で、マイナス金利は「大幅な金融
緩和の一環として必要」との考えを示した。20日の衆院財務金融委員会で述べた。 米検察、三菱ＵＦＪ調査、米紙報道、北朝鮮の資金洗浄巡り。
2018/11/22 日本経済新聞 朝刊
米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関連して、昨年に
米検察当局の調査を受けていたと報じた。
同紙によると、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境付近でビジネスをしている中国の
顧客に対し、三菱ＵＦＪが身分確認を怠った疑いがあるとしている。
ＤＦＳは国際的な制裁対象となっている国家との取引を禁じる内規を、三菱ＵＦＪが意図的に無視した疑いもあるとみているようだ。
三菱ＵＦＪは日本経済新聞の取材に「コメントを差し控える」と回答した。 前場の日経平均は小幅に3日続落、銀行株指数は連日で年初来安値
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-22-idJPKCN1NR070
［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３円５４銭安の２万１５０４円００銭となり、
小幅に３日続落した。朝方は為替がドル高／円安に振れたことを手掛かりに買いが先行。上げ幅は一時１５０円を超えたが、
軟調な上海株が重荷となり下げに転じた。業種別では銀行が連日で年初来安値を更新。北朝鮮の資金洗浄疑惑で米当局
が調査していると報じられた三菱ＵＦＪ(8306.T)は３％を超す下げとなった。
騰落率は日経平均が０．０２％安、ＴＯＰＩＸが０．０６％安となった。前場の東証１部の売買代金は９８８９億円と商いは低調だ
った。
今晩の米国市場は感謝祭のため休場。翌日は東京市場が祝日で休場となり、手掛けにくさが意識された。薄商いの中、指数
は先物主導で上下する展開だった。業種別で上昇率上位には水産・農林、陸運、不動産がランクイン。下落率トップは鉱業で
、銀行、金属製品、鉄鋼がこれに続いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性があるとＭＮＩが報道。三菱ＵＦＪの個別材料に
加え、米金利の先高観の後退も銀行株の重しとなったようだ。 みずほ証券、中国ＩＴ投資ファンド、現地社と設立。
2018/11/23 日本経済新聞 朝刊
みずほ証券は中国大手のベンチャーキャピタルと組んで、中国の有望なＩＴ（情報技術）企業に投資するファンドをつくる。当初は２０００
万ドル（約２２億円）を出資し、最大で３億ドル規模の運用をめざす。中国のスタートアップに関心を持つ日本企業との事業提携やＭ＆Ａ
（合併・買収）も支援し、海外での法人向けビジネスを拡大する。
投資対象は中国の人工知能（ＡＩ）やフィンテック、スマートシティといったＩＴ関連の技術企業を軸とする。ファンドの運用はみずほ証券が
出資しているニューフロンティア・キャピタル・マネジメント香港、中国のスタートアップ投資を得意とするサイバーノート社が手がける。
サイバーノート社は運用資産額が数兆円にのぼる中国ベンチャーキャピタルの最大手の一角。ＩＴ企業を多く輩出する浙江大学にイノベ
ーション研究所を持つほか欧米の有望大学と提携しており、産学連携テックベンチャーの発掘に強みを持つ。投資先企業は中国国内の
ほか、米国にも広がっているという。
サイバーノート社のマット・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの日本企業は中国進出に前向きだが、単独ではリスクが高いと感じて
いる」と分析。その上で「両国の合弁形式である当ファンドへの関心は非常に高い」という。すでに複数の日本企業がファンドへの参画に
関心を示しているとみられる。
みずほ証券は海外のファンド出資を加速している。９月にはインドの大手財閥タタ・グループの金融子会社と共同で、インド企業に投資
するファンドに出資した。海外進出を検討する日本企業の出資やＭ＆Ａ支援を通じて、自社の海外ビジネスも拡大する考えだ。 三井住友系など航空機リース、相次ぎ香港拠点、アジア需要狙う。
2018/11/23 日本経済新聞 朝刊
【香港＝木原雄士】航空機リース大手が相次ぎ香港で事業を拡大している。ＳＭＢＣアビエーションキャピタルはこのほど香港に現地法
人を設立。アイルランドのアエロゴ・キャピタルや中国工商銀行系のＩＣＢＣファイナンシャル・リーシングも拠点を設けた。中国などアジア
で航空機リースの高い伸びが続くとみて体制を整える。
ＳＭＢＣアビエーションは三井住友ファイナンス＆リースや住友商事が出資し、約６７０機を保有・管理している。アイルランドのダブリン
に本社を置くが、資産の４割はアジアだ。ピーター・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に「アジアは広大で人口も
多い。航空機リースの重要な市場だ」という。
アジア太平洋の航空会社に１０５機を提供しており、４６機を追加する計画だ。格安航空会社（ＬＣＣ）の高い成長が続き「中国では今
後１０〜２０年で７千〜８千機の新規需要がある」（バレット氏）と見込む。
世界の航空機リース会社は法人税率が低いアイルランドやシンガポールに集まっており、香港はやや後れを取っていた。香港政府は
２０１７年に航空機リース会社の法人税を優遇する誘致策を打ち出した。中国に近い金融都市としての強みもあり、有力リース会社の拠
点開設が相次いでいる。
バレット氏は「香港は主要な金融センターで、投資家と関係を築くうえで便利だ」と指摘。「中国経済は減速しているが、長い目で見れ
ば楽観している」と述べた。 焦点：日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-risk-idJPKCN1NV077
［東京 ２６日 ロイター］ - 粘り強い金融緩和で物価２％目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の２つのリスクが
浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる
世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めて
いるとみられる。
＜市場にくすぶる政策修正の思惑＞
足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は１％程度と、日銀が目標に掲げる２％が依然として遠いにもかかわら
ず、市場には、日銀が一段の金利変動幅の拡大など早期の政策修正に動くのではないかとの思惑が消えない。
背景にあるのは、超低金利環境が長期化する中で、金融機関収益や市場機能に及ぼす副作用が無視できない領域に入っているとの
見方だ。
１０月末に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、金融機関収益の下押し長期化によって「金融仲介が停滞方向
に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」とし、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒レベルを一段引
き上げた。
黒田東彦総裁は５日の名古屋市での講演で「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが、最適な政
策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と発言。同日に日銀の金融研究所が公表した外部の学者による論文では、マイ
ナス金利を撤廃しても、景気やインフレ率にプラスの影響を与える可能性が示された。
一連の発信を受けて市場では「さらなる政策修正への地ならし」（国内金融機関）との見方が広がった。
これに対し、黒田総裁は２０日の衆院財務金融委員会で、論文について「日銀の公式見解を示すものではない」と述べ、現在の金融政
策運営との関連を否定。自身の発言は「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と説明し、緩和策縮小の意図はないとの見解を示した。
金融機関収益への影響に関しても、金融政策での対応は、金融仲介機能や金融システムを通じて経済・物価情勢に悪影響が生じるリ
スクが高まった場合に検討されるべきというのが現在の日銀の考え。
金融機関収益への配慮と金融政策修正を直接結びつける議論は「飛び過ぎている」（幹部）とみており、金融政策運営は「現在の強力
な金融緩和を粘り強く続けていく。そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮し、緩和の持続性を強化することが重要だ」
（黒田総裁、２２日の参院財政金融委）と繰り返す。
＜影落とす貿易摩擦＞
一方、激化する米中貿易摩擦が世界経済の先行きに暗い影を落とし始めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、貿易摩擦はす
でに「成長を鈍化させ始めている」とし、２０１９年の世界の経済成長率を従来の３．７％から３．５％に下方修正した。来年からは日米通
商交渉も本格化する。
布野幸利審議委員は７日、高知市内での会見で、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に懸念を示し、「中国経済に対する下押し圧
力が掛かることを起点として、わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めている」と、中国経済を通じた日本への悪影
響に言及した。
政府は来年１０月の消費税率引き上げに向けた対策を策定中だが、貿易問題をめぐる世界経済の先行き不透明感の強まりも見据えた
内需拡大策に焦点が当たりつつある。
需給ギャップの改善を起点に物価上昇率が高まっていくシナリオを描く日銀にとって、日本経済の成長持続は物価２％実現の大前提。
日本経済の下振れリスクが高まる場合、日銀に対しても政府と歩調を合わせた対応を求める声が強まる可能性がある。 ＜追加緩和、副作用上回る効果は期待できず＞
しかし、日銀の打つ手は限られる。短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％程度という超低金利の中で利下げ余地が乏しいことに加
え、マイナス金利幅の拡大など長短金利のさらなる引き下げは市場機能を低下させるとともに、金融仲介機能・金融システムリスクが顕
在化する可能性を高めかねない。副作用を上回る効果が、なかなか期待できないのが実情だ。
ある日銀ＯＢは、現在の日銀の金融政策運営について、２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入とその後の拡大、マイナス
金利政策の採用という物価押し上げにこだわったコスト度外視の政策運営から、効果と副作用のバランスに配慮した本来の姿に戻る過
程にあると分析している。
当時に比べて経済・物価情勢が改善する中で「同じ大規模緩和でも有事対応から平時モードになったということだ」という。
日銀として「物価２％目標の早期実現」の旗を降ろせない中で、副作用に配慮した安易な政策修正議論には乗れない一方、副作用をさら
に拡大させる追加緩和にも踏み切れないジレンマを抱えているとし、当面はリスクが顕在化しないことを願いつつ、「国債買い入れの減
額や、オペの弾力化を含めた技術的な見直しでしのいでいくしかないのではないか」と述べている。 11/22 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円
2018/11/22 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,200円。
米系大手証券が11月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,500円から5,200円に引き下げた。因みに前日（11月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円（アナリスト数15人）となっている。 みずほ銀、タイ中小向けの貸し出し強化。
2018/11/27 日本経済新聞 朝刊
【バンコク＝岸本まりみ】みずほ銀行は２６日、タイ政府系金融機関であるタイ輸出入銀行と協力し、同国の中小企業への貸し出し
を強化すると発表した。タイ国外に事業展開する企業について輸出入銀が審査し、保証を付けた上で、みずほ銀が資金を貸し出す。
中小向け貸し出しで輸出入銀と協業関係を結ぶのはみずほ銀が日本の民間銀行で初めて。 8316空売り
2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958
2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 適切なペースでのバランスシート縮小は十分可能＝出口戦略で日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口
戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史
委員（維新）の質問に答えた。
黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々
の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランス
シートを縮小していくことは十分可能」と述べた。
保有国債の評価方法については、償却原価法を用いており、評価損失が計上されることはないとしたほか「中央銀行の信認は、何
を資産で持っているかではなく、金融政策運営で物価の安定を図ることを通じて、信認が得られる」との考えを示した。
日銀による大量の国債買い入れについて、黒田総裁は「あくまで２％の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的のために
行っており、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではない」と述べた。こうした考え方は、市場参加者の間でも
理解されているとした。
現在の財政状況については「一般論として言うと、わが国の政府債務残高は確かに高い水準となっている。政府が中長期的な財政
健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要だと思う」とした。ただ「財政運営は、政府・国会の責任において行われる
ものと認識しており、コメントは控えたい」とし、具体的な言及は行わなかった。
そのうえで「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と繰り返した。 ＬＩＮＥ、みずほＦＧと共同で銀行業参入へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/line-mizuho-idJPKCN1NW0C2?il=0
［東京 ２７日 ロイター］ - ＬＩＮＥ(3938.T)はみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と共同で銀行業に参入する
方針を固めた。キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手掛ける狙いがあるとみられる。関係筋が
２７日、明らかにした。 2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200
2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958
2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 リースへの出資、住友商事と折半、三井住友ＦＧ。
2018/11/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、三井住友ファイナンス＆リースへの出資比率を６０％から５０％に下げたと発表した。
住友商事との折半出資になり、三井住友ＦＧにとっては連結子会社から持ち分法適用会社となった。出資比率の引き下げで銀行法の
適用が一部外れ、業務範囲を広げやすくなる。 11/30 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 190円→180円
2018/11/29 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、180円。
日系大手証券が11月29日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日（11月28日）時点のレーティングコンセンサスは3.2（アナリ
スト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは216円（アナリスト数15人）となっている。 日本株ＡＤＲ30日、売り優勢 野村やＬＩＮＥが下落
2018/12/01 06:13 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で下げた銘柄を中心に売られた。野村が約２％下げ、ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが安い。
一方、ソニーやホンダ、オリックスが上昇した。 2018年11月30日09時11分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811300155
三菱ＵＦＪなどメガバンクが冴えない、米１０年債利回りが一時３％台割り込む
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。
ここＦＲＢの利上げ停止の時期が早まるのではないかとの思惑を背景に一段と米長期金利が下落歩調にあり、前
日に米１０年債利回りは一時３％台を下回る場面があった。これを受けて、前日の米国株市場ではゴールドマンサ
ックスやＪＰモルガンなど大手金融株が値を下げており、東京市場も米国事業を展開するメガバンクの株価にネガ
ティブに働いている。 米ダウ平均先物が大幅高 ２万6000ドル台、米中の景気後退懸念が和らぐ 原油も高い
2018/12/03 08:41 日経速報ニュース 11/30 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Underweight 継続 4100→3900円
2018/11/29 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、3,900円。
日系大手証券が11月29日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は4,100円から3,900円に引き下げた。因みに前日（11月28日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,559円（アナリスト数15人）となっている。 三井住友銀、サテライトオフィス導入、働く場所・時間柔軟に。
2018/12/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は、従業員が自宅の近くなどで働ける「サテライトオフィス」を来年４月から順次整える。まずは東京や横浜、大阪で事前に
予約すれば立ち寄って業務できるようにする。勤務の開始を最大２時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。従業員の多様な働き方に対応
し、生産性の向上につなげる狙いだ。
東京・新宿や三鷹、横浜でサテライトオフィスを試行し、通常のオフィスと同様な環境で業務できるようにした。貸出先の企業を訪ねた際
の記録をつくったり、企画書や提案書を練ったりするのに使ってもらう。
同行では昨年春から３年間をかけ、約４３０にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。少ない人員と場所で業務できるようにし、生まれ
た余剰スペースをサテライトオフィスとして活用する。 2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500
2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900
2018/11/27 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,566,483株 -75,400
2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200
2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 ＜東証＞三菱ＵＦＪなどメガバンクが年初来安値 米長期金利低下で
2018/12/05 09:59 日経速報ニュース
（９時55分、コード8306など）メガバンク株が軒並み年初来安値を更新している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は
一時、前日比18円30銭（3.0％）安の598円と、今年６月に付けた年初来安値を更新した。三井住友ＦＧ（8316）は1.9％安、
みずほＦＧ（8411）は1.7％安となる場面があり、いずれも年初来安値を付けた。４日のニューヨーク債券市場で長期金利の
指標となる10年物国債の利回りが一時、2.88％と９月上旬以来ほぼ３カ月ぶりの低水準を付けた。運用環境や利ざや悪化
への懸念から売りが出ている。
メガバンクのほか第一生命ＨＤ（8750）などの保険株にも売りが出ている。市場では「米景気の拡大局面が終わりに近づいて
いるとの見方から米金利の先高観が後退し、日本の銀行や保険株の事業環境に懸念が広がっている」（国内証券のアナリスト
）との声が出ていた。 日経平均先物、続落して始まる 米株先物安が重荷
2018/12/06 08:51 日経速報ニュース 日経平均、続落で始まる 米株先物の下落で心理悪化 下げ幅一時200円超
2018/12/06 09:14 日経速報ニュース
６日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比152円83銭安の２万1766円50銭。カナダ当局が
米国の要請に応じて中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと報じられ、米中貿易摩擦の激化懸念が
再燃して日本時間早朝の時間外取引で米株価指数先物が下落。投資家心理が悪化し、売りが先行した。外国為替市場で
円相場が円高・ドル安方向に進んだことも重荷となった。下げ幅は一時、200円を超えた。業種別では東エレクなど半導体関
連が安い。 2018/12/04 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,708,983株 +140,100
2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500
2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900 追加緩和は現時点で不要、手段は予断持たず効果と副作用を考慮＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-easy-money-idJPKBN1O60AX
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、
具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていない
と述べた。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。
景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速など
を挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。もっとも、現時点では追加緩和
が「必要になるとは考えていない」ことも強調した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって市場操作目標が「量」から「金利」に移行したことに伴い、日銀による国債買い入れ
額が減少傾向にある。市場ではステルス・テーパリングとも指摘されているが、総裁はあくまで長期金利を目標の「ゼロ％程度」に維持す
るために国債を買い入れているとし、「ステルス・テーパリングとは、まったく考えていない」との認識を示した。
２０１３年４月に大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、５年半を経過しても物価２％目標が実現していない。
総裁は「私自身も残念」と語ったが、目標の早期実現を明記した政府との共同声明は「変更する必要があるとは考えていない」とし、「日銀
自身が決定した２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、必要な金融政策を引き続きとっていきたい」との見解を示した。
世界経済の不透明感の強まりや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部らの発言を受けて、市場には米利上げ打ち止め観測も広がっている。
総裁は「米経済は順調で物価安定目標も達成されているということであり、それ自体が日本にとってマイナスではない」とし、米金融政策
が日本に与える影響に関しても「日本の金融政策で対応しなくてはならないということにはならない」と語った。
また、米中貿易摩擦に関しては「始まりが２国間の貿易不均衡であり、対策を中国が提示し、米国が受け入れることになれば、沈静化す
る可能性はあるのではないか」と期待感を表明した。
もっとも、安全保障面などが重視される場合には「貿易問題を超えた非常に大きな問題であり、なかなか簡単には解消されないという感じ
を持っている」と語った。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行が連日安値 「日銀、正常化に動けず」の声
2018/12/10 09:53 日経速報ニュース
（９時50分、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時、前週末比12円10銭（2.0％）安の590円10銭と、連日で年初来安値を更新した。
７日の米債券市場では景気減速懸念を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利上げ打ち止め観測が強まり、米長期金利が低
下した。「日銀もマイナス金利の解除など金融政策の正常化に動けなくなり、金融緩和の副作用による銀行の収益悪化は続く」（国内証
券のストラテジスト）との見方から、海外投資家中心に売りが出ている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）もそろって連日で年初
来安値を付けた。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【減益幅縮小】貸出金は内外とも伸長だが利ザヤは中小企業向けなどまだ厳しい。ただ、役務が法人向け軸に堅調。
業務・店舗改革で経費削減。与信費用戻り益あり減益幅縮小。２０年３月期は利ザヤ下げ止まりも。
【ＡＴＭ】三菱ＵＦＪ銀行と店舗外ＡＴＭを相互開放し、経費削減を企図。外貨調達難に備え、国内初となる住宅ローン
債権担保付き社債を１８年１１月に１０億ユーロ発行。 三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦ
詳細
【上振れ】貸出は国内大企業向け利ザヤ底打ちでも中小企業向け縮小続く。ただ、海外は順調。
経費抑制、与信費用の戻り益が想定超。持分法モルスタも貢献。経常益上振れ。増配。２０年
３月期は海外軸に上向く。
【積極買収】運用資産残高１７兆円の豪アセマネ企業を約３２８０億円で１９年半ば買収へ。インド
ネシア・バンクダナモンは４割から過半へ出資拡大も。機動的に自己株取得。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【増益幅縮小】国内中小企業向け利ザヤは縮小継続でも海外は残高、利ザヤとも堅調。
有証利息も伸長で資金利益は反転増。役務も法人向け軸に回復。ただ、市場部門が想
定以下で経常増益幅は縮小。２０年３月期は経費圧縮発現でもシステムの償却響く。
【出 資】ＬＩＮＥの銀行参入に向け、共同で準備会社設立、出資比率４９％。次期システム
移行は半分が進捗、１９年上期完了へ。 04/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5400円→4900円
05/11 8316 三井住友FG CS 新規OP 5900円
06/05 8316 三井住友FG JPM Over継続 5200→5400円
06/13 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5670円→6000円
06/18 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 5700円→5900円
06/21 8316 三井住友FG 岩井コスモ A継続 6000円→5500円
08/23 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5700円→5100円
10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円
11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円
11/26 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円
12/10 8306 三井住友FG ドイツ Buy継続 5520円 → 5250円
05/11 8306 三菱UFJFG CS 新規OP 910円
05/23 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 980→940円
06/13 8306 三菱UFJFG UBS Neutrall継続 735円 → 700円
06/15 8306 三菱UFJFG 岩井コスモ A継続 1000円→850円
06/18 8306 三菱UFJFG みずほ 買い継続 900円 → 800円
08/24 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 710円→640円
09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円→780円
09/04 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 800円→860円
10/19 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 790円→840円
12/10 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 880円 → 800円 しぼむ日銀政策修正観測 長期金利０％割れも
2018/12/10 20:13 日経速報ニュース
金融市場で2019年初めにも日銀が金利変動幅の再拡大などの政策修正に動くとの観測が急速にしぼんでいる。米中貿易戦争や
米景気の先行きへの警戒が強まり、円高や株安を招きかねない政策修正には動きにくい。海外主導で進む金利低下（債券価格上昇
）に拍車がかかり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは月内に０％を割るとの見方も出てきた。
「保護主義的な動きの帰趨（きすう）とその影響など、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」。６〜７日、半年に１度
の日銀の国会報告で黒田東彦総裁は経済の先行きへの警戒を強調した。「政策が変化する兆しを全く感じさせない内容だ」（ＳＭＢＣ
日興証券の丸山義正氏）。
日銀は７月に大規模緩和の副作用に対応して、０％程度に抑え込んでいる長期金利の変動幅を従来の２倍程度とした。長期金利
は米金利に歩調を合わせて10月上旬に約２年８カ月ぶりに0.155％まで上昇した。それでも、金融機関から副作用への追加対応を
求める声もあり、市場では次の政策修正のタイミングに注目が集まっていた。
「米金利上昇に合わせて日本の長期金利が上昇すれば、19年１月にも日銀が変動幅を再び拡大するとみていた」（大和証券の岩下
真理氏）という市場関係者は多かった。金融機関収益の悪化が不安視されるなか、マイナス金利解除もあり得るとの見方も一部にあった。
だがここへきて米金融市場の混乱を懸念し「日銀は当面動けなくなった」との見方が強まっている。動けぬ日銀が市場で意識されれ
ば、長期金利の低下傾向に拍車がかかる可能性がある。
11月以降、債券先物や金利スワップといったオプション取引を通じた海外勢の日本国債買いが長期金利を低下させてきた。日銀の
政策修正や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による順調な利上げを予想し、金利上昇を見越した持ち高を積み増していた海外勢が「金利低
下方向に巻き戻している」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）。
海外投資家は11月に日本の中長期債を１兆9409億円買い越した。１年３カ月ぶりの高い水準だ。長期国債先物は２年１カ月ぶり
の高値圏にあり、10日には取引代金が過去最高を記録した。また長期金利は10日、0.035％と政策修正前以来の低い水準を付けた。
野村証券の中島武信氏は、金利スワップの動きから見れば、０％に下がってもおかしくないほどの低下圧力がかかっており、12月
中に０％を割る可能性があるとみる。
日銀は国債買い入れオペ（公開市場操作）でも動きにくくなっている。長期金利が低下するなかで日銀が長期債の買い入れを減ら
せば、変動を容認する７月の政策修正の意図と矛盾しているとみられかねない。現に10日のオペでは買い入れ額を据え置いた。日銀
が買い入れを減らさなければ、長期金利にはより低下圧力がかかりそうだ。 日銀が当預の基準比率引き下げ マイナス金利導入後初、枠組み堅持へ
2018/12/11 14:24 日経速報ニュース
日銀は当座預金のうちゼロ金利が適用される残高の算出に使う基準比率について、12月〜2019年２月の３積み期間は
31.5％にすると決めた。９〜11月の34.0％から引き下げる。基準比率の引き下げは2016年２月のマイナス金利政策の導
入以降では初めてだ。市場に対してマイナス金利政策を堅持する構えを示すものだが、マネタリーベースの拡大が難しく
なっている現状を改めて意識させている。 19〜20日に日銀金融政策決定会合が開かれる。市場では、日銀が年６兆円をメドとしている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠に
ついて、既に枠を上回るハイペースで買い進めていることへの黒田東彦総裁の発言に注目が集まっている。 焦点：日銀、金融政策維持へ 高まる海外リスク点検・市場動向も注視
https://jp.reuters.com/article/boj-policymeeting-idJPKBN1OG0YV
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１９、２０日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。米中貿易摩擦や
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検
する。こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。
日銀の黒田東彦総裁は７日の国会答弁で、先行きの海外経済について「リスクは高まっている」と述べた。
１４日に公表された１２月全国企業短期経済観測調査（短観）でも、足元は市場予測を上回る強めの結果となったものの、先行きについ
ては、米中貿易摩擦や外需鈍化への懸念から悪化見込みとなった。
海外リスクのなかで最も注目されている貿易摩擦では、米中首脳が９０日間の追加関税猶予で合意し、一時休戦状態となっている。日
銀は、足元で「明らかな影響は出ていない」（黒田総裁）とみているが、サプライチェーンが複雑化していることで影響の把握が難しいこと
に加え、問題が長期化すると「企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性がある」（黒田総裁）と懸念し
ており、協議の動向を注視している。
米中貿易摩擦の他にも、ブレグジットや米景気動向と利上げの行方、中国の景気減速など、海外のリスク要因が並ぶ。
ただ、日銀では「現時点ではリスクの段階」（複数の幹部）と判断しており、世界経済は堅調との見方を維持している。会合では、こうした
リスクの強まり度合いや顕在化の可能性、それによる経済への影響などを議論する見通し。
政策委員はこうした先行きリスクの強まりを意識しながらも、現状は日銀の「見通しに沿って経済・物価情勢が推移している」と判断して
おり、会合では現行の金融政策を粘り強く続けていく方針が確認される見通しだ。
＜長期金利のマイナス化、日銀内に「あっても一時的」の声＞
軟調な株式市場や長期金利低下など、金融市場の動向も注意が必要だ。不透明な世界経済を背景に、市場ではリスクオフの動きが広が
っており、株価下落や金利低下につながっている。
日本の１０年物国債は１７日、一時０．０２５％まで低下した。月初にはゼロ％台後半だった長期金利は、徐々に水準を切り下げてきた。
こうした推移について日銀は、米国長期金利の低下を受けた動きが中心と判断しているもよう。経済・物価情勢に応じた金利変動を促した
７月会合の決定に沿うもので、市場機能の改善を反映していると評価する声もある。
７月会合では、それまでゼロ％を中心にプラス・マイナス０．１％程度となっていた長期金利の変動幅について「倍程度を念頭」（黒田総裁
）とし、上下０．２％程度の変動を容認することを決めた。
日銀では、経済・物価情勢に応じた長期金利「ゼロ％程度」の範囲内の変動であれば、基本的にマイナスも容認する姿勢だ。
また、仮に長期金利がマイナスに沈んでも、投資家にとって長期国債をマイナス金利で保有するインセンティブは乏しいため、長期化する
可能性は低いとみている。
こうした見方に反して、需給要因や市場の思惑によって行き過ぎた動きが出る場合は、国債買い入れのさらなる弾力化などオペ運営で
対応する方針。
また、世界的な株安や、さらなる長期金利低下を受けたイールドカーブのフラット化が、銀行収益や年金・保険などの運用利回りの低下
を招き、マインド面に悪影響を与える可能性もある。世界的な株安の動向を含め、会合では金融・資本市場の動向を慎重に点検していく
考えだ。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英・元日銀審議委員は、世界的な景況感の悪化を受けた米金利の動向次第では
、日本の長期金利がマイナスになる可能性があるとみる。
そのうえで、米金利低下局面で日銀が長期金利低下抑制のために国債買い入れの減額を進めれば、円高・株安を誘発する可能性が
あると指摘。
現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策という仕組み自体が、矛盾を抱えており、「長期金利が下限のマイナス０．２％程度まで
低下した場合、日銀はＹＣＣ政策を放棄するしかない」と述べている。
日本の長期金利はどこまで低下し、日銀はどのような発信を行うのか。２０日に会見する黒田東彦総裁の発言内容に注目が集まりそうだ。 日銀が悩む「銀行リスク」、政策決定、弱まる物価最優先（真相深層）
2018/12/19 日本経済新聞 朝刊
低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。黒田東彦
総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。世界経済の先行きが曇り金
融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。
内部でいさかい
この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは１０月２２日に公表した「金融システムリポート」だ。
半期に１度発表するリポートで１０月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をな
らした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを
強めているということだった。
リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。「なぜこの手法を公表する必要
があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。
企画局からみれば短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。だが金
融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。
これを踏まえ、１０月３１日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文
言が新しく加わった。展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが
金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。
黒田総裁は１１月５日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。２日
後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。
「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。７月３１日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したと
き、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。３カ月ほどで、意識は様変わりした。
赤字・減益７割
力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。日銀は目標とする前年比２％の物価上昇が少なくとも２０２０年
度まで達成できないと認めている。一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は１８年４〜９月期に、全体の７割で
最終損益が赤字か減益に陥った。
金融機構局と企画局の綱引きは、１６年２月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。
当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。これに銀行は「（家計や企業の）懸念を増大
させる」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長）と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を
設け、反応を伝えて回った。
マイナス金利を決めた１６年１月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。ただ銀行の
声は無視できず、長短金利操作を始めた１６年９月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。
判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。
「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。日銀ではこんな声も聞こえる。６カ月の業務停止命令につながったずさんな不動
産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。
銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。日銀が１９〜
２０日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。 2018年12月20日09時07分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが下値模索、米長期金利の下落基調続く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続落、連日の年初来安値更新となるなど
メガバンクが下値模索の動きを続けている。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要指数が
乱高下ののち大幅安で引けており、リスク回避ムードが強い。そのなか債券買いの動きが
強まり米１０年債利回りは終値で２．７７％台まで水準を切り下げるなど下落基調を鮮明とし
ており、大手金融機関にとって運用環境が一段と厳しさを増すとの思惑が買いを手控えさせている。 円建て協調融資、みずほが６００億円、シンガポール企業に。
2018/12/24 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）向けに総額６００億円の円建て
協調融資を組成した。地方銀行など１６社が参加。日本の金融機関によるアジア企業向けの協調融資では最大とみられる。アジア
企業は円建て融資のニーズを強めており、みずほは国内投資家向けの組成を加速させる考えだ。
日本の金融機関による海外企業向けの協調融資は「サムライローン」や「ニンジャローン」と呼ばれる。これまでは７月にみずほなど
３メガ銀行が主幹事となって融資した、インド大手財閥のリライアンス傘下企業向けの約５３０億円の案件がアジア最大だった。
今回はみずほが単独主幹事行として１２月中旬に実行。群馬、肥後、常陽などの地銀と農林中央金庫、新生銀行、ノンバンクなど
１６社が約４００億円を融資し、みずほが約２００億円を融資する。 【8411】みずほFG 1153 どこまで下がる、みずほさん（実質1160）
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1545128894/
みずほ銀行
ttp://www.mizuhobank.co.jp/
みずほFG
ttp://www.mizuho-fg.co.jp 前スレ
【8411】みずほFG 1161
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1546169078/
みずほ銀行
ttp://www.mizuhobank.co.jp/
みずほFG
ttp://www.mizuho-fg.co.jp ＜米国＞ゴールドマンが大幅続伸 金利上昇やＭ＆Ａ増加で好決算
2019/01/17 02:11 日経速報ニュース 695文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】（米東部時間12時10分、コード@GS/U）16日の米株式市場で米金融大手ゴールドマン・サックス
が大幅に４日続伸し、一時は前日比8.6％高の195.47ドルまで買われた。16日に発表した2018年10〜12月期決算で、企業のＭ
＆Ａ（合併・買収）の増加や金利の上昇などを背景に主要項目が市場予想を上回ったのが好感された。
最終損益は23億2200万ドルの黒字。前年同期は米税制改革に伴う多額の一時費用を計上し、21億4300万ドルの赤字だった。
株式の現物取引が活発で「機関投資家向けサービス」が好調だったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで純金利収入
も伸びた。人件費の抑制などコスト削減も奏功した。１株利益は6.04ドルと市場予想（4.30ドル）を大幅に上回った。
事業会社の売上高にあたる純営業収益は80億8000万ドルと１％減った。Ｍ＆Ａの増加を背景に助言手数料が56％増と大幅に
伸びたものの、株式と債券の引受部門が低調で投資銀行部門が５％の減収となった。未上場株式に絡んだ利益計上も減り、投
資・貸出部門も低調だった。機関投資家向けサービスなどが伸びたが補えなかった。ただ、市場予想（約74億9700万ドル）は大幅
に上回った。
デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会でマレーシア政府系ファンド「１ＭＤＢ」の汚職問題に元幹部が関与し
たことに触れ「マレーシア国民におわび申し上げる」と述べた。ただ、法人として不正には関与していないと改めて強調した。10〜
12月期には５億1600万ドルの訴訟関連の引当金を計上した。 長期金利再びマイナス、２週間ぶり、海外に不安、黒田総裁きょう会見、景気認識に注目。
2019/01/23 日本経済新聞 朝刊
日本の長期金利が２２日、２週間ぶりに再びマイナスをつけた。国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済の成長率予測の引き下げを受け
海外景気への不安が広がり、安全資産とされる国債が買われた。日銀が２３日まで開く金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる
との観測が、緩和長期化を想起させて金利下押し圧力になっている。同日の会合後に記者会見する黒田東彦総裁の景気認識に注目
が集まる。
２２日の債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比０・０１０％低い（債券価格は高い）マイナス０・００５％
をつけた。２０年債や３０年債の利回りも低下。ＩＭＦが２１日に２０１９年の成長率予測を下げ、投資家がリスク回避に動いた。中国の１８
年の実質成長率も６・６％と２８年ぶりの低水準に減速している。
世界景気の先行きに不透明感が増すなかで、「市場は黒田総裁の『ハト派』的な発言に注目している」（野村証券の松沢中氏）との声
が出ている。日銀は２３日までの決定会合で現状の緩和策を維持する方向だが、「黒田総裁が追加緩和の方向性を示唆する可能性は
ある」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との見通しもある。
日銀は２３日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１９年度の物価上昇率見通しを昨年１０月時点の１・４％から１％
前後に引き下げるもようだ。原油価格の下落などを反映する。日銀の２％物価目標が一段と遠のけば金融緩和が長引くのは確実となり、
市場では「金利は当面上がらない」との観測から債券が買われやすくなる可能性がある。
米中の貿易戦争によって世界景気の足取りが読みにくいなか、市場では「日本の長期金利はしばらくゼロ％近辺でマイナスとプラスを
行き来する」（大和証券の小野木啓子氏）との見方が多い。 中国のスタートアップ育成企業、みずほが提携、外銀で初。
2019/01/23 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２５日、スタートアップ企業を育成する中国・北京の国有企業「中関村発展集団」と提携する。同社は北京市が１００％
出資し、人工知能（ＡＩ）産業などへの投融資などを手掛ける。外銀と提携するのはみずほが初めて。現地スタートアップの日本進出な
どを支援する。
藤原弘治頭取が現地で業務協力の覚書に調印する。中関村発展集団はスタートアップに総額８００億人民元（約１兆３千億円）を投
じ、３０００億人民元（約４兆８千億円）を融資する。２６カ所のハイテクパークを構え、オフィスの貸し出しも手掛ける。
みずほは１８年に香港の政府系企業や深〓清華大学研究院ともスタートアップ支援で提携。昨秋から北京にも専門チームを立ち上
げ、現地企業との連携を探っていた。日本進出時の流通・販路づくりなどを支え、ファンドへの投資も視野に入れる。
北京市の北西部にある中関村地区は清華大学や北京大学といった名門大学が集まり、産学連携が盛ん。ライドシェア最大手の滴
滴出行やＡＩ関連などの約２万社が集積している。 インドネシア大手バンクダナモン、三菱ＵＦＪが子会社化へ。
2019/01/23 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は２２日、４０％の株式を保有する持ち分法適用会社のインドネシア大手銀バンクダナモンと三菱ＵＦＪグループで
消費者金融のアコムが過半出資する現地銀を合併すると発表した。当局の許認可が得られれば三菱ＵＦＪは３月から４月にかけ
バンクダナモンへの出資比率を最大１００％に引き上げ、完全子会社化をめざす。
三菱ＵＦＪは段階的にバンクダナモンへの出資比率を上げてきた。出資総額は約６９００億円に達する見通し。タイのアユタヤ銀
行買収（約５０００億円）を上回り、米モルガン・スタンレーへの出資（約９０００億円）に次ぐ規模となる。
アコムは現地銀に６７・５９％出資している。合併後の存続会社はバンクダナモン。個人向け事業（リテール）や中堅中小企業と
の取引に携わる。三菱ＵＦＪ銀のジャカルタ支店は現状のまま存続し大企業取引を中心に担う。 丸紅とみずほ銀、海外インフラファンド設立。
2019/01/25 日本経済新聞 朝刊
丸紅とみずほ銀行は海外のインフラを対象にした投資ファンドを設立する。まずは丸紅が開発した稼働済みの鉄道やガス関連設備を
運用対象とし、２０２０年までに５００億円を機関投資家などから集める。丸紅は自社で保守管理を担っているインフラへの出資分をファ
ンドに売却し、利益率の高い新規開発事業に資金を投入する。
商社の海外インフラ開発は建設と十数年の保守管理をセットで受託するケースが多い。保守管理は安定収益が見込めるものの利幅
は薄い。新興国で鉄道や液化天然ガス（ＬＮＧ）関連基地などの需要が旺盛ななか、丸紅は資金を新規開発に充てたいという狙いがある。
丸紅とみずほ銀とみずほグループのアセットマネジメントＯｎｅの３社は１８年１１月に、海外インフラファンドの運用を目的に「ＭＭキャピ
タル・パートナーズ」を設立した。丸紅が９０％、みずほ銀とアセット社が各５％出資した。
まず丸紅がオーストラリアで運営中の鉄道やガスパイプラインの３案件を運用対象とする。案件の総事業費は数千億円に上るものもあ
るが、大半は金融機関による事業融資で賄われている。このため丸紅が直接投資した数十億〜１００億円が対象となる。他社の案件を
加える際には、みずほ銀が共同で目利きを担う。
ＭＭキャピタルは２０年２月までに国内外の機関投資家などから投資を募る。丸紅が１００億円を投じるほか、みずほ銀も約５０億円を
投資する。１０年間の運用で年率５〜７％の利益率を見込む。２号、３号ファンドの組成では新興国の案件も対象に拡大していく。
海外インフラを運用対象としたファンドは、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）が進む欧米で先行し、世界では数百種類のファンド
がある。
国内で低金利状態が続く中、安定収益が見込めるインフラへの投資需要は高まっており、丸紅とみずほ銀は国内を中心に需要がある
と判断した。 マイナス金利３年、日銀次の一手は、追加緩和と利上げ拮抗、エコノミストアンケート。
2019/01/29 日本経済新聞 朝刊
日銀が短期金利をマイナス０・１％に誘導する「マイナス金利政策」を決めてから２９日で３年になった。「２％の物価安定目標をできる
だけ早期に実現するため」（黒田東彦総裁）とうたったが目標達成はまだ見えず、政策への評価は定まらない。一方で世界経済に減速
感が強まり、エコノミスト２０人の今後への見方は「追加緩和」と「利上げ」で割れている。
２０人のエコノミストにアンケートしたところ、次の政策変更が「追加緩和」と答えたのは７人（３５％）だった。「世界経済が変調して大幅
な円高になれば、マイナス金利をさらに下げる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）など、円高圧力を和らげるために追加緩和に向かう
との見立てだ。
一方でマイナス金利の撤廃や長期金利の誘導目標引き上げなど「利上げ」になるとの予想は９人（４５％）と、追加緩和の予想をわずか
ながら上回った。
低金利で金融機関の収益を圧迫する「副作用」を懸念する声は多く、明治安田生命保険の小玉祐一氏は２０年にマイナス金利が撤廃
されると予測した。
ただ、多くのエコノミストは日銀が掲げる２％の物価目標の達成は疑っている。目標達成は「不可能」としたのが１３人（６５％）で過半を
占める。１０人は「目標を柔軟に考えるべきだ」と答え、２％にこだわることが日銀の施策を縛っていると感じている。
一方で「日銀が単独で目標を見直せば、円高リスクを伴う」（野村証券の美和卓氏）と懸念する声もあった。 円高シナリオ、内需悲観―訪日客に懸念、ファンド売り（スクランブル）
2019/01/29 日本経済新聞 朝刊
マクロ経済の見通しに基づいて運用するマクロファンドが日本株への売り姿勢を示している。米金融政策正常化の停止観測で円高
シナリオに傾き、その矛先を内需株に向ける。インバウンド（訪日外国人）需要が円高で縮小しかねないためだ。円高で輸出企業売り
という日本株の構図が、内需企業も売られるという内容に変わってきた。
資生堂、セブン＆アイ・ホールディングス――。香港の３０代ヘッジファンドマネジャーが明かす２０１８年末以降に空売りした銘柄の
一部だ。セブン＆アイは２８日の東京市場で１％安だった。いずれも昨年末と比べてマイナス圏にある。
□ □
このファンドマネジャーの弱気の背景にあるのが円高だ。円高・ドル安による輸出減以上に、日本経済の成長のエンジンのひとつに
まで成長したインバウンド需要の縮小を懸念する。
例えば、業種別日経平均を１８年末比で比較すると、もっとも下落しているのは小売り（５％安）、３位が食品（１％安）だ。１８年に株
価上昇が目立ったキッコーマンは１９年に入ってからは６％安だ。ドラッグストアも株価がさえない銘柄が目立つ。
１月中旬に投資家イベントで中国・北京を訪れたＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥・アジア地域機関投資家営業統括責任者は「アジアの
投資家の関心は、為替市場で円高がどこまで進むかばかりだ」と話す。
特に弱気が目立つのがマクロファンドだ。マクロ経済の見通しを基に数カ月単位で投資方針を決める。野村証券によると、マクロファン
ドは日本株と欧州株で売り持ち高（ポジション）を継続している。高田将成クロスアセット・ストラテジストは「順張りの自動売買戦略をと
るヘッジファンドが急速に売り持ち高を解消しているのと対照的な動きになっている」と分析する。
□ □
和製マクロファンドのひとつ、ウィズ・パートナーズの石見直樹副社長もゆるやかな円高派のひとり。年初に一瞬１ドル＝１０４円台まで
急騰した円相場は２８日は１０９円台前半まで戻ってきたが、石見氏は「嫌な円高になる前の均衡状態かもしれない」と話す。
米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がバランスシート縮小政策の早期終了を議論しているとの見方が出始めた。大和証券の亀岡裕
次チーフ為替アナリストは「ＦＲＢが実際に方針を表明すれば、ドル安効果は明確」と分析する。ドイツ銀行は１９年末の円相場を１ドル＝
１００円と見込む。
外需株が買えないときは内需株が退避マネーの受け皿になるのが日本株のセオリーだった。だが内需株も買えないために、一部の
バイオ銘柄に売買が集中するバブルが起きている。円高懸念は、日本の株式市場の懐の狭さを浮き彫りにしている。 りそなＨＤ、4-12月期(3Q累計)経常が8％減益で着地・10-12月期も43％減益
りそなホールディングス <8308> が1月31日大引け後(16:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比8.2％減の1542億円に減った。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比42.5％減の309億円に落ち込んだ。 りそなＨＤの４〜12月期、純利益30％減 前年度の利益がはく落
2019/01/31 17:07 日経速報ニュース 345文字
りそなホールディングス（8308）が31日発表した2018年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比30％減の1411億円だった。
グループの関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の３行の経営統合に
伴う税務の影響や保証子会社の再編による影響で、前年度の利益がはく落したことが減益要因となった。株式関係損益などの減少も
重荷になった。
本業のもうけを示す実質業務純益（グループ５行合算）は、前年同期比17％減の1308億円だった。資金利益が減少したほか、債券関
係損益が前年同期から赤字に転じたことなどが響いた。
19年３月期通期の純利益見通しは、前期比15％減の2000億円と従来予想を据え置いた。 ＮＹ債券、反落 10年債利回り2.68％ 米経済指標改善で売り
2019/02/02 07:04 日経速報ニュース ５大銀、株・債券運用不振で実質業務純益８％減、４〜１２月、手数料収入にも逆風。
2019/02/05 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１８年４〜１２月期決算が４日、出そろった。本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は合計１兆４６２２億円
となり、前年同期比で８％減った。１０〜１２月期の世界的な株安や債券相場の乱高下で市場部門が振るわなかった。一部の銀行では海
外向け貸出残高を増やして下支えしたが、先行きはなお見通しにくい。
５行合算の連結最終利益は５％減の２兆１９５５億円だった。４日発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、持ち分法適用会社の米
モルガン・スタンレーの利益貢献や米減税効果で１％の増益を確保した。三井住友トラスト・ホールディングスは外貨の余資運用が好調で
業績を押し上げた。
世界株安も影響
一方、市場関連の落ち込みの影響を補えず、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス
は減益だった。
１８年１０月は米ハイテク株主導で世界的に株安となり、１２月にも米利上げを起点に株安が連鎖した。米債券市場では期間の長い金利
が短い金利を下回る「逆イールド」が一部で起きるなど、運用環境は悪化した。三菱ＵＦＪの市場部門の営業純益は４〜１２月期に前年同
期比３６％減。みずほＦＧは傘下銀行で市場部門の粗利益が３５％減った。
一方、日系企業の海外進出やＭ＆Ａ（合併・買収）の増加を受け、海外向け融資は堅調だ。海外向け貸出残高は三井住友で前年同期比
４％増、アジア向けを伸ばしたみずほは１９％増だった。
ただ海外向け融資は将来の与信費用が膨らむリスクもはらむ。三菱ＵＦＪは取引先が海外ビジネスで損失を抱えて新たな費用が発生し
た。三井住友やみずほも海外向けの与信費用を新規で積んだようだ。
１６年２月に日銀がマイナス金利政策を導入してから３年。国内では利ざやの縮小が続く。三菱ＵＦＪは「預金利回りが下げ止まり、２０年
度に向けて圧縮ペースは緩やかになる」とみる。一方、「３年前からは下げ止まってきたが、足元は融資競争が激しく予断を許さない」（み
ずほ銀行）との声もあり、利ざやの拡大は見込みにくい。
上期と状況一変
国内融資の環境が厳しいなか、各行は投資信託や保険販売など手数料収入を重視している。りそなは保険やファンドラップの販売が伸
び、業務粗利益に占める手数料収益が３０％に達した。
こうした手数料収入にも逆風が吹く。金融庁は銀行や証券会社の投信運用状況の「成績表」を開示。頻繁な乗り換え販売にも厳しい目
が注がれる。
高利回りの外貨建て保険では、複雑な手数料や為替変動リスクの説明などについて消費者からの苦情が増加している。
１９年３月期通期の連結純利益予想は５社とも据え置いた。三菱ＵＦＪは４〜１２月期時点で予想に対する進捗率が９２％、三井住友ＦＧ
は９１％に達した。それでも「構造改革費用がかさみ、地政学リスクもある」（三菱ＵＦＪ）、「上期までと様変わりで厳しい環境だ」（三井住友
ＦＧ幹部）と、慎重姿勢を維持する。
上期までは与信費用の戻り益などで「環境は厳しいのに数字が出る決算だった」（大手銀幹部）。国内の利ざや縮小や市場部門の苦戦
、金融商品販売の頭打ち――。４〜１２月期決算は銀行業界を取り巻く本来の厳しさを映し出したといえる。
５大銀行グループの２０１８年４〜１２月期決算
〓−〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス、実質業務純益は傘下銀行合算ベース 〓−〓
実質〓業務純益 連結最終利益
１８年〓４〜１２月期 １９年〓３月期（予）
三菱ＵＦＪ ４，４６６（▲２３） ８，７２２（ １） ９，５００（ ▲４）
三井住友 ４，２０８（ ▲８） ６，３７８（ ▲２） ７，０００（ ▲５）
み ず ほ ２，８６５（ １０） ４，０９９（▲１４） ５，７００（ ▲１）
り そ な １，３０８（▲１７） １，４１１（▲３０） ２，０００（▲１５）
三井住友トラスト １，７７３（ ３１） １，３４３（ ９） １，７５０（ １４）
合 計 １４，６２２（ ▲８） ２１，９５５（ ▲５） ２５，９５０（ ▲４） 株、和らぐ底割れ不安―２つのサイクル、反転の兆し（スクランブル）
2019/02/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の日経平均株価は５３１円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年１２月の
ような底割れは回避できるとの期待が高まった。２つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。
「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先
が向かったのは半導体関連だ。８日の決算発表で在庫調整が進んだと評価されたルネサスエレクトロニクスが１６％高となったほか、ディ
スコやＳＵＭＣＯ、東京エレクトロンも大幅高になった。
相場の底割れを防いでいるサイクルのひとつが、半導体だ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「半導体
市況の底入れは今春以降だとしても、株価面では早めに回復を織り込む動きが出てきた」と話す。
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市況の回復を示唆するデータも出始めている。
野村証券の斎藤克史氏が先行指標として注目するのが、台湾の空圧機器メーカー、エアタックの販売動向だ。空圧機器は半導体製造
装置などに使い、過去も回復局面に先駆けて底入れした経緯がある。昨年９月に前年比でマイナスに落ち込んだものの、翌１０月以降は
持ち直しつつある。
日本の空圧機器大手、ＳＭＣも同様だ。８日に発表した１８年４〜１２月期の連結純利益が減益だったが、１２日の株価は９％上昇した。
「１９年１〜３月期が営業利益の底で、その後は回復基調に入るとみている」（野村証券の斎藤氏）という。
株価底割れの回避を支えるもうひとつの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年２月初めの「ＶＩＸショック」から１年
が経過したのが転換点だ。
機関投資家の多くは運用資産の配分を決める際に過去実績のボラティリティーを参考にする。「前年の同時期と比べたものを指標にする
ファンドもある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏）
１８年は２月以降に市場が動揺し、変動率が前年を上回り続けた。今年２月に入って、比較対象となる前年同時期の値も高い状態になっ
たことから、変動率は前年並みに近づいてきた。
市場のボラティリティーは、長期的には平均的な水準に回帰しやすいとされる。三菱ＵＦＪモルガンの古川氏は、これを背景に「大きなリス
ク回避の動きは一巡した」とみる。
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政策リスクへの見方の変化も見逃せない。りそな銀行の黒瀬浩一氏は「トランプ米大統領は昨年末の株式相場下落が相当こたえたは
ずだ」と指摘する。市場では、昨年末の相場急落を教訓に、相場が危うくなると政治リスクの緩和につながる動きが出やすいとの見方が
広がっている。
ただ、１２日の急反発は海外勢による先物の買い戻しが中心との指摘が多く、上値を追うような相場に転換したとの見方は少ない。循
環的な回復への期待にかける投資家の動きが報われるかどうか。答えを求めるのはまだ尚早だ。 みずほ信託が事務代行、地銀の市場取引。
2019/02/14 日本経済新聞 朝刊
みずほ信託銀行は２月下旬、地方銀行の市場取引の事務を代行する業務を始める。地銀はマイナス金利政策で融資や国債利回りが
低下し、外債や投資信託の保有を増やしている。限られた人手を取引に集中させ、リスク管理やシステム改修の負担の軽減につなげる。
有価証券を証券会社に発注した後の約定や損益管理、信用・市場リスクの計量、会計記帳などの事務を丸ごと引き受ける。投資信託
の個別銘柄の情報を入手してリスクを把握し、リポートを作成するといった作業も請け負う。 ＮＹ株ハイライト 米景気不透明感でダウ反落 期待と警戒が綱引き
2019/02/15 07:32 日経速報ニュース 1187文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が３日ぶりに反落した。同日発表の昨年12月の米小売
売上高が市場予想に反して大幅に落ち込み、米景気の先行き不透明感が意識された。もっとも米中貿易交渉が進展するとの期待
が相場を支えており、売りの勢いは鈍かった。一時200ドル超下げたダウ平均は、約100ドル安まで下げ幅を縮めて終えた。 加公的年金、日本株に投資、ヘッジファンドに数百億円。
2019/02/22 日本経済新聞 朝刊
カナダの公的年金を運用するカナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）が、１月末に日本株ヘッジファンドである恵比寿キャピタル（東京・
中央）への投資を開始したことが分かった。委託額は数百億円とみられる。海外マネーは昨年日本株を大きく売り越したが、海外勢の
一角に日本株を見直す動きが出始めた。
ＣＰＰＩＢの昨年末の運用残高は３６８５億カナダドル（約３０兆円）。ヘッジファンドや買収ファンドなどオルタナティブ（代替）投資に積極
的な年金基金として知られる。米ブリッジウオーターや米ツーシグマ・インベストメンツなど世界の大手ファンドに多数投資し、日本株ファ
ンドではシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントに投資している。
新たな投資先に選んだ恵比寿キャピタルは、モルガン・スタンレーなど外資系投資銀行の自己勘定運用部門で実績を上げてきた志田
隆氏らが１８年に設立。個別株の売りと買いを組み合わせる「ロング・ショート戦略」を手掛け、リスク管理で先物などデリバティブ（金融派
生商品）や為替取引も機動的に活用する。
恵比寿キャピタルは昨年５月に金融庁の投資運用業登録を完了。大口受託はＣＰＰＩＢが初めてとみられるが、今後は年金基金や金融
機関など日本の機関投資家にも顧客層を広げていくようだ。
世界のヘッジファンドは昨年末に業界全体の運用残高が減少に転じる一方、成績が上位の有力ファンドには資金が集中する二極化が
鮮明になっている。日本株ファンドでも恵比寿キャピタルのような高い運用実績を持つヘッジファンドには資金流入が本格化しそうだ。 UPDATE 1-安倍首相と黒田日銀総裁が官邸で会談
［東京 ２２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日、首相官邸を訪れ、正午過ぎから安倍晋三首相との会談が始まった。
最近の国際金融情勢や国内景気などについて意見交換しているとみられる。 黒田日銀総裁、首相官邸に入る 安倍首相と会談へ
2019/02/22 12:14 日経速報ニュース
日銀の黒田東彦総裁が22日昼、首相官邸に入った。安倍晋三首相と最近の市場動向や景気認識などについて意見交換するとみられる。 >>311
メガとの吸収合併
関西みらいと埼玉りそな切り離して嫁入り！ 新井浩文の親友のムロツヨシがイメージキャラクターだよね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
