【8308】りそなホールディングス
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2018/06/22 モルガンS Equal継続 640 → 700
2018/06/18 みずほ 中立継続 630 → 660
2018/06/14 JPM Neutral → Over 600 → 740
2018/06/13 UBS Neutral → Sell格下げ 600
2018/06/13 ドイツ Hold継続 725 → 753
2018/06/13 三菱UFJMS Neutral継続 670 → 700
2018/06/12 大和 3継続 580 → 670
2018/06/07 SMBC日興 2継続 650 → 700
2018/05/11 CS 新規Neutral 680
2018/04/12 マッコーリー OP継続 800 → 770 08/24 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 710円→640円
2018/08/23 19:56
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系中堅証券、レーティング中立。目標株価640円。
日系中堅証券が8月23日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（Neutral）とした。
また、目標株価は640円としている。因みに前日（8月22日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト
数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは861円（アナリスト数12人）となっている。 三井住友銀、地銀とＥＳＧ協調融資、まず住友化学向け。
2018/08/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は環境問題や企業統治の向上に取り組む企業への資金供給で、地方銀行にシンジケートローン（協調融資）への参加を募る
取り組みを始める。評価の物差しを持たなくても、ＥＳＧ（環境・社会・統治）に取り組みたい地銀側のニーズが高まっていることに対応する。
まずは９月末に予定している住友化学への融資２００億円で実行する。最大で２０行弱の参加を見込んでいる。
グループの日本総合研究所が企業への聞き取り調査などからＥＳＧへの取り組みを評価し、優れている点や業界内で先行する競合社の事
例を記した報告書を発行。今後の改善に役立ててもらう。
環境省の懇談会は地域金融機関に対し、融資に際してＥＳＧの観点も盛り込むよう求める提言書を７月下旬に公表した。地銀側にはＥＳＧ融
資への関心が高まっており、まずは協調融資への参加で評価の視点を養ってもらう。 地銀、増える外国人株主―裏にメガ銀の「地銀離れ」。
2018/08/29 日本経済新聞 朝刊 7ページ 847文字 PDF有 書誌情報
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外国人株主の存在感が地銀で高まっている裏にあるのは、経営の効率化や持ち合い株の解消圧力などを背景にしたメガバンクの「地銀離
れ」だ。
メガ銀が持ち合い株の削減を表明する前の１４年３月期と、１８年３月期の上場地銀８０行・グループの有価証券報告書を比べたところ、３メガ
銀が大株主（発行済み株式総数ベース）上位１０者に記された地銀・グループは６６行から４２行に減少。単純比較で３６％減った。
最も多く減らした三菱ＵＦＪは、岩盤だった親密行株の売却にも踏み込んだ。香川の百十四銀行、愛知銀行、みずほは北都銀行、荘内銀行を
傘下に抱えるフィデアホールディングス（ＨＤ）、青森銀行の大株主リストからその名前が消えた。
超低金利の長期化や人口減少などの構造問題を抱える地銀が国内株主から「買いたくない株」として割安に放置されてきたのも一因だ。株価
が１株当たり純資産の何倍かを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）は上場地銀のほぼ全てが「解散価値」の１倍を割り込んでいる。理論上は、その
会社の株を全部買って資産を売るだけで利益が出る。上場地銀８０行を合わせても時価総額は１０兆円程度と、１１兆円超のソフトバンク１社に
及ばない。
運用会社のオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹常務は「国内投資家が地銀株を買わずに放置していたところに外国人株主が入り
短期的な目線で地銀に配当を迫っている」とみる。
【表】メガ銀が大株主から消えた地銀・グループ
三菱ＵＦＪ（３２→２０）
秋田、群馬、栃木、京葉、第四、清水、愛知、滋賀、紀陽、百十四、鹿児島（九州ＦＧ）、大分
三井住友（６→４）
東日本（コンコルディア・ＦＧ）、宮崎
みずほ（２８→１８）
ほくほくＦＧ、青森、フィデアＨＤ、池田泉州ＨＤ、トマト、広島、四国、西日本シティ（西日本フィナンシャルＨＤ）、佐賀、肥後（九州ＦＧ）
（注）２０１４年３月期と１８年３月期の有価証券報告書の発行済み株式総数ベースの大株主欄を比較。カッコ内は経営統合後のグループ名 鈴木日銀審議委員、政策の副作用「手遅れとなるリスクに十分注意」
2018/08/29 11:15 日経速報ニュース 745文字
日銀の鈴木人司審議委員は29日、那覇市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、累積していく金融緩和
政策の副作用について、「将来どこかの時点で顕現化すると、うまく対処することが難しくなることや手遅れとなるリスクがあることに十分注意を
払う必要がある」と述べた。金融緩和の効果に加えて副作用の累積にも配慮を示す必要性を強調した。
鈴木委員は２％の物価安定目標の達成のために、強力な金融緩和の継続で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適
当だ」と説明。一方で「どんな良薬にも副作用があるように、金融政策がどのような形で影響を及ぼすか、虚心坦懐（たんかい）に見極めること
が重要な観点」と指摘した。
国内金融機関の業績については「国内貸出利ざやの縮小で資金利益が減少しているほか、米長期金利の上昇で債券などの評価損益が悪
化している」とし、「地域金融機関を含めた金融機関の経営状況の推移と金融システムや金融仲介機能へどう作用していくかを注視していく」
と述べた。
日銀は７月末の金融政策決定会合で政策を一部修正し、長期金利については上下にある程度の変動を容認した。鈴木委員は金利水準が
切り上がって、緩和の効果がそがれるとの指摘に対し、「金利が多少上昇しても金融機関の貸し出しや社債市場へ与える影響は限定的だ」と
強調。一方で「金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買い入れを実施していく方針だ」と話した。
鈴木委員は長期金利の変動幅について「おおむねプラスマイナス0.1％の幅から上下その倍程度の変動を念頭に置くことになる」とした上で
、「こうした変動幅は主要国の10年債金利の動向から見ても許容範囲」との認識も示した。 金融緩和の副作用「手遅れになるリスク」、日銀・鈴木委員。
2018/08/30 日本経済新聞 朝刊
日銀の鈴木人司審議委員＝写真＝は２９日、那覇市で記者会見し、将来の金利変更は「不確実性を踏まえて慎重に判断していく」と話した。
緩和の長期化で金融仲介機能への悪影響が累積することを強調。副作用がはっきり表れるまで対応しなければ「手遅れになるリスクがある」と
指摘した。副作用軽減策として「たとえば金利を上げる」と具体的に言及した。
７月の金融政策決定会合で０％程度とする長期金利の誘導を柔軟化したことは、緩和の持続性強化と国債市場の機能改善が念頭にあったと
説明。ただ「金利水準は上げておらず、金融仲介機能に直接的にプラスの効果があるわけではない」と指摘した。最近、国債取引が再び低迷し
ていることについては「評価にもう少し時間がかかる」と述べた。
「当分の間、極めて低い金利を維持する」との約束について鈴木委員は「『当分の間』がいつまでということは明記していない」と述べた。 08/31 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5300円 → 5400円
2018/08/30 18:01
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が8月30日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,300円から5,400円に引き上げた。因みに前日（8月29日）時点のレーティングコンセンサスは4.62
（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,493円（アナリスト数13人）となっている。 09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円 → 780円 09/04 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 800円→860円
2018/09/03 19:56
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、860円。
米系大手証券が9月3日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は800円から860円に引き上げた。因みに前日（8月31日）時点のレーティングコンセンサスは4.38（アナリ
スト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは844円（アナリスト数13人）となっている。
09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円 → 780円
2018/09/03 18:01
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング引き上げ、やや強気。目標株価引き上げ、780円。
日系大手証券が9月3日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（3）からやや強気（2）に引き上げた。
同様に、目標株価も700円から780円に引き上げた。因みに前日（8月31日）時点のレーティングコンセンサスは4.38（アナリスト
数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは844円（アナリスト数13人）となっている。 2018年09月10日10時01分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米雇用統計好調で米長期金利上昇が追い風材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが頑強な値動き。前週末に発表された米８月の雇用統計は雇用者数の増加だけでなく、賃金の上昇が顕著であったこと
からＦＲＢの金融引き締め政策を後押しするとの思惑が浮上、米１０年債利回りは２．９４％台まで急反発した。米国事業を展開する
三菱ＵＦＪなどメガバンクは運用利ザヤ拡大に対する期待から買い優勢の展開となっている。 三菱ＵＦＪと三菱地所、銀行跡地を再開発、新会社設立へ。
2018/09/11 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１０月にも、三菱地所と共に駅前の再開発などを進めるための新会社を設ける方針だ。
銀行店舗の多くは駅前などの好立地にあるが、今後は店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、移転が相次ぐ。駅前の再開発や
、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる。
新会社はＭＵＦＧが６割、三菱地所が４割を出資する方向で調整しており、ＭＵＦＧの子会社とする。新会社は銀行法上では金融関連
の助言業務を手がける会社と位置づけるもよう。三菱ＵＦＪ銀行が保有する物件を中心に再編する全国１００超の店舗について、跡地の
活用や最適な店舗の場所の選定について検討する。
銀行は駅前の一等地や、住宅街でも人が行き交う場所に店を構えるケースが多い。新会社は、不動産開発で実績を積む三菱地所の
知見も生かす。銀行店舗が撤退しても街がにぎわいを保つように商業施設の誘致やマンション建設が可能かなどを議論し、活性化も促
すことが想定される。 日銀の緩和策修正、副作用に一定の配慮が示された＝藤原・全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/banking-association-fujiwara-idJPKCN1LT163
［東京 １３日 ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１３日の定例会見で、日銀の金融緩和策が人々の
マインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が７月に行った緩和策の修正
について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。
ただ、「長期金利の水準はきわめて低い水準であることには変わらない」と語った。
藤原会長は今回の緩和策修正について「有事の短期戦から平時に向かう持久戦へのシフトだ」との見方を示し、緩和が長期化する中
で「累積的な影響に対するモニタリングレベルを上げていきたい」と語った。
ふくおかフィナンシャルグループ (8354.T)と十八銀行 (8396.T)の経営統合が公正取引委員会から承認されたことについては「公取の
判断基準が明確になって予見可能性が高まった」と評価した。一方、「統合・再編は経営の選択肢だが、手段ではあって目的ではない。
生産性の向上や顧客サービス充実ための選択肢の１つ」として、統合効果をどのように還元していくのかが重要との考えを強調した。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【経常反転増】利ザヤは国内大企業ほぼ底打つが、中小企業向けまだ厳しい。一方、海外好伸。投信苦戦でも海外、
法人向け手数料が回復軌道。与信費用２００億円計上でも、株売却益あり経常増益。税効果一巡。
【これから】昨秋打ち出した経費圧縮は次期システム移行完了の来期から本格化。テレビモニターなど活用した、信託
、証券サービス提供を６月から試行、順次全国へ拡大。 2018年09月18日13時24分
三菱ＵＦＪなどメガバンクも戻り足鮮明、全体相場の上昇加速で買い戻し誘発
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが揃って３日続伸。全体相場は一気に戻り足を加速させるなか、出遅れ物色の流れに乗っている。市場では「相対的に
銀行株の戻りは鈍かったが、日経平均にこれだけ勢いがあると（メガバンクも）放置はされにくい。信用取引は買い残が圧倒的に多
いが、外資系ファンドなどの貸株調達による数字では見えにくいショートポジションもかなり潜在しているとみられ、その買い戻しで
上値指向がさらに強まる可能性がある」（国内準大手証券）という指摘も出ていた。 米個別株騰落 ＪＰモルガンなど銀行株上昇 ジュニパー上昇 アマゾンは下落
2018/09/20 06:30 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。
◎ＪＰモルガン・チェース（コード@JPM/U） △2.9％
19日の米10年物国債利回りが一時3.09％と４カ月ぶりの高さに上昇。利ざや改善につながるとの見方から買われた。
ゴールドマン・サックス（@GS/U）やバンク・オブ・アメリカ（@BAC/U）、シティグループ（@C/U）も高い。 2018年09月19日11時04分
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、米長期金利３%台に上昇で業績改善思惑
銀行株が軒並み高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった
メガバンク株や、静岡銀行<8355>や七十七銀行<8341>、千葉銀行<8331>などの地銀株がそろって値を上げている。
１８日の米１０年債利回りは前日比０．０６%高い３．０５%と約４カ月ぶりの水準に上昇した。これを受け、銀行株には
長短金利の利ザヤ拡大による業績好転を期待した買いが流入している。また、日経平均株価が連日の大幅高となる
なか、ＴＯＰＩＸの出遅れ感が指摘されている。時価総額が大きい銀行株はＴＯＰＩＸでのウエートが高く、ＴＯＰＩＸの出遅
れ修正期待が高まるとともに銀行株への注目度が高まっている。 2018年09月20日08時38分
三井住友---52週線突破からの一段のリバウンドを意識
<8316> 三井住友 - -
足元のリバウンドで上値抵抗だった75日線を突破し、直近戻り高値をクリア。一目均衡表では雲のねじれが近づく局面において、
雲上限を一気に上放れている。遅行スパンは上方シグナルを発生させている。週刊形状では52週線を捉えてきており、これを明
確に上放れてくるようだと、よりリバウンド基調が強まりそうだ。 2018年09月25日10時43分
三井住友ＦＧについて、みずほ証券は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201809250340
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、みずほ証券は9月25日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）
を提出した。報告書によれば、みずほ証券と共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.06％となり、新たに5％を超えたことが判
明した。報告義務発生日は9月14日。
■財務省 ： 9月25日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： みずほ証券
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/09/14 ― ％ → 5.06％ 70,765,251 2018/09/25 10:25
■提出者および共同保有者
(1)みずほ証券
― ％ → 0.35％
(2)アセットマネジメントOne
― ％ → 4.61％
(3)アセットマネジメントOneインターナショナル(AssetManagementOneInternationalLtd.)
― ％ → 0.10％
※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。 東芝・シャープを正常融資先に、メガ銀、債務区分上げ、大企業の相次ぐ銀行管理が収束。
2018/09/26 日本経済新聞 朝刊
大手銀行を悩ませてきた大口融資先の問題が収束へと向かう。メガバンクは東芝とシャープの債務者区分（３面きょうのことば）を相次い
で引き上げ、取引を正常化させる。財務基盤の安定と経営改善が進み、融資金が保全できる可能性が高まった。日本を代表する企業が
相次いで経営難に陥り、銀行管理に入る異常な状態が収束する。日本企業の信用度の向上を象徴する動きといえそうだ。
シャープの経営危機が始まった２０１２年以降、メガバンクは融資額が多い大手企業の経営問題に直面してきた。メインバンクは資金繰り
の確保や役員の派遣を通じ、経営不振の企業を「銀行管理」に置く異例の状況だった。今回の措置でメガバンクと大手企業との関係はほ
ぼ正常に戻る。
銀行は融資金が返ってこなくなる可能性を考慮し、信用力に応じて融資先の企業を複数の区分に分けて管理している。経営難で資金繰
りへの懸念が高まると区分を下げ、損失が将来生じる事態に備えて貸倒引当金を積み増す。逆に信用度が高まり、区分が上がれば過去
に積んだ引当金を利益として計上する。
三井住友銀行は近く東芝の区分を要注意先から最上位の正常先へ戻し、三井住友信託銀行も引き上げる方向で調整している。同じく主
力行の一角を担うみずほ銀行も同様の措置を検討中だ。今年６月末時点の東芝への融資残高は銀行全体で約４６００億円で、この主力３
行で残高の４５％ほどを占めている。
東芝は米原子力事業の巨額損失が１６年末に表面化した。債務超過に転落する懸念から大手行は１７年春までに正常先の１段下にあた
る要注意先へと格下げし、１７年３月期決算で大手銀５グループは計２２００億円程度の貸倒引当金を計上した。
その後東芝は１７年１２月に第三者割当増資で６０００億円を調達して財務基盤を安定させ、子会社「東芝メモリ」の売却で１８年５月に中
国の独禁当局から認可を取りつけた。財務の健全性を示す株主資本比率は６月末時点で約３８％と３カ月間で２０ポイント上昇。１６年３月
末に１兆円超だった銀行借り入れも、足元はその４割程度の水準に減っている。
東芝と並び、銀行にとって頭痛のタネだったシャープも１８年３月期決算で４期ぶりに最終黒字へ転換するなど業績が急回復。三菱ＵＦＪ
銀行が月内に要注意先から正常先へ戻す。みずほ銀はすでに格上げしている。取引の正常化で主力行が足並みをそろえる格好だ。
日本企業の財務面からみた体力は、歴史的に最高水準にある。東京証券取引所第１部に上場する企業（金融など除く）では総資産に占
める自己資本の比率が１７年度に４０・８％と過去最高に達した。自己資本比率は０８年度には３５・２％だった。
企業の体力が向上し、企業が将来、社債など債券の元本や利息の支払いをどれだけ確実に履行できるかを評価した信用格付けも改善
が続く。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると１７年度は格上げした社数から格下げを引くと２９社で０７年度（７５社）以来１０年ぶりの水準だった。
１８年度は今のところ格下げが１社で格上げは１５社。サービスや不動産・建設のほか、シャープや東芝、ソニーといった製造業でも改善が
目立つ。 「物価２％」日銀内で懐疑論、黒田総裁「効果と副作用考慮」。
2018/09/26 日本経済新聞 朝刊
日銀内で２％の物価目標の達成に懐疑的な見方が増えている。黒田東彦総裁は２５日の講演で金融政策について「効果と副作用の
両方をバランスよく考慮していく」と述べた。７月の政策修正も「こうした考え方に即したもの」とした。目標の達成が見通せず、金融面の
副作用への配慮を深めざるを得なくなっている。
日銀が５年前に強力な金融緩和を始めてから雇用や企業業績は大幅に改善したが物価は鈍いままだ。黒田総裁は「やや複雑な経済
・物価の展開」と述べ、緩和だけでは物価が上がりづらい構造への苦悩をにじませた。
日銀が２５日公表した７月の金融政策決定会合の議事要旨では「副作用を可能な限り軽減すべきだ」との意見が相次いだ。過半数の
委員が「経済や金融の安定を確保する」ことも重視し、物価目標の早期達成をやみくもに目指さない考えを示し、政策修正につながった。
一方、黒田総裁は講演で、米国発の貿易摩擦に関して「保護主義的な政策は当事国であろうとなかろうと、誰にとってもメリットがない」
と懸念を示した。 黒田総裁：フォワードガイダンスは「変わっていく可能性ある」（1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-25/PFMOYU6JTSE901
2018年9月25日 15:44 JST 更新日時 2018年9月25日 18:00 JST
「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」
低金利を維持する約束は「非常に重要」、米欧とは違い
日本銀行の黒田東彦総裁は、超低金利の継続を約束したフォワードガイダンス（指針）について、将来の特定の時期や具体的な物価
指標に結び付ける形で変わっていく可能性がある、との見方を示した。25日、大阪市内で行った講演と会見で語った。
黒田総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もフォワードガイダンスの適用期間について「当分の間」とい
う表現を使っていたが、「今はもっと具体的な言い方になっている」と指摘。日銀も同様に「変わっていく可能性はある」が、具体的には
「その時の状況次第だ」と述べた。
「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」だと説明した。米欧の中銀が金融正常化を進め、日本でも早期正常化観測が見られる
が、物価の上がらない日本と米欧の状況は大きく異なり、低金利を維持する約束は「非常に重要」と表明した。
日銀は７月の金融政策決定会合で、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスを導入し
た。19日の決定会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決定。長期金利の上下0.2％の
変動を認めた持続性強化策の効果を見極める構えだ。
黒田総裁は、２％物価上昇目標の達成に想定よりも時間がかかっており、強力な金融緩和を続けていく上で、「効果と副作用の両方
をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」との考えを示した。長期金利の柔軟化を認めた７月の政策修正は、この考
え方に沿ったものだという。
26日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、米国経済は非常に順調で「正常化を進めていくのは当然だ」と指摘。
日米の金利格差は「拡大していく方向にある」とした上で、「他の条件が一定であればドル高円安になるが、為替レートはいろいろな要因
で変動するので、見通しを言うのは適当でない」と述べた。
最近の貿易の保護主義的な動きの貿易や企業の投資活動への影響についても点検を続ける。保護主義的な政策は「当事国であろ
うとなかろうと、誰にとってもメリットがないことは明らかだ」との見方を示した。「行き過ぎた動きにはいずれブレーキがかかる」としつつ、
「引き続き、各国間で真摯（しんし）に議論を重ねていくことが不可欠」と話した。 2018年09月26日12時32分
メガバンクは揃って下落、米金融株軟調で８日ぶり利食い優勢に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
いずれも軟調。前日の米国株市場ではＮＹダウが続落したが、そのなかゴールドマン・サックス、シティグループ、ＪＰモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調だったこともあり、東京市場でもメガバンクに売り優勢となっている。三菱ＵＦＪ
、三井住友、みずほ３社ともは前日まで７日続伸と上昇基調が続いていたことで利益確定の動きが出やすいタイミングにあった。 金融機関の収益性不動産向け融資、実態調査へ＝金融庁方針
https://jp.reuters.com/article/financial-services-agency-idJPKCN1M60OL
［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は２６日、今事務年度（７月―２０１９年６月）の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け
融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。
＜収益性不動産向け融資、実態調査へ＞
スルガ銀行(8358.T)の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に
当たり、顧客の返済能力を十分考慮しているか、融資実行後の管理を適正に行っているか、抱き合わせ販売の防止策が打ち出されて
いるかなどについてアンケート調査や立ち入り検査を行う。
顧客本位の業務運営とはかけ離れた不適切行為が地方銀行で相次いで発覚したことを踏まえ、金融庁は情報収集を広範に行い、リ
スク分析を通じて機動的な対応を行う方針も示した。
金融庁によると、地方銀行の過半数に当たる５４行が本業の貸出・手数料ビジネスで赤字、うち５２行が２期連続以上の赤字に陥って
いる。同庁は、ビジネスモデルの持続可能性などで深刻な問題を抱えた地域金融機関に対し、課題解決に向けて早急な対応を促すと
している。
＜大手銀の合理化策を検証＞
低金利の長期化やフィンテック（金融とＩＴの融合）の進展などによる国内金融環境の変化を受け、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは人
員や店舗の削減計画を打ち出した。同庁は、各社の合理化策が収益性を保つ観点から妥当か、検査・監督を通じて検証する。
メガバンクが収益源として力を入れている海外部門については、業務や資産が拡大してもグループベースの経営管理が機能している
かを把握するほか、法令順守体制やリスク管理体制も注視していく。
＜ゆうちょ限度額は「適切に対応」＞
ゆうちょ銀行の預入限度額の緩和を巡り、郵政民営化委員会と金融庁の間で意見対立が続いている。
金融庁は行政方針に、ゆうちょ銀行(7182.T)やかんぽ生命(7181.T)の経営方針実現に向けて、日本郵政(6178.T)のガバナンスが機能
しているか監視していくことを盛り込んだ。その上で、預入限度額の議論については、地域の金融システムへの影響や郵政が保有する
ゆうちょ銀株の売却状況などを踏まえ、「適切に対応する」と記すにとどめた。 2018年09月27日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利の低下受け売り先行に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが安い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２６日、今年３回目となる０．２５％の利上げを発表した。予想通り
の結果だったが、声明文で「金融政策の姿勢は緩和的」とする文言が削除されたこともあり、市場からは利上げ局面が終盤に近
づいたとの観測が浮上。米長期金利が低下し米株式市場ではシティグループやゴールドマン・サックスといった金融株が下落した
。これを受け、日本の大手銀行株にも連想売りが膨らんでいる。 三井住友ＦＧ、三井住友カードの全株取得、キャッシュレスの柱に。
2018/09/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は三井住友カードを完全子会社にする。ＮＴＴドコモが持つ同社株３４％を買い戻し、クレジットカード
の発行を手がける傘下のセディナと来年４月にも実質的に合併させる。現金を使わないキャッシュレス化の進展をにらみ、グループの中核で
成長戦略を担う位置づけを鮮明にする。（関連記事７面に）
ドコモは２００５年に９８０億円で三井住友カードの株式３４％を取得。共同出資の契約が来年３月末で切れるため、三井住友ＦＧはドコモの
保有株３４％を買い取る。取得額は現在詰めている。
三井住友ＦＧは三井住友カードを全額出資の子会社とし、さらにその傘下にカードの発行や加盟店の開拓も担う信販会社のセディナを置く。
両社の会員数は合計で４５００万人弱にのぼる。カードの取扱高は計１６兆円程度で、競合する三菱ＵＦＪニコス（約１４兆円）を上回る。
システムが違うため三井住友カードとセディナの合併には踏み込まない。ただ、事務センターなどを一本化してコストを抑え、商品開発や営
業企画の統合で営業力を底上げする。
ドコモは出資を引き揚げるものの、スマートフォン（スマホ）を使った金融サービスの開発などで三井住友ＦＧと業務提携を続ける。
三井住友ＦＧは決済代行を手がけるＧＭＯペイメントゲートウェイと組み、小売店や飲食店から送られてくる決済データを処理する基盤づくり
にも乗り出した。クレジットカードや電子マネーなど幅広い支払い方法に対応する独自の決済網を設け、加盟店のキャッシュレス化を後押し
する。 キャッシュレス重み増す、三井住友ＦＧ、グループ再編仕上げ。
2018/09/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がカード事業の再編に踏み切るのは、キャッシュレス化の進展をにらんだ異業種との競争が激しくな
っているためだ。６６％を出資する三井住友カードとセディナを一体的に運営し、意思決定のスピード感を上げながら営業力の強化につなげる。
残された事業領域にメスを入れ、グループ事業の再編が総仕上げに入る。（１面参照）
商業銀行を中核とする銀行グループでは、信託銀行や証券会社と比べたカード会社の存在感は低かった。ところが政府がキャッシュレス化
の旗を振る中、クレジットカードや電子マネーの発行と管理を担うカード会社は数少ない成長分野に。ＬＩＮＥやヤフー、楽天など異業種からの
進出で競争が激しさを増す中、銀行グループにとっての重みも増している。
セディナは傘下に電気やガス、水道料金の口座振り替えを担うＳＭＢＣファイナンスサービスも抱える。取扱額は約１２兆円と国内で有数の
規模だ。政府の統計ではキャッシュレス比率に算入されていないが、「口座振り替えを含めれば比率は相当数に上る」（幹部）。単身者の増
加で国内では世帯数が増えており、グループの一体化で隠れた成長市場の取り込みもはかる。
三井住友ＦＧのグループ再編を巡っては、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が今年１月に合併、三井住友アセットマネジメントと大和
住銀投信投資顧問も来年春をめどに合併する。カード事業の再編は「残された最後のピース」（幹部）だった。 日銀意見、金融政策「柔軟化を将来的に検討する余地」
2018/09/28 09:32 日経速報ニュース 400文字
日銀は28日、18〜19日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。金融政策について「市場機能維持の観点
から、柔軟化を将来的に検討する余地はある」との意見が出た。また、インフレ予想への働きかけについて「声明文の用語からして一般の
家計や企業にとって分かりにくい面があるとの認識に立って、改善を続けていくべきである」との指摘もあった。
物価上昇の遅れについては「単純な需要不足ではなく、根強いデフレマインドに加え、供給面の拡大による生産性の向上など様々な要因
に影響を受けることがわかってきている」とした上で、「先行きの物価を巡る不確実性はひところより高まっている」との意見が出た。
今夏から国内で相次いだ自然災害に関しては「消費や企業の生産活動に与える影響に留意すべきで、丁寧な情報収集と必要な対応に
ついて検討を続ける必要がある」との声があった。 ＜東証＞三井住友ＦＧが反発 三井住友カード株取得「顧客確保に課題」
2018/09/28 12:51 日経速報ニュース 373文字
（12時45分、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。一時、前日比99円（2.2％）高の4644円まで上昇した。28日の日本経済新聞朝刊
が「三井住友カードを完全子会社にする」と報じた。ＮＴＴドコモ（9437）が保有する同社株34％を買い戻し、傘下のセディナと来年４月にも実
質的に合併させる。キャッシュレス化の流れに対応する取り組みを評価した投資家の買いが入っている。
もっとも、カード事業の先行きに慎重な見方もある。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「キャッシュレス化を巡っては、スマート
フォン（スマホ）などのモバイル端末での決済手段が普及し、顧客の確保に課題がある」と指摘。「少額の決済手段としてクレジットカードが
使われるような戦略を打ち出さなければ、将来の収益期待は高まらない」とみていた。 三井住友ＡＭと大和住銀、合併で最終合意 19年４月に
2018/09/28 15:54 日経速報ニュース 302文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）、大和証券グループ本社（8601）など６社は28日、系列の資産運用会社である三井住友アセット
マネジメント（三井住友ＡＭ）と大和住銀投信投資顧問（大和住銀）を2019年４月１日付で合併することで最終合意したと発表した。三井住友
ＡＭを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式で、合併会社の商号は「三井住友ＤＳアセットマネジメント」となる。
両社を合併させる方向で５月に基本合意していた。合併後の経営体制は確定し次第、公表する。株主議決権割合は三井住友ＦＧが50.1％
、大和が23.5％、三井住友海上が15.0％などとなる。 メガは哺乳類になれるか―銀行、システム負担重く（核心）
2018/10/01 日本経済新聞 朝刊
平成の金融史は不良債権との格闘で始まった。銀行は合併で危機を乗り切ったが、直面したのは巨大なコンピューターシステムの統合
だった。安全性とコストカットの両立は簡単ではなく、デジタル化の大波は恐竜のようなシステムの刷新を迫る。銀行は環境変化に適応す
る「哺乳類」に進化できるだろうか。
コンビニのＡＴＭでお金を引き出し、スマホで振り込みもできる。こうした利便性を支える銀行のオンラインシステムは空気のような存在だ。
その端緒は１９６４年の東京五輪だ。五輪の記録システムを担ったＩＢＭの技術に三井銀行（現三井住友銀行）が着目、翌年５月に最初の
システムを導入した。普通預金の窓口での入出金をコンピューターで入力し、元帳の金額を即座に更新するものだった。
それから５０年余り、邦銀のコンピューターシステムは世界的にも独自の「進化」を遂げた。個人は２４時間いつでも万単位の現金を引き
出せるし、企業の社員への給与支給や取引先への支払いも口座振り替えの指示だけで済む。
米国では給与や家賃などの支払いの多くが小切手だ。すべての取引をオンライン処理する社会的要請がないから、市中のＡＴＭは残高
の即時照会をしないかわりに１日２０ドル程度しか現金を下ろせない。
日本では膨大な取引データを瞬時に決済する需要を踏まえて、メインフレームと呼ばれる汎用コンピューターによる中央集中処理が普及
した。さらに金融再編で銀行合併が相次いで、システムの巨大化に拍車がかかったのである。
実例をみてみよう。現在の三菱ＵＦＪ銀行だ。２００４年夏にＵＦＪホールディングスとの経営統合を発表した三菱東京フィナンシャル・グル
ープは、０８年１２月に傘下の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行のシステムを完全統合した。
まず０６年１月の２行をつなぐシステム稼働に、５万人月（１人月は１人の１カ月の作業量）、８００億円をかけた。完全統合ではさらに１１
万人月、２５００億円を費やした。休日に何度もＡＴＭを止めて安全性を確認した。
三菱ＵＦＪ銀行の亀田浩樹執行役員システム本部長は情報セキュリティの責任者（ＣＩＳＯ）でもある。「体感的な言い方だが、金融特有の
安全を重視する考え方でシステムを構築すると、そうでないシステムより倍くらいコストがかかる」と話す。
維持コストも膨らむ。開発費を５〜１０年で償却すると、毎年の保守費用も償却額と同程度になる。同行では経費全体の約２０％をシステ
ム分野が占めるという。
おそらく最後にして最大の巨大システムの構築に挑んでいるのがみずほ銀行だ。
３行統合でいったん大企業取引と国際業務を旧みずほコーポレート銀行に集めたが、みずほ銀行、みずほ信託銀行も含め統一システム
にする。
システム統合のため、１８年６月から連休などにオンラインをしばしば休止させて移行作業を進め、１９年度上期まで続く。投資額は４００
０億円台半ばに達する。過去の２回のシステム事故の反省から、安全重視の工程にしている。
３メガ銀行で最も早く完全なシステム統合を実現したのは三井住友銀行だ。９９年１０月の合併発表から３年足らずだった。１５年にはメイ
ンフレームの更新も終えた。
同行はもともと経費率が低い。谷崎勝教取締役専務執行役員は「システム経費に占める（メインフレームの）勘定系のコストは５〜１０％。
個別システムの効果は導入直後から検証しているし、開発コストも他行と比較して抑えている」と話している。
悩ましいのはデジタル化で金融を取り巻く外部環境が変わったことだ。異業種が簡単に参入できるようになった。中国ではキャッシュレス
決済が瞬く間に普及した。機動的に低コストで使えるシステムでないと足をすくわれる。マイナス金利政策でコスト軽減の重圧もかつてなく
大きい。 今後の主戦場はフィンテックなど新分野だ。メインフレームとは対極で、クラウドやサードパーティー（外部業者）の活用が成否を左右する。
デジタル技術による店舗やＡＴＭの合理化も課題だ。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はＡＴＭの共同化の検討を始めた。預金通帳を廃止
できればシステムの負担は大幅に減るが、紙の通帳のニーズはなくならないため、まずはＷＥＢ通帳の普及を進めている。
みずほ銀行で戦略的なＩＴ分野を担当する山田大介専務執行役員は、ＱＲコードによる決済システムの導入を検討している。「日本全体で
現金を扱うコストは２兆〜３兆円にのぼる。ＱＲコードなら加盟店が払う手数料も安くなる」
ただメガ銀行がどれだけ新分野に投資できるかというとシステム費用の４割という。日本郵政グループもほぼ同じ。ゆうちょ銀行やかんぽ
生命保険、郵便・物流の基幹システムに年間約２５００億円のシステム費用をかける日本郵政の小松敏秀代表執行役副社長も「全国２万
４０００の郵便局で金融サービスのための投資も必要」と話す。
日本ＩＢＭのＯＢで金融コンサルタントの島田直貴氏は「銀行はメインフレーム依存を下げつつ、オープン系のシステムの比重を高めていく
だろう」と話す。そのためには「システムがわかる経営者が必須」だと強調する。
「恐竜から哺乳類」への進化は簡単ではない。だが、それができないと銀行の将来像はみえてこない。 2018年10月01日14時35分
三井住友ＦＧについて、三菱ＵＦＪは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810010565
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> は10月1日受付で財務省に大量保有
報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三菱ＵＦＪと共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.13％となり、新たに
5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は9月24日。
■財務省 ： 10月1日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/09/24 ― ％ → 5.13％ 71,793,297 2018/10/01 14:33
■提出者および共同保有者
(1)三菱UFJ信託銀行
― ％ → 3.36％
(2)三菱UFJ国際投信
― ％ → 0.61％
(3)三菱UFJモルガン・スタンレー証券
― ％ → 1.15％ 株高、勝ち組銘柄は減少―金融・資源…出遅れ業種物色（スクランブル）
2018/10/02 日本経済新聞 朝刊
１日は日経平均株価が続伸し、約２７年ぶりの高値を付けた。ただ、市場参加者の高揚感は乏しい。特にアクティブ運用の投資家からは
「勝ちにくい相場」との声が聞こえる。市場全体を上回るリターン（運用での超過収益）を得られる「勝ち組」銘柄探しが難しくなっているため
だ。貿易戦争の影響を受けにくく、成長期待との見合いでまだ割安な銘柄はどれか。次の銘柄探しに試行錯誤している。
「相場上昇の実感はない」。日経平均が力強く上昇するのを横目に、ある日本株ファンドマネジャーの表情はさえない。業績が持続的に拡
大する成長企業に投資するが「持っている銘柄が上がらない」という。
□ □
市場全体を上回る株高を示す“勝ち組銘柄”の減少を示すデータがある。東証１部企業の昨年末比の騰落率と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
の比較だ。６月まで市場平均を上回る銘柄の比率が５割弱で推移していたが、直近では４割を下回る。きっかけは４〜６月期決算。市場の
高い期待に届かなかった銘柄が売られたことが背景にある。
「成長期待が強い勝ち組銘柄の二極化が進んでいる」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は指摘する。貿易戦争や新興国
不安など不透明感が残る中で安心して買える一握りの銘柄に人気が集中してきた。だが割高感が強まる中で変化が起きている。
夏場以降、それまで上昇していたＺＯＺＯ（旧スタートトゥデイ）や太陽誘電が下落に転じた。ＺＯＺＯは業績の伸び悩み、太陽誘電はスマー
トフォン需要の鈍化懸念が嫌気された。
まだ上昇基調の勝ち組銘柄は、大型株ではリクルートホールディングスやエーザイなど一握り。それすらも「いつ調整してもおかしくない」
（外資系運用会社）との声がある。１日の市場でも丸井グループなど勝ち組銘柄の一角が下げた。
□ □
投資家の関心は今後のけん引役に向かう。厳しい選別に堪えた勝ち組銘柄がさらに相場を引っ張ることも考えられる。ただ、一部の銘柄
だけが上がり続ける展開への警戒は強い。上昇相場に乗れなかった投資家の心理を冷やし、買いの勢いが鈍りかねない。
ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「出遅れ銘柄への物色の広がりが一段高の条件だ」という。だとすれば今後どんな銘柄が
買われるのか。
出遅れた銘柄には、環境変化が追い風になり得るものがある。１つは金利の先高観。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「安倍晋三首相
の続投が決まり、今後は日銀の金融政策が出口を模索するとの見方が海外勢にある」と話す。抑えられていた国内金利が上昇すれば金
融株が買い対象になる。
もう１つは原油価格だ。イラン産原油の供給減観測で価格が上昇。産油国の開発投資の拡大を期待した買いが荏原や日揮などに入り始
めている。
物色の反転の時期は７〜９月期決算発表が本格化する今月下旬とみられている。新たな投資テーマや銘柄が浮上する可能性も捨てきれ
ない。バブル崩壊後の高値をさらに駆け上がるか、相場の強さが試されるのはこれからだ (⌒)
r'-r'
/￣1
,′ i
i ,′-─‐- ､
| l彡'"¨｀`^ﾐﾀ､
| j 'ﾞﾞﾞ` 'ﾞﾞﾞヽ1::', 喰らえ売り豚共！
(⌒) | | ＞ , ＜ .|:::ﾙ' バ―クレイズ・BNPパリバ共！
/ ¨7 | |' ' r─┐' ' Nﾉ´ しょーりゅーけん！！
〈. |,. .:::.:-:::.､ | | ヽ__ノ ,.ｲﾉﾉ
| |.:::从ﾉ l.:l:l:.ヽ | 爪>ー＜:/
| |/l/l/` H-lﾉl /|:. //i L_Ll/ﾊ
| | ＞ , ＜ 1:ほいさっさあ 〈/|:::// L_ Vﾊ「
./|::./l ' 'r─┐' 'H //1// X_X､
〃 ﾚ'/ﾐ:､ `ー' ,.ｲノ // 」/ / /^l_〉
/⌒V l1`エ´.:ﾉ{} ,.ｲ⌒77ヽヽ i |
/ ∧ l:| X´〈〉 ／ / // iＮi. リ
| | | | |} // /介} /に7 |:| | | 1L_
| | | | ﾘ.// | (淫) ＿,|」 __ﾉ _ﾉ＿, ィくVﾉ⌒)
| | | ﾚ'_ノ. |_ム ヽ二二ﾆﾆ-y‐⌒7 l Ｎ_フ´
`＜/¨ `ｰ- 〉_ソ 〈 _/ / ,! l |
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_ノ.:.:.:.:.:.::.:.:.:::::::::::1 ヽl＼__/ ＿,′_ 」/
ﾄ､.:.:.:.:.: 米国株、ダウ反落し200ドル安 米金利高で、ナスダック１カ月半ぶり安値
2018/10/05 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反落し、前日比200ドル91セント（0.7％）安
の２万6627ドル48セントで終えた。下げ幅は７月11日以来ほぼ３カ月ぶりの大きさだった。米長期金利が急上昇し、割高感が強い銘柄
の多いハイテク株を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は356ドルまで広がる場面があった。
一方、金利上昇で預貸利ざやが改善するとの期待から銀行株が買われ相場を下支えした。 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2018/10/05 10:14:00 配信時価格［円] 733.5 前日比 +9.6
詳細 続伸。全体株安の中、メガバンクは揃って買い先行の展開になっている。米国株式市場では長期金利の急上昇懸念が
強まっているものの、逆に長期金利の上昇がプラス材料となる銀行株はしっかりの展開。東京市場でもメガバンクなど金融関
連株に資金がシフトする状況となっているもよう。米国では良好な経済指標やFRB議長の経済に対するタカ派的な発言が金利
を押し上げているが、国内でも日銀の長期金利上昇容認観測が高まる状況に。 株式含み益、大手行22年ぶり水準 持ち合い解消追い風に
2018/10/05 20:00 日経速報ニュース
株価の上昇を受けて、金融機関や事業会社が持つ株式の含み益が急速に増えている。大手行の株式の含み益は2008年のリーマン・
ショック前の水準を超え、22年ぶりの規模になった。金融を除く上場企業も00年度以降で最高の水準となっている。財務基盤の強さは新
たな投融資への追い風となるほか、株式の持ち合い解消を進めやすくなる効果もある。
大和証券の高井晃チーフアナリストの試算によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行大手５社の９月末の含み益は９兆3500
億円だった。１年間で7000億円ほど増加した。９月末の比較では直近で最も含み益が大きかった06年度末の約９兆2000億円を超え、19
96年９月末以来の水準となる。
生命保険会社は大手４社の株式の含み益が９月末に約11兆円になり、07年９月末以来の大きさだった。日本生命保険が速報値で約
4.9兆円。明治安田生命保険も約2.7兆円で06年度以来の高い水準となっている。
金融を除いた上場会社の含み益は３月期決算の1669社を対象に集計したところ、９月末時点で17兆8500億円になった。３月末と比べ
て９％増え、00年度以降で最も多い。９月28日のＴＯＰＩＸ終値は３月末と比べて６％高の1817.25。上場会社が保有する株式の時価が上
がり、含み益の増加につながった。
銀行は株式の含み益のうち税負担を引いた額が資本に算入されるため、その分自己資本比率が向上する。リーマン危機後に強化され
た資本規制への対応を急いでおり、投融資などリスク資産の拡大には制約がかかっていた。株高によって財務基盤が安定すれば資金を
新たな投融資に回しやすくなる。
大和証券の高井氏は「株式の持ち合い解消にも追い風になる」と指摘する。銀行が保有する企業の株式を売却する際、安定株主の維
持を求める企業側は抵抗しがちだ。だが、株高であれば株価への影響は軽微にとどまり、銀行側に入る売却益も大きくなる。
東京証券取引所が６月に改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では持ち合い株について削減に向けた方針開示をす
べきだと明記している。足元の株高と含み益の拡大はこうした流れを一段と加速する可能性がある。 米長期金利、一時３．２４％、７年５カ月ぶり労働需給逼迫で上昇。
2018/10/06 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝大塚節雄、宮本岳則】５日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米１０年物国債利回りが一時３・２４％に
上昇（債券価格は下落）し、２０１１年５月以来、約７年５カ月ぶりの高い水準をつけた。朝方発表の９月の米雇用統計は失業率が約４
８年ぶりの水準に低下。労働需給の引き締まりを示し、利上げ継続やインフレ率の高まりを意識した債券売りを誘った。
１０年債の取引は利回りでみて前日比０・０５％高い３・２３％で終えた。雇用統計で賃金上昇率は前年同月比で２・８％となり、９年
ぶりの高い伸びとなった８月の２・９％から減速した。だが「前年の動きを踏まえると、１０月は３％近くに伸びが高まる」（バンクオブアメ
リカ・メリルリンチ）との見方も多かった。
５日の米株市場ではダウ工業株３０種平均が続落し、前日比１８０ドル４３セント（０・６７％）安の２万６４４７ドル０５セントとなった。米
金利上昇でハイテク株の割高感が意識されたほか、半導体の在庫調整や米中摩擦への懸念も重なり、下げ幅は一時、３２５ドルまで
広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し、約１カ月半ぶりの安値をつけた。
今週（１〜５日）のダウ平均は週間ベースで０・０４％安となり、２週連続の下落となった。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴ
Ａ）再交渉の妥結や、米景気拡大を示す経済指標などを材料にダウ平均は３日に史上最高値を更新。ただ金利上昇のピッチが速く、
先行き警戒感が台頭。利益確定売りが優勢だった。
市場ではしばらく不安定な相場展開を予想する声が多い。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は４日に浮上し
た米企業をターゲットにした中国のスパイ疑惑を注視する。
外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１１３円台半ばに上昇。雇用統計の発表直後は１１４円台に戻す場面もあったが、米株安で
投資家にリスクを避けようとする雰囲気が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。 27年ぶり株高支える「企業の地力」
2018/10/07 02:00 日経速報ニュース
日経平均株価は先週、２万4270円まで上昇し、1991年以来、27年ぶりの高値を回復した。「稼ぐ力の向上」「非製造業の躍進」「株主
重視への転換」という３つの変化が根底にある。過度に割高な水準だったバブル期とは異なり、「日本企業の地力」が株価を押し上げる
構図だ。米長期金利の上昇が波乱要因として意識されるなかでも、日本株相場はかつてよりも粘り強い動きを保つとの見方は少なくない。
株高を支える第１の変化は「日本企業が過去30年近くにわたり地道に収益力を高めてきた」（ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・
コール氏）ことだ。東証１部企業の予想１株当たり利益は2018年９月時点で124円まで拡大。27年前の約３倍で、過去最高の水準だ。い
かに効率的に稼いでいるかを示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」も10％台まで上昇し、米国（18％台）や欧州（12％台）との差を詰めている。
この結果、利益水準から株価の割高・割安さを測るＰＥＲ（株価収益率）は５日時点で13倍台（日経平均採用銘柄、予想ベース）にとどま
り、欧米と比べても割高感はない。27年前は40〜50倍程度と「異常な水準」だったが、今は「業績の裏付けがある、地に足のついた株高」
（りそな銀行の黒瀬浩一氏）だ。
２番目の変化は「非製造業でも成長企業が増えてきた」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）ことだ。日本株では輸出型の製造業が主軸と
のイメージが強いが、91年末からの東証１部の業種別時価総額の変化をみると、実は情報・通信業の伸びが最大だ。ソフトバンクグルー
プやＬＩＮＥなど成長期待の高い企業が多い。
増加額４位のサービス業にはエムスリーや日本Ｍ＆Ａセンターなど独自の事業モデルを持つ企業が並ぶ。海外進出や訪日客（インバウ
ンド）消費の取り込みで、新たな成長機会をとらえた小売業も時価総額を増やした。こうした非製造業の躍進が全体を底上げする。
３つ目の変化は企業が株主重視の姿勢を強めていることだ。日本政府主導で企業統治改革が進み、すぐに使う予定のない手元資金
は配当や自社株買いとして株主に還元する企業が増えている。
野村証券によると、全上場企業の配当と自社株買いの合計は91年度の約３兆円から、18年度は約19兆円と６倍以上に膨らむ見通し。
配当面からの魅力を示す「配当利回り（年間配当額を株価で割った値）」も高まっている。東証１部企業（予想ベース）では２％強と、１％
未満だった91年の３倍近くまで上昇。米国やドイツも２％台で、国際比較でもさほど見劣りしない水準だ。
好業績の影響で日本企業の手元資金は膨らみ続けてもいる。市場では「資本政策の改善に取り組み続けることこそが持続的な株高に
つながる」（アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏）との指摘も出ていた。 米金利上昇で新興国に打撃―日本株に資金流入続く（今週の市場）
2018/10/07 日本経済新聞 朝刊
今週の株式市場は日経平均株価が２万４０００円手前でもみ合う展開になりそうだ。米長期金利の上昇が上値を抑える一方、下値では
押し目買いが入りやすい。１１日からバリで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では米中貿易摩擦への懸念表明が相次
ぐ見通しだが、解消のめどは立たない。あおりを受ける新興国から先進国への資金シフトが、日本株を支える構図が続きそうだ。
先週（１〜５日）は日経平均が２万４２７０円と約２７年ぶりの水準を回復した。海外勢の日本株買いが相場を押し上げた。海外勢は９月
２〜４週で現物と先物合計で約１兆８０００億円買い越した。個人の日本株売り（約１兆４０００億円）を吸収し、１０月に入ってもこの流れが
続く。
ただ２万４０００円を超えた水準では利益確定売りも増え、週末にかけ日経平均は３日続落した。米景気拡大を見込んで米１０年債利回
りが一時３・２４％と約７年５カ月ぶりの水準に上昇。「金利からみた米株の割高感が意識され、株式相場全体への警戒感が強まった」（み
ずほ総合研究所の武内浩二市場調査部長）
米金利上昇の最大のあおりを受けるのは新興国だ。投資家は新興国から先進国に資金をシフトしている。米金利が上昇軌道を描き始め
た８月末比で騰落率を見ると、先進国株と新興国株の明暗が鮮明になる。日本株や米国株が上昇する一方、フィリピン株やインド株は大
きく下落した。
新興国は米金利上昇に加え、原油高、貿易摩擦の「三重苦」にあえぐ。資金流出の流れが強まれば通貨防衛の利上げを強いられ、景気
失速や債務増加の副作用も生じる。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日の講演で「貿易摩擦が新興国経済に打撃を与える」
と指摘した。
相対的に安心感があるのが日本株だ。米中摩擦への懸念は残る一方、企業業績の強さがそれを跳ね返すからだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、アナリストによる業績上方修正の企業数から下方修正数を引いた「業績リビジョン・インデ
ックス」が６月以降はマイナス圏だったが、足元でプラス間際まで改善した。「今後本格化する日米企業の決算発表で好業績を確認でき
れば日経平均は一段高になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト）との声があがる。
先週末までの３日続落は、それまで急ピッチで上昇してきた相場の短期的な調整との見方が多く、市場では「下値は拾いたい」（アセ
ットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェロー）との声が大勢だ。日経平均は２万４０００円を「値固め」する局面に入りそうだ。 ドル不足、調達金利上昇、米利上げ・新興国不安、邦銀、１０年ぶり水準。
2018/10/08 日本経済新聞 朝刊
世界で米ドルを調達しにくい状況が広がっている。米国の利上げと新興国不安でドルの需要が高まり、日本では銀行が円でドルを調達
する金利が上昇。９月には年率換算で３％台前半とリーマン・ショック以来、１０年ぶりの高さとなった。アジアではドル建て債務の借り換
えが困難になるリスクが高まっており、世界経済に影響が広がる可能性が出ている。
日本の銀行は海外で企業に融資するためにドルを持つ。日銀によると８月時点で邦銀の海外での融資は７５兆８千億円で、元手となる
預金は６２兆９千億円。この差額の１３兆円程度は米銀行などから借りて調達する。
円をドルに替える費用は主に日米の金利差で決まる。銀行間金利（３面きょうのことば）はドルだと２・４％程度だが円はほぼ０％。ドルの
調達には、この金利差分のコストを負担する必要がある。米国では貸出金利があまり上がっておらず、調達コストの増加は収益の圧迫要
因になる。
９月下旬には調達金利が年３・１５％まで上がった。このうち金利差によるのは２・５％弱で、さらにドルの需要を映す上乗せ分も０・７％弱
まで上昇。新興国や日欧など米国以外からのドルの需要が強く、４月以後、０・１〜０・２％程度で推移していた邦銀の上乗せ分も増えて
いる。
野村証券の中島武信氏は邦銀のドル調達金利は１９年年末には３・７５％程度まで上がるとみる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
平野信行社長は「事業モデルの見直しが急務だ」と話す。
日本だけでなく欧州の金融機関でもドルの調達金利が上がっている。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）でドルは年率２・４％程度と０８
年１１月以来の高水準。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉やイタリアの財政問題が混迷すれば、一段と上昇する可能性もある。
ドルの金利上昇は、アジアなどの新興国にとってはさらに深刻だ。対外債務を増やしてきた新興国は一段と資金調達が厳しい状況とな
りかねないからだ。
新興国では０８年のリーマン・ショック以後、潤沢なドルの資金が流入し、社債などでドル建て債務を膨らませてきた。国際決済銀行（ＢＩ
Ｓ）の集計によると、銀行部門を除く新興国のドル建て債務の合計は３・７兆ドルに達し、過去１０年で２・３倍に増えている。
新興国の信用が低下し、資金が米国に戻る動きも顕著だ。ドルの金利上昇に加えてドルの不足感が高まると、新興国の政府や企業は
次にドル建て債務を借り換える際、さらに金利が上乗せされるリスクが出てくる。
今後もドルの不足感が高まる懸念は強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国債などを買うことによるドルの供給を昨年秋から減らしている。
３日時点のＦＲＢの総資産は約４・２兆ドルで１年前より３千億ドル弱減った。減少ペースは加速する見通しで、米国内外のドルは着々と減
っていく。
ＦＲＢは来年末までに３〜４回の利上げをする見込み。１１日にインドネシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
でも、ドルが金融情勢に与える影響が議題の一つになる。 米長期金利が一時3.26％ ７年５カ月ぶり高さ 物価上昇や国債入札を警戒
2018/10/09 23:33 日経速報ニュース 321文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日早朝のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時3.26％と2011年
５月上旬以来、７年５カ月ぶりの高水準を付けた。前週は米労働需給の逼迫を示す経済指標の発表が目立った。「先行きの賃金上昇圧力
の高まりや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続が意識されている」（ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのジョン・
キャナバン氏）との声が聞かれた。
今週は米国債入札が相次ぐほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表も11日に控え、債券市場には警戒ムードがくすぶっている。ドル高を背
景に為替ヘッジコストが上昇して海外投資家から米債券買いが入りにくくなっているとの指摘もある。 2018年10月08日10時25分
三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞のフィスコ二期業績予想
※この業績予想は2018年9月27日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>
3ヶ月後
予想株演ｿ
5,000円
3大金融グループのひとつ。傘下にSMBC日興証券や日本総合研究所、セディナ等を持つ。中期経営計画のROEは7〜8％程度、普通
株式等・Tier1比率は10%程度が目標。19.3期1Qは増収、経常増益。
19.3期の資金運用収益は貸出金利息の堅調に推移。リテール向け運用商品販売やクレジットカードビジネス、海外ビジネスも堅調な
推移が続く。株価は緩やかな上昇基調が続く見込み。3％台の配当利回りも後押し。
会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当
19.3期連／Ｆ予／5,800,000／-／1,200,000／700,000／501.69／170.00
20.3期連／Ｆ予／6,000,000／-／1,300,000／710,000／508.85／170.00
※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 2018年10月09日12時29分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810090410
三菱ＵＦＪなどメガバンクが朝高後に値を消す、全般相場軟調で利益確定売りも
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが朝高後、軟調。先週末５日の米国市場で１０年債利回りは一時３．２４％まで上昇した。金利上昇が好感され、米ニュ
ーヨーク市場では銀行株が堅調に推移している。この日の東京市場でもメガバンクは朝方買い先行で推移していたが、買い一巡後
は値を消す展開。全般相場が軟調となるなか、ここ銀行株は底堅かったことから利益確定売りが出ている様子だ。 「適温」去り、惑うマネー―米金利高、変わる投資の指標（スクランブル）
2018/10/11 日本経済新聞 朝刊
米国の長期金利上昇に投資マネーが戸惑っている。世界では新興国が資金流出に身構え、国内では銘柄選択の指標が変わった。低
金利と株高が共存する「適温相場」は終わりつつあり、金利上昇を前提とした相場に適応を急ぐ。しかし、落ち着きどころはまだ見つからず
、市場では先行きに弱気な声も増えている。
米中貿易摩擦の影響を受けにくくアジアで勝ち組とされたインドが、株式市場の混乱に直面している。８月下旬まで年初来で１４％高を
維持していたが、今はわずか１％高だ。
引き金を引いたのがノンバンク大手、インフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービシズだ。社債やコマーシャルペー
パー（ＣＰ）が相次ぎ債務不履行に陥った。この春にドル資金の調達を目指したが延期を迫られた経緯がある。インド政府は「必要な流動
性を確実に提供する」と異例のコメントを発表し鎮静化に躍起となっている。
□ □
市場を揺さぶる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ。米長期金利は９日も一時３・２６％と約７年５カ月ぶりの高い水準にある。ドル建て
債務のコストが重くなるだけではない。投資マネーが世界から米国に回帰している。今、世界の金融市場ではドルの調達が難しくなって
いる。新興国は資金流出が警戒され、日経アジア３００指数は年初来安値圏で推移する。
にわかに上がる金利を前に投資家は新たな居場所を見つけようと動く。市場の内側に目を向けると構造変化がじわりと進む。
ＰＥＲ（株価収益率）は株価が１株当たり利益の何倍あるかを示す指標だ。成長期待の大きさを示すが、今の市場は益回りを気にするよう
になった。
益回りはＰＥＲの逆数になる。株価に対する１株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。金利上昇で投資家は株と債券を利回
りで比較し始めた。益回りが低い銘柄はＰＥＲが高いため米国では高ＰＥＲのハイテク株が売られた。
日本株も同じ。１０日は成長期待を集めてきたエムスリーやＧＭＯペイメントゲートウェイが一時、年初来安値を付けた。ＰＥＲはエムスリ
ーが７０倍台、ＧＭＯ―ＰＧは１２０倍台だ。
ヴィレッジキャピタルの高松一郎氏は「割安な外需株や生保や銀行株を積み増している」と明かす。市場で起きているのは成長株から
割安株へのシフト。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのアジア地域ヘッド、ヒュー・ヤング氏は「目をつぶって成長株を買っておけ
ばよかった時代は終わる」と話す。
□ □
マクロとミクロで起きる２つの変化。「金利が落ち着けば再び適温相場がくる」と期待する声はあるが、ＦＲＢの計画通りなら当面は金利
上昇が新常識（ニューノーマル）になる。
ある日本株ヘッジファンドは警戒感を口にする。投資家が金利対応に右往左往するうちに「景気のピークアウトに一歩一歩近づいている」。
アバディーンのヤング氏は「パンッとはじけはしないが、ゆっくりと風船から空気が抜けているようだ」と話していた。 日銀・桜井審議委員、「これ以上の緩和は不要」。
2018/10/12 日本経済新聞 朝刊
日銀の桜井真審議委員は１１日、秋田市で記者会見し「これ以上の特別大きな金融緩和をする必要はない」と語った。実体経済は
「不確実性を抱えつつも順調に回復している」とし、現在の緩和政策を維持しながら金融機関の収益低下といった副作用に目を配る
べきだとの見方を示した。
２％の物価安定目標の達成については「想定より時間がかかっている」と指摘。需給が改善しても、デフレ心理や企業の生産性向
上が物価を抑制しており「金融政策と物価の関係に不確実性がある」と述べた。２％達成は「時間が多少かかる」としたが「目標修正
の必要はない」とも語った。 福岡空港の民営化、協調融資で後押し、政投銀やみずほ銀、１７００億円。
2018/10/12 日本経済新聞 朝刊 2018年10月12日12時46分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米長期金利の上昇一服で売り優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
全体株式市場は機械や電機セクターなど輸出株が買い戻され、後場に入り日経平均は下げ渋る動きをみせて
いる。一方で、銀行や保険などの金融セクターは冴えない動き。米長期金利が上昇一服局面にあり、前日に米
１０年債利回りは３．１５０％と続落歩調にある。米国事業における運用利回りの低下が株価にネガティブに働い
ている。 米大手銀３行、２桁増益、７〜９月、好景気で貸し出し伸び。
2018/10/13 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝宮本岳則】１２日始まった米金融大手３行の２０１８年７〜９月期決算発表は、そろって２ケタ増益となった。最大手のＪＰ
モルガン・チェースの純利益は８３億８０００万ドル（約９４００億円）となり、前年同期に比べて２４％増えた。シティグループやウェルズ・ファ
ーゴも増益を確保。米景気拡大で貸し出しが伸びたほか、コスト削減やトランプ政権による法人税率引き下げが収益を押し上げた。
シティの純利益は前年同期比１２％増の４６億２２００万ドル（約５２００億円）となった。純収入は横ばいだったが、全社ベースで営業費
用を同１％削減し、増益を確保した。ウェルズもコスト圧縮が寄与し、同３２％増の６０億７００万ドル（約６７００億円）となった。
米景気拡大や税制改革を受けて企業の設備投資や個人消費は堅調で、貸し出しは伸びている。ＪＰモルガンは、トレーディング部門を除
く全部門のローン残高が前年同期に比べて６％増え、前四半期の４〜６月期に比べても２％伸びた。シティも前年同期比で４％増となった。
一方、ウェルズはローン業務で顧客から過剰に手数料を徴収していた不正問題などで米金融当局から資産拡大を制限されており、苦戦
が続く。特に主力の住宅向け融資は競争が激しい。ローン残高は１％減となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利が緩やかに改善する一方、預金など調達金利
が低く抑えられているからだ。両者の差である「利ざや」は、ＪＰモルガンでは７〜９月期が２・５１％と前年同期の２・３７％から拡大した。
ウェルズ・ファーゴも７〜９月期の利ざやが２・９４％と２四半期連続で改善した。
決算説明会では経営陣から直近の金利上昇についての発言が相次いだ。シティのジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は不安
定な相場について「金融政策が正常化に向かう過程で、市場が金利の適正水準を探している」と指摘。今後も波乱は起きうると述べた。Ｊ
Ｐモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は足元の米経済について「非常に力強い」と強調する一方で、「インフレを伴いな
がら金利が上昇した場合、経済にとっては良くない」と指摘した。 最高益でも株急落、米銀株に透ける弱気（ＮＹ特急便）
2018/10/16 07:13 日経速報ニュース
米株市場では米金融大手の決算発表が佳境を迎えている。15日は米バンク・オブ・アメリカが取引開始前に2018年７〜９月期決算を
公表。純利益は四半期として過去最高を更新したが、株価は一時、前週末比３％安まで売られた。一部事業で市場の期待に届かなか
ったのが主因だ。金融株の不調は相場全体の雰囲気を暗くし、ダウ工業株30種平均は反落した。少しの「失点」も許さない市場反応は
何を意味するのか。
「バンカメ株は先週末のＪＰモルガン・チェース株のようなパターンになりそうだ」。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ＥＴＦ）取
引責任者、デイブ・ルッツ氏は15日、寄り付き前の注文動向をみながら、顧客にこんなメールを送っていた。米主要企業の１番手として12
日に登場したＪＰモルガンは市場予想を上回る利益を公表したにもかかわらず、前日比２％安まで売り込まれた。この日のバンカメ株もル
ッツ氏の読み通り、約３カ月ぶりの安値に沈んだ。
投資家は決算内容の良い部分に目を向けず、悪い点ばかりに注目しているようにみえる。15日のバンカメはＭ＆Ａ（合併・買収）助言な
どを手がける投資銀行部門の手数料収入が前年同期比18％減となり、四半期ベースでも減収傾向が続く。前週末のＪＰモルガンも債券
トレーディングの収入が同10％減となり、投資家の失望につながったようだ。ただコスト削減や利ざやの改善効果などはアナリストの事前
予想通りだっただけに、市場の反応にはやや違和感が残る。
「投資家の間では足元の好決算よりも、業績がピークをつけるタイミングに関心が向かっている」。米運用会社フォートピット・キャピタル・
グループのキム・フォレスト氏は市場の雰囲気をこう表現する。金融株においては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる利ざや改善
は織り込み済み。むしろ「金利上昇で企業の借り入れ意欲が後退し、貸し出しの伸びが鈍化する」（金融サービス会社ミラー・タバックの
マシュー・マリー氏）との懸念がくすぶっていた。
15日のバンカメ決算はこうした投資家の懸念を払拭できなかった。18年７〜９月期における消費者や企業への貸出残高合計は米国内
の景気拡大を背景に前年同期に比べて３％増となった。ただし４〜６月期の同５％増に比べて伸びが鈍化している。特に企業向けの貸し
出しは同２％増にとどまった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ローンの伸び率は目標としている１桁半ばを維持できる」
と説明したが、この日の株価反応を見る限り、投資家は経営陣の強気収益見通しに確信を持てなかったようだ。
ダウ平均が先週、２月以来の急落を見せたのは、金利上昇や世界景気の減速懸念で、企業業績に対する自信が揺らいだからだ。15日
に買われた銘柄群を見ると、業績が景気に左右されにくい生活必需品株や公益株の上昇が目立ち、投資家はまだ慎重姿勢を崩していな
い。米金融株の好決算が相場の雰囲気を変えるとの期待もあったが、不発に終わりそうだ。
企業業績への懸念は決算発表で払拭するしかない。米キャタピラー、米インテルなど重要企業の決算発表は22日の週まで待つ必要が
ある。それまで投資家が企業業績への自信を取り戻せそうな機会は見当たらない。しばらくは中東情勢、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問
題など地政学リスクに一喜一憂する不安定な相場を覚悟する必要がありそうだ。 米国株は2％超反発、好調な企業決算や指標受け
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1MQ2Y8
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み２％超急伸。ゴールドマン・サックス(GS.N)や
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)などの主要企業が発表した好決算に加え、一連の堅調な経済指標が追い風となった。
個別銘柄ではゴールドマンが３．０％高、モルガン・スタンレー(MS.N)が５．７％高。両社の第３・四半期決算は、株式取引と
株式引き受け事業が好調だったことで、ともに利益が予想を上回った。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米金融大手の好決算で見直し買いも
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810170177
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>などメガバンクが高い。７〜９月期の決算発表が本格化した米国では、ＪＰモルガン・チェースやシティグループの
純利益が前年同期比２ケタ増と好調。１６日に決算を発表したゴールドマン・サックスの業績も堅調だった。米長期金利
の上昇は利ザヤ改善による業績拡大につながるとの期待もあり、大手銀行株には見直し買いが入っている。 10/17 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5400円 → 5500円
2018/10/16 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,500円。
米系大手証券が10月16日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,400円から5,500円に引き上げた。因みに前日（10月15日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（ア
ナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,501円（アナリスト数13人）となっている 10/17 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 210円 → 220円
2018/10/16 18:00
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、220円。
米系大手証券が10月16日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Equal-Weight）に据え置いた。
一方、目標株価は210円から220円に引き上げた。因みに前日（10月15日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円（アナリスト数13人）となっている。 10/17 8308 東1 りそなHD MSMUFG Equal継続 680→690円
10/17 8308 東1 りそなHD CS Neutral継続 680→690円
10/17 8309 東1 三住トラスト CS Neutral→OP 5200→5400円
10/17 8309 東1 三住トラスト MSMUFG Equal継続 5000→5200円
10/17 8316 東1 三井住友 MSMUFG Over継続 5400→5500円
10/17 8331 東1 千葉銀 MSMUFG Equal継続 840→850円
10/17 8354 東1 ふくおか MSMUFG Over継続 3600→3650円
10/17 8355 東1 静岡銀 MSMUFG Equal継続 1120→1140円
10/17 8358 東1 スルガ銀 MSMUFG Under継続 630→610円
10/17 8411 東1 みずほ MSMUFG Equal継続 210→220円
10/17 8601 東1 大和証Ｇ MSMUFG Over継続 710→730円
10/17 8604 東1 野村ＨＤ MSMUFG Equal継続 500→510円 米「為替条項」円安変調も 日銀、狭まる政策余地
2018/10/17 21:52 日経速報ニュース
世界経済の先行きが不透明になるなか、日銀が次に打つ手が見えにくくなっている。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は
景気後退局面に備え、政策余地を確保することが重要との認識を共有した。ただ日銀によるさらなる金融緩和は効果が限定的との見方
が大半。逆に米国から為替条項を突きつけられ、円安相場が反転する可能性さえある。
14日までにインドネシアで閉幕した一連の国際会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2018年以降の世界経済の見通しを約２年ぶりに引き
下げた。ＩＭＦは世界経済のリスクが高まり、「次の不況に対する政策対応の余地を確保する必要」を主張している。米中の貿易戦争が最
大の懸念だが、両国に歩み寄りの姿勢はみられなかった。
ムニューシン米財務長官は期間中に「米国は力強い成長が続き、それは世界経済にも良いことだ」と強調した。貿易問題については「非
常に効果的な議論ができた。米国は自由、公正、対等な枠組みを求めている」との見解を示した。
多くの国は米国の主張に同調していない。中国人民銀行の易綱総裁は「貿易は恐ろしい不確実性があり、人々を不安にさせる。世界が
一緒に建設的な解決策を探す必要がある」と強調。Ｇ20は貿易リスクの対策は共有できず、新興国は「米１強経済」のもとで進む通貨安を
警戒する。
もし世界経済が転換点を迎え、景気後退に入るなら次の一手が欠かせない。日銀はそこに不安を抱える。長短金利の水準を抑え込む
異例の金融政策は「世界経済が好調なときは効果を発揮しやすいが、景気が変調するとわからない」（日銀幹部）とされる。
好況時は米国をはじめ各国の金利が上がる一方で、日銀は金利を一定の水準に保つために金利差が生じる。金利が高い他国の通貨
が買われやすくなり、日本は円安の環境をおのずと享受できる。日本経済は輸出などの底上げにつながる。
景気が後退に転じれば、日銀では「追加緩和は金利か量を調整するしかない」との声がある。ただその政策余地は心もとない。マイナス
0.1％の短期金利をさらに下げても下支え効果は不透明で、金融機関の収益への副作用も目配りしないといけない。長く続けている国債
の買い入れは、量を増やしても景気や物価に働きかける力は懐疑的な見方が多い。
７月の緩和修正で長期金利の変動幅を上下に0.1％ずつ広げたが、市場では景気後退の抜本的な対策になりうるとの声は少ない。日銀
の金融政策は為替を目的にしていないが、現行の緩和は結果的に円安に導いてきた。ここに来て、米国にこの枠組み自体を否定されか
ねない状況だ。
ムニューシン氏は日本との貿易を巡り、通貨安を封じる為替条項を日本に求める考えを示した。円相場は今春以降、１ドル＝110円前後
の心地よい円安水準で推移している。交渉次第では反転しかねず、日銀はより身動きをとりにくくなる恐れがある。 M106072005128.v4.enabler.ne.jp 高まる自社株買い期待―株主還元、配当より機動的（スクランブル）
2018/10/19 日本経済新聞 朝刊
１８日の日経平均株価は３日ぶりに反落した。不透明な世界経済の行方を受け、先週に急落してからの戻りが鈍い。来週から本格化
する３月期企業の決算発表を控えて様子見ムードも漂うなか、相場の支援材料になっているのが株主還元強化の思惑だ。なかでも、配
当より機動性の高い自社株買いへの期待が高まっている。
「こんな時こそ企業が動くチャンスなのだが」。大手証券のトレーダーは、終日さえない相場を前にこう話す。
実際、市場では自社株買いへの期待がにわかに盛り上がっている。「自社株買いをする可能性の高い銘柄に注目している」。米モル
ガン・スタンレーのストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は日本株についてこんな見方を示す。
同社は自社株買いの候補となる１０銘柄を抽出した。１７年度の資産に占める現金の比率や配当性向に加え、１株当たり配当金が前
の年度を上回ったかどうか、過去５年に１度以上の自社株買いをしたなどを考慮。そのうち、東京製鉄や科研製薬など７銘柄が９月末と
の比較で日経平均を上回るパフォーマンスをみせた。
□ □
これとは別に、アナリストが担当業種から定性的に選んだ東芝やＮＴＴ、伊藤忠なども堅調だ。
「自社株買いは１０〜１１月に増加する傾向にある」。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏は過去１０年のデータからこう分析する。
３月期企業にとって、通期の業績や設備投資計画に一定の見通しが付く４〜９月期決算は資金使途を明確にしやすくなる時期。大きな
設備投資がなければ、還元に回しやすくなる。
季節性だけではない。足元で株価が調整している点も企業に自社株買いを促す。株価の下落局面で自社株買いが増えた１６年の再
現を期待する投資家は多い。三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏は「投資先がないなら株主還元とのメッセージを示す企業には
投資したくなる」と話す。
同じ株主還元でも自社株買いは配当に比べて機動的に対応しやすい。増配後の減配には投資家の抵抗が大きいためだ。例えば米ス
ターバックス。前日までの株価が大幅に下げていた１２日、２５０億ドルの株主還元策の一環で５０億ドルの自社株買いを実行していると
発表。株価は発表を機に年初来高値をうかがう。
□ □
為替こそ１ドル＝１１２円台と主力の輸出関連株には依然追い風だが、米中貿易摩擦や中国の景気減速など先行きには懸念もくすぶ
る。４〜９月期までの進捗率が高くても、通期予想を上方修正する企業がどれだけ広がるかは不透明だ。
それでも自社株買いへの期待が衰えないのは、企業の現預金が積み上がっているためだ。野村証券によると１８年４〜９月の日本企
業の自社株買い実施額は２兆４２００億円と前年同期に比べ２４％増えた。通期でも６兆１０００億円と１５年度の過去最高（５兆３０００億
円）を超える見通しだ。
焦点は実施のタイミングだ。自社株買いには経営陣が「自社の株が割安だ」と市場に伝えるアナウンス効果もある。相場の先行きに確
信を持ちきれない投資家の背中を押すのは企業側なのかもしれない。（菊池貴之）
自社株買い候補銘柄に高い関心
（対日経平均の株価騰落率、ポイント）
東京製鉄 ５．３
科 研 薬 ４．２
スクリン ２．３
カカクコム １．８
ユニプレス １．０
アステラス ０．４
東 ソ ー ０．１
Ｓ Ｍ Ｃ ▲２．２
ス ズ キ ▲５．２
パーソルＨＤ ▲５．９
（注）米モルガン・スタンレーが抽出。９月末と１０月１８日終値を比較。▲は下落 2018年10月19日11時13分
三井住友ＦＧについて、三井住友信託は保有割合が増加したと報告
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三井住友信託銀行は10月19日受付で財務省に変更報告書
（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三井住友信託と共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.0
6％→5.18％に増加した。報告義務発生日は10月15日。
■財務省 ： 10月19日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： 三井住友信託銀行
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/10/15 5.06％ → 5.18％ 72,478,600 2018/10/19 09:20
■提出者および共同保有者
(1)三井住友信託銀行
3.85％ → 0.00％
(2)三井住友トラスト・アセットマネジメント
0.22％ → 3.69％
(3)日興アセットマネジメント
0.99％ → 1.48％ 10/19 8316 三井住友FG GS 買い継続 5890円→6090円
2018/10/19 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,090円。
米系大手証券が10月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,890円から6,090円に引き上げた。因みに前日（10月18日）時点のレーティングコンセンサスは
4.62（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,508円（アナリスト数13人）となっている。 米国株、ダウ反落で126ドル安 買い先行も続かず、金融や石油株安い
2018/10/23 05:26 日経速報ニュース 766文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比126ドル93セント（0.5％）安の
２万5317ドル41セントで終えた。中国株高を受けた買いが先行したが、上値を追うような材料に乏しく買いは続かなかった。
金融や石油株への売りが相場の重荷になった。注目度が高い米企業の決算発表が今週に相次ぐため、様子見姿勢も強かった。
ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースといった金融株に売りが出た。イタリアの財政懸念が根強く欧州の銀行株が下げ
、米金融株にも売りが波及した。米地方銀行などが発表した四半期決算が振るわなかったのも金融株安につながったとの指摘も
あった。 2018年10月23日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、イタリア財政懸念で欧米の銀行株安の流れ引き継ぐ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201810230155
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押されている。
前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融機関が軒並み安となり全体相場の足を引っ張
った。イタリアの財政懸念が背景にあり、これに先立って欧州株市場でも銀行株に売りがかさんだ。これを受けて東京市場で
もメガバンクをはじめセクターに売り圧力が強まっている。 みずほ、ＣＩＴＩＣなど中国２社と提携、第三国市場を開拓。
2018/10/24 日本経済新聞 朝刊
【上海＝張勇祥】みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は中国国有大手の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）、中国輸出信用保険と３社提携する。
ＣＩＴＩＣと共同で海外融資プロジェクトを開発し、中国輸出信用保険の信用補完を受ける。２５日からの安倍晋三首相の訪中時に最終合
意する。日中両国による第三国での経済協力を象徴する事例になる。
ＣＩＴＩＣが持つ海外投融資案件について、みずほＦＧが資金調達の枠組みを提供する。国内外のみずほ銀行の拠点による融資に加え、
協調融資（シンジケートローン）の組成などを念頭に置いている。貿易保険を手掛け、海外とのつながりの深い中国輸出信用保険の情
報網も活用する。
インフラ整備が本格化する東南アジアやアフリカなどでの案件が中心になる見込み。合計で数百億から１千億円規模にのぼる複数案
件に対し、３社で協力して融資などをしていく。
安倍首相は北京で第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。インフラ整備に関し３０を超す合意
文書を交わすとみられ、３社提携は目玉の一つになる。
みずほはＣＩＴＩＣ設立の１９７９年から人材交流や債券事業で関係を深め、２０１４年には傘下の香港企業に約１００億円を出資した。
中国輸出信用保険の持つ中国政府を背景にした信用力と、みずほＦＧが持つ金融ノウハウや海外ネットワークを組み合わせれば第三
国市場の開拓を進めやすいと判断した。
中国の対外経済協力を巡っては透明性の低さや目的を懸念する声が強まりつつあるが、みずほＦＧは自社が関与することで日本をはじ
め海外企業が関与しやすくなると期待する。 2018年10月24日10時18分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810240251
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米１０年債利回りが３週間ぶり低水準で金融株安波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど大手
金融株が軒並み安となった。前日の米金融市場では、世界株安の流れを受けて安全資産である債券買いの
動きが顕在化、米１０年債利回りが３．１７％を割り込むなど３週間ぶりの水準まで低下している。東京市場で
も米国事業を展開するメガバンクなどは運用利ザヤの縮小思惑から売り優勢に傾いている。 二番底の警戒感強まる―１５年の調整局面と類似（スクランブル）
2018/10/25 日本経済新聞 朝刊
２４日の日経平均株価は反発。上海総合指数などアジア株高を受け朝安後に切り返したが、上げ幅は前日の下落分の１割程度にとど
まった。世界的な株安を受けた弱気ムードは払拭できていない。市場では今月の相場と２０１５年の調整局面との類似点を指摘する声が
出始め、二番底への警戒感が強まっている。
日経平均は午後に一時１９６円高となったが、大引けにかけて上げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、３月につけた今年の取
引時間中の安値を下回り、「一時的でも節目を割ったので、一段安も覚悟しないといけない」（国内運用会社の担当者）と手じまう動きもで
ている。
日経平均が２７年ぶりの高値を付けたのは１０月２日。それからわずか１５営業日で２０００円ほど下げた。下落が急ピッチでも下値不安
が消えないのは、市場関係者の脳裏に１５年８月〜１６年６月の日本株の調整局面がよぎるからだ。
□ □
共通点の一つがチャート上で見え始めた弱気のサイン。日経平均の中期的なトレンドを示す１３週移動平均線が、２６週移動平均線を下
回る「デッドクロス」が迫っている。２つの移動平均の差は約１５０円だ。
１５年は９月にデッドクロスを形成。１５年１２月に戻り高値を付けた後、１６年半ばにかけて深押しし、二番底を付けた。デッドクロスを付
けてから、１３週線が２６週線を上回る強気サインの「ゴールデンクロス」を形成するまで約１年かかった。
もう一つが、相次ぐ海外発の悪材料だ。１５〜１６年は中国の通貨切り下げで世界の金融市場が混乱した「人民元ショック」が起きた。
そこに英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、株安に拍車がかかった。今回は米中貿易戦争の中、政権に批判的な記者殺害に端
を発したサウジアラビアの政治リスクが浮上した。
貿易摩擦では、２３日に慎重な１８年１２月期通期予想を発表した米キャタピラーが一時１０％安。中国企業へのイタリア子会社売却が
米投資委員会の方針で頓挫し、業績予想を下方修正したＬＩＸＩＬグループが２３日に一時１７％安となった。
サウジと結び付きが強い銘柄にも逆風が吹く。同国と石油化学事業の拡大を決めた住友化学は２４日に１年９カ月ぶりの安値に。サウ
ジ資金で１０兆円ファンドを運用するソフトバンクグループも約３カ月半ぶりの安値となる場面があった。
□ □
「米国などがサウジに制裁をし、報復でサウジが投資を縮小する」との思惑もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、中央銀行で政府系
ファンドの顔も持つサウジアラビア通貨庁は、投資先の英蘭ユニリーバ株などで保有比率を引き下げている。
デッドクロスは４月にも起きたが、その時は２カ月で解消した。相場にとっては数少ない好材料の企業決算が本格化するが、市場を覆
う弱気ムードを払拭できる内容でなければ、「年末から来年２月にかけて日経平均は再度調整しそう」（みずほ証券の三浦豊シニアテク
ニカルアナリスト）との見方も信ぴょう性を持ち始める。
【表】海外情勢の悪影響を受ける銘柄は下げが目立つ
（株価下落率、％）
貿易摩擦 安川電 ▲５．９
ＬＩＸＩＬグ ▲１８．２
米キャタピラー ▲２２．０
サウジ情勢 住友化 ▲１４．７
ソフトバンク ▲１９．７
英蘭ユニリーバ ▲２．０
米シティグループ ▲８．４
（注）９月末比で日本株は２４日、海外株は２３日終値と比較 10/25 8316 三井住友FG シティG 1 目標株価 7080円
2018/10/24 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。
米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）とした。
また、目標株価は7,080円としている。因みに前日（10月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリ
スト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円（アナリスト数13人）となっている。 10/24 BoAﾒﾘﾙﾘﾝﾁ 新規 １(買い) 目標株価 7,080円 10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円
2018/10/24 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。
米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）とした。
また、目標株価は7,080円としている。因みに前日（10月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリ
スト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円（アナリスト数13人）となっている。 2018-10-25 メリル 中立 → 買い格上げ 220円 → 270円 10/25 8411 みずほFG メリル 中立→買い格上げ 220円→270円 ＮＹ株２９６ドル安、主力ハイテク株が下げ主導
2018/10/27 08:11 日経速報ニュース 727文字
【ニューヨーク＝宮本岳則】26日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は反落し、前日比296ドル24セント（1.18％）安の２万4688
ドル31セントとなった。前日の米アマゾン・ドット・コムなど主要ハイテク株の決算内容が市場の期待値に届かず、投資家心理が悪化。リス
ク回避の売りが相場を押し下げた。前週末比でも３％となり、週間ベースでも２週ぶりのマイナスとなった。
米長期金利、3.05％で３週ぶり低水準
2018/10/27 07:49 日経速報ニュース 275文字
【ニューヨーク＝大塚節雄】26日の米債券市場で長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時3.05％に低下（債券価格は上昇）
し、今月３日以来、約３週間ぶりの低い水準をつけた。米株安を受けて運用リスクを避けたい投資家が「安全資産」の一角とされる米国
債を買い、金利は急伸前の水準にほぼ戻った。
米長期金利は景気拡大やインフレへの警戒から３日に急上昇し、９日には一時3.26％と７年５カ月ぶりの高水準を記録。米株安の一因
となった。金利はいったん低下に向かったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続やインフレ拡大への警戒は強く、先高観は消えて
いない。 東証10時 伸び悩み、金融株が重荷 地銀の押し目買い観測支え
2018/10/29 10:19 日経速報ニュース 452文字
29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価が伸び悩んでいる。前週末比140円ほど高い２万1300円台前半で推移している。
外国為替市場で円相場が１ドル＝112円前後まで上げ幅を縮め、輸出関連株への押し目買いを誘ったが、米長期金利の低下で銀行
や保険といった金融株の一部に売りが出て相場の重荷となっている。 焦点：日銀オペ弾力化、国債入札翌日の買入後ずれも
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は市場機能の改善に向けて、国債買い入れオペレーションの一段の弾力化策を模索している。
具体策として、国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降に後ずれさせることが、有力な選択肢の１つに浮上して
いるようだ。複数の関係筋が明らかにした。
入札から買い入れまでの期間を空けることで、市場の自律的な金利形成を促すことが狙い。日銀は実施するタイミングについて、
金融市場の状況を踏まえて慎重に判断するとみられる。 日銀のＥＴＦ月間購入額、過去最高に 29日に703億円買い入れ
2018/10/29 18:06 日経速報ニュース
日銀は29日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を703億円買い入れた。10月の月間購入額は同日の段階で8436億円と
今年３月の8081億円を上回り、過去最高となった。10月の買い入れ回数は12となり、月間の最多を更新した。東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）の29日午前の終値は前週末比4.38ポイント（0.27％）安だった。 2018年10月30日09時38分
三菱ＵＦＪなどメガバンクに買い先行、割安感浮き彫りで米金融株の軒並み高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810300223
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社はいずれも買いが先行している。全体相場はリスクオフ一巡から戻り足をみせるなか、ＰＢＲや配当利回りから割安
感が浮き彫りとなっている銀行株に物色の矛先が向いている。
前日の米国株市場ではＮＹダウが乱高下の後に大幅続落で引けたが、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループなど
の大手金融機関は揃って上昇する強さをみせた。好調な米景気を背景に米１０年債利回りが再び上昇指向に転じており、運用環
境改善への期待などを背景に押し目買いを誘っている。東京市場にもこの流れが波及している。 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL3N1XA1FN
［東京 ３０日 ロイター］ -
＜１０：４３＞ 日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏 〔マーケットアイ〕金利：国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1XA22G?il=0
［東京 ３０日 ロイター］ -
＜１２：４４＞ 国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認 出口戦略含め、黒田日銀総裁の手腕を信頼＝安倍首相
https://jp.reuters.com/article/fang-idJPKCN1N40S4
［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午後行われ、首相は金融緩和の出口を
巡り、この３年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで
、常識だ」と指摘。「黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相（無所属の会）への答弁。 日本株ＡＤＲ30日、全面高 ソニーとホンダが大幅上昇
2018/10/31 05:27 日経速報ニュース 184文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。東京市場の取引終了後に決算とあわせて
2019年３月期の利益見通しを上方修正したソニーとホンダがそれぞれ５％、４％上昇した。
ＬＩＮＥとオリックスは３％高い。キヤノン、三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪは２％上げた。 日銀決定会合、大規模緩和政策を維持
2018/10/31 12:09 日経速報ニュース
日銀は30〜31日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％
程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。金利操作のための国債買い入
れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。
国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を年約６兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年約
900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。 前スレ
【8411】みずほFG 1155【画像貼り禁止】
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1539868990/
みずほ銀行
ttp://www.mizuhobank.co.jp/
みずほFG
ttp://www.mizuho-fg.co.jp 日経平均、急伸 トランプ氏「米中貿易合意の草案作成指示」報道
2018/11/02 13:58 日経速報ニュース
２日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価が急激に上げ幅を拡大。
上げ幅は500円に迫り、心理的節目の２万2000円を上回っている。
「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示した」との一部報道を受けて
、米中貿易摩擦の警戒が一段と後退。株価指数先物に断続的な買いが入った。 米国株、反落 ダウ109ドル安、米中貿易交渉の進展巡り乱高下
2018/11/03 05:48 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日の米株式相場は４日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比109ドル91セント（0.4％）安
の２万5270ドル83セントで終えた。米中の貿易交渉の進展を巡り期待と懸念が交錯し、相場は乱高下した。前日夕に慎重な業績見通
しを示したアップルが急落したのも相場の重荷だった。
米メディアの報道などを受け米中の貿易協議が進むとの期待が浮上した一方で、２日にはホワイトハウス高官やクドロー米国家経済
会議（ＮＥＣ）委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示した。米中の歩み寄りは容易ではなく、貿易摩擦の解消には時間
がかかるとの見方が改めて意識された。 邦銀、外貨調達難に備え、三井住友、住宅ローン担保の社債、米利上げなどに対応。
2018/11/03 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は住宅ローン債権を裏付けにした社債を欧州で発行する。一般の社債は無担保だが、延滞の少ない住宅ローンの信用を
もとに低利でユーロを調達する。米国の利上げや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が続くと、邦銀は外貨を調達しづらくなる。日本の
住宅ローンは延滞が少なく、有力な資金調達手段として邦銀に広がりそうだ。
「カバードボンド」（債権担保付き社債）と呼ばれる債券の発行枠を、このほどルクセンブルクの証券取引所で２００億ユーロ（約２兆５千億
円）登録した。近く１０億ユーロを調達する。主な買い手として欧州圏の中央銀行などを見込んでいる。邦銀では初めてだ。
年限は５年で、ムーディーズから得た格付けは最上位の「Ａａａ」格。日本の民間金融機関が最上位の格付けを取得したのは初めてという。
市場金利への上乗せ幅（スプレッド）は０・２０％で、三井住友フィナンシャルグループ（格付けは上から５番目のＡ１格）が７月に出した５年
債の上乗せ幅を０・３５ポイント下回る。上乗せ幅が低くなれば利払い負担を抑えられる。
親会社よりも高い格付けを得たのは、日本では住宅ローンの延滞率が低く、担保としての信用力が高いためだ。ムーディーズによれば、
日本の延滞率は０・１０％前後と英独やオーストラリアより低い水準を保つ。仮に債務不履行となっても、債権者は担保の住宅ローンに加え
て銀行の残余資産にも請求でき、確実に回収できるという。
日本の大手行は成長のため、海外向け融資を増やしている。日銀の資金循環統計では、民間金融機関による海外向け融資の伸び率は
今年６月末で９・１％で、国内企業向け（２・６％）を大きく上回った。
融資の元手となる外貨は海外での預金だけでは十分に確保できないため、市場などを通じて調達する必要がある。米欧の中央銀行が利
上げや資産圧縮を進めると市中に出回るドルやユーロが足りなくなり、邦銀の外貨調達は難しくなる。
９月には米ドルの調達金利が年３％超と約１０年ぶりの高さを記録した。円とドルの金利差が広がると、円を元手とするドル調達の費用は
上がる。三井住友銀は残りの発行枠で米ドル建ての社債発行も検討する。
カバードボンドは欧州を中心に資金の調達手段として定着している。業界の推計では、欧州における１７年の発行額は４４５０億ユーロで
、同年末時点の残高は２兆４６００億ユーロ。先進国で発行の実績がなかったのは日本だけだという。
過去には新生銀行なども発行を検討したが、法制上の課題もあって断念した。発行元の銀行が破綻した場合、カバードボンドの保有者が
優先的に担保を押さえることができるため、債権者の公平性を求める倒産法制と整合性をとれなかったためだ。三井住友銀は「複数の法律
事務所と慎重に検討し、法的な安定性を確保できた」としている。
三井住友銀の住宅ローン債権は今年３月末時点で約１０兆円にのぼる。 2018年11月05日09時29分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強、米長期金利が３．２％台に急上昇
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811050207
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は小幅安で推移も頑強な値動きを維持。三井住友フィナンシャルグループ<8316>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>は売り物をこなし前週末終値近辺で強含む動きをみせている。きょうの日経平均は、
前週末急騰の反動で売りに押されている。前週末の米株安に追随する動きだが、その背景にあるのは米１０月の雇用統計
発表を受けた米長期金利の急上昇。米１０年債利回りは３．２％台に乗せてきており、これが株式市場にも影響した。ただ、
大手金融株にとっては、米国事業の利ザヤ拡大につながることでポジティブに捉える動きが出ている。 アングル：金融機関「配慮」の利上げに距離、プルーデンス対応優先
https://jp.reuters.com/sponsored/article/hamilton-with-nobutaka-murao-movement
［東京 ５日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は５日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、
その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっ
ている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策
での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。
黒田総裁が昨年１１月、過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲
介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「リバーサル・レート議論」に言及して以降、
市場では日銀が金融機関経営に配慮した金利調整にいずれ踏み切るという思惑が消えない。
日銀が１０月２２日に公表した金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」でも、低金利の長期化などが
金融機関収益に及ぼしている影響が、時間の経過とともに累積している実情が浮かび上がった。
これに対して黒田総裁は、超低金利の長期化が金融機関の利ざや縮小を通じて「金融システムの安定性や金融仲介機能
に影響を与える可能性があることは、十分に認識している」としながら、そうしたリスクが顕在化する時間軸は「（今後）５年、
１０年、１５年というかなり長期の話だ」と強調。
同時に金融機関収益に配慮した利上げは「今の状況ではむしろ景気が悪くなり、金融機関にとって決して好ましい状況に
ならない」と断言し、早期の金利調整に距離を置く姿勢を示した。
さらに地域金融機関にとって重要な課題は、金融機関間の競争激化の背景に、地域の人口・企業数の減少という大きな
構造問題が横たわっていることだ。そうした状況の中で日銀が多少の利上げに踏み切っても、激しい競争環境が変わらな
い中で、貸し出し金利の上昇も限定的にならざるを得ない、との見通しが金融関係者の間でも少なくない。
こうした認識などを踏まえて黒田総裁は、構造問題には「構造的な対応をしていかなければならない」とし、「その中には
当然、統合・合併やＩＴを活用した効率化、新たな顧客の開拓やビジネスの開発も必要になる」と、金融機関自身が構造
改革に取り組む重要性を強調した。
そのうえで日銀として「考査やモニタリングなどを通じて、最新の状況把握に努めるとともに、必要に応じ、金融機関に具体
的な対応を促していく」とプルーデンス政策で対応していく方針を示した。
マイナス金利の解消などをめぐり、日銀への期待感がくすぶっていた金融界にとっては、冷たい「秋風」と感じたかもしれない。 11/7 09:48
テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、５日線と２５日線のミニＧＣ形成が射程圏内
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が６日に前日比５６円高と上伸して、終値で２５日移動平均線を抜いてきた。
５日・２５日の両移動平均線のカイ離幅も２５円程度にまで縮小していることから、９月１４日以来となる５日線と２５日線のミニ・
ゴールデンクロス（ＧＣ）形成が射程圏内に入っており、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも今週には２６週・１３週の
両移動平均線に対するプラスカイ離を回復している。
１９年３月期連結業績は経常利益で前期比３％の増益見通しであり、連結ＰＢＲは０．５倍台、配当利回りも３．８％程度の水
準にある。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが下落 米金融規制緩和への期待後退
2018/11/07 14:32 日経速報ニュース
（14時30分、コード8306）三菱ＵＦＪが下げに転じた。一時は前日比３円10銭（0.5％）安の674円30銭を付けた。
米議会中間選挙は両院で多数派の異なる「ねじれ議会」になる見通しとなった。トランプ政権による金融規制緩
和が停滞するとの見方から売りが出たようだ。
トランプ大統領は前政権で成立した「ドッド・フランク法（米金融規制改革法）」の一部見直しを進めてきた。
市場では「共和党が善戦しているとの観測から一部投資家が先取りする形で金融規制緩和の恩恵を受ける
銀行株を買ったが、民主党優勢の報道を受け手放した」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケッ
トアナリスト）との声が聞かれた。 >>195
民主も銀行規制の緩和には前向き
この法案は通るよ 武田薬、ユーロ建て債発行に向け金融機関選定−シャイアー買収資金で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHW9FX6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
起債に向けた欧州投資家との会合は12日スタート−関係者
短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもよう
武田薬品工業は620億ドル（約７兆700億円）に上るシャイアー買収資金調達に向け、ユーロ建て社債の発行をアレンジする
金融機関を選定した。
武田薬の２年債、４年債、８年債、12年債の４本建てとなる起債に向けた欧州投資家との会合は12日にスタートすると、
事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に語った。ＪＰモルガン・チェースとＳＭＢＣ日興証券、モルガン・スタンレー、バークレ
イズ、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣホールディングスが今回の起債をアレンジする。武田薬は先に、ユーロ建社債発行を検討してい
ることを明らかにしている。
この社債発行は、シャイアー買収に関連し調達した短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもようだ。ＳＭＢ
Ｃ日興証券のアナリストらは今年先に、つなぎ融資の最大部分についてはドル建て、残りは円建てを含む他の通貨建てで借
り換えることになるとの予想を示していた。 2018年11月09日10時58分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811090284
メガバンクが高い、米長期金利上昇による利ザヤ改善期待を好感
メガバンクが高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、
みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって続伸している。８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
金融政策の現状維持が発表されたが、同時に公表された声明文では、一段の利上げが示唆され、１２月の
利上げ観測が強まった。これを受け米長期金利が一時３．２４％へ上昇。利ザヤ拡大期待からバンク・オブ・
アメリカなどが買われた。これを受け、この日の東京市場でも大手銀行株が上昇している。 りそなＨＤの４〜９月、純利益30％増の1221億円 手数料収益が伸びる
2018/11/09 17:17 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）が９日発表した2018年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比30％増の1221億円だった。
グループの関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の３行が４月に経
営統合したことによる特別利益が寄与した。ファンドラップ、保険などの手数料収益も伸びた。
本業のもうけを示す実質業務純益は17％増の1275億円だった。
2019年３月期通期の純利益見通しは前期比15％減の2000億円と、従来予想を据え置いた。年間配当も１株あたり21円とする従来
予想を据え置いた。 米国株、５日ぶり反落で始まる 米利上げ継続を警戒
2018/11/09 23:53 日経速報ニュース ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
