いつかきっと
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＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調 利ざや改善への期待が後退
2018/02/22 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、コード8306）続落している。一時、前日比12円60銭（1.6％）安い756円50銭に下げた。今年の安値となる。国内の長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは0.055％と約１カ月ぶりの低水準で推移している。貸し付けなどの利ざやが改善するとの期待が後退し、銀行株に売りが続
いている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
16日に政府が提示した日銀の人事案を受け、当面は国内の低金利環境が続くとの見方が強まっている。次の日銀副総裁の１人には、金融緩和に
前向きな若田部昌澄・早稲田大学教授を充てる人事案が提示された。市場では「金融緩和の出口が遠のき、銀行株は買いづらくなった」（国内証券
ストラテジスト）との声があった。 日銀、連日のＥＴＦ買い 720億円（24日）
2018/05/24 18:08 日経速報ニュース みずほ、ＡＩ活用し手書き書類データ化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180525/bse1805250500004-n1.htm
みずほフィナンシャルグループは２４日、人工知能（ＡＩ）などを活用して手書きの書類を自動的に読み取り、データ化して業務削減につなげる
システムの実証実験に成功したと発表した。みずほ銀行で実用化するほか、年内にも新会社を設立して地方銀行や地方自治体にシステムの
売り込みを図る方針。実証実験では、公共料金の支払いなどに必要な口座振替依頼書の情報をＡＩが認識。文字認識技術も組み合わせ、従業
員が行う一連の業務の約８割を削減した。さまざまな書類処理への応用が期待できるという。 日本株ＡＤＲ24日、売り優勢 ホンダやトヨタが安い
2018/05/25 05:17 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下落した影響で下げる銘柄が多かった。トランプ米政権が23日夕に自動車や同部品に
追加関税を課す検討に入ると発表し、ホンダやトヨタが安い。みずほＦＧやオリックス、三菱ＵＦＪも下げた。
一方、ＬＩＮＥが上昇した。 武田背水の７兆円買収（５）メガバンクのため息（迫真）終
2018/05/25 日本経済新聞 朝刊
１月上旬、武田薬品工業社長のクリストフ・ウェバー（５１）は米サンフランシスコの高級ホテルにいた。目的は製薬業界最大の国際会議への参
加。シャイアーを含む世界の大半の製薬大手トップをはじめ、投資家、研究者ら約１万人が集まり、情報交換に精を出した。今年で３６回目となっ
たこの会議の権威は年々高まり、製薬会社のＭ＆Ａ（合併・買収）の端緒になっていた。
会議を主催するのはシャイアー買収で武田のアドバイザーだったＪＰモルガン・チェースだ。経営者らの講演の質疑応答も仕切る。次のビジネス
を見越し、ホスト役を買って出ているというわけだ。こうした営業努力が実り、製薬業界のＭ＆Ａを仕切る金融機関といえばＪＰモルガン、といわれ
て久しい。
シャイアー買収の方針を固めたものの、肝心の資金調達が不安だったウェバーの心に最初に浮かんだのはモルガンだった。「いける」。同社か
ら前向きな反応を得たウェバーは、つなぎ融資のまとめ役を任せた。
４月下旬。旧住友銀行の時代から武田と取引を続ける三井住友銀行の行内は騒然となっていた。「モルガンが買収資金を全額出すと言ってき
てるぞ」
優良貸出先である武田への最大３０８億ドル（約３兆３６００億円）もの協調融資は是が非でも欲しい案件だ。メインバンクの体面もある。ところが
資金調達はモルガンが差配。対外銀で協調関係にもある他の大手行幹部は「三井住友さんのやられ案件。情報収集でも後手に回っている」とた
め息をついた。
ふたを開ければ、ＪＰモルガンの融資額が半分の１５４億ドルを占め、三井住友と準メインの三菱ＵＦＪ銀行は同額の７７億ドルずつ。懸念が的中
したが、衝撃はそれだけではなかった。みずほ銀行が入っていない――。武田が８日の買収合意と同時に開示した融資の借入先からみずほが
抜け落ちていたのだ。
同行幹部は「過去に武田株を売ってから取引関係が切れてしまった」と釈明する。だが、大勝負にのぞむウェバーにとって古い付き合いや国籍
は関係なかった。しかも外国企業の買収に欠かせない外貨調達は欧米勢に一日の長があった。
武田の巨額買収は、取引先企業のグローバル化に対応しきれない邦銀勢の実態をも浮き彫りにした。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利低下で売り先行
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201805250197
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンク
が安い。２４日のニューヨーク市場で米１０年債利回りは前の日に比べ０．０２％低い２．９７％に低下した。米朝首脳会談中止の発表を受け、リス
ク回避の動きが強まり安全性の高い米国債券には買いが流入した。米長期金利低下は利ザヤ縮小による業績悪化につながるとの懸念が浮上し
大手銀行株は軟調な値動きとなっている。 日本株ＡＤＲ25日、売り優勢 トヨタとホンダの下げ目立つ
2018/05/26 05:17 日経速報ニュース 113文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。トヨタとホンダが大きく下げた。オリックスや野村も売られた。
キヤノンと京セラは上げた。 三井住友銀行単体 5770億 三菱UFJ ４３７７億 本業では三井住友が圧勝
三菱UFJ 信託が1867億 モルガン配当 1718億 米国子会社ユニオン銀行 1120億
この3つの差で 三井住友に総合では 勝っているが 銀行本業では すでに住友の圧勝。 住友信託と合併がのぞまれる。 早期に物価２％、固執せず？ 日銀審議委員が含み
2018/05/28 22:20 日経速報ニュース
市場で日銀が物価２％上昇の達成を前に、大規模な金融緩和の微修正に動くのではないかとの見方が浮上している。長引く緩和で銀行収益
の悪化が鮮明になるなかで、現行の緩和効果と副作用のバランスがとれた手法が必要なためだ。日銀の審議委員からも緩和策の将来の修正
に含みをもたせる発言が出始めている。
「なりふりかまわず、むやみにという意味ではない」。日銀の桜井真審議委員は24日の講演で、日銀が物価２％を「できるだけ早期に」達成する
としてきた姿勢の意味をこう解説した。物価上昇を達成しても、経済に悪影響が出れば「本末転倒だ」とも指摘。「必要に応じて最適な金融政策の
あり方について真摯に検討していく」と語った。
桜井氏は2016年春に審議委員に就任した当初、市場関係者や識者から「典型的なリフレ派」と評され、どちらかといえば金融緩和に積極的とみ
られていた。日銀のリフレ派の一員から、副作用を勘案し将来の政策修正に含みを持たせるような発言があったことが、市場関係者の関心を呼ん
でいる。
東短リサーチの加藤出氏は「桜井氏の講演は政策委員会全体の空気を映している」と指摘する。「２％への上昇が見通せない中、早期達成に
固執するままでは副作用とのバランスを取れなくなるとの意識が委員の間でかなり広がってきている」と分析する。
背景にあるのは副作用の強まりだ。マイナス金利による低金利などで、18年３月期決算では上場地銀80行・グループの６割が最終減益となり、
銀行の収益悪化に歯止めがかからない。黒田東彦総裁も10日の講演で低金利環境が長引けば「金融機関の経営体力に累積的に影響を及ぼす
」との見方を示した。
もっとも金融面を除いた物価・経済情勢からは、すぐに政策修正に動く理由は見いだしにくい。１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナ
スとなり、４〜５月の全国や東京都区部の消費者物価も伸び悩む。
桜井氏も講演後の記者会見で「物価の上昇が想定より遅れている」と語り、当面は現状の緩和策が必要との考えを示す。その一方、「物価にも
動きが出始めれば、金融緩和の効果が更に強まってくる」とも指摘した。
黒田総裁も10日の講演で「予想物価上昇率の高まりに応じて実質金利が低下していけば、経済・物価を刺激する効果は一段と強まる」と述べ
た。これらの発言は物価が２％まで上がらなくても、ある程度上がってくれば緩和策の微修正はやぶさかではない、といったふうにも読み取れる。
市場では経済・物価の改善が進めば、日銀は２％目標は維持しながらも少しずつ軌道修正を図るとの向きがある。「短期金利をマイナス0.1％、
10年をゼロ％とする長短金利を小幅に引き上げる方策により、副作用を抑えながら緩和の長期化を図るのではないか」との観測がささやかれてい
る。 連続最高益その先へ（上）ＲＯＥ、初の１０％超え――「値上げ力」つかみ成長回帰。
2018/05/29 日本経済新聞 朝刊
＜新記録＞売上高、最高の５５７兆円
上場企業の２０１８年３月期決算は歴史的な結果になった。連結純利益は２期連続で最高だ。売上高と自己資本利益率（ＲＯＥ）を含めた主要な
３指標がそろって最高になった。海外のライバルとの競争を見据え新たな挑戦が始まった。
３倍でも品切れ
鉄スクラップを鉄鋼に変える電炉の中核部品、黒鉛電極に異変が起きている。「来年分まで売り切れだ」と国内大手である東海カーボンの長坂一
社長は話す。
環境規制を強化する中国では粗悪な鉄鋼生産は違法だ。黒鉛電極は中国でも生産しているが、高品質の鉄鋼を造るには日本の技術に頼らざ
るを得ない。東海カーボンが１年前の３倍の販売価格を提示しても顧客は意に介さなかった。
日本企業の前期のＲＯＥは１０・４％と１年前より２ポイント近く上昇した。１９８０年代以降、何度も挑戦して越えられなかった１０％の壁を突破し
た原動力は、販売価格の引き上げだ。
大阪府枚方市にあるコマツの工場はフル生産になった。米国や中国で建設機械、資源国から鉱山機械の受注が絶え間なく届き、増産できる工
場を海外で探す。顧客は納期重視で中国やインドネシアなど世界で価格を引き上げた。「製品力に自信があり値上げはためらわない」と堀越健最
高財務責任者（ＣＦＯ）は話す。
この２０年、デフレの中で日本企業は値下げ競争という負の連鎖に陥った。しかし上場企業の前期の売上高は５５７兆円と８％増えた。３年ぶり
に最高となりリーマン・ショック前の０７年度より１割強多い。４月の企業物価指数は前年同月比で２％上がり、前年実績を１６カ月連続で上回る。
円高耐性高まる
値上げは増益に直結する。ヤマトホールディングスは「宅急便」の平均単価を１割引き上げ、今期の純利益は２倍になる。デフレのトンネルを抜け
出し、競争力のある企業からようやく値上げに踏み出した。
１９８５年のプラザ合意以降、日本企業の最大の敵は円高だった。円高は輸出採算の悪化と、海外で稼いだ利益の目減りという両面から利益を
減らす。世界で成長する以上、円換算した利益の目減りは避けがたい。だが輸出採算は企業努力で改善できる。
マツダの幹部は「円高に弱いとは言わせない」と胸を張る。日本から全量を輸出した時代はドルに対し１円の円高で利益が３５億円減った。為替
の呪縛から逃れようとメキシコで生産を始めた。さらに部品をドルで買い始め、今では国内取引もドルを使う。円高で輸出の利益が減ってもドルで
買う部品の価格が下がり相殺できる。円高の影響は１円で１億円と劇的に減った。
野村証券によると２０年前はドルに対する１円の円高が主な上場企業の営業利益を１・４％減らしていた。現在では０・４％にまで影響が軽減し
た。海外への生産移管と現地通貨を使った購買により、円高耐性は確実に高まった。
ＲＯＥ２桁は世界の投資家が優良企業と認める水準だ。１５％前後ある米欧企業を追いかけて日本企業は新たな段階に差し掛かった。 連続最高益その先へ（中）膨らむ資産、活用できず―次の成長へ取捨選択の時。
2018/05/30 日本経済新聞 朝刊
＜新記録＞手元資金、最高の１２０兆円
国内化学首位の三菱ケミカルホールディングスは売上高の１割にあたる３０００億円分の事業を再編する。２００５年に持ち株会社となり、三菱レ
イヨンや大陽日酸などを傘下に収めた結果、化学原料や樹脂の生産設備など効率の低い部門も抱え込んだ。保有する総資産は１０年前の１・７倍
で純利益は総資産の５％だ。世界首位の独ＢＡＳＦは８％で差は大きい。事業を絞り込み「収益力を上げる」と越智仁社長は話す。
総資産は４割増
東証１部企業の総資産は８４３兆円と１０年前より４割近く増えた。膨らむ資産に追い付かず売上高との比率を表す総資産回転率が下がってい
る。１０年前の回転率は１回弱で年間売上高と総資産がほぼ同じだった。前年度は若干上向いたが０・８回と過去最低の水準にある。悪化の度合
いは欧米勢と比べても大きく経営効率が低下している。
日本企業の低い効率を指す決まり文句が「ヒト・モノ・債務の過剰」だった。国内の人手不足は深刻でヒトの過剰はほぼ解消された。工場や店舗
などを示す有形固定資産は前期末で２５４兆円だ。１０年前より１９％の増加で、総資産に比べて伸び率は抑制されている。経営効率を悪化させて
いるのはもう一つの要素であるお金。過剰債務は解消されたが、行きすぎた。
金融を除く上場企業の手元資金は１２０兆円と過去最高に積み上がった。１０年間で７割の増加だ。世界的な低金利の今、手元資金はほとんど
利益を生まない。
成長に使い切れないなら株主に還元すれば資産の増加を抑えられるが、その動きも鈍い。純利益に占める配当の割合を示す配当性向は３割だ
。欧州の主要企業は純利益の５割、米国は４割を株主に支払っている。
この１０年で資産を減らした大企業がある。日立製作所だ。１０年前に１６社あった上場子会社は５社に減少した。総資産は４％減り、有形固定
資産は２割も減った。西山光秋最高財務責任者（ＣＦＯ）は「事業構造の再編で資産の効率を高めてきた」と説明する。
旧日立マクセル、日立工機、日立物流。日立は各業界で競争力を持つ企業でも売却した。１０年３月期まで最終赤字が続いた日立の業績は立
ち直り、前期は３年ぶりの営業最高益だ。
スマホ需要停滞
追い風だった世界景気の拡大も踊り場を迎えつつあるとの見方がある。半導体ウエハーを磨き、チップを切り出す装置で世界最大手のディスコは
需要減少に直面する。「スマートフォン（スマホ）向けの需要が消えました」。４月２４日、東京・大田にあるディスコの会議室でアジア担当の則本隆
司執行役員は報告した。
米アップルの苦戦と中国市場の停滞が厳しい現実を突きつける。関家一馬社長は「スマホが半導体の主役だった時代は終わりつつある」と話す
。４〜６月は営業減益になる見通しだ。
上場企業の１９年３月期は純利益が２％減になる見通し。経営効率を高めるには利益を生まない資産の削減が急務だ。次の成長を見据えた取
捨選択に取り組む時期を迎えている。 世界株かすむ楽観論―現金シフトで投資家様子見（スクランブル）
2018/05/30 日本経済新聞 朝刊
欧州の政治混乱や新興国債務への懸念が再燃し、世界の株価の戻りを支えてきた楽観論がかすんできた。リスクに敏感になりはじめた投資家
の間では資金をいったん現金に戻し、今後の展開を見極めようとする動きがじわり広がる。楽観を支える要因がひとつひとつ減る中で「５月に売れ
」に逆らって戻りを試していた日本株にも梅雨の足音が聞こえ始めた。
「『顔の見える売り』じゃないですね」。日経平均株価が約１カ月ぶりの安値で取引を終えた２９日、クレディ・スイス証券の牧野淳株式本部長は
ため息まじりにこう話した。短期筋による売りも勢いが鈍り、売買は低水準。一方で、世界の株式などで運用するファンドが下落リスクに備えて、
手持ちの現金を厚めにする動きが続いているとみる。
世界を見渡せば、２０１８年の楽観論の前提はひとつずつ揺らぎ始めている。ドル高を起点にした新興国からの資金流出に続き、欧州ではイタリ
アの政局混乱をきっかけにリスクの高い周辺国の国債から「安全圏」とされる資産へ退避させる動きが加速。「世界同時成長」への期待は、成長
軌道を保つために拡大した財政赤字や対外債務への懸念にかき消されつつある。
□ □
「現金の山」はそこかしこに広がる。米投信調査のモーニングスター・ダイレクトのデータで米国の投信などの運用資産に占める現金比率を調べ
たところ、７〜８割を株式に配分する分散型ファンドや世界の債券で運用するファンドでは半年前に比べて現金比率が各３ポイント近く上昇。不動
産ファンドでは６ポイント上昇した。
プロの投資家だけではない。米個人投資家協会によれば、米個人が投資に回すはずの資金のうち、現金のまま残っているお金は１６・６％と約
１年ぶりの多さだった。昨年はこうした米国の個人や投信、年金運用などの資金が世界の株式市場に流れこんだが、潮目の変化が鮮明だ。
現金化の流れはどこまで続くのか。米インベスコのロバート・ワルドナー氏は「（リスク回避の起点となった）ドル高基調が止まれば、投資マネー
は次第に戻ってくる」とにらむ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官発言などをきっかけに、利上げペースの鈍化を予想する声は増えている。
ドル高が一服すれば、新興国や南欧の債務国にも成長に目配りしながら財政規律を見直す時間の猶予が生まれる。政治リスクの浮上で欧州
中央銀行（ＥＣＢ）も緩和終了を先送りするとの見方もにわかに広がる。
□ □
ただ、「適温」の再来には時間がかかるかもしれない。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、投機筋の先物ポジションは日本株や円では
ほぼ中立に戻ってきたものの、原油では１年前に比べて７割増となお高水準。もう一段のポジション調整が必要になる。
市場では、しばらくは相場全体の上げ下げから距離を取り、「『森（相場全体）ではなく木（企業）を見る』投資家が増えそうだ」（ＵＢＳ証券のキー
ス・トゥルーラブ氏）との声もあがる。逆風をはねのける企業を見極める選別力がものを言う局面だ。 日本株ＡＤＲ 下げ目立つ トヨタや三菱ＵＦＪ下落 ソニーは上昇
2018/05/30 05:14 日経速報ニュース 138文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には下げが目立った。
米株式相場が大幅安となったため、日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。
トヨタや三菱ＵＦＪ、野村が２％あまり下落。三井住友ＦＧやオリックス、ホンダも下げた。一方、ソニーが上げた。 三菱ＵＦＪなどメガバンク売られる、イタリア政局不安背景とした米金融株安が波及
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201805300114
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が大幅に売り先行。前日の米国株市場では、イタリアの政局不安などを背景に米国債が買われ、１０年債利回りが２．７７％台まで急落、これ
を受けてゴールドマン・サックスやＪＰモルガン、シティグループなど大手金融株が運用利ザヤ縮小の思惑から売り込まれた。欧州の財政不安
も金融株には重荷となっており、東京市場でも米国事業での運用環境悪化を懸念したメガバンクに売りがかさんでいる。 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2018/05/30 13:58:00 配信時価格［円] 662 前日比 -22.3
詳細 続落で3月26日の年初来安値を更新している。イタリアの政局不安などを背景に米国債に資金が流入しており、前日の米国市場では
米10年債利回りが前週末比0.15pt低下の2.78％台まで急落した。これを受け、ゴールドマンやシティなど米国金融株は総じて売り込まれる
展開となり、東京市場の金融株にも影響が波及する形となっている。保険や銀行セクターが業種別下落率の上位に。 日米の銀行株にも売り圧力 「質への逃避」で金利低下
2018/05/30 23:22 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝大塚節雄】欧州発の市場の混乱は国境を越え、米国や日本にも波及した。不安心理から世界の投資家の間で「質への逃避」の
動きが強まり、信用度の高い米国債が買われて米長期金利が低下。その結果、利ザヤ圧迫の懸念から米国や日本の金融株が売られる、という
連鎖が生じたためだ。
29日の米国株式市場ではＪＰモルガン・チェースが４％強安、ゴールドマン・サックスは３％強安と下落した。
第１の要因は米長期金利の急低下だ。米10年物国債利回りは米利上げ加速を巡る観測などから、５月中には一時3.12％と約６年10カ月ぶりの
水準に上昇（債券価格は低下）した。だが、欧州の市場混乱を受けて一転して米国債に資金が戻り、わずか６営業日で2.75％まで一時低下。４月
半ばの水準に逆戻りした。米長期金利が低下すれば、米国内で貸し出しと預金の金利差である「利ザヤ」が縮小し、米銀は採算が悪化しやすくな
る。
もう一つは南欧への与信が損失につながりかねないことだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、米銀は国債を含むイタリアの公的部門に対して200
億ドル強（2.2兆円）の与信残高を持っている。独仏スペインに次ぐ規模だ。米銀はスペインやポルトガルへの残高も計110億ドルある。
30日の東京市場でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３％強下げるなど、銀行株が売られた。邦銀のイタリア公的部門への与信は212億ドル
にのぼり、利ザヤ縮小とともに懸念された。銀行株がほぼ軒並み安となったことが響き、日経平均株価は前日比339円安と大幅に続落した。 連続最高益その先へ（下）巨人の背中は遠く―大型Ｍ＆Ａで世界に挑む。
2018/05/31 日本経済新聞 朝刊
「米フェイスブックのような情報流出リスクはないか」。５月初旬、リクルートホールディングスでグローバル経営を担う池内省五取締役は社内で
議論を重ねていた。求職者の口コミサイトを運営する米グラスドアの買収交渉が山場を迎えていた。１０００億円を超える巨額案件だ。
国際企業に脱皮
今のリクルートは人材派遣会社ではない。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）の知見を持つＩＴ（情報技術）企業になった。原動力はＭ＆Ａ（合併・買
収）だ。２０１０年から海外企業約２０社を６０００億円強で買収し４％だった海外売上比率は半分に迫る。突き動かすのは米ＩＴ大手への対抗心
だ。池内氏は「グーグルが人材分野に本格参入してもおかしくない」と語る。
新日鉄住金は３年でＭ＆Ａなどに６０００億円を使う。直近３年の２倍だ。インドの鉄鋼会社エッサール・スチールの買収合戦には欧州アルセロ
ール・ミタルと参画した。かつて買収の脅威にさらされた相手と手を組むのは、新たな敵への備えだ。視線は宝武鋼鉄集団など中国勢に向かう。
第２の武田に？
世界のライバルは巨大だ。トヨタ自動車の前期の純利益は約２・５兆円と日本企業の最高記録だが、世界ではトップ１０に入らない。純利益のト
ップ１００社のうち日本企業は９社。株の時価総額では３社だ。
日本の成長投資は十分とは言い難い。現金を稼ぐ力を示す「営業キャッシュフロー」は前期で６３兆円。１０年前より３割増えたがＭ＆Ａなど投
資に使う「投資キャッシュフロー」は４９兆円で１割増にとどまる。利益を使い切れず総資産に占める自己資本の比率は４０・８％と初めて４割を超
えた。
調査会社ディールロジックによると、日本企業による海外企業の買収は昨年度で８兆円強と世界のＭ＆Ａの２％だ。日本株の時価総額は世界
の７％程度で、企業価値と比べてもＭ＆Ａの規模が小さい。それだけに武田薬品工業が決めた約７兆円の巨額買収は多くの経営者に衝撃を与
えた。「革新的な新薬を生むには規模が必要だ」とクリストフ・ウェバー社長は話す。
第２の武田が登場するかもしれない。半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに２兆円の買収案件が浮上した。相手は米マキシム・インテグレー
テッド。時価総額は同規模で自動車や産業用に使われる半導体に強い。ルネサスは否定するが買収観測は今もくすぶる。「世界で勝つには大
型買収が必要」（幹部）で、飛躍の機会をうかがっている。
「海外企業を買収した１年後に時価総額を増やしたケースは２割程度だ」とリクルートの池内氏は話す。日本企業は海外Ｍ＆Ａが苦手だと思わ
れがちだが、欧米でも成功確率は大差ないという。大きなリスクを乗り越えなければ世界との距離は縮まらない。最高益の先へと進む原動力は
経営者の戦略と覚悟になる。
【表】世界の利益トップ１０に日本企業はない
（単位億ドル、ＱＵＩＣＫ・ファクトセット調べ）
社 名 １７年度〓純利益 時価〓総額
１ アップル（米） ４８４ ９，２６８
２ ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（英） ４８３ １，１８１
３ バークシャー・ハザウェイ（米） ４４９ ４，７８９
…
１３ トヨタ自動車 ２２３ ２，１２４
２０ フェイスブック（米） １５９ ５，３５４
２５ アルファベット（グーグル、米） １２６ ７，５００
４４ ホンダ ９５ ５７９
４８ ソフトバンクグループ ９１ ７９４ 金融緩和の副作用、直視（日銀ウオッチ）
2018/05/31 日本経済新聞 朝刊
日銀は３０日、海外中銀幹部らを招き、国際会議を開いた。黒田東彦総裁はなかなか上がらない最近の物価を「失われたインフレ」と呼び、物価
目標達成の難しさをにじませた。物価上昇へ前のめりな姿勢は影を潜め、会議では金融緩和による副作用や金融システムについての現実的な議
題がぐっと増えた。
「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」。３年前の会議で、黒田総裁はピーターパンの言葉を引用し、金融緩和政策によっ
て物価を上昇させるという決意を強調した。印象的だが向こう見ずにも映る発言は当時、行内外で語り草になった。
これまでは緩和によるプラスの側面を強調してきた。だが今年は一転し、マイナスの側面にも言及する現実直視路線を明らかにした。今回のテー
マは「中央銀行論」。黒田総裁は「先進国を中心とした金融機関の低収益性がグローバルな金融安定に対する新たな問題となっている」とあいさ
つし、金融緩和の副作用にも丁寧に言及した。
冒頭の講演に金融システムに精通するラジャン・シカゴ大教授（前インド中銀総裁）を招いたのも印象的だった。元来、過度な金融緩和に慎重な
立場をとってきたラジャン氏は「金融政策は金融の安定と無関係ではない」と述べた。同氏はこれ以上、金融緩和しても物価上昇への効果は小さ
く、むしろ金融システムを不安定にさせるリスクを強調している。
黒田氏の日銀総裁就任から５年。「飛べるはず」としても物価はなかなかあがらない。厳しい現実を踏まえて次の議論をしなければ、緩和政策の
副作用を看過できなくなる。講演後のラジャン氏に歩み寄って固い握手を交わした黒田総裁。副作用も見据えたかじ取りに乗り出す決意の表れに
も映った。 欧州不安、逃げるマネー―頼みの訪日客銘柄も暗雲（スクランブル）
2018/05/31 日本経済新聞 朝刊
日本株に売り圧力が増している。欧州の財政不安の高まりなどを受けて、３０日の日経平均株価は下落し、下げ幅が４００円を上回る場面があ
った。米長期金利の上昇が世界株安を引き起こした２月をほうふつさせる展開に、投資家心理は一気に冷え込んでいる。萎縮したマネーは内需
株の一角に逃避しているが、それも長くは続けられないようだ。
この日の東京株式市場は東証１部銘柄の８割強が下落する、ほぼ全面安の展開となった。為替の円高・ユーロ安が進み、欧州関連の売上高
が大きいＤＭＧ森精機が前日比５％安まで売られたほか、精密機器や商社、非鉄など幅広い銘柄が下落した。
最近の軟調な展開でも底堅かった、電力や鉄道にも売りが波及した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「海外ヘッジファンド
が指数先物に売りを出し、現物株にも売りが広がった」とみる。
□ □
その不安心理は指標を見ると鮮明だ。米大手信託銀行のステート・ストリートが２９日（米国時間）発表した５月のグローバル投資家信頼感指数
は１月以来の低水準となった。投資家のリスク許容度が下がっていることが表れている。
めったに起こらない大惨事を意味する「ブラックスワン（黒い白鳥）」を代名詞に持つ米スキュー指数も２９日は１カ月ぶりの“危機モード”になって
いた。オプション価格をもとに計算し、極端な下落を予想する人が増えると上昇する。
クレディ・スイス証券の松本聡一郎氏は「投資家の不安心理は根強く、世界の市場が本格的にリスクオンに戻るのは夏場以降になりそうだ」と
指摘する。
全面安の相場で「逃避先」となったのが、三越伊勢丹ホールディングスなど訪日客（インバウンド）関連株だ。訪日客は１〜４月では１０００万人
を超え、年間で３０００万人を突破する勢いがある。
三井住友アセットマネジメントの木村忠央氏は「成長の安心感があるインバウンド関連株はバリュエーション（投資評価）を無視して買われてい
る」と話す。資生堂など指標面での割高感が指摘されながら、資金流入が続く銘柄もある。
ただ、インバウンド需要の拡大は一服するとの見方も出てきている。羽田や成田空港など空のインフラの対応力が限られ、円高進行も逆風にな
るためだ。市場では「今年１１月にも訪日客数は前年同月比でマイナスに転じる」（大和証券の北岡智哉氏）との見方がある。
□ □
投資家は次の成長テーマの発掘に知恵を絞る。三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志氏が注目するのが次世代無線通信規格「５
Ｇ」。来年以降の実用化に向けて「通信機器や通信工事関連の建設株などに投資妙味がある」と語る。レオス・キャピタルワークスの湯浅光裕氏
は「ドラッグストアの一角はＭ＆Ａ（合併・買収）などで成長が期待できる」とみる。
トランプ米政権の政策運営や欧州の政治リスクなど、日本株は当面、外部要因に左右されやすい展開が続きそうだ。インバウンドに続く柱が育
たなければ、日本株の「打たれ弱さ」は変わらないだろう。（栗原健太）
【表】内需テーマ株の一角には資金が流入
（昨年末比の株価上昇率、％）
５Ｇ投資拡大に期待 サイバーコム ８３．１
アイエスビー ５３．４
ヨコオ ２８．８
働く外国人の増加が追い風 ＬＩＮＫ＆Ｍ ５１．５
テクノプロＨ １４．９
Ｍ＆Ａで成長に弾み マツキヨＨＤ １３．６
ココカラＦ １２．１ 日本株ＡＤＲ30日、買い優勢 ＬＩＮＥの上昇目立つ
2018/05/31 05:13 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が大幅反発し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ＬＩＮＥが２％近く、ソニーも１％強上げた。
三井住友ＦＧやみずほＦＧも買われ、トヨタも上昇した。一方、ホンダやオリックスは下落した。 三井住友など銀行株はしっかり、イタリア懸念後退で買い戻しも
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201805310161
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>といった銀行株はしっかり。
３０日の欧州市場では、イタリア政情不安に対する懸念が後退。市場のリスク回避姿勢が和らいだことが好感され、海外市場ではドイツ銀、バ
ークレイズ、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった銀行株が上昇した。この流れを引き継ぎ、日本の大手銀行株にも買い戻しの
動きが出ている。ただ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は買い一巡後、値を消すなど上値では売りに押される動きも出ている。 みずほＦグループ − ３メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱（上）
みずほフィナンシャルグループ１万９０００人、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ６０００人、三井住友フィナンシャルグループ１０００人――。
この数字は、３メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職
の人数を調整し、３年から１０年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。
いまの日本は、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて起きた不良債権問題や２００８年のリーマンショックのような緊急事態に見舞われ
ているわけではない。いわば平時でありながら、３メガバンクで２万人を超えるほどの人員削減に踏み切らざるをえないのだ。
■異次元金融緩和と異様な低金利で儲からない
銀行界にいったい何が起きているのだろうか。
一言で言うと、銀行というビジネスが儲からなくなっている。原因の１つは、異次元の金融緩和によって異様な低金利が続いていること。銀行の
本業は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出すことで成り立っている。運用と調達の金利差である「利ザヤ」が大きいほど利益は厚いが、低
金利に加え、カネ余りや銀行同士の競争が激化し、利ザヤが下げ止まらない。
マクロの資金循環をみると、企業や家計は長年、カネ余り状態が続いている。高度成長期は企業が銀行に頭を下げて資金を借りていたが、今
はその関係が完全に逆転している。日本銀行の調べによると、日本は欧米諸国と比べて、可住面積あたりの銀行店舗数の多い「オーバーキャパ
シティ」状態にある。需要と供給のバランスでいうと、銀行業は完全に供給超過にある。
冒頭の人員削減の数字は、炭鉱のカナリアならぬ、銀行界に迫り来る危機を告げる前触れなのかもしれない。
（山田 徹也）
（株）東洋経済新報社
（百万円） 経常収益 業務純益 経常利益 純利益 １株益(円) １株配(円)
連本2018.03 3,561,125 457,820 782,447 576,547 22.7 7.5
連本2019.03予 3,600,000 600,000 830,000 570,000 22.5 7.5
連本2020.03予 3,700,000 650,000 850,000 580,000 22.9 7.5
連中2017.09 1,764,841 241,649 431,306 316,645 12.5 3.75
連中2018.09予 1,780,000 300,000 450,000 310,000 12.2 3.75 みずほＦグループ − ３メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱（中）
２０００年から２００２年にかけて、当時の都市銀行が合併・統合し、３つのメガバンクグループが誕生した。発足当初、「金融は大きく変わるかも
しれない」という期待と高揚感があった。しかし、案に相違して日本の銀行ビジネスは成熟産業化している。そのことは、メガバンクグループの業
績推移からも読み取れる。
まず、事業会社で本業の儲けを示す営業利益に相当する連結業務純益は、２００３年度を１とした場合、三井住友は１．１とかろうじて増えてい
るが、三菱ＵＦＪは０．９２、みずほに至っては０．４５にすぎない。
連結業務純益を連結業務粗利益と経費に要因分解すると、三井住友は連結業務粗利益も経費も相応に増えているのに対し、１万９０００人の
人員削減に踏み切るみずほは、経費も連結業務粗利益も横ばいで推移している。みずほは１万９０００人の人員削減にばかり焦点が当たるが、
坂井辰史社長が「稼ぐ力を取り戻す」と強調するように、問題の本質はむしろ稼ぐ力（連結業務粗利益）をどう上向かせるかだということがわかる。
国内の本業（国内資金利益）の落ち込みをカバーすべく、各メガグループは手数料収益や海外、子会社の拡大を進めてきた。
しかし、こうした努力はいずれも頭打ちになっている。グループ発足当初に２割に満たなかった手数料比率（業務粗利益に占める役務取引等利
益の割合）は足元３割を超えている。力を入れてきた海外貸出の残高も各メガバンクともここへきて一服感が出ており、三菱ＵＦＪの２０１８年３月
期の海外貸出残高は２０１７年３月期と比べて減少した（期末残高比較）。
■拡大路線からダイエットする段階へ
また、メガバンク各社は買収や合併を繰り返し、銀行を中心に、証券や信託銀行、リースやカードなど、各種の金融機能を備えた総合的な一大
金融グループを作り上げた。
その結果、国内最大手である三菱ＵＦＪの連結資産規模は、前身である三菱東京フィナンシャル・グループ発足初年度の２００２年３月末に１７
９兆円だったのが、いまや３０６兆円に７割膨張した。２０１８年度からの新しい中期経営計画について、三菱ＵＦＪの平野信行社長は「貸出残高
を伸ばすことで収益を上げるモデルをチェンジしないといけない」と述べている。これまでひたすら拡大路線を突っ走ってきた肥満ぎみの金融グル
ープをダイエットする段階に入っているように見える。
（株）東洋経済新報社 みずほＦグループ − ３メガバンク「本業が儲からない」という憂鬱（下）
規制の観点でみても、メガバンクグループの経営は転機を迎えている。
昨年１２月、最新の自己資本比率規制である「バーゼル３」の最終化が決まった。規制をクリアするためにどの程度の資本が必要になるかがは
っきりしたことで、自己資本の範囲でどこまでリスクを取ることができるのかも見えてきた。
三菱ＵＦＪの平野社長は「資本の制約を前提にした事業運営をしようとしている。したがって、リスクアセットはこれまでのようには増やさない」と
明言している。株主還元と成長投資、財務の健全性という資本政策における３つの要請のバランスをとった経営に、よりシフトしていく。規模から
資産の効率性を重視した経営へ、メガバンクの経営は新たな段階に入っている。
象徴的なのは三井住友だ。２０１８年５月からグループ創設以来、株主還元という文脈では初めての自社株買いを実施している。その規模（上
限）は７００億円。２０１７年度に子会社だった関西アーバン銀行とみなと銀行をそれぞれ持分法適用会社化し、今年１１月には傘下のリース会
社（三井住友ファイナンス＆リース）も同様に持分法適用会社化。このことで自己資本比率は合計０．７％ほど改善する。
それが今回の自社株買いにつながったといえるが、仮に成長投資に踏み切るにしても、目標とする「ＲＯＥで８％以上」という基準に見合った投
資対象がどこまで出てくるか、課題は残る。
■みずほは財務の健全生確保も課題
この点、みずほは三菱ＵＦＪや三井住友の後塵を拝していることは否めない。バーゼル３最終化を加味した自己資本比率は８％台前半の見込
み。８％の規制水準をクリアしているとはいえ、連結配当性向の方針も「３０％程度」と、４０％台の株主還元を掲げる三菱ＵＦＪや三井住友と比
べて低い。みずほの場合、まずは財務の健全性が優先しそうだ。
メガバンクの株価は冴えない。三菱ＵＦＪは５月の決算発表時に中期経営計画を公表し、２０１７年度１兆２５００億円の営業純益を２０２０年度
までに１兆５０００億円に伸ばす成長戦略を打ち出した。ただ、株価は、７３７円をつけ、いったんは反発したが、その後は７００円割れで推移して
いる。「銀行株は成長株ではなく、成熟企業の株価とみられている」（銀行のＩＲ担当者）。
メガバンクは「デフレ経済の象徴」という市場の評価を突破できるか。１つのカギはおそらくフィンテックだが、それをうまく取り込めなければ、銀
行株の評価を変えることはできない。
（株）東洋経済新報社 メガバンクには恩恵がない公算。
2018/06/01 日本経済新聞 朝刊
欧米金融機関と異なり、貸し出しを中心に展開する邦銀はボルカー・ルール見直しで目立った恩恵を受けない公算だ。米モルガン・スタンレーと
資本提携し、米地銀を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが最も規模が大きく、みずほＦＧが続く。民間調べではトレーディング事業の
規模が合計１００億ドル以上はこの２メガバンクで引き続き厳格な監督を受ける見通しだ。
「緩和とならない公算が大きい」。自己勘定取引やファンドへの出資など投資銀行業務の規制緩和はそれほど大きな恩恵を受ける訳ではないと
の見方が多い。
今回の見直しは規制を３つに分け、優遇措置を設けた。中小規模と認定されれば恩恵を受けられるが、群馬銀など一部ににとどまる公算。とは
いえ、あるメガ銀幹部は「米国の方向性が規制強化から緩和にカジを切ったのは大きく、戦略が立てやすくなる」と期待する。ストレステストなど運
用面でも部分緩和の検討が進み、規制対応コストが下がる可能性がある。
今の対象は、３メガのほか、三井住友信託銀行や農林中央金庫、千葉、静岡、群馬の各地銀。各行がどの規制を受けるのか、正確に把握でき
ていないため、精査を急いでいる。 日本株ＡＤＲ31日、売り優勢 京セラが２％安、三菱ＵＦＪも下落
2018/06/01 05:13 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に下げた影響で売られる銘柄が多かった。
京セラが２％超下げたほか、三菱ＵＦＪや野村、オリックス、みずほＦＧも売られた。
一方、ホンダとＬＩＮＥ、トヨタが上昇した。 ３メガ銀、米金利乱調で外債運用が課題−前期は収益構造の弱さ露呈
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P94GN96TTDSL01
みずほＦＧは業務純益を直撃、外債ポートフォリオ運用難
邦銀の外債、株のエクスポージャーは突出−Ｓ＆Ｐ吉澤氏
米国の金利上昇に伴う米債運用難に続き、イタリアの政治不安を要因とした欧州債からの資金逃避。債券市場の変調は邦銀の収益圧迫要因
となっている。顕在化したのは有価証券運用リスクにさらされやすい邦銀の収益構造だ。
みずほフィナンシャルグループは米債運用不振などで本業のもうけを示す業務純益が前期（18年３月期）に前年比で3割減となった。坂井辰史
社長は５月15日の会見で、前期の業務純益が大幅減少した理由を「過年度に稼ぎ頭だったドル外債のポートフォリオ運用が難しい状況になった
のが大きな要因」と述べた。業務純益31％減少は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの13％減と比べても大きく、三井住友フィナンシャルグルー
プは６％の増加だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの吉澤亮二シニアディレクターは、根本的な問題として、邦銀の有価証券や株式のエクスポージャーが自己資本
や収益に比べて国際的にみて突出して高い構造にあることを挙げた。株式持ち合いなど歴史的経緯や、国内での貸し出し利回りが低いなどの背
景があり、欧州の銀行に比べて支店や人員の整理が遅れていることから、吉澤氏は「重たい経費構造を賄うため」にリスクを取らざるを得ない状
況が見て取れると述べた。
投資有価証券割合が高い
前期決算での要因は米金利上昇で、価格が下落した外債損切りの影響などから国債等債券益は２グループで減少し、みずほＦＧはマイナスに
落ち込んだ。同社は前期、運用ポートフォリオ適正化を目的に保有外債の減損処理で約500億円の損失を計上した。ニッセイ基礎研究所の上野
剛志シニアエコノミストは、今後も金利上昇が見込まれる中で合理的な損失処理だったとした上で、外債運用が厳しかったことを象徴する決算だ
ったとコメントした。
みずほＦＧで特に影響が大きかった理由について、Ｓ＆Ｐの吉澤氏は、評価損が膨らみ利息収入が減少する中、どこで処分に踏み切るかのタイ
ミングの違いと指摘。問題は、運用益が得にくい環境で外債のウエートを高めざるを得なかった邦銀の経営環境にあると述べた。
異なる対処法
みずほＦＧの坂井社長は会見で、債券運用はレポ取引（現金担保付債券貸借取引）をベースに調達と運用をマッチングし、リスクコントロールをし
ている述べた上で、「外債のポートフォリオが少し減って、株にウエートを置く形」でアセットリロケーション（分散投資）を進めていると語った。前期
末の外債保有残高は約８兆3000億円で前年の９兆円から減少。評価損は1661億円だった。
邦銀最多の外債を保有するＭＵＦＧは、外債の保有残高を昨年12月末比約２兆4000億円減らした。前期末残高は17兆4000億で評価損は139
1億円。国債等債券関係益はその前の期に比べ約500億円減少した。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、ポジション圧縮により資金利益
に入る利息収入は減少するとコメント。一方で、米ユニオンバンクを傘下に持つなど金利変動が法人向けより少ない個人預金が豊富なことから、
金利上昇のマイナス影響は資金調達面で限定的との見方を示した。
平野信行社長は決算会見で、保有外債のうち金利上昇の影響が大きい米国債は７割を占めると明らかにした上で、一定の金利水準を見極め
た上で欧州債も選択肢に機動的に対応していくと述べた。
三井住友Ｆの外債期末残高は、前々期の７兆637億円に対し前期７兆1576億円と微増だった。評価損は約1100億円から約1594億円に膨らん
だが、西原アナリストは「見た目は含み損があるように見えるが、デリバティブなどでヘッジをしている」として、リスクコントロールで実際の利益に
は響かない形になっているとの見方を示した。
さらなる損失も
ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、フランシス・チャン氏は、３メガ銀が今後、米国債利回りの上昇に伴い含み損を減損処理
する可能性があると指摘した。
米投資銀行キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのアナリスト、デービッド・スレッドゴールド氏は、みずほが外債運用で500億円の損失を計上した
こと自体は大きな驚きではないが、マイナス分を補う収益源が与信関係費用の戻し入れや政策保有株の売却であったことを問題視、「銀行の本
来のビジネスではない」とコメントした。 イタリアより深刻な日本（大機小機）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31241840R00C18A6920M00/
イタリアの国債利回りが急上昇した。欧州連合（ＥＵ）懐疑派の極右・ポピュリズム（大衆迎合主義）政権の誕生による財政拡張への懸念から
だ。このままでは債務危機が再燃しかねない。だが、そのイタリアより財政がずっと深刻なのが日本である。
安倍政権は借金や利払いを除外する基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を2020年度から25年度に先送りした。一方のイタリ
アは、基礎的収支の黒字を維持している。財政収支の赤字も国内総生産（ＧＤＰ）比で1.9％とユーロ基準（３％以内）を満たす。長期債務残高のＧ
ＤＰ比は131％とユーロ圏ではギリシャに次ぐ高水準だが、日本の236％とは比べようがない。
基礎的収支の黒字化は本来、短期目標である。プライマリーとは基礎的というより初歩的という意味で、跳び箱でいえば３段くらいだ。ユーロ圏
の主要国などが財政収支の黒字化を目指して７段の跳び箱を跳んでいるときに、日本は20年以上も、３段の跳び箱の前でためらい続けている。
その目標を５年も先送りするのには驚く。21年度の中間目標も大甘だ。日本が仮に欧州の国であってもユーロには加盟できない。
経済大国である日本がなぜこんなことになったのか。少子高齢化が進行中なのに、消費増税を先送りしてきたうえに、社会保障制度にもメスを
入れなかった。来秋の消費増税には、経済対策で備える手厚さだ。東アジアの緊張で、防衛費のＧＤＰ比１％原則も外されかねない。
黒田東彦日銀総裁はそんな財政危機に警告するどころか、膨らむ財政赤字を事実上の財政ファイナンスで支えている。出口戦略を先送りすれば
金利急騰など潜在的リスクが累積する。
何より与野党とも政治家の危機感が乏しすぎる。悪性インフレによる債務帳消しをもくろんでいるのか。財務官僚にいたっては財政再建どころか、
首相の顔色をうかがって公文書改ざんなど大罪を犯している。
財政規律を失わせた安倍政権の責任は重大である。長期政権に求められる不人気の改革を避けてきた。財政ポピュリズムのツケは必ず将来世
代に回る。政治混乱のなかで、大統領や中央銀行総裁が危機感を持って警告するイタリアが、まだ健全にみえる。 ヤフーと三井住友ＦＧ、フィンテックの共同出資会社。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31291350R00C18A6TJC000/
2018/06/02 日本経済新聞 朝刊
ヤフーと三井住友フィナンシャルグループは１日、金融とＩＴ（情報技術）を結びつけるフィンテックの共同出資会社を設立したと発表した。
金融関連アプリの企画・開発のほか、三井住友ＦＧの顧客データの分析などを手掛ける。金融商品の開発や提案、市場調査に力を入れ
顧客獲得につなげる。新会社のブレインセル（東京・千代田）を同日付で設立した。ヤフーが５１％、三井住友ＦＧが残りを出資する。従業
員数は２０人弱。三井住友ＦＧが抱える４千万件以上の顧客基盤を生かす。 日本株ＡＤＲ１日、買い優勢 トヨタや三菱ＵＦＪが上昇
2018/06/02 05:17 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇した影響で買われる銘柄が多かった。トヨタが2.6％上昇。三菱ＵＦＪや野村のほか、ソニー、三井住友ＦＧが買われた。
一方、ＬＩＮＥとキヤノンは下げた。 【買い】三井住友（8316）今後の株価の動きは？= ライジングブル藤村
2018/06/01 08:02
6月の値動きは
5月31日(金)は4503円。
4700円から再度、4400円台4500円台に売り込まれてきており、6月の短期ディーリング銘柄として注目したい。
自社株買いも期待できるため、下値は拾い、上値は引き続き重いため、上で外していくことが当面のお勧め。
資金が滞ってしまうと、他のチャンスもつかめなくなるため、あまり、欲張らないで、短期鞘取りと割り切りが肝心。
4400円台4500円台で仕込み4600円台4700円台で売るような短期ディーリングを想定したい。
期間は1ヶ月、値幅は数％の短期鞘取り。
1.5倍、2倍のような大きな値幅取りとは資金も戦略も分けることがお薦め。 東証14時 高値圏で一進一退、銀行株は上げ幅拡大
2018/06/04 14:14 日経速報ニュース
４日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で一進一退となっている。前週末比290円ほど高い２万2400円台後半で推移して
いる。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、第一生命ＨＤなど金融株への買いが続いている。
米指数算出会社ＭＳＣＩが５月末に実施した株価指数構成銘柄の入れ替えに伴い、日本株から資金流出超になるのを見越し、一部のヘッジ
ファンドは先んじてＴＯＰＩＸ先物の売りに動いていた。市場では「５月末を通過して短期勢がＴＯＰＩＸ先物の買い戻しに動いた結果、時価総額上
位銘柄の上昇率が大きくなっている」（外資系証券の株式トレーダー）との声があった。 焦点：メガ銀がキャッシュレス決済事業に参入、ＮＴＴデータと競合も
https://jp.reuters.com/article/analysis-cashless-idJPKCN1J0143
［東京 ４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)と三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が、キャッシュレス経済の進展を
見据えて決済インフラビジネスに参入する。キャッシュレスの柱の１つであるクレジットカードの決済インフラは、事実上ＮＴＴデータ(9613.T)の独占
市場だ。
今後ＮＴＴデータと競合する可能性もあり、両社の動向次第では決済コストの大幅な低下も見込まれそうだ。
＜事実上、独占状態のＮＴＴデータ＞
三井住友は５月、ネット決済大手のＧＭＯペイメントゲートウェーと次世代決済プラットフォームの構築について協議を始めると発表した。
三井住友幹部は「キャッシュレス決済の柔軟な仕組み作りと同時に、コスト削減を図るのが狙い」と話す。
経済産業省のリポートによると、民間最終消費支出に占めるキャッシュレスの比率は２０％で、クレジットカードが１８％を占める。今後、その他の
支払い手段の比率が上がるにしても、現在のキャッシュレス決済の主流はクレジットカードだ。
通常、消費者がクレジットカードを店舗で利用すると、その店舗（加盟店）は、カード所有者の確認や売り上げ情報を専用ネットワークを利用してカ
ード発行会社などに問い合わせる。最終的にカードが利用できるかどうかをチェックする重要なプロセスになる。
この専用ネットワークの運営と、決済情報のやり取りを担っているのがＮＴＴデータが運用する「Ｃａｆｉｓ」というオンラインシステム。日本では、クレジ
ットカード大手のＪＣＢが独自のオンラインシステムを持っているものの、他のクレジットカードはＣａｆｉｓに依存して決済情報を処理しているのが実態
だ。
あるカード発行会社の幹部は「ＮＴＴデータが事実上、カード決済インフラを独占していると言っていい。まさに業界の巨人」という。
＜巨人・ＮＴＴデータと競合も＞
しかし、クレジットカード業界にはＣａｆｉｓに対する不満があるのも事実。「品質や安全性には優れている」（先のカード発行会社幹部）との評価もある
一方で、「新しいサービス導入のスピードが遅い」（同）などの声もある。
さらにＮＴＴデータは「１件当たりの利用手数料は決して高くない」（担当者）とするが、手数料が重荷になっているとの指摘もある。
三井住友はここに目を付け、これまでＣａｆｉｓに頼っていた決済情報処理をグループ内に取り込むことを狙う。「脱ＮＴＴデータ」を進め、決済事務を「
垂直統合」することで、これまで同社に支払っていた手数料を削減するとともに、より迅速で柔軟な決済の仕組みづくりを目指す。
一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は５月、インターネットの高速配信事業を世界展開する米アカマイ・テクノロジーズと共同で、新
型ブロックチェーン（分散台帳技術）を活用した高速で安価な決済システムを開発したと発表した。
ＭＵＦＧの新決済システムでは、現在毎秒１０万件弱にとどまる決済処理を１００万件以上に高めることが可能という。コンビニなどでもキャッシュレ
ス決済が普及していることもあり、１件当たりの決済金額は小額化が進み、決済手数料の重みが相対的に増している。「決済コストの削減に大き
く寄与する」（広報部）という。
ＭＵＦＧは１９年度以降に、決済インフラ事業としてサービスを始める。ただ「ＮＴＴデータと競合することはない。ＮＴＴデータに使ってもらえるようなサ
ービスを考えたい」（広報部）としている。 日本株ＡＤＲ４日、買い優勢 ソニーの上昇目立つ
2018/06/05 05:21 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに堅調で、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ソニーが３％近く上げ、トヨタも２％強上げた。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥとオリックスは下落した。 6/5 08:35
テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、５日・２５日の両移動平均線を上回り、日足一目均衡表の上限も突破
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が４日まで３連騰となっており、４日には前週末比８５円高と上伸して、終値で５日・２５日
の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきた。一目均衡表日足においても２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上
限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。週足では２６週移動平均線に対するマイナスカイ離は２％台前半まで縮小して
いることから、終値で２６週線を抜いてくれば、中期的に上値を目指す動きが期待できそうだ。配当利回りも３．６％台の水準にある。 06/05 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 860円→800円
06/05 8316 三井住友FG JPM Over継続 5200→5400円
06/05 8411 みずほFG JPM Neutral継続 190円→200円 2018/06/05 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が6月5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から5,400円に引き上げた。因みに前日（6月4日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（ア
ナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円（アナリスト数14人）となっている。
2018/06/05 14:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
米系大手証券が6月5日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は860円から800円に引き下げた。因みに前日（6月4日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリス
ト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは900円（アナリスト数12人）となっている。
2018/06/05 14:05
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、200円。
米系大手証券が6月5日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。一方、
目標株価は190円から200円に引き上げた。因みに前日（6月4日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数
13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数13人）となっている。 日本株ＡＤＲ５日、売り優勢 三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが安い
2018/06/06 05:19 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク】５日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
イタリアの財政悪化への警戒感が再燃し、欧米市場で金融株が売られたのを受け三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧといった
金融銘柄が売られた。野村やホンダ、京セラも安い。
一方、ＬＩＮＥが買われ、オリックス、ソニーも上昇した。 ２万3000円に戻り売りの壁
2018/06/06 21:00 日経速報ニュース 378文字
株式市場で日経平均株価の２万3000円の壁が意識され始めた。2017年９月からの東証１部の累積売買代金をみると、２万2000〜２万3000
円の価格帯で商いが膨らんでいる。この価格帯まで株価が戻ると売りが出やすくなっており、上値が重くなっている一因とみられている。
日経平均の価格帯ごとに売買代金を集計すると、２万2000〜２万2500円が108兆円、２万2500〜２万3000円が114兆円で、他の価格帯に比
べてケタが１つ大きい。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「２万2500円を超えると手じまい売りが出やすくなり、上値が重い要
因になる」と話す。
１つ上の２万3000〜２万3500円では累積売買代金は15兆円と急減しており、売り圧力が弱まりそうだ。三浦氏は「２万3000円を超えれば２万
3500円までは比較的早く上昇する」と予想している。 日本株ＡＤＲ６日、買い優勢 トヨタとソニーが高い
2018/06/07 05:13 日経速報ニュース 176文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出採算が改善する
との見方も買いを誘った。トヨタとソニーがほぼ２％上昇した。オリックスとホンダ、三井住友ＦＧ、京セラも上げた。
一方、ＬＩＮＥが１％あまり下げた。 日本株ＡＤＲ７日、買い優勢 オリックスや野村が上昇
2018/06/08 05:09 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した影響で買われる銘柄が多かった。オリックスや野村、みずほＦＧが上昇。
トヨタやＬＩＮＥも上げた。一方、ソニーやホンダ、キヤノンが下落した。 武田の買収資金、日米４行で８２００億円調達。
2018/06/09 日本経済新聞 朝刊
武田薬品工業は８日、米ＪＰモルガン・チェースや三井住友銀行など日米４行と総額７５億ドル（約８２００億円）のタームローン（融資）契約を同日
付で結んだと発表した。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に向けた３０８億ドルの短期のつなぎ融資の一部を、期間５年の長期借り入れに
置き換える。
ＪＰモルガンと三井住友のほか、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行がアレンジャー（幹事）として資金集めを担う。武田は５月のシャイアー買収決定に
あわせて、みずほ銀を除く３行とつなぎ融資契約を結んでいた。武田は７兆円弱の買収額のうち、４兆円規模を新株発行で賄い３兆円超は現金を
あてる。現金は当初から融資や新規の社債発行などで調達する計画だった。 日本株ＡＤＲ８日、売り優勢 京セラや金融銘柄が下落
2018/06/09 05:16 日経速報ニュース 110文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。京セラが１％強下げた。
三井住友ＦＧや野村、みずほＦＧなどの金融銘柄も売られた。一方、ＬＩＮＥやキヤノン、ソニーは上昇した。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、日米欧の金融政策会合前で買い手控え◇
https://minkabu.jp/stock/8316/news/2130514
2018/06/11 09:09
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、日米欧の金融政策会合前で買い手控え◇ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友
フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクの株価が冴えない。米長期金利は２．９％台で強含んでいるものの、なかなか浮上の兆
しがつかめない状況にある。今週は日米欧の中央銀行の金融政策決定会合が揃って行われる週ということもあって、大手金融株は神経
質な展開を強いられそう。ただ、配当利回りやＰＢＲなど株価指標面からは割安感が強く、下値に対しては抵抗力を発揮しそうだ。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 焦点：日銀、次回会合で弱い物価動向点検 現行政策は維持
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN1J70ZF
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的
金融緩和政策の維持を決める見通し。 金融大手、企業支援で稼ぐ、低金利でトレーディング低調、ゴールドマン、電力料金ヘッジ、野村ＨＤ、Ｍ＆Ａ関連強化。
2018/06/12 日本経済新聞 朝刊
世界の金融大手が収益の軸足を企業部門に移している。米ゴールドマン・サックスは電力料金の変動をヘッジするサービスを日本企業向けに
始める。野村ホールディングス（ＨＤ）も企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の関連業務を強化する。低金利で株や債券の売買は伸びず、市場部門は逆風
が続く。金融大手は企業との長期的な関係を重視した経営に活路を求める。
ゴールドマンはデリバティブ（金融派生商品）の一種であるスワップ取引を活用し、日本の事業会社が電力会社に支払う電力料金を固定化させ
るサービスを始める。製造業などでは電力価格を一定に保てれば、収益を安定させることができる。
市場部門の社員を企業との接点が多い投資銀行部門に移す。日本法人のゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長は「日本企業もデリバテ
ィブを積極活用するようになった」と語り、企業との取引拡大に意欲を示す。
ゴールドマンでは稼ぎ頭だった株や債券・商品のトレーディングがさえない。金融危機前は事業会社の売上高にあたる「純営業収益」の約６割を
占めたが、低金利で市場の変動率が低下。直近で３割程度に落ち込んだ。大企業に偏っていたＭ＆Ａ助言や資金調達の支援を中堅企業に広げ
、収益源の多様化を急ぐ。
世界的なカネ余りもあり、企業にはかつてない手元資金が積み上がる。企業がＭ＆Ａなどで資金を有効活用する動きは、金融大手にとっての貴
重な収益機会になる。
例えば、武田薬品工業が約７兆円で買収するアイルランドの製薬大手シャイアー。ゴールドマンや野村ＨＤなど金融大手が獲得できるのはＭ＆
Ａの助言業務だけではない。武田が発行を視野に入れる社債の引き受けや外国為替の取引など関連業務のすそ野は広い。
こうしたビジネスを手がけるには、企業と長期の信頼関係を築く必要がある。金融大手は有力な人材を投入して、企業向けの業務拡大を狙う。
欧州ではＵＢＳが市場部門のリストラにいち早く踏みきり、Ｍ＆Ａ助言などに注力している。
国内勢では野村ＨＤが企業と市場部門をつなぐ新組織を４月に立ち上げた。デリバティブを使った為替取引など「顧客企業に様々な接点でサー
ビスを提供する」（共同最高執行責任者の奥田健太郎氏）狙いがある。日本などアジアから米国へのＭ＆Ａも活発になっており、大型化する企業
買収の案件獲得を目指す。 日本株ＡＤＲ11日、買い優勢 ＬＩＮＥが３％台の上昇
2018/06/12 05:20 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ＬＩＮＥが３％強上げ、ホンダやソニーも１％台の上昇となった。
一方、三井住友ＦＧと野村は下落した。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
【経常増】資産運用・管理、不動産軸に手数料続伸。貸出金は残高増一服だが、内外とも利ザヤはほぼ底打つ。経費もほぼ横ばい。与信費用
は２００億円の繰り入れに転じるが巡航ペース。政策株売却益もあり経常増。
【入れ替え】低採算資産を圧縮。航空機や船舶、不動産非遡及ローンなどプロダクト関連与信を強化。他行比貸倒率低い住宅ローン入り口に運
用商品販売など展開企図。
三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
【経常減益】国内利ザヤ縮小ほぼ底打ちだが、海外貸出伸び一服。手数料・信託報酬も横ばい圏。持分モルガン・スタンレー貢献、政策株売却
益あっても与信費用は巡航速度の１２００億円に増。経常減益。増配。
【新中計】２３年度までの６年かけて新成長モデルを模索。６８％の経費率を６０％程度に。海外商業銀行、ウェルスマネジメント、法人向け投資
銀行ビジネスなどを強化育成。 日本株ＡＤＲ12日、ほぼ全面安 トヨタやホンダ、三菱ＵＦＪが安い
2018/06/13 05:44 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク】12日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
12日の米株式相場が方向感を欠く展開となり、日本株ＡＤＲには売りが優勢になった。
トヨタやホンダ、三菱ＵＦＪが安く、ソニーやオリックス、キヤノンも売られた。上昇はＬＩＮＥのみだった。 日本国債、取引低迷に拍車＝広がる大規模緩和の副作用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200911&;g=eco
日本国債の取引低迷に拍車がかかっている。１１日の東京債券市場では、長期金利の指標となる１０年物国債の取引が終日成立しなかった。
日銀が大規模に国債を買い入れる金融緩和が長期化し、市場で出回る国債が減少していることが背景だ。
取引の不成立は今年に入り既に４度目。２０１７年は１年間でわずか２度だっただけに、大規模緩和の副作用が広がっている様子がうかがえる。
日銀は２％の物価目標の早期実現を目指しているが、４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０．７％上昇と、伸び率は前月か
ら０．２ポイント縮小。１４日から始まる日銀金融政策決定会合でも、物価の伸び悩みが議論の中心になる見込み。金融政策の正常化には「なお
距離がある」（黒田東彦総裁）という状況が続く。
日銀の国債保有残高は１７年末で４４９兆円に拡大。国債発行残高（１０９２兆円）に占める割合も４割を超え、四半期ベースで過去最高を更新
し続けている。日銀による国債の「独り占め」が続けば、「品薄状態が強まり、取引はさらに成立しにくくなる」（市場関係者）と懸念されている。 株、それでも進むディフェンシブ偏重 背後に潜む日銀買い
2018/06/13 12:35 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比56円（0.25％）高の２万2934円と小幅ながら３日続伸で終えた。今週は米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表と、海外発の主要イベントが目白押し。海外情勢に振られやすい景気敏感株や輸
出株が総じて見送られる一方、業績が堅調な内需・ディフェンシブ（防御的）株が割高な水準まで買われる構図が続く。業績見通しに安心感があ
ることが買われる理由であることはもちろんだが、背後に潜む日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いも、割高株が続出する一因のようだ。 緩和修正、副作用に対応？ 日銀、20年度以降に
2018/06/13 22:15 日経速報ニュース
日銀が2020年度以降、超低金利の副作用への対応として緩和策を修正する可能性が市場で意識され始めた。物価情勢改善が遅れるなか緩
和策見直しは19年度になっても簡単でなさそうで、長引く超低金利による銀行収益悪化などが深刻化しそうだからだ。緩和修正の位置付けが脱
デフレを受けたものから副作用対応のためのものへと変わっていくかもしれない。
「一般論で言うと少なくとも今後２年、日銀が政策を調整する可能性は低い」。米情報コンサルタント会社オブザーバトリー・グループは今週そうし
た判断をヘッジファンドなど顧客に伝えた。
まず18年度については金利調整の可能性が一段と低下しているとした。春季労使交渉での賃上げや足元の物価情勢が日銀の期待を下回って
いるからだ。価格改定（値上げ）が多いはずの４月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）も、前年同月比0.7％と３月より0.2ポイント低下した。
19年度には夏の参院選や秋の消費増税を控える。政治的な理由もあり「日銀は政策調整の余地が乏しい」（オブザーバトリー・グループ）。
日銀自身も今後、物価情勢改善に基づく政策修正は簡単でないことを示唆する情報発信をしてくる可能性がある。
もともと18年度については黒田東彦日銀総裁が「出口について具体的な議論を探るとは考えていない」（今年３月の国会での所信表明）と発言
していた。１月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）でも「（２％物価目標の達成時期は）19年度ごろ」と記していた。
４月になると、この「19年度ごろ」の記述も削除された。さらに今後７月や10月の展望リポートでは、19年度分（４月時点で1.8％）などの物価見
通しの数値を下方修正する可能性がある。
日銀の物価予想は民間より強気だったが、19年度の数値が下向きに見直されれば、同年度の金利調整の可能性は低いとする受け止め方が広
がりそうだ。
問題は長期金利ゼロ％程度、短期金利マイナス0.1％という超低金利政策が長引くことの副作用だ。特に問題なのは銀行の収益圧迫。金融仲
介機能の低下などにより実体経済に悪影響が及びかねない。
回復してきた海外経済が息切れし国内景気に悪影響が及べば、物価がなかなか上がらない状況が20年度以降も続くことがあり得る。一方で超
低金利の負の作用はジワジワと強まりそうだ。そこで20年度以降、副作用への対応という位置付けでの金利調整が、日銀の検討課題になっても
不思議ではないわけだ。
だが簡単な話ではない。海外経済が下振れし円買い圧力が強まるなか金利誘導目標を引き上げれば、円高に拍車をかけかねない。政策運営
は一層難しくなりそうで、市場心理がさらに不安定になる展開にも要注意だ。 日本株ＡＤＲ13日、売り優勢 ＬＩＮＥと京セラが下落
2018/06/14 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ＬＩＮＥが２％近く下落し、京セラも１％近く下げた。
野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧも安い。一方、トヨタとホンダは上げた。 06/13 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5670円→6000円
2018/06/13 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,000円。
欧州系大手証券が6月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,670円から6,000円に引き上げた。因みに前日（6月11日）時点のレーティングコンセンサスは4.64
（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,541円（アナリスト数14人）となっている。
06/13 8306 三菱UFJFG UBS Neutrall継続 735円 → 700円
2018/06/13 14:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、700円。
欧州系大手証券が6月12日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は735円から700円に引き下げた。因みに前日（6月11日）時点のレーティングコンセンサスは4.5
（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは888円（アナリスト数12人）となっている。 2018年06月14日13時11分
メガバンクは全般悪地合いのなかで頑強、米利上げペース加速の思惑が買いの根拠に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは全般悪地合いのなか
プラス圏で推移、頑強な展開をみせている。前日のＦＯＭＣでは大方の想定通り追加利上げを決定したが、注目された参加者
の政策金利見通しについては年内の利上げは４回との見方が中心となった。今後利上げペース加速の思惑が強まったことを
受け、米１０年債利回りは２．９６６％と終値ベースで４日続伸、米国事業を展開するメガバンクなど大手金融機関は運用利ザ
ヤ拡大期待から買いが優勢となった。 自動取引、株買いの予兆―景況感改善なら相場に勢い（スクランブル）
2018/06/15 日本経済新聞 朝刊
世界の株式市場は１２日の米朝会談に続き、１３日の米利上げという大型イベントを無難に通過した。１４日の日経平均株価は米中の通商摩擦
懸念で４日ぶりに反落したものの、２万３０００円の節目を前に、海外の自動取引マネーの買いが戻る予兆が出始めている。
「トランプ政権が１５日にも経済制裁を発動」。米国発のこの報道で、１４日の東京市場ではコマツをはじめとする機械株など輸出関連銘柄の下落
が目立った。ただ、ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は「外需銘柄が売られてもまだこの水準。目先は強気でも良いのではないか」と語る
。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では年内４回の利上げを示唆する一方、パウエル議長が会見で緩やかな利上げを再び強調するという
想定の範囲内の内容だった。ネガティブサプライズが無かったことで、アルゴリズムを使って自動取引を手がける２つのマネー群が再び株式に向か
う予兆が出ている。
□ □
一つはリスクパリティファンド。市場の変動率を一つのシグナルとして投資資産の保有区分を判断する。世界で７０兆〜８０兆円程度運用されて
いる同種のファンドは、世界的な株安となった２月の「ＶＩＸショック」前まで１３％程度あった先進国株の割合を８％まで引き下げている。その後、株
式相場の将来の変動率を示すＶＩＸ指数は日米欧ともに落ちついており、アルゴ取引が「株式の保有割合を一定程度、元に戻してくる頃合いだ」（
米国のクオンツファンド運用者）。
もう一つは価格動向を元にトレンドを機械取引でフォローするＣＴＡファンドだ。日経平均株価は５月３０日に一時２万２０００円を下回って以来、反
発しているが、ＣＴＡの持ち高はまだ低水準で出遅れている。
野村証券の高田将成氏によると日経平均が「最低でも４日続伸」し、「２％近く上昇」するとＣＴＡが買いに回りやすい。日経平均は今月４〜７日
に４日続伸。上昇率は１・５％程度だったが地合い好転のサインともいえる。こうした自動取引が買い始めると相場の上昇に勢いがつきやすい。
機関投資家などが注目する世界の景況感でも改善を見込む声がある。経済統計の数値が市場予想を上回ると上昇する米シティグループのエコ
ノミック・サプライズ指数（主要国ベース）は、昨年１２月にプラス５６をつけた後に急落し、足元ではマイナス３８に沈む。
□ □
ただＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は「投資家は過度に外需株の悲観に傾きすぎ。目先は揺り戻しが起きる」と語る。圷氏によると、１１年以降の
サプライズ指数は４〜６月にほぼ一貫して年間の底値をつけている。この経験則が１８年も働けば株価の下支え材料となる。
日本の国内勢の売り圧力は根強く、「（５月下旬に）２万３０００円に到達した時、ヨーイドンで売り注文が来た」（国内証券トレーダー）。目先はこ
の壁を破れるかが焦点だ。それでも過度に悲観された景況認識が修正される局面では、株高に勢いがつくシナリオも頭に入れておくべきだろう。 日本株ＡＤＲ 売り目立つ、ソニーやホンダが下落、三井住友ＦＧ上昇
2018/06/15 05:15 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが目立った。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ、日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。
ソニーやホンダ、三菱ＵＦＪが下落。オリックスや野村も下げた。
一方、三井住友ＦＧや京セラは上昇した。 06/15 8306 三菱UFJFG 岩井コスモ A継続 1000円→850円
2018/06/14 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、850円。
日系中堅証券が6月14日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は1,000円から850円に引き下げた。因みに前日（6月13日）時点のレーティングコンセンサスは
4.5（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは885円（アナリスト数12人）となっている。 日銀、欧米に遅れる正常化 収益懸念で銀行株低迷
2018/06/15 12:01 日経速報ニュース
日銀は15日の金融政策決定会合で現行の大規模緩和の継続を決めた。13日に追加利上げに動いた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や14日に量的
緩和の年内終了を決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）と対照的に、金融政策の正常化への見通しは立たない。長引く超低金利による民間銀行の収益
悪化懸念が高まり、東京株式市場でも銀行の値下がりが目立つ。だが、物価上昇の鈍さから日銀は身動きが取れなくなっている。
日銀の黒田東彦総裁は５月末の国際会議で「先進国を中心とした金融機関の低収益性が、グローバルな金融安定に対する新たな問題となって
いる」と発言した。日銀幹部によると「世界の中銀の間では、物価が上がりにくい『失われたインフレ』の解明と同時に金融システム安定の取り組
みが議論の中心になっている」という。
国内では銀行の収益圧迫による金融仲介機能の低下など現在の大規模緩和の副作用が意識される。日銀による４月末の前回会合での「主な
意見」によると、ある委員から「金融機関の経営体力への累積的影響が厳しさを増している」との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の今年に入ってからの下落率は14日時点で２％にとどまるのに対し、業種別ＴＯＰＩＸ・銀行は昨年末を10％下回る水準
に低迷している。収益面で特に深刻なのは地域金融機関で、地方銀行協会によると地銀64行の2017年度の業務純益は前年度に比べ９％減だ
った。13年度からの５年間では４分の３に縮小した。
だが、物価上昇の勢いは弱く日銀が金融政策の正常化に動くには相当な距離がある。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合で
前年同月比0.7％上昇だった。プラス幅は３月の0.9％から縮小している。７月にまとめる次の「経済・物価の展望（展望リポート）」では「18年度と
19年度の物価見通しを下方修正する可能性が高い」（岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミスト）との予想もある。
日銀は前回会合で「19年度ごろ」としていた２％の物価安定目標の達成時期を削除した。具体的な時期を削っても「できるだけ早期に」達成とい
う姿勢だが、政策委員の間では「なりふりかまわず、むやみに（達成を目指す）という意味ではない」（桜井真審議委員）との発言もある。金融市場
では「副作用に押されるかたちで政策修正の準備は水面下で始まっているはず」（大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト）との見方も出
ている。 2018年06月15日11時07分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、海外市場の金利低下で売り優勢に
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>が値を下げた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で量的金融緩和の年内終了を決めると同時に来年夏まで利上げしない方
針を明らかにした。これを受け、欧州金利先高観が後退し、米国長期金利も低下。長短金利の利ザヤ縮小観測からＪＰモルガン・チェース
など米大手銀行株が下落したことから、日本の大手銀行株も連動安する格好となっている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど安い 厳しい事業環境の継続を警戒
2018/06/15 14:39 日経速報ニュース 177文字
（14時35分、コード8306、8316）銀行株が軟調だ。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧは、午後に一段安となっている。
日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。「金融緩和の『出口』が見えづらくなったことが再確認された」
（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）といい、厳しい事業環境が続くことを懸念した売りが出た。 日本株ＡＤＲ 売り優勢 三菱ＵＦＪなど金融安い、トヨタは上昇
2018/06/16 05:11 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下げ、日本株のＡＤＲにも売りが波及した。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村など金融銘柄が全面安。
ホンダやオリックスも下げた。一方、トヨタやＬＩＮＥが上げた。 黒田総裁、デフレ心理で正常化遅れ「信じなければ物価上がらず」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-15/PA6QHM6JIJUR01
欧米と広がる距離−出口見えず「具体的手法の説明は時期尚早」
金融政策は８対１で現状維持−片岡委員は７会合連続で反対 三井住友銀、石炭火力の融資絞る、環境配慮促す。
2018/06/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は発電効率が低く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる。新規融資は最先端の
技術を使う石炭火力に限る。投資家が企業に環境などへの配慮を促す「ＥＳＧ投資」が広がり、銀行も対応を求められている。環境に配慮する動
きが融資まで広がり、エネルギー関連の企業は一段と対応を迫られそうだ。 06/18 8306 三菱UFJFG みずほ 買い継続 900円 → 800円
2018/06/15 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
日系大手証券が6月15日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は900円から800円に引き下げた。因みに前日（6月14日）時点のレーティングコンセンサスは4.5
（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは873円（アナリスト数12人）となっている。 06/18 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 5700円→5900円
2018/06/15 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,900円。
日系大手証券が6月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,700円から5,900円に引き上げた。因みに前日（6月14日）時点のレーティングコンセンサスは
4.64（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,565円（アナリスト数14人）となっている。 日本株ＡＤＲ18日、売り優勢 ソニーやみずほＦＧが下落
2018/06/19 05:12 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売られる銘柄が多かった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにもリスク回避の動きが広がった。
ソニーが1.5％下げ、みずほＦＧ、キヤノン、京セラは１％強下げた。野村とオリックスも安い。一方、トヨタは上昇した。 物価停滞に泣く銀行株―相場全体下押しの懸念（スクランブル）
2018/06/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の日経平均株価は米国と中国の貿易戦争への警戒感から安く始まり、アジア株安を嫌気して午後にかけ下げ幅を広げた。自動車や電機
など輸出銘柄への売りが目立つ一方で、市場参加者の話題になったのが銀行株への売りだ。２２日に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される
予定で、物価の伸び悩みが収益の足を引っ張るとの警戒感が根強い。
「身動きが取れない状況。手掛けにくい」。アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健氏が苦慮しているのが銀行株だ。ポジティブシナリオを描きにくく距
離を置いている。
１９日は業種別日経平均「銀行」は連日で年初来安値を更新、２０１６年秋以来の安値水準となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（２％安）
、りそなホールディングス（２・３％安）など主要行の株価が軒並み下げた。
□ □
５月の消費者物価指数が注目されているのは「銀行株と、生鮮食品を除くコアＣＰＩとの相関が強まっている」（ドイツ証券の山田能伸氏）ためだ。
日銀は１６年９月に従来の短期金利に加えて、１０年国債利回りを誘導目標に加える「イールドカーブ・コントロール」を導入した。金融政策の目安
は消費者物価指数だ。銀行株ウオッチャーとしては銀行の収益に影響が大きい長期金利を左右する物価動向からは、目が離せなくなっている
山田氏が指摘するように直近では、ＣＰＩのうち「生鮮食品を除く総合指数（＝コアＣＰＩ）」の前年比上昇率が鈍化。歩調を合わせるように銀行株も
下げている。最近は耐久消費財の需要減速などが響き、物価の伸びは鈍化している。
事前の予想もさえない。ＱＵＩＣＫのまとめでは５月のコアＣＰＩの市場予想は中央値で０・７％の上昇。今のところ、４月の実績と同じ水準だ。野村
証券の美和卓氏は「耐久消費財を中心に５月のコアＣＰＩは幅広い項目で減速しそうだ」と見る。
５月中旬に４月の実績が発表された時は市場予想を０・１ポイント下回った。その後は銀行株が軟調となっている。
□ □
先週は日銀の金融政策決定会合や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が続いた「ビッグウィーク」と注目された。結果的に日銀は緩和策を維持。ＥＣＢ
も量的緩和策を年内に終了することを決めたが早期の利上げには慎重な姿勢だ。貸し出しや債券運用など、銀行の収益に直結する金利が上がる
可能性が低いままでは、前向きにはなりにくい。銀行株安は世界的な動きだ。
東証１部には８０強の銀行株がひしめき時価総額は合計４０兆円強。全体の６％を占めている。マイナス金利政策が導入される前の１５年末に比
べ、２ポイントほど低下している。かつては内需株の代表的なセクターで輸出関連株とは異なる値動きをすることが多かった。
このところ株式市場では、通信・鉄道などディフェンシブ銘柄や、商品やサービスの値上げ攻勢を進める陸運・食品が相場を下支えしてきた。銀行
株の売りに拍車がかかるようだと、値動きが一方通行になりかねない。 日本株ＡＤＲ19日、売り優勢 オリックスが２％あまり下落
2018/06/20 05:18 日経速報ニュース 160文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の日米の株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。
オリックスが２％あまり下げ、京セラも２％近く下げた。野村やホンダ、三菱ＵＦＪなども売られた。
一方、みずほＦＧやＬＩＮＥ、三井住友ＦＧは上昇した。 ４月の日銀議事要旨、金融政策の効果と副作用「多面的な点検継続が重要」 何人かの委員
2018/06/20 09:37 日経速報ニュース
日銀は20日、４月26〜27日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。現在の金融緩和政策の効果と副作用について、何人かの
委員が「金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含めて、多面的な点検・評価を継続していくことが重要である」と指摘した。さらに複数
の委員は、金融機関の収益動向がその経営体力に及ぼす影響に関し「累積的なものであるため、低金利環境の長期化が金融機関収益や金
融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要」との見方を示した。
物価動向については、大方の委員が２％の物価目標に向けた「モメンタム（勢い）は維持されている」との認識を共有した。ただ、企業の賃金
・価格設定スタンスが慎重である点は、注意深く点検していく必要があるとの認識でも一致した。
金融政策運営については、ある委員は「市場では金利の早期引き上げを求める声もある」と指摘。そのうえで、実際に日銀が利上げに踏み
切った場合「債券価格と株価が下落するとともに、円高で企業の経営が悪化し、金融機関の収益に大きな悪影響が及ぶ可能性がある」との
見方を示した。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど金融株が安い 物価停滞で金融緩和の長期化懸念
2018/06/20 09:50 日経速報ニュース
（９時50分、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。前日比12円70銭（2.0％）安の627円60銭まで下落し、連日で年初来安値を更新した。物価の
腰折れ懸念で、日銀の金融緩和が長期化するとの思惑から収益の先細りが続くことを懸念した売りがでている。三井住友ＦＧや第一生命ＨＤなど
も下落している。
20日付の日本経済新聞朝刊は「スーパーで値下げの動きが広がっている」と報じた。金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目
が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「物価上昇の
腰折れ懸念から、銀行株に強気になる時期を後ずれさせる必要がでてくる」と指摘。安倍政権が目指すデフレ脱却が遠のき、日銀の金融緩和が
従来の想定以上に長期化するとの見方を示していた。 ＡＴＭ“赤字”で共通化「待ったなし」 高いハードル超え実現なるか
http://www.sankei.com/premium/news/180620/prm1806200001-n1.html
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス
化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の
仕様やＡＴＭメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか−。
「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（Ｆ
Ｇ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有
する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。
今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行のＡＴＭのように無料で
使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ＡＴＭ自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮
できる。
「まだ打診は受けていない」。３メガバンクグループのうち残るみずほＦＧの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議
に加わらないのは、みずほＦＧが６月から１年ほどかけて口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入るためだ。だが
「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。
「ＡＴＭ網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通
化に向けた課題を整理し、ＡＴＭの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客
の反応を見極めたい考えだ。
ＡＴＭの運営コストは警備員や現金の輸送費など１台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がＡＴＭ網を維持し、無料で使えるようにする
のは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。
「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」
キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成２７年の２割から３７年には４割に引き上げる方針を示
しており、現金取引は縮小する見通しだ。
３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれ
ば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。
もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立
製作所が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権
争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。
また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは
１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省い
た簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。 こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀
行も８月に自行ＡＴＭを廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動き
は大きな潮流になりつつある。
ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行して、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴ
Ｍを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に大きく貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭ
に並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに
、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。 日本株ＡＤＲ 売り優勢 ＬＩＮＥや三井住友ＦＧが下落
2018/06/21 05:09 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が７日続落し、日本株のＡＤＲにも売りが広がった。
ＬＩＮＥや三井住友ＦＧが下落。トヨタや三菱ＵＦＪも安い。一方、ソニーが上昇、オリックスも上げた。 06/21 8316 三井住友FG 岩井コスモ A継続 6000円→5500円
2018/06/20 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,500円。
日系中堅証券が6月20日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は6,000円から5,500円に引き下げた。因みに前日（6月19日）時点のレーティングコンセンサス
は4.64（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円（アナリスト数14人）となっている。 メガバンクの下値模索続く、需給悪で全体戻り相場に乗れず
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201806210362
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とみずほフィナンシャルグループ<8411>が６日続落でいずれも連日の新安値、
三井住友フィナンシャルグループ<8316>も５日続落と下げ止まらない。中国関連株など米中貿易摩擦で売り込まれた製造
業は買い戻しに切り返す銘柄も出ているが、メガバンクは全体戻り相場に乗れない状況となっている。市場では「金融市場
に悪材料が潜在しているということではないが、上値の重さが意識され見切り売りを誘う状況。信用倍率は三菱ＵＦＪが９倍
台と買い残が売り残を大幅に上回っており、需給悪が嫌気されている」（準大手証券ストラテジスト）という。 ＜東証＞三井住友ＦＧが安値 機関投資家が銀行株に売り
2018/06/21 14:31 日経速報ニュース
（14時15分、コード8316）三井住友ＦＧが下げ幅を広げている。午後には一時、前日比110円（2.5％）安の4306円まで下げた。
年初来安値を４月４日以来、２カ月半ぶりに更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が13日に政策金利を引き上げた後も米長期
金利が３％を下回る低水準で推移し、収益の低下を懸念した売りが引き続き出ている。
「グローバルで運用をしている機関投資家が主要国の銀行株の持ち高を引き下げている」（国内証券ストラテジスト）という。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も安い。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「日銀の金融政策が現状維持と
なり、当面は国内金利も上がらないとみた投資家が銀行株に売りを出している」と指摘していた。 日本株ＡＤＲ21日、ほぼ全面安 三井住友ＦＧなど金融が安い
2018/06/22 05:32 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】21日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が下げた影響で大半の銘柄が売られた。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、野村など金融銘柄の軟調さが目立った。京セラやトヨタ、ホンダが安い。
一方、ＬＩＮＥは大きく上げた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが７日続落 伸びない物価を嫌気
2018/06/22 10:24 日経速報ニュース
（10時20分、コード8306）三菱ＵＦＪが７日続落している。一時前日比15円50銭（2.5％）安の607円60銭を付け、連日で年初来安値を更新した。
７日間で１割下落した。物価の伸びが鈍く、貸出金利が上がりにくい状況が続くとの見方から見切り売りが続いている。
銀行融資の基準金利である東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の１週間物が21日、1995年の公表開始以降で初めてマイナスになった。金融機
関の収益環境の厳しさが意識されるが、市場では「（融資金利の）基準とされるのは３カ月物や６カ月物で、実質的な影響はない」（マネックス
証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との見方があった。
三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も安い。 06/22 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 210円 → 200円
2018/06/21 19:55
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、200円。
米系大手証券が6月21日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Equal-Weight）に据え置いた。
一方、目標株価は210円から200円に引き下げた。因みに前日（6月20日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数13人）となっている。 ３メガバンク時価総額20兆円割れ 見切り売り誘う２つの「Ｃ」
2018/06/22 14:18 日経速報ニュース
銀行株への逆風が止まらない。国内貸出金利の長期低迷に加え、成長分野と位置づけてきた新興国でも景気減速の兆しがみられ、投資家の
見切り売りに押されている。
三菱ＵＦＪ（8306）と三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）の３メガバンクの時価総額は直近で合計約19兆3000億円。今週20日に約９カ月ぶ
りに20兆円の大台を割り込んだ後も回復の傾向がみられない。22日は三菱ＵＦＪが前日比15円50銭安の607円60銭、三井住友ＦＧが143円安の
4166円、みずほＦＧが３円安の183円90銭まで下げ、いずれも年初来安値を更新した。
背景にあるのは２つの「Ｃ」だ。第一は消費者物価指数（ＣＰＩ）。物価が伸びず、貸出金利の低迷が続くとの見方が売りを誘っている。
22日発表の５月のＣＰＩは前年同月比0.7％の上昇で、上昇幅は前月と同じだった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費の勢い
は強くないため先行きの物価も足踏みが続く」とみている。
もう一つはカントリーリスク（Country Risk）が相対的に高い発展途上国への与信リスクだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計によると邦銀
の新興国向け投融資残高は18年３月末時点で5525億ドル（約60兆円）と前年比で11％伸びた。市場拡大が期待できるアジア圏を中心に貸し出
しを積極化した。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「成長分野に位置づける新興国の景気が通商問題などを機に腰折れすれば、資金需要の減退
やリスク管理上の観点から貸出残高の増加ペースが落ち込む可能性がある」と警戒する。
銀行株の低迷は日本に限った話ではない。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「世界的に割安な銀行株が売られ割高なディフェン
シブ株が買われるのは、新興国景気が鈍化して本業の貸出業務が落ち込み収益が悪化するシナリオを織り込む動きである可能性がある」と話
す。
21日にマイナスとなった日本円の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）１週間物は22日もマイナスが続いている。銀行株に持ち直しの兆しはみられ
ない。 日本株ＡＤＲ22日、買い優勢 ＬＩＮＥが急伸、トヨタは下落
2018/06/23 05:22 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
ＬＩＮＥが急伸。ソニーや三菱ＵＦＪ、キヤノンも上げた。一方、トヨタとホンダは下げた。トランプ政権による自動車輸入への追加関税が
警戒され、米市場でも大手自動車株がさえない。 みずほＦＧ社長、「稼ぐ力」底上げ表明 注力分野に１兆８０００億円
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180623/bse1806230500003-n1.htm
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は２２日の株主総会で２０１８年度の事業戦略を説明し、「注力分野に１兆８０００億円の
リスク資産を投下する」方針を表明した。低収益分野から経営資源のシフトを進め、稼ぐ力の底上げにつなげる。
具体的には、大企業向けを中心に出資と融資の中間に相当する「メザニン」などリスクは高いが利幅もとれる分野や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買
収）の助言、不動産関連ビジネスなどに資金を重点配分する。一方、収益性の低い分野からは４０００億円分の資金をひきあげる。
これまでリスクをとることが少なかった領域で積極的な資金投下を進めることで、坂井社長は１８年度を「反転攻勢に出る年にする」と強調した。
みずほＦＧは人員の削減や店舗網の削減、再編などの構造改革にも着手しており、「速やかな遂行を基礎的収益力の強化につなげることが重
要だ」とも語った。
同日の株主総会では、出席者から３メガグループの他社と比べ、みずほＦＧの収益性や配当が低いことなどが指摘された。 06/25 8411 みずほFG 岩井コスモ B継続 220円→210円
2018/06/22 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系中堅証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、210円。
日系中堅証券が6月22日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングをやや強気（B+）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日（6月21日）時点のレーティングコンセンサスは3.08
（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円（アナリスト数13人）となっている。 2018年06月25日12時32分
メガバンクに下げ止まり感も、三井住友など配当利回り４％近辺で中期拾い場との見方
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
売り一巡感から下げ止まる気配が出てきた。
三菱ＵＦＪとみずほは前引け時点で前週末終値と同値で引け、三井住友は小幅マイナス圏ながら下げ率は０．３％にとどまり強弱感が対立し
ている。市場では「バリュー株の下値を拾う動きが出ている。貿易摩擦問題は全体相場に重荷とはなっているものの、金融システムに対する不
安が台頭しているわけではなく、メガバンクはＰＢＲや配当利回りからみて中期スタンスで修正高が期待できる水準」（準大手証券ストラテジスト
）という。配当利回りは三菱ＵＦＪが３．２％弱、三井住友とみずほは４％近辺と高く、いずれも前週末に年初来安値を下ヒゲでつけていることもあ
って、目先は買い方有利との思惑が働く。 ∩＿
〈〈〈 ヽ
＿＿＿_ 〈⊃ }
／⌒ ⌒＼ | |
／（ ●） （●）＼ ! !
／ :::::⌒（__人__）⌒:::::＼| l
| |r┬-| | ／ ＜こいつ最高にアホ
＼ ｀ ー'´ ／／
/ ＿＿ /
(＿＿＿） / メガバンクからの借入金、主要１００社、３０００億円減、返済に振り向け。
2018/06/26 日本経済新聞 朝刊
上場企業のメガバンクからの借り入れも減少している。時価総額が大きい主要１００社合計の２０１７年度末のメガバンク（みずほ銀行・三菱ＵＦ
Ｊ銀行・三井住友銀行）からの借入金残高は、１年前と比べ３０００億円強減少した。業績が好調なテルモや住友金属鉱山は過去のＭ＆Ａ（合併
・買収）などで増えた借入金の返済に、稼いだ資金を振り向けた。
上場企業で時価総額が大きく、株主総会の招集通知で借入先と借入金額を開示している企業１００社を調べた。
メガバンクからの借入金を減らした企業には、事業が好調なうちに有利子負債を返済しようとする動きが目立った。テルモは１６年度に大動脈
瘤（りゅう）治療機器を手掛ける米ボルトンメディカルなどを買収した。１７年度は心臓血管治療に使うカテーテル（医療用細管）などで稼いだ資金
を借入金の返済に振り向けた。みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行からの借入金は合計で約６００億円減少した。
住友鉱も１７年度の業績が好調だったことを受け、過去に海外鉱山の権益を拡大するために増やした三井住友銀行などからの借入金を返済し
た。
メガバンクからの借入金の減少額が大きかったのは東芝や日産自動車だった。東芝は１７年度末時点で主要３行からの借入金が約２５００億
円減った。
一方、不動産大手などは成長投資を加速するために借入金を増やした。三菱地所は１７年度末時点で三菱ＵＦＪ銀行からの借入金が７３０億円
程度増加。「東京都心部の再開発で資金が必要なため」（広報部）という。住友不動産も主要３行からの借入金が１１００億円弱増えた。
【表】主な企業のメガバンクからの借入金減少額
《みずほ銀行》 １，７６３億円
日産自動車 １，９３４億円
東 芝 ８９７億円
ＮＴＴデータ ２２８億円
…
《三菱ＵＦＪ銀行》 ７８０億円
テルモ ７９８億円
三菱重 ３８６億円
豊田織 ２４７億円
…
《三井住友銀行》 １，０７３億円
住友鉱 １，０１１億円
東 芝 ９３６億円
村田製 ３２５億円
…
（注）株主総会の招集通知ベース。減少額は１７年度末と１６年度末を比較 追加緩和観測、火消しへ、日銀委員、来月に相次ぎ講演、伝わるか２％「牛歩」戦略（ポジション）
2018/06/26 日本経済新聞 朝刊
２１日の日銀・布野幸利審議委員に続き、７月上旬に原田泰、政井貴子両審議委員が相次いで講演する。足元で伸び悩んでいる物価の動きな
どを説明するとみられる。日銀は２％物価目標について「できるだけ早く」から遅々として進まない「牛歩」の状況を市場に伝える必要に迫られてい
る。丁寧に戦略を語り、追加緩和観測の火消しにつなげるもようだ。
原田委員は７月４日（金沢市）、政井委員は５日（長野県松本市）に講演する。２５日公表の６月１４〜１５日の金融政策決定会合での「主な意見
」では「物価目標の達成にはまだ時間がかかる。７月の会合では物価に関する分析と議論を深める必要がある」との指摘が出た。日銀は７月３０
〜３１日の次回会合で、伸びが鈍っている物価の動きを再点検する。
それに先がけ、日銀の審議委員の講演内容にも変化がみられる。
布野委員は２１日の講演で「需給ギャップのプラスが拡大しても、物価上昇率は高まらない可能性がある」と踏みこんだ。日本経済の需要が供
給を上回ることで物価が上昇するという説明はこれまで日銀にとっての生命線だった。布野委員も昨年１１月の講演で需給ギャップの改善によっ
て物価が上がると指摘していた。
原田委員と政井委員も半年ほど前の講演では需給ギャップをもとに物価が上昇率を高めると言及した。７月の講演で物価を巡る環境の変化を
どう説明するか注目される。
日銀内にはグローバルにみた需給ギャップ、ネット通販の拡大、人手不足を補う省力化投資が物価の下押し圧力になっているとの見方がある。
こうした構造的な要因は一時的でなく、今後も物価の上昇を阻みかねない。日銀は今春に商品の値上げや賃上げを通じ物価が上がるとの見立
てが外れており、市場へのより丁寧な説明が求められる。
５月の全国消費者物価は変動が激しい生鮮食品とエネルギーを除く指数の伸びが再び鈍った。日銀内には「４月に公表した経済・物価情勢の
展望リポートの見通しに比べ動きが弱い」との声がある。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「物価の鈍さを構造要因として説明することは、金
融政策によって上昇率を高めることの限界」という。
もし限界ならば、追加の緩和策が必要になるのだろうか。
日銀は物価の弱さを踏まえ、７月の展望リポートで２０１８年度の物価見通しを１・３％から引き下げる方向だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏
は「物価は下げるが、政策変更につなげる意味合いはもたせない。市場での追加緩和観測の台頭をけん制する」とみる。日銀は物価が上がらな
い理由の列挙だけにとどめて、いまの政策の長期戦に入るとの予想だ。
物価は２％への道筋がみえないが追加緩和策も限られる。金融緩和の副作用も気にする日銀は苦しい局面を迎えている。 日本株ＡＤＲ25日、全面安 ＬＩＮＥが４％強下落
2018/06/26 05:16 日経速報ニュース 133文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
日米株式相場がともに下げ、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。ＬＩＮＥが４％強と下げが目立った。
トヨタと京セラは２％近く下げ、ソニー、ホンダ、三井住友ＦＧにも売りがかさんだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
