いつかきっと
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＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調 利ざや改善への期待が後退
2018/02/22 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、コード8306）続落している。一時、前日比12円60銭（1.6％）安い756円50銭に下げた。今年の安値となる。国内の長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは0.055％と約１カ月ぶりの低水準で推移している。貸し付けなどの利ざやが改善するとの期待が後退し、銀行株に売りが続
いている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
16日に政府が提示した日銀の人事案を受け、当面は国内の低金利環境が続くとの見方が強まっている。次の日銀副総裁の１人には、金融緩和に
前向きな若田部昌澄・早稲田大学教授を充てる人事案が提示された。市場では「金融緩和の出口が遠のき、銀行株は買いづらくなった」（国内証券
ストラテジスト）との声があった。 日本株ＡＤＲ19日、高安まちまち 京セラが上昇、ＬＩＮＥは下落
2018/04/20 05:17 日経速報ニュース 159文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日本の株式相場は上昇したが、米株式相場は下落した。日米で相場の方向感が定まらず、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。
京セラが２％超上げたほか、三菱ＵＦＪも高かった。
一方、ＬＩＮＥ、ソニー、ホンダは１％強下げた。 円安じわり 「タケダ効果」に期待
2018/04/20 13:10 日経速報ニュース 1164文字
外為市場で円安がじわりと進んできた。米長期金利の上昇で、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となっている。だが、市場関係者
間では「円売りをもたらしているのは金利差だけではない」との声が漏れる。話題となっているのが、武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手シャイ
アーの買収観測だ。巨額の円売りをもたらすかもしれない「タケダマネー」への期待が高まっている。
20日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝107円台後半と、約１週間ぶりの円安・ドル高水準を付け、２月以来の108円台に迫っている。前日の海外
市場では、米長期金利の指標となる10年物の米国債利回りが一時2.93％と、約１カ月ぶりの高水準に上昇。米金利差が拡大するとの観測を背景とした
円売り・ドル買いが出やすい環境だ。
それに加えて、市場が思惑を膨らませているのが、日本企業による海外企業の巨額買収に伴う円売りだ。
一方、この間、武田薬品工業はアイルランドの製薬大手シャイアーへの買収提案を発表した。規模は巨額で、総額427億ポンド（約６兆５千億円）に上
る。現金と武田の新株を組み合わせたＭ＆Ａ（合併・買収）により全株式の取得を目指しているという。2016年のソフトバンクグループによる英半導体設
計アーム・ホールディングスの買収（約３兆３千億円）を上回り、海外企業へのＭ＆Ａとして過去最大になる可能性がある。
巨額買収の行方はまだ混沌としている。実際に買収に伴う資金調達の動きが出ているのか真相は不明だ。ただ、「仮に実現すれば、ものすごい円売
りインパクトになる可能性がある」（野村証券外国為替部の小林昌志エグゼクティブ・ディレクター）という。
買収に直接必要な通貨となるのはポンドだ。ポンド相場はここ数日、利上げ観測後退によるポンド安と、買収期待によるポンドの思惑買いが交錯し、粗
い値動きになっているという。対ポンドで円が大きく下落すれば、対ドルの円相場にも下押しの圧力がかかりやすい。
もっとも、円相場の上値を重くしている可能性があるのは、タケダ１社の買収案件に限らない。
シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「日本企業による対外Ｍ＆Ａは昨年停滞していたが、今年に入って復調の兆しが出ている」と
指摘する。日本企業が発表した海外企業の買収案件のうち、現金を使うと明示した例だけを集計したところ、18年１月ごろを境に増加が続いているという。
高島氏は「直接投資による円売り需要が円高に歯止めをかけうる勢力として復調してきた」と指摘する。
貿易戦争懸念がくすぶる中、円相場の先行きについてはなお見方が分かれている。ただ、「既に円安方向に流れは変わった」（三井住友銀行の石橋
優為替トレーディンググループ長）との声もじわりと増えてきた。 ３メガ銀、大型協調融資を検討、各行１兆円規模も、欧米金融機関も関心。
2018/04/21 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行など３メガ銀は、アイルランドの製薬大手シャイアーに買収提案した武田薬品工業につなぎ融資をする検討に入った。各行は１兆円程
度をめどとしている。実現すれば大手行が加わる協調融資としては過去最大規模になる。
各行は要請があれば融資を前向きに検討する。武田は現金と新株発行を組み合わせ買収の原資とする方針で、３兆円規模の現金が必要とみられる。
ただ日本企業として最大規模の買収劇を前に欧米の金融機関も関心を示しているとされ、手数料収入を狙う金融機関による融資獲得合戦に発展する
可能性もある。
株式市場では買収に伴う武田の財務悪化への懸念が強まる。武田株は２０日に一時前日比５％安の４８５５円まで急落し年初来安値を更新。提案に
沿って借り入れが進めば有利子負債は一気に３倍超に膨らむ計算になる。株式の希薄化も懸念材料だ。２０日には機関投資家の米キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメントが武田株を一部売却したことが分かった。
一方、シャイアーの純利益は約４３億ドル（約４６００億円）と武田の４倍。買収代金を何年で回収できるかを示す「ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は約１２倍。製
薬業界のＭ＆Ａは１３～１４倍が多いとされるなか「シャイアーの収益力を考えれば割安」（国内証券）との見方も強い。 日銀、ＥＴＦ買いに異変―「ステルス縮小」市場に思惑（スクランブル）
2018/04/21 日本経済新聞 朝刊
日本株の最大の買い手に浮上した日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに「異変」が起きている。午前の株価指数の下落率が一定の水準を超えると購入
に動く経験則が、４月以降は通じない。国債市場は日銀の買い入れが細る「ひそかに進める緩和縮小（ステルス・テーパリング）」が意識されている。株
式市場でも、その存在が大きくなりすぎた故に「ステルス縮小」の思惑がちらつき始めた。
「きょうは日銀は買わないな」。２０日午前、ある国内証券トレーダーは株価を見てつぶやいた。
脳裏にあったのは１７日の動きだ。この日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は前日比で０・２２％下げた。「下落率が０・２％を超えたら日銀が買う」
という経験則から日銀が動くと見たが、不発に終わっていた。買い入れがない日は２０日で１２日連続だ。
「０・２％の法則」は日銀が明示したものではない。ただこの１年を振り返ると、下落率が０・２％を超えても購入に動かなかった日は数えるほどしかない。
□ □
ところが、４月は下落率が０・２％を超えた３営業日のうち、発動したのは１回のみ。０・１４％の下げでも買い入れた４日分と合わせても、４月の購入額
は約１４００億円にとどまる。
日銀は２０１６年７月にＥＴＦ購入額を年約６兆円に増額した。４月は残る５営業日すべてで７００億円ずつ買わないと、年６兆円に必要な月平均５０００億
円規模に届かない。日銀は「購入基準の内容は公表しない」との立場だ。だが、市場には神経質にならざるを得ない理由がある。
金融緩和策の柱である国債買い入れではすでに「ステルス縮小」が始まっている。日銀が保有する長期国債は３月末時点で前年同月に比べて約４９
兆円の増加にとどまった。１３年４月に日銀が量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間５０兆円ペース」を下回った。これを受け「ＥＴＦでも近く縮小
が始まるのではないか」との観測が広がる。
もっとも、ＥＴＦの縮小は国債のように「ステルス」というわけにはいかなそうだ。日銀は金利水準を主な金融政策の目標としていることで、国債購入が
細っても緩和縮小ではないと説明できる。一方、ＥＴＦは約６兆円の目標を明示している以上、簡単には縮小できない。
□ □
元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は「６兆円の目標額を減らすなら、２％という物価目標を達成するか、物価目標自体の引き下げが必
要」とみる。まだまだ時間のかかる話だ。とすれば４月の購入額が少なくなれば、今後大量買いに動く可能性もある。
日銀のＥＴＦ買いは株式市場の下値不安を和らげてきた。しかし、買い入れ累計額は３月末までで１９兆円を超え、時価は約２４兆円と日本株全体の４
％弱まで増えた。巨大な投資家の存在をもう誰も無視できない。外国人が失速し、気づけば最大の投資家になっていた日銀。市場が「ステルス縮小」の
思惑に揺れるのは、日銀の存在が大きくなりすぎた証左でもある。（嶋田有）
「０．２％の法則」は崩れた？
〓下落率はＴＯＰＩＸの〓〓〓前場と前日終値の比較〓
日 付 下落率〓（％） 買い入れ〓有＝○無＝×
４月３日 ０．５２ ○
１２日 ０．２１ ×
１７日 ０．２２ × 日本株ＡＤＲ20日、高安まちまち ＬＩＮＥは上昇、京セラは下落
2018/04/21 05:16 日経速報ニュース 100文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
ＬＩＮＥやトヨタ、三井住友ＦＧなどが上昇した。一方、京セラ、みずほＦＧやオリックスなどが下落した。 ２６、２７日に日銀決定会合 ３２年度物価見通し２％程度 若田部昌澄副総裁の動向に注目
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180420/bse1804202237008-n1.htm
日銀は２６、２７日に黒田東彦総裁が再任されて初となる金融政策決定会合を開く。会合後には「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、
初めて示す平成３２年度の物価上昇率見通しは前年度比２・０％程度になる見通し。ただ、消費税増税の影響などは予測が難しく、委員の見解は分
かれそうだ。
景気の回復基調が続き、物価も上昇傾向にあることから、物価上昇率が２％に到達する時期の見通しは「３１年度ごろ」を維持。３０年度の物価上
昇率見通しも前回１月の１・４％と同水準となる可能性が高い。
今回から雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁が新たに加わる。特に若田部副総裁は緩和に積極的なリフレ派の論客として知られ、就任に際して行わ
れた国会の所信聴取でも「現状の政策で（２％の物価上昇目標の）達成が難しいなら追加緩和策を考えざるを得ない」と言及。短期金利をマイナス
０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の緩和策に反対票を投じる可能性があり、その動向に関心が高まっている。
副総裁が議長案に反対すれば、１９年２月に岩田一政副総裁（当時）が利上げに反対して以来となる。ただ、現メンバーで議長案に反対しているの
は片岡剛士審議委員のみで、政策そのものへの影響は限定的。日銀法では副総裁は総裁を補佐することを求めており、若田部副総裁はこうした点
も十分に考慮して態度を表明することになる。 米長期金利上昇２．９６％、４年３カ月ぶり水準インフレ懸念。
2018/04/21 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】２０日のニューヨーク債券市場で米国債に売りが膨らみ、米長期金利の上昇（債券価格の下落）が加速した。指標の１０年
物国債利回りは２・９６％と４年３カ月ぶりの高い水準で取引を終えた。原油高などからインフレ圧力の高まりが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に
よる利上げ加速の観測も加わって債券売りが勢いづいている。
外国為替市場では日米金利差の拡大を手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は一時１ドル＝１０７円８６銭とドルに対して２カ月ぶりの安値
をつけた。
米長期金利は節目の３％に再び迫っている。２月下旬につけた２・９５％を上回り、２０１４年１月の２・９７％以来の水準を記録。原油高や米鉄鋼製品の
値上がりに加え、米国債の大量発行による需給悪化も意識された。 岩田前日銀副総裁に聞く(1)「まさか消費増税するとは…」５年間を総括
2018/04/23 10:26 日経速報ニュース
岩田前日銀副総裁に聞く(2)「追加緩和は困難 レジームチェンジ訴えよ」
2018/04/23 10:26 日経速報ニュース 〔東京株式〕金融株が支えに
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180423-00000126-jijf-market
前週末の米国市場で米アップル株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心に売りが先行した。日経平均株価は朝方切り返す場面も
あったが、すぐに値を消し、マイナス圏での推移に終始した。
ただ、東証株価指数（TOPIX）は前日終値近辺で底堅い値動きが続いた。為替が前週末に比べてやや円安・ドル高方向に振れたほか、保険・銀行
株の上昇が目立ち、全体を支える要因となったようだ。週内は日米ともに主要企業の決算発表が相次ぐため動きづらく、東証1部の売買代金は低水
準にとどまった。
一方、北朝鮮による核実験の停止表明に対しては、地政学リスクの緩和につながるか判断しかねるとの声が出ていた。ある市場関係者は「狙いが
不明で、週末の南北首脳会談で詳細が明らかになるまでは評価しにくい」（大手証券）と話していた。（了） 金融株に買い戻し 日米金利上昇を好感
2018/04/23 20:30 日経速報ニュース
株式市場で銀行や保険など金融株に資金が流入している。23日は日米の金利上昇や米国の金融規制の緩和期待などを背景に、三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループなどが逆行高となった。半導体など成長株の一角に先行き警戒感が強まっており、これまで出遅れていた金融株に物色がシフトしている
ようだ。
23日は三菱ＵＦＪが前週末比２％高となったほか、三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも買われた。第一生命ホールディング
スや東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も総じて上昇した。３月末比でも日経平均株価の上昇率（３％）を上回って推移して
いる。
買い戻しのきっかけの１つは長期金利の上昇だ。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは20日に約４年３カ月ぶりの高水準を付けた。日本の
債券市場でも23日は一時0.065％と約１カ月半ぶりの水準まで上昇した。金利が上昇すれば預貸利ざやの拡大や、運用収益の改善への期待が高まり
やすい。
米国では金融機関の高リスク取引を厳しく制限する「ボルカー・ルール」の運用を見直す機運が高まっている。大和証券の木野内栄治氏は「米金融規
制の緩和は一部の邦銀にも恩恵が及び買い材料だ」とみる。
これまで金融株は代表的な出遅れ業種だった。日経業種別で年初から３月末までの騰落率を見ると、「銀行」はマイナス15％と「海運」に次いで２番目
に下落率が大きい。23日時点でもＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく割れる銘柄が多く割安感がある。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は「半導体などのハイテク株から資金がシフトしている」とみる。スマートフォン（スマホ）向け需要減への警戒からハイ
テク株は下げがきつくなっており、割安株に物色が移っている。
ただ、メガバンクに比べて地銀株の上昇は見劣りする。国内依存度が高く米金利上昇の追い風を受けにくいことが背景にあるようだ。 安定的に経常利益1000億円超える水準目指す＝飯田・みずほ証社長
https://jp.reuters.com/article/mizuho-securities-chief-interview-idJPKBN1HU24G?il=0
［東京 ２４日 ロイター］ - みずほ証券の飯田浩一社長は、ロイターのインタビューで、２００９年の新光証券との合併以来、最高となる経常利益１０００
億円を安定的に確保する体制を目指すと語った。みずほ証の２０１７年３月期の経常利益は、米国みずほ証券を含むベースで９１５億円。リテールやホ
ールセール、海外など各事業分野を強化する。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は、業績不振を背景にグループ全体で１．９万人削減する計画だが、飯田社長は、証券は成長分野であると強調。
対面営業は強化が必要だと述べ、みずほ証の人員削減幅については明言を避けた。
弱点とされているリテール業務については、今年度の預かり資産導入額を前年度の１．７兆円から２兆円に拡大させると指摘。「去年は株式投信を中心
に販売してきたが、今年度は外債や仕組債などに広げる」とし、コンサルティング営業を一段と強化するとした。
今年度のみずほ銀行の次期システム完成により、銀行と証券の連携でスマートフォンを利用したネット戦略も充実させるという。
一方、ホールセール部門では「クロスボーダーのＭ＆Ａ（合併・統合）業務にしろ、ＥＣＭ（エクイティ・キャピタル・マーケッツ）にしろ、もっと勝ちにこだわる
」と強調。「証券と銀行の組み合わせが洗練されていない。両社の垣根を考え直したり、もう少し、国内、海外含めてＥＣＭでＰＯ（パブリック・オファリング）
の主幹事を取るだけではなく、プライマリーとセールスの両方でビジネスチャンスを追いかけていけるよう強化したい」と語り、株式関連業務を強化すると
いう。
グローバル業務は「リスクを取ることに慎重だったところを変えていく。また、エリアをクロスさせ、北米の証券化商品をアジアで売るとか、北米のクレジッ
トを東京で売るといったこともあると思う」と述べた。 みずほ証券「新規資産、年２兆円獲得」、銀行と連携強化で。
2018/04/24 日本経済新聞 朝刊
４月にみずほ証券の新社長に就いた飯田浩一氏（５５）は日本経済新聞の取材に応じ、みずほ銀行との連携強化で「新規の資産増加額を年２兆円規模
に引き上げる」と語った。投資信託の低コスト化など証券業務の収益率が全体に低下するなか、金融とデジタル技術を融合させたフィンテックを開拓する
方針を示した。
個人向け営業は銀行からの顧客紹介が奏功している。２０１７年度は新規に獲得した資金が１・７兆円と、大手証券でトップクラスになった。銀行との連携
をさらに強化し、２兆円の大台を目指す。相場動向にもよるが、早ければ１８年度中の達成も視野に入れる。
親会社のみずほフィナンシャルグループは拠点数や人員の削減といった構造改革に着手している。飯田社長は「（証券業は）攻めに行けるところが大き
い」と表明。拠点数や人員の削減にカジを切るのではなく、販売力の強化で収益を増やしていく戦略だ。
海外では債券などの売買を仲介するトレーディング業務に強みがある。北米の証券化商品をアジアで販売するなど、「地域を超えて商品の提供力を上
げていく」とした。
仮想通貨については「現状は投機商品の側面が強い」と否定的な見解を示した。ただ仮想通貨の中核技術となるブロックチェーン（分散型台帳）につい
ては「金融と非金融の接点となりそうだ」と指摘。同技術の金融分野における活用の行方を注視していく考えを表明した。 原油高でも株底堅く―オイルマネーが食指（スクランブル）
2018/04/24 日本経済新聞 朝刊
日本株の底堅さが増している。米長期金利は前週末に約４年３カ月ぶり水準まで上昇したが、２３日の日経平均株価は小幅安にとどまった。市場が注目
するのが、１バレル７０ドルに近づき約３年ぶりの高値圏にある原油価格だ。エネルギーの大半を輸入に頼る日本ではコスト上昇として不安視されがち。だ
が円安進行やオイルマネーの買い、省エネを得意とする日本企業に対する評価など意外にも前向きに捉える見方が浮上している。
「市場は原油高を単純な悪材料とは見なしていない」。マネックス証券の広木隆氏はこう語る。象徴的なのが２３日の海運株の値動きだ。日本郵船が一
時前週末比３％、商船三井が２％上昇し、逆行高を演じた。燃料コスト増加懸念よりも、資源需要の回復を背景にした荷動きの活発化期待が上回った。
原油価格は世界景気の動向を敏感に反映する。それだけに投資家のリスク選好度を示すリトマス試験紙の役割を果たす。
□ □
原油が上昇基調を強めた４月上旬以降、日本株の物色対象は大きく変わっている。世界景気や為替の変動を受けやすく、株式相場と連動しやすい「高
ベータ」株が買われているのだ。
高ベータ株を組み入れる株価指数「野村日本株高ベータ・セレクト３０」は原油価格と同じ軌道を描いて直近２週間で上昇。一方、外部環境の影響を受け
にくい「低ベータ・セレクト５０」は横ばいにとどまる。
この動向はいつまで続くのか。カギを握るのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方だ。
市場では２月の米金利上昇をきっかけにした株価急落の記憶が生々しく残る。ただ、２月の米金利上昇は賃金の予想外の急上昇がきっかけだったのに
対して、今回の米金利上昇は原油高が要因だ。ＦＲＢが金融政策で重視する物価指標はエネルギー価格を除く。原油高による物価上昇は金融引き締め
に直結しにくい。
ＦＲＢが金融引き締めを急がなければ、「（減税効果などを含めた）米景気の力強さに注目している」（プリンシパル・グローバル・インベスターズのジム・マ
コーガン氏）と投資家はリスク志向を強める。２月と違って、日米金利差の拡大を反映して素直に円安・ドル高に振れやすい。
原油高には副次的な効果もある。「オイルマネーの日本株買いが動き出す可能性が出てきそうだ」。大和証券の家入直希氏はこう語る。ＱＵＩＣＫ・ファクト
セットのデータによると、サウジアラビア通貨庁のような政府系投資家がじわりと日本株買いを再開させている様子がうかがえる。昨年後半にはトプコンや
関電工、熊谷組といった銘柄の株数を増やした。
□ □
原油高による業績改善は幅広い業種に及ぶ。例えば、プラント関連。「２０１８年はプラント関連投資が世界的に回復が見込める」（野村証券の田崎僚氏）。
２３日はプラント建設や造船を手掛ける三井Ｅ＆Ｓホールディングスが６％高、日揮が３％高と軒並み高となった。また日本には省エネ技術に秀でた企業
が多い。トヨタ自動車はディーゼル車への風当たりが強まる欧州でハイブリッド車の販売を伸ばす。原油高が及ぼす影響を冷静に見極めれば、過度に恐
れる必要はなさそうだ。（菊地毅）
産油国の政府系ファンドは〓一部の日本株を買い増した
２０１７年１２月末の保有株数
〓〓〓 万株、カッコ内は１７年６月末比増加株数 〓〓〓
サウジアラビア通貨庁
サンケン ２７８．４ （ ９．１ ）
トプコン ２３３．５ （ ２１．８ ）
関 電 工 １７３．５ （ ２５．２ ）
熊 谷 組 ５４．９ （ ２．１ ）
スター精 ７２．９ （ ５．９ ）
クウェート投資庁
ショーワ ２９２．１ （ ９．７ ）
アイティフォー ７７．２ （ ３２ ）
（出所）ＱＵＩＣＫ・ファクトセット 出遅れ金融株物色、金利上昇や米規制緩和期待。
2018/04/24 日本経済新聞 朝刊
株式市場で銀行や保険など金融株に資金が流入している。２３日は日米の金利上昇や米国の金融規制の緩和期待などを背景に、三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループなどが逆行高となった。半導体など成長株の一角に先行き警戒感が強まっており、これまで出遅れていた金融株に物色がシフトしている
ようだ。
２３日は三菱ＵＦＪが前週末比２％高となったほか、三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも買われた。第一生命ホールディングス
や東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も総じて上昇した。３月末比でも日経平均株価の上昇率（３％）を上回って推移している。
買い戻しのきっかけの１つは長期金利の上昇だ。米長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは２０日に約４年３カ月ぶりの高水準を付けた。日本の
債券市場でも２３日は一時０・０６５％と約１カ月半ぶりの水準まで上昇した。金利が上昇すれば預貸利ざやの拡大や、運用収益の改善への期待が高まり
やすい。
米国では金融機関の高リスク取引を厳しく制限する「ボルカー・ルール」の運用を見直す機運が高まっている。大和証券の木野内栄治氏は「米金融規制
の緩和は一部の邦銀にも恩恵が及び買い材料だ」とみる。
これまで金融株は代表的な出遅れ業種だった。日経業種別で年初から３月末までの騰落率を見ると、「銀行」はマイナス１５％と「海運」に次いで２番目に
下落率が大きい。２３日時点でもＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく割れる銘柄が多く割安感がある。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は「半導体などのハイテク株から資金がシフトしている」とみる。スマートフォン（スマホ）向け需要減への警戒からハイテク
株は下げがきつくなっており、割安株に物色が移っている。
ただ、メガバンクに比べて地銀株の上昇は見劣りする。国内依存度が高く米金利上昇の追い風を受けにくいことが背景にあるようだ。
【表】銀行や保険の上昇が目立つ
上昇率
前週末比 ３月末比
銀行 りそなＨＤ ３．３％ ８．０％
三菱ＵＦＪ ２．０ ４．８
三井住友ＦＧ １．６ ３．１
みずほＦＧ １．１ ３．２
保険 Ｔ＆Ｄ ４．２ ７．３
第一生命ＨＤ ４．０ １０．７
東京海上 １．０ ６．０
ＭＳ＆ＡＤ ０．５ ７．９ 日本株ＡＤＲ23日、まちまち 三菱ＵＦＪなど金融が上昇
2018/04/24 05:07 日経速報ニュース 96文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はまちまちだった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、野村など金融関連が上げた。一方、ＬＩＮＥや京セラ、キヤノンは下げた。 日本株の上昇目立つ ドル高受け、アジア株から一部シフト
2018/04/24 20:30 日経速報ニュース
アジアの株式市場で日本株の上昇が目立ち始めている。24日は日経平均株価が反発する一方、インドネシア株などは下落した。３月末と比べて日本株
の上昇率は台湾や韓国、中国などを上回る。グローバル投資家がアジアから日本株に投資資金を振り向けているためだ。米金利上昇を受けたドル高の
影響で、アジアと日本の企業業績に明暗が分かれるとの見方が広がっている。
「単なる株価指数先物の買い戻しだけではない」。24日、ある国内大手証券の日本株営業担当者は話す。同社では最近になって海外の中長期投資家か
ら、新規に買い注文が入るようになった。「他のアジア株に対する出遅れ感に着目して日本株に資金を振り向け始めた」とこの担当者は見る。
２月の株価急落以降、アジア株の中で日本株の出遅れは鮮明だった。アジアの主要企業で構成する日経アジア300指数が２月以降もおおむね昨年末
比プラス圏で推移するなか、日経平均は同１割安まで売られる場面があった。
世界的に株価が急落するなか、グローバルに資産を運用する機関投資家が、流動性の高い日本の株価指数先物の売却で、保有資産のリスク量を削
減したためだ。海外投資家は日本株の先物を１月下旬から３月末までに５兆円強売り越した。
だが、４月以降は日本株の相対的な堅調さが目立つ。３月末比での騰落率は、日本株が約４％高と、台湾や中国など他のアジア株に比べて高い上昇率
になっている。
背景には「米金利上昇を受けたドル高の進行」（三井住友信託銀行の瀬良礼子氏）がある。ドル高の進行はドル建て債務の増加を通じてアジア企業の「
収益にじりじりと悪影響を与える」（瀬良氏）。
一方、日本の輸出企業にとってはドル高・円安は輸出採算の改善につながる。ドル高が企業業績に与える明暗が意識され、アジア株から日本株に資金
がシフトしているとみられる。
また、韓国株や台湾株にとってはスマートフォンの販売不振も重荷だ。時価総額の大きい企業に、スマホの組み立てやスマホ向け部材に強みを持つ企
業が多いためだ。
ただ気になる声もある。ピクテ投信投資顧問の松元浩氏は運用するファンドで、２～３月にアジア株を一部売却した。「今年後半の世界経済の減速を警
戒している」という。日本を含め米国や中国などへの輸出が主体のアジアは世界景気減速の影響を最も受けやすい。「米経済指標を見る限り足元の経
済は堅調」（アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏）との見方が多いが、先行きには注意が必要だ。 米長期金利、一時３％台に上昇 円は109円台に下落
2018/04/24 22:43 日経速報ニュース 米国株、買いが先行 ダウ58ドル高 業績改善を好感 金利上昇は警戒
2018/04/24 22:55 日経速報ニュース 地銀揺るがす「素人運用」、外債で損失拡大、前期は赤字か、金融庁、改善命令も検討（真相深層）
2018/04/25 日本経済新聞 朝刊
地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国１０５行の債券運用益は５年前に比べ２６００億円も減り、２０１８年３月期は赤字
になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。
金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。
関西が地盤の池田泉州銀行は１８年３月期に米国債の評価損を約１４０億円計上する。１６年秋以降の米金利上昇で損失が膨らんだ。１７年末の外債
保有高は１５００億円と前年末の半分に減らした。藤田博久頭取は「債券運用は難しい」と漏らす。
日銀のマイナス金利も逆風となり、地銀が債券運用に困っている。全国地方銀行協会と第二地方銀行協会の資料からまとめたところ、１７年４～９月期
の「その他業務利益（国債等債券損益を含む）」は１０５行の合計で８２億円。１３年３月期の２６７５億円から９７％減った。１８年３月期は０９年３月期以来
のマイナスに陥ったもようだ。
米国債値下がり
主因は米国の金利上昇だ。米長期金利は１６年７月には１・３％台だったが、足元で３％台にのせる場面があった。トランプ米大統領による景気刺激や
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどで、金利は緩やかに上昇。金利が上がれば債券は値下がりし、米国債を持ち続ければ損失が出る。
ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）はリーマン・ショック後の大規模な金融緩和を手じまいする「出口」に動く。中銀トップによる発言の微妙な変化に金利が過
敏に反応し、「債券の運用は難易度が上がった」（ドイツ証券の山田能伸シニアアナリスト）。金融庁は１６年末ごろから、地銀に外債運用に気をつけるよう
呼びかけてきた。
それから１年以上たっても「まだピンときてない地銀が複数いる」（金融庁幹部）。同庁によると、１８年３月期決算では、銀行が融資などの本業で稼ぐ「コ
ア業務純益」の予想額とほぼ同じ水準まで債券の評価損が拡大した銀行があるという。
利益が吹き飛ぶ
表面化したケースもある。福島銀行は４日、含み損を抱えていた運用商品の売却で１８年３月期に６億４１００万円の損失を計上すると発表した。６億７０
００万円を見込んだ通期純利益がほぼ吹き飛ぶ。同行の広報担当者は「中身は言えないが、金融庁からいろいろ指導されている」と話す。
なぜ、地銀の外債運用がうまくいかないのか。金融庁は背景に「素人同然」（幹部）の運用実態があるとする。
「１人の運用担当者の勘で売買していた」。「運用チームが数人しかいない」。「値上がりで利益が出る商品と、値下がりで利益が出る商品を同時に買う。
利益は決算に計上する一方、損切りはせず損失を抱えた」
金融庁が地銀の外債運用の実態を調べると、脆弱な体制がいくつも報告された。「地銀では運用畑は軽視される。運用の現場が長い頭取がいないこと
が象徴だ」。ある幹部はこう指摘する。
地銀にもやむにやまれぬ事情がある。日銀による大規模な金融緩和で低金利が続き、融資の収入は縮むばかり。高い利益を見込めるカードローンや
アパートローンは、過熱を警戒する金融庁が監督を強化した。八方ふさがりになり、比較的安定した収益を期待して債券投資に頼った面がある。
金融庁は４月以降、外債運用のリスクが高い複数の地銀に対し、運用状況を改めて確認する実態調査に乗り出す。必要なら立ち入り検査をし、不備が
見つかれば業務改善命令も検討する。
地銀による外債運用の損失は今後、次々に表に出る可能性がある。金融庁は１９年３月期から、地銀などが保有する国債や外債の金利変動リスクを厳
しく見積もる新規制を導入する。規制に触れれば警告を出す。地銀は含み損を抱えられず、評価損の計上を迫られる。
地銀には「金融庁の行き過ぎた干渉だ」（中部地方のある地銀幹部）との不満も強い。だが、身の丈に合わない債券運用を続ければ、損失が一気に表
面化しかねないのも事実。国内では低金利、海外では金利上昇という２つの「金利難」に直面する地銀の悩みは深い。 巨額買収「逆流」リスク―武田の株価が映す不安（スクランブル）
2018/04/25 日本経済新聞 朝刊
円安を歓迎して日経平均株価が反発した２４日の東京株式市場。市場の一角に株価の低迷がひときわめだつ銘柄があった。この日逆行安を演じ、年初
来下落率が２４％に達した武田薬品工業だ。投資家が売る理由は他でもない。アイルランド製薬大手シャイアーへの巨額の買収提案だ。メガディールに
潜む武田株の「逆流」リスクを市場は不安視している。
「思慮深い買収に規模は関係ない」。５日、武田が開いたアナリスト向けの会合。クリストフ・ウェバー社長は買収提案についてこう説明した。規模に言及
したのは、それだけ市場の懸念が大きかったからだ。
武田は２０日、４回目の提案でシャイアー株の買収価格を１株あたり４７ポンド（約７１００円）に引き上げた。株式取得額に有利子負債を含めた買収総額
は７８０億ドル（約８・４兆円）と、ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングス買収の２・５倍となる。
□ □
では価格が割高かというと、そうでもなさそうだ。
買収報道が流れる直前のシャイアー株へのプレミアムは５８％と一見高く見えるが、買収総額はシャイアーの利益（ＥＢＩＴＤＡ）の１２倍程度にすぎない。
欧米製薬業界の平均を下回る。１６年に買収した米バクスアルタの不調で、シャイアー株のＰＥＲ（株価収益率）が昨年まで約８倍と低迷していたためだ。
それでも金額が大きいだけに、投資家は武田の財務に与える影響が気になる。
武田は４７ポンドの株式取得額のうち２１ポンド分を現金、２６ポンド分を武田株で払う案を提示している。現在の株価を前提にすると、新株発行で武田の
発行済み株式は約２倍に膨らむ。
もっとも買収後は武田を上回る高収益を誇るシャイアーの利益が加算できる。ＵＢＳ証券の試算では、増資で１株利益は希薄化するどころか２０年３月期
のコアＥＰＳ（減損損失などを除外した実質１株利益）は現在から５０％増えるという。「（表計算ソフトの）エクセル上では計算があう合理的な買収だ」。ＵＢ
Ｓ証券の関篤史氏はいう。
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だが株式対価の海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）には買収前には見落とされがちな落とし穴がある。「フローバック（逆流）」と呼ばれる現象だ。
「武田は安いと思うが、まだ買うタイミングではない。買収成立後に株の需給バランスが大きく崩れるから」。東京に拠点を置く米ヘッジファンドの運用担当
者は話す。
シャイアー株は６割をグローバルな機関投資家が保有する。運用対象を英国株や欧州株に限定するファンドが目立ち、受け取った武田株を機械的に売
らざるをえない株主が少なくない。
過去には９８年に合併で誕生した独ダイムラークライスラー（現ダイムラー）が株の逆流現象に悩まされた。武田株が下がり続けているのは、市場が株
の逆流を現実の脅威として織り込みはじめた証左だ。
それでもこのくらい思い切った買収でない限り、規模で圧倒する欧米勢には追いつけない。部分的にしろ株を対価にした国際Ｍ＆Ａは日本企業で実質初
となる。日本企業に超大型買収への道を開く強力な武器は、逆流リスクをはらむもろ刃の剣でもある。 日本株ＡＤＲ24日、売り優勢 野村が１％下落 京セラも安い
2018/04/25 05:16 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
米株式相場が大きく下げた影響で売られる銘柄がやや多かった。野村が１％超下げ、京セラやキヤノン、オリックス、ＬＩＮＥが売られた。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、トヨタが上昇した。 武田、シャイアー買収提案を460億ポンドに引き上げ 意思表明期限を延長
［ロンドン／ニューヨーク ２４日 ロイター］ - アイルランドの製薬大手シャイアー(SHP.L)は２４日、武田薬品工業(4502.T)の買収提案を受け入れるよう
株主に推奨する意向を明らかにした。武田は同日、シャイアーに対する５度目の買収提案で、提示額を４６０億ポンド（６４０億ドル）に引き上げていた。
英規制当局の規定により、武田はシャイアーに対し２５日午後５時（日本時間２６日午前１時）までに正式に買収意思を表明する必要があった。
シャイアーの発表によると、同社はこの期限を５月８日まで延長することに同意した。これにより、武田はさらなる資産評価（デュー・デリジェンス）を重ね
、買収提案を補強することが可能になる。
シャイアーはまた、必要に応じて期限を再度延長することも可能だとした。 東証14時 下げ幅縮小、銀行や保険に買い
2018/04/25 14:14 日経速報ニュース 452文字
25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比80円程度安い２万2200円前後で推移している。
世界的な景気変動の影響を受けやすい機械株や電機株への売りが引き続き重荷だが、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い観測
が強まるなかで、銀行や保険など時価総額の大きい銘柄に買いが広がっている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）は小幅安となっている。 ＡＴＭ一時使用できず、三井住友銀、西日本で。
2018/04/26 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２５日、同日の午後６時半ごろから２時間強、関西や北陸地方など西日本で最大約１２０台のＡＴＭが一時使えなくなった
と明らかにした。勘定系システムと営業店をつなぐネットワークに不具合が生じたのが原因という。 日本株ＡＤＲ25日、買い優勢 トヨタとホンダが１％強上昇
2018/04/26 05:12 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出採算が改善するとの見方からトヨタとホンダが１％強上げた。
オリックスや京セラも買われた。一方、ＬＩＮＥが４％強、キヤノンは３％近く下げた。 超長期金利が急反発 需給逼迫も和らぐ
2018/04/26 20:16 日経速報ニュース 580文字
国内債券市場で超長期国債の利回りが上昇（債券価格は下落）している。米長期金利が節目の３％を超え上昇したことが波及。日本の超長期金利は
これまで経済環境からみた適正水準より低く抑えられていたとして、上昇傾向がしばらく続くとの見方が出ている。
新発30年債の利回りは26日、一時前日より0.020％高い0.765％を付け、約２カ月ぶりの高水準となった。新発20年債も一時0.555％と、３月２日以来の高
い利回りで取引された。４月半ばにはどちらも2016年12月以来の低水準に沈んでいた。米金利上昇の影響は日本国債全体に及んだが、超長期ゾーンの
急反発は顕著だ。
「４月半ばまでの金利低下はファンダメンタルズに逆行していた」と野村証券の松沢中氏は指摘する。円安と原油高が進み、市場のインフレ期待は上昇。
超長期債は他ゾーンと比較しても割高感が強まっていた。為替リスクを回避するためのコストが上昇し、投資家が資金を米国債から国内債に振り向ける
動きが出たことで超長期債の需給が引き締まったからだ。
だが財務省が26日公表した統計によると、国内投資家は４月15～21日の週に海外中長期債を9503億円買い越した。松沢氏は「需給逼迫が一巡し、より
ファンダメンタルズに沿った水準に戻り始めた」と指摘し、20年債の利回りは「節目となる0.6％台に向けて上昇を続けそうだ」と予想する。 日本株ＡＤＲ 上げ目立つ、日米株高受け 京セラ大幅高、金融安い
2018/04/27 05:05 日経速報ニュース 168文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には上げる銘柄が目立った。
日米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入りやすかった。2018年３月期決算と併せて19年３月期の増収増益予想を示した京セラが大幅高。
ＬＩＮＥやソニー、キヤノンも高い。
一方、野村や三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪなど金融銘柄が下げた。 武田、シャイアー買収前進 株急落も「相手の収益力」に評価
2018/04/25 16:41 日経速報ニュース
25日の東京株式市場で武田薬品工業（4502）株が急落し、約１年５カ月ぶりの安値圏に沈んだ。アイルランド製薬大手シャイアーの買収の合意へ最終
調整に入ったと伝わり、財務悪化を懸念したヘッジファンドなどが売りを出したからだ。提案条件から算出した買収金額は約７兆円。市場では「シャイアー
の収益性の高さを考えれば高額の買収も妥当」との見方がある一方、主力薬で競合相手が登場しシャイアーの業績成長が鈍化するリスクを指摘する声
もある。
武田の25日の発表によると同社はシャイアーの企業価値を１株あたり49.01ポンドと評価し、従来の条件から2.01ポンド引き上げた。シャイアー株の24日
終値39.30ポンドを約25％上回る水準だ。買収総額は約460億ポンド（約７兆円）で、以前の提案から15億ポンド（約2200億円）の上乗せになる。
実現すれば日本企業の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大となる巨額案件だが、株式市場では金額には一定の妥当性があるとの見方が出てい
る。
1986年創業のシャイアーは血液や免疫系の難病など、患者数が少ない希少疾患の治療薬に強みを持つ。高単価の医薬品を供給するため、2017年12
月期の売上高に占めるＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の比率は43％と高い利益率を誇る。武田と比べると、年間売上高は同程度だが純利益は
およそ３倍だ。
「新薬候補を積極的に獲得するなど『狩猟的』な性格」（クレディ・スイス証券の酒井文義アナリスト）との評価もあり、業績の成長期待は根強い。武田は
買収代金の半分強を自社株の新規発行でまかなう計画だが、発行済み株式数が増えても、むしろ「武田の１株利益は買収前より増加する」（ＵＢＳ証券の
関篤史アナリスト）とみるアナリストが多い。
大和証券の橋口和明シニアアナリストは「シャイアーの利益水準とキャッシュフロー創出力が現在の水準のままと仮定すると、武田と合わせたフリーキ
ャッシュフロー（純現金収支）は年平均8000億円程度に達する可能性がある」と試算する。その前提に立てば、買収資金の借り入れで一時的に有利子負
債が膨らんでも債務返済は可能とのシナリオが描ける。
シャイアーの収益性を低下させるリスク要因がないわけではない。例えば主力の血友病治療薬を巡り、競合するスイス製薬大手ロシュが昨年11月に米
食品医薬品局（ＦＤＡ）から同様の効用を持つ医薬品の販売承認を獲得。「ロシュの医薬品は高い有効性が確認されており、シャイアー製から置き換えが
起こる」（国内証券アナリスト）可能性が意識されている。
買収の相乗効果をどの程度出せるかについても、投資家が読み切れていない部分がある。武田とシャイアーの製品群は、神経疾患や消化器分野で類
似物質があり一部は競合するとの声もある。製品面や地域面で相互補完が働くのかどうかは買収の成否を左右する。
武田株の下げ止まりはみえていない。シャイアー買収の検討が明らかになった３月28日からはほぼ２割安だ。機関投資家の間では「買収を正式提案す
るかどうかを公表する期限の５月８日前後までに買収スキームが固まれば、株式需給の悪化を懸念した売りが一巡する」（国内運用会社のファンドマネジ
ャー）との観測も出ている。 ３メガ銀前期、純利益横ばい、株式売却益など下支え。
2018/04/28 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０１８年３月期連結決算は、純利益の合計が２兆２７００億円規模となり、前の期から横ばいだったようだ。長引く低金利の影響
で、企業や個人への融資から得られる本業の利益が低調だった一方、保有株式の売却益や貸出先の業績改善で生じる「戻り益」が収益を下支えした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９０００億円台後半、三井住友フィナンシャルグループは７０００億円台前半と増益を確保したようだ。みずほフィナ
ンシャルグループは減益だが、５５００億円としていた通期の業績見通しを数百億円上回る公算が大きい。 日本株ＡＤＲ 下げ目立つ、三井住友ＦＧなど安い ソニーは上昇
2018/05/01 05:34 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には下げが目立った。
米株式相場が下落したこともあり、日本株ＡＤＲにも売りが出やすかった。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、オリックスが安い。
キヤノンや京セラも下げた。一方、ソニーやホンダは上げた。 東芝、借入金返済進む、取引銀行の融資残高４割減に、半導体の売却、力関係変化も。
2018/05/01 日本経済新聞 朝刊
東芝が借入金の返済を進めている。取引銀行の融資残高は２０１８年３月末時点で約５０００億円と、３カ月で４割以上減った。堅調な半導
体市況などを背景に、足元で東芝の資金繰りが改善しているためだ。銀行は資金面の支援をバックに構造改革を促してきたが、両者の間の
力関係に微妙な変化が表れてくる可能性もある。
１７年１２月末に９０００億円強あった東芝向けの融資残高は、３カ月で約４０００億円減少した。メインバンクである三井住友銀行とみずほ銀
行の残高は各８００億円と、３カ月で６割減った。三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ銀行などを含めた主要６行は軒並み残高を落としている。
背景にあるのは東芝の資金繰りが改善していることだ。公共事業を東芝に発注した官公庁からの入金が年度末にかけて増えた。半導体事
業の収益も上がっており、東芝は手元資金を借入金の返済に充てたとみられる。
経営危機で脆弱になっていた東芝の財務状況は改善傾向にある。１７年１２月に６０００億円の第三者割当増資を実施し、自己資本比率が
回復した。主要取引銀行は３月末、必要なときにいつでも資金を引き出せる融資枠（コミットメントライン）を６８００億円から４０００億円に減らし
、４月から適用した。
追加融資で東芝を支えてきた銀行は、同社の経営方針に大きな影響を与えてきた。米国の原子力発電事業に絡む巨額損失で東芝が債務
超過の瀬戸際に追い込まれると、銀行は半導体子会社「東芝メモリ」の分離を進言した。売却先の選定で迷走が続いていた際には、期限を区
切って早期に決着するよう促した。
融資残高が減少したことで、今後は銀行の発言力が低下する事態もありえる。半導体メモリーの売却手続きは中国の審査が難航し、５月末
の最終期限までに承認がおりるか不透明だ。東芝の社内では、売却を断念して早期の新規株式公開（ＩＰＯ）に切り替える案も浮上する。
銀行側は「予定通りの売却がメインストーリーだ」（主要行幹部）と引き続き計画の実行を求めていく方針。東芝の資金需要は「このまま落ち
込むわけではない」（関係者）との見方もあるが、東芝の業績改善が進めば銀行への依存度が一段と下がる可能性もある。
１７年１２月の第三者割当増資では、外資系ファンドも東芝の新たな株主になった。一部のファンドは米ベインキャピタルが主導する買収の金
額を「不当に安い」と批判を強めている。
今後の方針を巡り、ステークホルダー（利害関係者）の間の調整がさらに難しくなる場面が増えそうだ。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 日銀の早期緩和縮小期待が後退
2018/05/01 11:14 日経速報ニュース
（11時10分、コード8306）三菱ＵＦＪが３日続落している。前週末比22円70銭（3.1％）安の710円50銭まで下げる場面があった。日銀が
４月27日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「2019年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期に関する文言を
削除。「株式市場でも緩和縮小に対する期待が後退した」（ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長）ことで低金利環境の継続
による金融機関の経営への悪影響が意識され、短期筋を中心に先週末から売りが続いているようだ。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）といった他のメガバンク株も安い。地銀株も軒並み下落している。 三井住友ＦＧ・大和証券、資産運用会社を合併へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180501/bse1805012151004-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、系列の資産運用会社を合併させる方向で検討していることが
１日、分かった。資産規模を拡大し、競争力の強化や効率化につなげるのが狙い。近く基本合意し、来春以降に手続きを完了する見
通し。合併させるのは、三井住友ＦＧ傘下の三井住友アセットマネジメントと、大和証券などと共同出資する大和住銀投信投資顧問。 日本株ＡＤＲ１日、売り優勢 京セラ大幅安、三菱ＵＦＪなど金融も安い
2018/05/02 05:24 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク】１日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
前日の東京市場で売られた銘柄を中心に売りが出た。
京セラが３％近く下落、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなど金融銘柄も軟調だった。
一方、ＬＩＮＥとソニーが上昇。キヤノンも小幅高で終えた。 三井住友ＦＧと大和証券、資産運用会社、合併へ、業界６位に、海外開拓を強化。
2018/05/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、大和証券グループ本社と系列の資産運用会社を合併させる方向で最終調整に入った。近く基本
合意し、来春をめどに合併、営業を始める予定。運用する公募投資信託の純資産額は、業界６位に浮上する見通し。合併による運用力の底上げ
と海外投資家の開拓で、成長が見込める資産運用分野の競争力を高める。
合併するのは、三井住友アセットマネジメント（ＡＭ）と大和住銀投信投資顧問。両社が抱える公募投信の純資産額（３月末時点）は５・２兆円弱
となり、現在６位の三井住友トラスト・アセットマネジメント（約３・５兆円）を抜く。事業会社や機関投資家の運用を含めた受託資産は総額で２０兆
円強にのぼり、１０位圏外から７位のＰＧＩＭジャパンに迫る規模となる。
新会社は、三井住友ＦＧが過半出資して連結子会社とし、大和と三井住友海上火災保険が持ち分法適用会社にする方向で調整する。住友生
命保険と三井住友信託銀行も出資する。具体的な出資比率はこれから詰める。
個人に強い三井住友ＡＭと年金などの運用に定評のある大和住銀の合併で競争力を高める。両社は重複するＩＴ（情報技術）投資も集約する計
画。効率が高まれば手数料の引き下げなどで顧客にも恩恵がおよびそうだ。
三井住友ＦＧは２０１６年７月に三井住友ＡＭへの出資比率を４０％から６０％に引き上げて子会社にした。今回の合併で新会社を運用業務の中
核に据え、海外投資家を含めて運用資金を増やす狙いだ。
三井住友ＦＧと大和証券グループ本社は０９年、法人向け証券業務を展開していた共同出資会社「大和証券ＳＭＢＣ」を解消していた。 希少疾患薬、裾野広く、シャイアー買収、武田の狙い。
2018/05/02 日本経済新聞 朝刊
武田薬品工業が買収しようとするアイルランドの製薬大手シャイアー。狙うのは「希少疾患」の治療薬だという。希少、つまり「珍しい」病気の薬
のどこに魅力があるのか。理由を探ると劇的に変革しつつある創薬の手法と、激しさを増す国際競争を勝ち抜く条件が見えてくる。
希少疾患は患者数が極めて限られ、場合によっては国内に数人しかいない。規模の効果が見込めず、製薬会社からはどちらかといえば避けら
れてきた。それが脚光を浴びるようになったきっかけは、ゲノム（全遺伝情報）研究の急速な進展だ。遺伝情報のわずかな違いなどとの関係が少
しずつ解明され、新薬に結びつくようになってきた。
ひとたび開発手法を確立すれば、次々に関連疾患の新薬を出せる可能性がある。希少疾患は７千種類もあるとされる。有力な薬を効率よくいく
つも開発できればかなりの規模になりうる。
症例数が少ないという問題の解決へ向け、ネットワークづくりも動き出した。「希少疾患の診断が大きく改善する」。英国ケンブリッジに拠点を置
く欧州バイオインフォマティクス研究所のイワン・バーニー所長は力説する。７１カ国の約５００社・機関が参加するデータシェアリングの組織の代
表を務め、試験的に遺伝情報の相互利用を始めている。
こうしたデータ利用が進めば、新薬開発コストは大きく引き下げられる。医療機関や研究機関の連携により、臨床試験も実施しやすくなり、開発
期間の短縮が見込める。シャイアーのように希少疾患の研究に秀でた企業の買収は、貴重な遺伝情報や臨床データ、効果的な薬を探し出す手
法、他機関との連携などのノウハウをまとめて獲得する早道になる。
武田が力を入れる再生医療や、ゲノム編集の技術も組み合わせれば、これまでにない画期的な新薬の開発を加速できる可能性がある。
患者一人ひとりの特性に応じた「精密医療」にも役立ち、「希少疾患を制する者は将来の創薬を制する」とまでいわれるようになってきた。もちろ
ん、すべてが理想通りにいくとは限らない。個人情報保護規制への対応や、副作用などのつまずきは避けられないだろう。価格の引き下げ圧力
も強い。
こうしたなかで、１０～２０年単位で長期的に開発に挑み続ける戦略と体力のある企業のみが、新薬開発の果実を手にできる。武田にそれが可
能か。シャイアーの買収が成功しても、その先にはいくつものハードルが控えている。 三井住友ＦＧと大和証券、資産運用会社合併へ――規模拡大で運用効率化、先行する米国勢に見劣り。
2018/05/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が資産運用会社の規模を広げるため、再編に乗り出す。これまでの合従連衡は
同じ金融グループでの再編にとどまることが多かった。世界では運用会社の巨大化が進んでいる。規模が大きいほど運用効率と開発力を高めら
れるだけに、今回の再編は国内勢の再編の機運を高めそうだ。
三井住友アセットマネジメント（ＡＭ）と大和住銀投信投資顧問が合併し、新たにできる新会社は三井住友ＦＧの連結子会社となる。大和が全額
出資する大和証券投資信託委託は現状維持し、総合証券グループとしての立場を保つ。
両社を再編に突き動かしたのは市場で埋没しかねないという危機感だ。大和住銀の社長ポストは大和側が歴代送り出してきたが、出資比率は
三井住友ＦＧと同じ４４％で大胆な施策を打ち出しにくかった。一方で運用事業は規模を追う競争に入り、このまま販路が限られるなかでは運用
残高の伸びも見込みにくかった。
今回の統合により、新会社は三井住友グループや大和証券が持つ銀行と証券の幅広い販路を確保できるようになる。運用ビジネスに欠かせな
い規模の拡大も見通しやすくなる。
ただ世界では激しい合従連衡の結果、運用総額が１００兆円を超える巨人が生まれている。
最大手の米ブラックロックは足元で約７００兆円と日本の国内総生産（ＧＤＰ）すら上回る。みずほフィナンシャルグループが第一生命保険（当時
）と立ち上げたアセットマネジメントＯｎｅは、国内で最大規模を誇るが５０兆円台でその差は１０倍超。ブラックロックや米バンガード・グループなど
大手は規模を生かして手数料の引き下げを進めている。このままでは国内勢の勝ち目は薄い。
系列をめぐっては、銀行や証券会社が系列外にある運用会社の商品も取り扱い始めるなど変化の兆しもあるが、その歩みは鈍い。
三井住友ＡＭと大和住銀の系列を超えた再編は、資産運用の世界で競い合うために各社の危機感を高める契機となる可能性がある。 日本株ＡＤＲ３日、売り優勢 三菱ＵＦＪなど金融銘柄が安い
2018/05/04 05:18 日経速報ニュース 210文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅高で終えたが、ナスダック総合株価指数などの主要指数は下落した。
日本株ＡＤＲも小幅に下げる銘柄が多かった。
米長期金利の低下を受け金融株が売られた流れを受けて、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村、三井住友ＦＧといった
金融株が総じて下げた。一方、ソニーが１％近く上げ、ホンダとＬＩＮＥも上昇した。 三菱ＵＦＪ銀、アジアの事務をマニラに集約。
2018/05/04 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は今夏からアジア地域の海外支店の事務処理をフィリピン・マニラに集約する。各支店が担っていた送金事務などを一括で処理
する。海外業務が拡大するなかで、支店の事務負担を軽減し、営業活動に注力できる体制にする。
３日にマニラに拠点を開設した。従業員は現地採用を中心に５０人の規模で始め、２０２４年度までに３００人に増やす。 まずはシンガポールや
シドニー、台北などの事務を順次、マニラに移管する。当局との調整を前提にインドやベトナムなど、英語で書類の処理ができるアジア・オセアニ
アの１０カ国・地域（１５拠点）の事務を集約する方針だ。中国や、外国への移管を認めないインドネシアなどは除く。欧米支店の集約も視野に入
れる。
外国送金、市場取引、銀行間の資金移動といった事務を最初に移す。貿易や融資関連の事務にも広げていく。書類は電子化し、マニラ拠点か
ら各支店のシステムにつなげて代行処理する。２４年度には対象となる支店の事務処理の半分をマニラに集約する。事務の効率化で各支店の
営業力を高める狙いだ。
フィリピンは英語が公用語で、米ＪＰモルガン・チェースや英ＨＳＢＣなどは早くから事務専門の拠点を置き、効率的な事務処理を進めてきた。 大手３行、４年ぶり増益へ １８年３月期連結決算、本業苦戦も海外好調
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180504/bse1805040500001-n1.htm
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループの２０１８年３月期連結決算は、最終利益の合計が２兆２０００億円台後半となり、
４年ぶりの増益に転じる公算が大きいことが分かった。長期化する低金利で、貸し出しの利ざやは縮小傾向だが、堅調な海外事業や株高が、
利益全体を押し上げたもようだ。
利ざや縮小は底打ちには遠く、傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益は依然として低調で苦戦が続く。各グループはＩＴを活用した業
務量圧縮に加え、人員や店舗の削減を含めた構造改革を進める構えだが、具体的な収益改善策を示すことが求められそうだ。
三菱ＵＦＪの最終利益は出資先の米金融大手モルガン・スタンレーの事業が好調で、従来予想の９５００億円を上回り９０００億円台後半を視
野に入れる。国内は低金利や来店客数の減少などで収益環境は厳しい。不採算店舗の統廃合など構造改革費用は利益を押し下げる。
三井住友フィナンシャルグループは７０００億円台前半となる見込み。取引先企業の貸し倒れに備えるための費用が減ったことや好調な海外
事業が貢献し、当初計画を大きく上回る。
みずほフィナンシャルグループは減益の見通しだが、計画の５５００億円を上回る５０００億円台後半をにらむ。貸出先の業績回復に伴い、引
当金の戻り益が膨らむほか、保有株式の売却益が利益を底上げする。ただ本業の貸し出しや市場部門の収益は厳しく、経費削減が課題とな
る。
３グループの１７年３月期の最終利益合計は２兆２３６５億円だった。１９年３月期は海外経済や為替相場といった外部環境が不透明で、厳し
い見通しになる可能性がある。 日本株ＡＤＲ 全面高、米株高受け オリックスやＬＩＮＥ高い
2018/05/05 05:16 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲには買いが入りやすかった。オリックスやＬＩＮＥ、ソニーが１％超の上昇。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほも高い。京セラやトヨタも１％近く上昇した。 武田の買収に融資伝達、三井住友・三菱ＵＦＪなど、３兆円規模。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30117760S8A500C1TJ1000/
2018/05/03 日本経済新聞 朝刊
アイルランド製薬大手シャイアーの買収に向け最終調整に入った武田薬品工業に対し、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行などが融資を実行する
と伝えたことが２日、分かった。米銀を含め、融資額は３兆円規模になる見通し。実現すれば邦銀が加わる協調融資としては最大規模の案件に
なる。大手行による大型融資の確約は、買収交渉を進める武田には追い風となる。
融資契約を結ぶ前に貸し付けの意思を明らかにする「コミットメントレター」を主要行が武田に送った。買収後に返済期限を迎える短期のつなぎ
融資が軸で、返済後に長期融資へ切り替えたり、武田が新たに社債を発行したりすることを想定している。
融資団はＪＰモルガンが中核とみられ、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行などが加わる。各行は武田からの要請を受け、融資の可否や条件を検
討してきた。
武田はシャイアーの買収へ交渉に入っており、ロンドン時間で５月８日午後が交渉期限となっている。提示額は４６０億ポンド（約７兆円）で、武
田は現金と新株発行を組み合わせて全株式の取得をめざしている。シャイアーが抱える有利子負債を加えると、総額は８兆５千億円規模になる。
実現には３兆円規模の現金が必要とみられ、その大部分を占める銀行借り入れについて、武田は確約を得たことになる。武田は昨年末時点で
１兆１千億円の負債を抱えており、今回の銀行借り入れで負債額は４兆円以上に膨らむ見通しだ。 日本株ＡＤＲ７日、高安まちまち 野村の下げ目立つ
2018/05/08 05:27 日経速報ニュース 101文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
野村が２％強下げ、三井住友ＦＧ、ホンダ、京セラも安い。一方、キヤノン、ＬＩＮＥ、オリックスは上昇した。 日本株ＡＤＲ 買い目立つ ＬＩＮＥ上昇、金融高い トヨタは下落
2018/05/09 05:22 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが目立った。
日経平均株価が反発し、米株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅高で終えた。ＬＩＮＥやオリックスが上昇。
野村や三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも上げた。一方、トヨタやホンダ、ソニーが下げた。 武田買収で最大３．３兆円融資、日米３行が協調。
2018/05/09 日本経済新聞 朝刊
武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収資金に充てるため、米ＪＰモルガン・チェースを中核とする銀行団から最大３０８
億ドル（約３兆３６００億円）を借り入れると発表した。短期のつなぎ融資で、１年以内に返済期限を迎える。武田は長期融資に借り換えたり、新
たに社債を発行したりするなどして借入金を返済する計画だ。（１面参照）
参加行はＪＰモルガン、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の計３行。邦銀２行が８日付で設定した融資枠は、円換算でそれぞれ８０００億円以上と
みられる。武田が必要なときに資金を引き出せる融資枠（コミットメントライン）の位置づけで、邦銀が加わる協調融資としては最大規模になりそう
だ。今回の買収は７兆円規模にのぼる。武田は万全を期すため、あらかじめ大手行に融資の可否や条件を打診していた。
買収を実現するには３兆円程度の現金が必要。三井住友銀や三菱ＵＦＪ銀は正式な融資契約の前に、貸し付けの意思を明らかにする「コミット
メントレター」を武田側へ送っていた。武田の有利子負債は２０１７年１２月末時点で約１兆円。主な取引銀行は三井住友銀でシェアが２０％強、
２番手は三菱ＵＦＪ銀で２０％弱とみられる。 日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 オリックスが下落 トヨタは大幅高
2018/05/10 05:16 日経速報ニュース 196文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落したため、売られる銘柄が多かった。オリックスが2.6％下げたほか、
ホンダや京セラ、ＬＩＮＥ、キヤノンなどが売られた。
一方、2019年３月期の業績見通しが市場予想を上回ったのが好感され東京市場で買われていたトヨタは４％高と大幅に上昇。
三菱ＵＦＪも上げた。 米国株、ダウ５日続伸 原油高で石油株上昇、金融も高い
2018/05/10 05:14 日経速報ニュース 447文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸し、前日比182ドル33セント高の２万4542ドル54セント
（速報値）で終えた。原油高を背景にシェブロンやエクソンモービルなど石油株が買われたほか、化学のダウ・デュポンなど素材株にも買いが
広がった。米長期金利が上昇し利ざや改善を見込んだ買いがゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株に入ったのも相場を
押し上げた。
トランプ米大統領が８日にイラン核合意から離脱すると発表し、目先のイラン産原油の供給が細るとの観測や地政学リスクへの警戒感を背
景にした取引が続いた。９日は米原油在庫の縮小も材料視され、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近６月物
は一時１バレル71ドル台前半と３年５カ月ぶりの高値を付けた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、同73.003ポイント高の7339.905（同）と３月21日以来ほぼ１カ月半ぶりの高
水準で終えた。 日本株ＡＤＲ10日、買い優勢 トヨタと京セラが上昇
2018/05/11 05:08 日経速報ニュース 116文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。トヨタと京セラの上げが目立った。ＬＩＮＥや野村も高い。
一方、ソニーとオリックスは下げた。 2018/05/11 11:06
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気。目標株価5,900円。
欧州系大手証券が5月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）とした。
また、目標株価は5,900円としている。因みに前日（5月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリスト数13人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,495円（アナリスト数13人）となっている 2018/05/11 11:06
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング中立。目標株価220円。
欧州系大手証券が5月10日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）とした。
また、目標株価は220円としている。因みに前日（5月9日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数12人）
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円（アナリスト数12人）となっている。 2018/05/11 11:06
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング強気。目標株価910円。
欧州系大手証券が5月10日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Outperform）とした。
また、目標株価は910円としている。因みに前日（5月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.45（アナリスト数11人）
で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは909円（アナリスト数11人）となっている。 三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀、ＡＴＭの共通利用を協議＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/ufj-smbc-idJPKBN1IC0BM
［東京 １１日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）の共通利用に向けて協議していることが
１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。ＡＴＭの運営コスト削減が狙い。
各行が独自に設置しているＡＴＭを利用者が共通に利用することができれば、台数の削減などを通じてコスト削減につながる。
駅前などで重複して設置されているＡＴＭの集約を検討する。
ただ、通帳の記入方式が異なっていたり、手数料をどのように割り振るかなどの課題もあり、今後、詳細を詰める。
みずほ銀行は今年度に勘定系システムの移行を控えており、当面は協議には加わらない見通しだ。 三井住友ＦＧと大和、資産運用会社の合併発表。
2018/05/12 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社は１１日、三井住友アセットマネジメント（ＡＭ）と大和住銀投信投資顧問を合併
させると発表した。基本合意書を同日結び、来年４月をめどに営業を始める。合併による運用力の底上げと海外投資家の開拓で競争力を高める。
三井住友ＦＧが５０・１％の議決権を持つ連結子会社とする。大和の比率は２３・５％、三井住友海上火災保険が１５・０％で、両社は比率に応じ
て利益を連結業績に反映させる持ち分法適用会社とする。運用する公募投資信託の純資産額は計５兆２千億円となり、業界６位に浮上する。 日本株ＡＤＲ11日、買い優勢 ソニーやオリックスが上昇
2018/05/12 05:28 日経速報ニュース 160文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価がほぼ３カ月ぶりの高値を付けたことを受けて、買われる銘柄が多かった。
ソニーが2.6％上昇したほか、オリックスやホンダ、三菱ＵＦＪも買われた。一方、ＬＩＮＥやトヨタ、京セラは下落した。 三井住友ＦＧの前期、純利益が４％増 個人向け金融商品販売が好調
2018/05/14 17:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％増の7343億円だった。市場予
想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月25日時点、13社）の7207億円を上回った。個人向けの金融商品の好調な販売に加え、クレジットカー
ド事業での手数料収入や海外事業の収益増が寄与した。１株当たりの期末配当は前の期比15円多い90円、年間配当は20円多い170円とした。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は同27％減の6171億円だった。グループ再編に伴って子会社から2000億円の
配当金収入があった前の期の反動で収益が減少した。
19年３月期の連結純利益の見通しは前期比５％減の7000億円とした。ＱＵＩＣＫコンセンサス（４月25日時点、13社）の7070億円をやや下回る。
業務純益（単独ベース）は同２％減の6050億円を見込む。年間配当予想は前期と同じ170円（中間期、期末ともに85円）とした。
あわせて700億円、2000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.4％）を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は５月15日
から７月31日。取得した全株式は８月20日に消却する予定。 三井住友ＦＧの19年3月期当期利益は－4.7％、関西地銀などが連結外れ
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが発表した２０１９年３月期の当期利益予想は前年同期比４．７％減の７０００億円
となった。傘下の関西の地銀やリース会社が連結対象から外れることを主因に減益見通しとなる。
関西アーバン銀行とみなと銀行などが持ち分法適用子会社になり、この影響が業務純益で約５００億円のマイナスになるという。会見した国部
毅社長は「事実上は横ばいの収益見通し」と語った。
グループ連結業務純益見通しは４．０％減の１兆１５５０億円を見込む。マイナス金利の影響で資金利益が前年比５０億円減少すると予想。マイ
ナス金利の導入から２年以上が経過し、「貸出金の大半が入れ替わっており」（国部社長）、追加的な影響は小さくなっている。これまでの影響
額は累計で４５０億円と説明した。
１９年３月期はそのほかに、連結与信関係費用が前年同期よりも１０００億円増え、２０００億円に膨らむことなども響く。
１８年３月期の当期利益は前年同期比３．９％増の７３４３億円となった。傘下の証券会社のリテール向け運用商品販売などの好調や、与信関
費用の改善、持ち合い株式売却による利益計上などが寄与した。
１株当たりの配当は同２０円増配の１７０円とした。配当性向は３２．７％。合わせて、７００億円・２０００万株（発行済み総数に対する割合は１．４
％）を上限とする自己株取得を発表。総還元性向は４２．２％となった。「機動的な資本政策のため、総還元性向は目標にしない」（国部社長）とし
た。 三井住友ＦＧの19年3月期当期利益は－4.7％、関西地銀などが連結外れ
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが発表した２０１９年３月期の当期利益予想は前年同期比４．７％減の７０００億円と
なった。傘下の関西の地銀やリース会社が連結対象から外れることを主因に減益見通しとなる。
関西アーバン銀行とみなと銀行などが持ち分法適用子会社になり、この影響が業務純益で約５００億円のマイナスになるという。会見した国部毅
社長は「事実上は横ばいの収益見通し」と語った。
グループ連結業務純益見通しは４．０％減の１兆１５５０億円を見込む。マイナス金利の影響で資金利益が前年比５０億円減少すると予想。マイナ
ス金利の導入から２年以上が経過し、「貸出金の大半が入れ替わっており」（国部社長）、追加的な影響は小さくなっている。これまでの影響額は
累計で４５０億円と説明した。
１９年３月期はそのほかに、連結与信関係費用が前年同期よりも１０００億円増え、２０００億円に膨らむことなども響く。
１８年３月期の当期利益は前年同期比３．９％増の７３４３億円となった。傘下の証券会社のリテール向け運用商品販売などの好調や、与信関係
費用の改善、持ち合い株式売却による利益計上などが寄与した。
１株当たりの配当は同２０円増配の１７０円とした。配当性向は３２．７％。合わせて、７００億円・２０００万株（発行済み総数に対する割合は１．４
％）を上限とする自己株取得を発表。総還元性向は４２．２％となった。「機動的な資本政策のため、総還元性向は目標にしない」（国部社長）とし
た。 三井住友Ｆ：今期純利益予想7000億円、市場予想割れ－地銀再編で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8JV3M6KLVR701
2018年5月14日 16:37 JST 更新日時 2018年5月14日 18:36 JST
三井住友フィナンシャルグル―プは14日、今期（2019年３月期）の連結純利益予想を7000億円と発表した。市場予想を下回った。
三井住友Ｆが決算資料で開示した。ブルームバーグが集計したアナリスト15人の純利益予想平均は7063億円だった。前期（18年３月期）実績
比では4.7％減となる。同日記者会見した国部毅社長によると、関西での地銀再編に伴い、連結対象の地銀が持ち分法対象に変更になることが
影響しており、これを除くと前期比で横ばいと見込んでいる。
前期純利益はその前の期比3.9％増の7344億円だった。リテール向け運用商品販売の好調や海外ビジネスの堅調が貢献した。
国部社長はマイナス金利による業績への下押し影響が今期50億円程度との見通しを示した。日銀によるマイナス金利影響は導入以来累計で
500億円程度の圧迫となっており、引き続き厳しい経営環境が続くと述べた。
また、今期計画の前提では海外の金融環境は安定的とみているが、米国利上げの影響で新興国からの資金流出や、債務返済に懸念が出て
くることはリスク要因と認識していると述べた。同社が注力している海外ビジネスへは大きな影響がないとしている。また、国部社長は、中期的に
はアジアで強い商業銀行を目指すのが目標としながらも、今後２、3年程度は成果が期待できる米国市場に注目していると語った。
同社は併せて、株主還元策として発行済み株式の1.4％、700億円を上限に自己株式を取得することも発表した。８月20日に全株消却するとし
ている。 三井住友ＦＧ、４％増益、前期最終、与信関係費用が低下。
2018/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが１４日発表した２０１８年３月期連結決算は、純利益が前の期比４％増の７３４３億円だった。利ざやの縮小で
本業の収益は苦戦したが、企業業績の改善などで与信関係費用が減少。２倍以上に膨らんだ株式売却益も業績を押し上げた。７００億円を上限
に、初の自社株買いを実施することも発表した。
１７年５月に公表した期初の業績見通しは１１％減の６３００億円だった。国内外の底堅い景況感や株式市場の動向で大幅に業績が上振れした。
本業のもうけを示す単体の業務純益は２７％減の６１７１億円。前の期に計上した子会社からの配当金を除けば横ばいだった。１９年３月期の純
利益は５％減の７０００億円を見込む。国部毅社長は「グループ再編に伴う一時的な要因を除けば横ばいになる」と話した。 日本株ＡＤＲ14日、買い優勢 三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが上昇
2018/05/15 05:06 日経速報ニュース 177文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。2018年３月期の連結決算で市場予想を上回る増益となった
三井住友ＦＧが３％強上げた。三菱ＵＦＪとみずほＦＧ、野村も上昇した。ホンダとソニー、京セラも高い。一方、ＬＩＮＥが１％強下落した。 8316 三井住友
配信日時 2018/05/15 10:09:00 配信時価格［円] 4,699 前日比 +146
詳細 14日発表した2018年3月期決算は、純利益が前期比4％増の7343億円だった。期初の業績見通しは11％減の6300億円。
国内外の底堅い景況感や株式市場の動向で大幅に業績が上振れした。19年3月期は7000億円を見込む。コンセンサスを
若干下回る格好ではあるが、株価は足元で低迷していることもあり、アク抜けが意識されやすいだろう。
《TM》【株式会社フィスコ】 株、底堅さ演出した三井住友ＦＧ 存在感増す「買い手」
2018/05/15 12:33 日経速報ニュース
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は粘りをみせた。前日までの上昇で短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となったが、下げ幅は
わずか３円。崩れそうで大崩れしないのは日本企業の変心がある。潜在的な買い手の存在感が増している。
「三井住友ＦＧの一手は大きい」。東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは、15日の相場が底堅くなった背景を読み解く。
三井住友ＦＧは14日に同社初となる自社株買いを実施すると発表し、同社株は一時４％近く上昇。売買代金は404億円と東証１部で最も膨らんだ。
三井住友ＦＧが購入する自社株は最大でも発行済み株式の1.4％にすぎないが、同社が踏み切った意味は大きい。産業の中心にある銀行は、
「日本株式会社」の象徴でもある。株式の持ち合いなど資本効率に無頓着だった日本企業の変心を印象付けるには十分で、みずほＦＧなど同業へ
も連想買いが波及。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行業」は１％超上昇した。
４～５月は自社株買いの取得枠設定が相次ぐ時期ではあるが、今年は例年と比べても企業の意欲が旺盛だ。東海東京調査センターによると、
14日時点で５月の設定枠は約8500億円。４月発表分の5000億円と合算すると１兆3500億円となり、過去最高だった16年の１兆8000億円に迫る
公算が大きい。日経平均は16年の５月に比べ３割超切り上がったが、企業は自社株買いに前向きだ。
今年はこれまで自社株買いに距離を置いてきた企業の参入も目立つ。三井住友ＦＧのほか、11日には三井不が初めてとなる自社株買いを実施
する方針を示した。野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「資本効率の向上を求める市場の声をいよいよ無視することが出来なくなって
きた」と指摘する。
６月にはコーポレートガバナンス・コード（企業統治方針）が15年６月の実施以来、初の改訂が予定されている。企業は資本コストへの意識向上
や政策保有株（持ち合い株）の縮減についての方針の開示がこれまで以上に求められることになる。持ち合い株の受け皿を作るために自社株買
いがさらに増えるとの見方がある。
ゴールドマン・サックス証券の試算では、2019年３月期通期の自社株取得は前期比38％増の６兆8000億円に膨らむ見込み。相場水準が上昇
しても続く自社株買い。日本株相場を支える要因になる。 みずほＦＧの前期、純利益４％減 債券運用が振るわず
2018/05/15 16:24 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が15日発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の5765億円だった。国内外の債
券運用の不振が響いた。海外事業も欧米でのＭ＆Ａ（合併・買収）関連ビジネスが振るわなかった。年間配当は前の期と同じ７円50銭とした。
本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は同34％減の3285億円。貸出業務では日銀の金融緩和
による金利低下は一服したものの「競争激化で貸し出しに伴うスプレッド（利ざや）は圧縮している」（坂井辰史社長）という。債券運用についても「
米金利の上昇を受けて稼ぎ頭の外国債券の運用が非常に難しくなっている」（坂井社長）。
19年３月期の連結業績予想で、純利益は前期比１％減の5700億円を見込む。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（10日時点、13社ベ
ース）の5306億円は上回る。年間配当予想は前期と同じ７円50銭（中間、期末ともに３円75銭）とした。
坂井社長は「営業力や生産性の向上など基礎的収益力を高めることが課題となっている」と述べ、人員の削減や店舗の統廃合を一段と進める
方針を示した。 ３メガ銀決算、株売却益が支える 気掛かりな外債評価損
2018/05/15 18:19 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）の３メガバンクグル
ープの2018年３月期決算が15日、出そろった。合計の純利益が増加し、好調な証券業務などに加え保有株式の売却益も貢献した。株高が利益
の支えとなった一方、保有する外国債券の評価損は拡大した。米長期金利は上昇（債券価格は下落）基調が強まっており、外債を巡る損失は気
掛かりだ。
18年３月期の３グループを合わせた連結純利益は前の期比３％増だった。これに対し銀行単体の株式等売却益（傘下銀合算）は合わせると18
％増えた。日経平均株価が約26年ぶりの高値を付けるなど株高を追い風に各行の売却益が積み上がった。
海外展開するメガバンクは国際的な金融規制に対応しリスク資産を圧縮しており、株式持ち合いの解消は資本効率の向上にもつながる。20年
度までの５年間でグループ全体として5000億円分の持ち合い株の売却をめざす三井住友ＦＧは、ここまでの２年半で2300億円分を売却した。国
部毅社長は14日の会見で持ち合い株について「削減は順調だ」と述べた。
一方、保有する外債の評価損は、米国の長期金利上昇などが響き３グループ合計で3789億円と前の期から1671億円拡大した。18年度に入っ
ても米長期金利は節目の３％を上回るなど上昇基調が続き、外債の評価損はさらに膨らみかねない。みずほＦＧの坂井辰史社長は「米国の金利
が上昇するとドル資産のリスク抑制が必要になる」と話す。穴埋めに株式など他の保有資産の益出しをするにも、余力には限りがある。
本業のもうけを示す実質業務純益の合計は24％減となった。利ざや縮小で貸出業務は振るわない。本業の稼ぐ力に陰りがみえ、メガバンクの
今後の収益には不安がくすぶる。
三井住友ＦＧが14日、自社株買いを発表し15日の株価は上昇した。三菱ＵＦＪも15日の決算発表と同時に発表し、株価は同日夕の私設取引で
上昇している。もっとも、３グループの19年３月期の純利益はいずれも減少の見通しだ。本業の停滞は長い目でみると株価の上値を抑えかねない。
【大手銀行３グループの2018年３月期決算の主な項目】
実質業務 国債等債券 株式等 連結純利益
純 益 関係損益 損 益
三菱ＵＦＪ 7165 60 1206 9896
〈8306〉 （▲16） （▲87） （８） （７）
三井住友ＦＧ 6171 116 1276 7343
〈8316〉 （▲27） （▲73） （11） （４）
みずほＦＧ 3285 ▲204 2663 5765
〈8411〉 （▲34） （ ―） （27） （▲４）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 16623 ▲27 5146 23005
（▲24） （ ―） （18） （３）
（注）単位は億円、カッコ内は前年比の増減率％、▲は減少。純利益以外は傘下銀行の合算ベース。四捨五入などの関係で各社の数値を足して
も合計と一致しない場合がある。 アングル：大手銀が支店統廃合で前倒し損失、困難な「両面作戦」
https://jp.reuters.com/article/bank-loss-analysis-idJPKCN1IG1RV?il=0
［東京 １５日 ロイター］ - 大手行が、リテール支店網の収益化に向けて本格的に動き出した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)と三井
住友フィナンシャルグループ(8316.T)は２０１８年３月期決算で、支店網の統廃合にかかる損失を前倒しで計上。今後、高コスト体質のリテール事
業を再構築する。
ただ「収入を維持したまま、リストラを進める両面作戦」（大手行役員）には困難も予想される。
＜店舗統廃合で、コスト削減＞
三菱ＵＦＪは１８年３月期に支店の統廃合に関連する損失を４３０億円、三井住友は２５０億円を計上した。店舗の改編、統廃合で今後発生する損
失を前倒しで処理した。三菱ＵＦＪは、収益の生んでいない店舗の減損計上にも踏み込んだ。
三菱ＵＦＪは今後６年間で銀行支店約５１０カ店のうち、２割を削減。このうち、従来型は半減させるが、３割は機能を特化させた軽量店舗に置き換
える。三井住友は約４３０カ店のうち、すでに約１００店舗を次世代型に移行、残り２年ですべてを衣替えする。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T)も１００拠点を統廃合すると表明しているが、損失計上は見送った。
三菱ＵＦＪの平野信行社長は、リテール業務が赤字ではないとしたものの「このまま放っておけば、赤字になりかねない」と説明。顧客との接点に
ついて「リアルの店舗とネットやモバイルを適切に組み合わせる必要がある」と語った。
三菱ＵＦＪの来店客数は１０年間で４割減少する一方、インターネットバンキングの利用者は５年で４割増えた。店舗の収益性は低下の一途だ。統
廃合や小型・軽量店舗への転換により、運営コストを引き下げるのがリテール事業の課題だ。
＜ネットワークの経済性に潜むわな＞
ただ、収入を落とさずにリストラを進めるのは、難しいとの指摘も多い。ある大手銀行首脳は「支店を閉じれば、粗利（売上高）も確実に落ちる。しか
も、店舗の撤退ができなければ物件費は残るし、人件費もすぐに減らせるわけでもない」と解説する。
銀行支店は、金庫など特有の設備があるため、簡単には次の借り手や買い手が見つからない。下手をすると、コストは大きく下がらないまま、粗利
だけが減少していく悪循環に陥りかねない。
もう１つの懸念が、ネットワークの経済性に潜むわなだ。赤字店舗だけをリストラしようとしても、支店網は全体で収益を維持している側面もある。
別の大手銀の企画担当者は「ネットワークが薄くなったり、き損すると、黒字店舗の収益も悪化しかねない」と心配もする。
＜巨大な支店網を構築する欧米銀＞
邦銀が支店網のリストラに走る中、欧米では巨大なネットワークを維持し、リテール業務で収益を上げている銀行も少なくない。
仏大手銀のＢＮＰパリバ(BNPP.PA)や、スペイン大手銀のサンタンデール(SAN.MC)などの本国での支店は、数千店規模だ。小規模・軽量化を進
めた支店内では現金を一切扱わずに事務コストを大きく引き下げている。競争環境や人口密度などで一概には比較はできないが、邦銀の「１周
先」を走っているのが実情だ。
マッコーリーキャピタル証券の守山啓輔シニアアナリストは「資産運用や信託業務などの分野では、リテール店舗の重要性は低下しない。高品
質のサービスは対面が欠かせず、高収益性という形で顧客からの評価を得られる」と語る。
粗利はネットバンキングなどのデジタル・チャネルや、相談業務などの機能に特化した小型店舗で維持しつつ、コスト削減を図るという「両面作戦
を闘うような厳しいオペレーション」（大手行役員）を強いられる大手銀。厳しい環境下で利益目標をどのように達成していくのか、経営陣の力量が
問われることになる。 メガ銀、海外拡大に転機、欧米勢復調、事業戦略練り直し、個人・中小向けも視野。
2018/05/16 日本経済新聞 朝刊
大手銀行の海外拡大戦略が転機を迎えている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで海外展開をしてきたが、２００８年のリーマン・ショックで財務が傷ん
だ欧米勢が復調して競争が激しくなっている。邦銀が協調融資のシェアを落とし、融資残高の伸びが鈍るなどの足踏みが目立つ。海外市場を開
拓しなければ成長を見込めないため、各行は戦略を練り直し始めた。（関連記事７面に）
「足元は踊り場。貸出残高を増やして収益を上げるモデルの転換が必要になった」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社
長は１５日の決算会見でこう語った。１８年３月期の国際部門の営業純益は４２２３億円と、為替の影響を除いても約５００億円の減益だった。
国際部門の減益は０８年３月期以来１０年ぶり。米利上げなどで資金調達コストが増えたことと、欧米でＭ＆Ａ向けの大口融資が減ったことなど
が背景だ。大企業向け融資は競争が激しくなり、収益性が下がる傾向にある。
貸出規模に見合う充実した自己資本を求める新たな規制もあり、規模の拡大だけでは手詰まりになる。手数料ビジネスや傘下の東南アジア現
地銀を通じた中小、個人向け融資などに次の成長の芽を見いだそうとする。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計では、１７年末の邦銀の海外投融資残高（民間非金融機関向け）は前年から１割弱増えたが、シェアは０９年以降
初めて前年末を下回った。フランスは４年ぶり、英国も５年ぶりにシェアを上げたのとは対照的だ。規模拡大を進めてきた邦銀の海外戦略は転換
期にある。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では１８年３月期の海外融資残高が前の期比１・９％増と、伸び率が約４ポイント鈍化。「大型のＭ＆Ａなど
へのファイナンスが予想よりも厳しかった」（坂井辰史社長）という。三井住友ＦＧは海外融資の適用金利がわずかながら低下。国部毅社長が１４
日の会見で「取引を複合化して収益を上げる」と話したように、社債引き受けなど多様な金融で収益力を高めることが課題だ。
米銀は足元の１８年１～３月期も好調だ。米ＪＰモルガン・チェースは投資銀行業務や融資業務で強さをみせる。高い自己資本利益率（ＲＯＥ）に
象徴される経営体力で攻勢をかけ、武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの巨額買収案件でも「つなぎ資金」の融資を主導した。
欧州大手も仏ＢＮＰパリバが、海外の個人向け融資事業を前年同期比１２％と大幅に増やした。英スタンダードチャータードは香港を中心に個人
向け融資事業と富裕層向けのプライベートバンク事業がそれぞれが１４％、２３％と急増している。
日本の３メガバンクのＲＯＥは国際比較でも高い水準にあるとはいえ、ＪＰモルガンなどよりは低い。リテールによる裾野の拡大や、社債引き受
けによる手数料収入の拡大など、海外事業でも収益の多様化が求められる。
【表】３メガ銀の資産規模は欧米主要行に迫っている
総資産 自己資本〓利益率〓（ＲＯＥ） ２０１７年の協調融資の引き受け金額シェア
三菱ＵＦＪ 約３０７兆円 ７．５％ 〓〓（４位→５位）
三井住友 約１９９兆円 ８．８％ 〓〓（９位→１１位）
み ず ほ 約２０５兆円 ７．７％ 〓〓（５位→８位）
米ＪＰモルガン・チェース 約２兆５０００億ドル （約２７０兆円） ９．５％ →〓（２位）
米ウェルズ・ファーゴ 約１兆９５００億ドル （約２１０兆円） １０．８％ 〓〓（６位→４位）
仏ＢＮＰパリバ 約１兆９０００億ユーロ （約２５０兆円） ８．９％ 〓〓（１０位→１５位）
英スタンダードチャータード 約６６００億ドル （約７２兆円） ２．４％ データなし
米モルガン・スタンレー 約８５００億ドル （約９３兆円） ７．８％ 〓〓（２４位→１４位）
（注）各社決算資料とみずほ総合研究所、トムソン・ロイターの資料などから作成。邦銀は２０１８年３月期、外銀は２０１７年１２月期 ５大銀、高揚なき増益、前期合計純利益７％増、株高が支え、本業厳しく。
2018/05/16 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１８年３月期連結決算が１５日に出そろった。合計の純利益は前の期比７％増の２兆６９０８億円と４期ぶりに増益だ
った。ただ堅調な株式市場を背景に保有株式の売却益が２割弱増えたほか、過去に積み上げた貸倒引当金の戻り益に頼るところが大きい。高
揚感なき増益への危機感は強い。
唯一の減益だったみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。本業の利益を示す傘下行の実質業務純益は３２８５億円と３４％の大幅減だった。融資
だけでなく、株式や債券を売買する市場部門も振るわなかった。記者会見した坂井辰史社長は「収益環境は厳しい。基礎的な収益力の強化に
課題が残っている」と語った。
それでも事業環境の厳しさは各社に共通している。合計の業務純益は２兆３９４億円と１９％減。減益は３期連続だ。銀行業の根幹である貸出
金利から調達金利を引いた預貸金利回り差は単純平均で０・８３％と１年間で０・０４ポイント下がった。
不振を補ったのが保有株の売却益で、連結で５４３４億円と１８％増加。貸し倒れなどに備える与信関係費用は３７８４億円を積み増した前の期
から一転、貸出先の業績改善などで前期は３３６億円の戻り益を計上した。堅調な株式市場や国内外の底堅い景況に下支えされた決算ともいえる。
今期の業績予想を合算すると２兆４８５０億円になり、前期から一転して８％減る見通しだ。 日本株ＡＤＲ15日、売り優勢 三井住友ＦＧと京セラが２％台の下げ
2018/05/16 05:18 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米の株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。
三井住友ＦＧと京セラが２％台の下落となり、三菱ＵＦＪ、ソニーや野村も安かった。一方、ＬＩＮＥは上昇した。 05/16 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 860円→790円
2018/05/16 11:06
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、790円。
米系大手証券が5月16日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は860円から790円に引き下げた。因みに前日（5月15日）時点のレーティングコンセンサスは4.5
（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは909円（アナリスト数12人）となっている。 05/16 8411 みずほFG GS 中立継続 230円→240円
2018/05/16 11:06
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、240円。
米系大手証券が5月16日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は230円から240円に引き上げた。因みに前日（5月15日）時点のレーティングコンセンサスは3.08
（アナリスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円（アナリスト数13人）となっている。 自社株買いに死角あり―有言不実行なら市場失望（スクランブル）
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
１６日の東京株式市場では日経平均株価が続落する中、個別銘柄では自社株買いを発表した企業の株価の堅調さがめだった。今年は通信大
手などの常連組に加え、三井住友フィナンシャルグループなど初めて実施する企業が相次ぎ、市場も素直に買いで反応している。ただ一過性の
取り組みでは株価上昇効果も限定的。その実行性と継続性がカギを握る。
この日は第一生命ホールディングスが一時３％高、Ｔ＆Ｄホールディングスも同４％上げた。ともに前日の取引終了後に発表した決算発表と同
時に自社株買いの実施を発表した企業。自社株買いは配当とともに企業が稼いだ利益を株主に還元する施策で、企業が「自社の株価水準が割
安」というメッセージを市場に伝える手段にもなっている。
□ □
今年は初めて自社株買いに踏み切る企業も相次ぐ。４月から１６日までに２０社超が発表した。「新顔企業」への市場の評価は総じて高い。例え
ば１１日に自社株買いを決めた三井不動産は翌日に９％高、１４日発表の三井住友ＦＧも同２％上げた。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏
は「株主還元に対する意識の高まりを投資家は素直に評価している」と指摘する。
アイ・エヌ情報センターによると、４月から足元までの約１カ月半で企業は約１兆３８００億円の自社株の取得枠を設定した。このペースでいけば
、４～９月の自社株買いの総額は前年同期（２兆２５００億円）を超える可能性がある。
だが、取得枠の設定に伴う株高効果そのものは限定的。実際の取得がこの取得枠をすべて消化しないケースがあるからだ。
２０１５年度に発行済み株式数の２％分の取得枠を発表したオービックは、年度末までに予定額の３分の１強しか買わなかった。１６年にはフィ
スコが自社株買いを発表したが、１株も買わないまま同年末に取得の終了を発表した。
１７年度はオリンパスの取得株数が設定上限の６割にとどまった。取得枠の発表後、株価は１週間で１％上昇。だが取得ペースの鈍さから株
価は下落に転じ、取得期間が終わるまでの２カ月間で１割安となった。自社株買い発表直後に株価が上昇しても、未達企業の株価上昇は長続
きしない。
もちろん事前に設定した株数や金額の枠の上限まで買うことは義務ではない。ただ上限まで買う企業が市場では中心なだけに「有言不実行と
なった企業は目立ちやすい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）。投資家の失望も大きくなる。
□ □
継続性も課題だ。野村証券によると、１０年以降に初めて自社株買いを発表した２９６社のうち、２度目の実施率は約４割、３度目だと約２割まで
下がっているという。設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの資金需要が出てきて自社株買いをやめた企業もあるが、全体の中ではレアケースだ。
世界的に資金需要が細る中、米国ではアップルやプロクター・アンド・ギャンブルなど自社株買いの実施額を着実に増やしていく企業がめだつ。
日本でも自社株買いを発表した企業がちゃんと実行・継続していくのか――。市場はその決意のほどを見定めようとしている。
【表】自社株買い銘柄への評価は総じて高い
社 名 取得予定株数の比率（％） 株価騰落率（％）
発表〓翌日 発表から１６日まで
毎年取得
Ｎ Ｔ Ｔ １．５７ ２．５ １２．３
ＫＤＤＩ ２．６２ ３．３ ２．４
初めて実施
三菱自動車 ０．１２ ９．４ １１．１
三井不動産 ０．７６ ９．２ ２．５
三井住友ＦＧ １．４０ ２．１ ２．０
（注）今年発表した主な企業。取得予定株数は枠の上限で、金庫株除く発行済み株式に占める比率 日本株ＡＤＲ16日、やや売り優勢 ＬＩＮＥの下げ目立つ
2018/05/17 05:20 日経速報ニュース 94文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
ＬＩＮＥが大幅安。三菱ＵＦＪや京セラ、野村も下げた。ホンダやトヨタ、ソニーは上げた。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが切り返し急、米長期金利の上昇加速が株価刺激
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201805170188
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が切り返し急、前日に決算発表を受け利益確定売りを誘発したが、きょうはその下げ分を上回る
反発をみせている。市場では「同社は海外での事業展開を収益に反映させている。特に米国では長期金利が直近３．１０％と６年１０カ月ぶ
りの高値水準まで上昇、運用環境の改善に対する期待が買いを誘っている」（準大手証券ストラテジスト）という。このほか、三井住友フィナン
シャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も買い優勢の展開にある。 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2018/05/17 11:14:00 配信時価格［円] 727.6 前日比 +7.9
詳細 反発。前日は自社株買いの規模縮小が嫌気されて売り優勢の展開だったが、本日は米国の長期金利上昇を手掛かりに押し目買いが
入っている。米国では4月の鉱工業生産など良好な経済指標を背景に国債利回りが上昇し、米10年債利回りは3.1％に達している。
なお、15日に発表した決算について、今期の業績見通しは保守的との見方が多いようだ。《FA》【株式会社フィスコ】 蜜月続く株・原油・金利―リーマン前と類似見え隠れ（スクランブル）
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価と米国の金利、そして原油がそろって上昇する「蜜月」が続いている。セオリーとは異なる現象だが、持続性はあるのだろうか。
過去の景気拡大期を想起させる一方で、リーマン・ショック前との類似点も見え隠れする。
１７日の株式市場では、大手銀行株が軒並み高となった。米長期金利が３・１％近くまで上昇したのを受け、利ザヤが改善するとの思惑が広
がった。一方、原油価格が再び上昇し、ＪＸＴＧホールディングスが２％高となるなど石油関連株も買われた。
□ □
市場では「セオリー外の動き」との声がもれた。米金利が上昇してドル高になると、ドル建てで取引される原油価格は割高感が強まるため下が
りやすい。原油高になると、ガソリン価格の上昇を通じて消費を抑えるとの連想から株安になりやすい。こうした市場関係者の感覚と異なるから
だ。
４月以降、米金利は０・４％弱上昇し、ニューヨーク原油は１バレル６０ドル台半ばから７１ドルに水準を切り上げた。日経平均は１７日の上昇で
８週連続の上昇となる可能性が高まった。
２月に米金利の上昇で市場が混乱した際には「金利高、株安、原油安」という関係だった。３カ月前と何が変わったのか。三井住友アセットマネ
ジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは米金利の上昇要因の違いに着目し「２月はインフレ懸念、今回は米景気期待」と指摘する。
２月は米雇用統計で賃金の上昇が加速し、金融引き締めの懸念が強まった。足元では、減税の効果がじわじわ出始め、米景気の先行きに期
待が高まる一方、賃金や物価は安定している。「良い金利上昇」のイメージが強い。
過去を振り返ると、米金利と原油、日経平均の蜜月が続いたのは景気の拡大期に多かった。直近では２０１６年半ばからの世界の同時回復期
に連動した。新興国の成長の勢いが強かった０５～０６年などもそうだ。
原油高はコスト高につながり企業業績の重荷になりそうだが、好景気を背景にした原油高なら、コストを吸収して業績も伸びる。ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメントの重見吉徳ストラテジストは「アベノミクス相場の初期は原油が１バレル１００ドル前後でも業績が拡大した」と指摘する。
□ □
死角はないのか。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「０８年前半と似ている」と指摘する。当時は米金利や日
経平均は下落からの戻り局面にあり、原油は１バレル１４０ドル台の最高値に向けて上昇していた。一方、０５～０６年と違って、産業用途が多く
景気への連動性が強い銅の価格はほとんど動いていなかった。今年は銅価格の上昇が止まっており「景気減速のサインでは」と危惧する。
原油高は景気拡大ばかりが原因ではない。トランプ米政権がベネズエラやイランへの制裁を強め、供給が減ることへの懸念もある。銅には中
国需要の減少も指摘される。
０８年７月には原油高を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げをした苦い経験がある。「欧州の賃金は原油高に反応しやすい」（三井住友アセ
ットの吉川氏）とされ、ＥＣＢが市場の予想以上に早く、引き締めに動くリスクもある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めるなか、各市場は新たに均衡する水準を探っている。蜜月が、市場が発見した新たな均衡だと楽観
するのはまだ早そうだ。 日本株ＡＤＲ 高安まちまち ソニーが上昇、トヨタが安い
2018/05/18 05:17 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日経平均株価は反発したが、米株式相場は下げて終えたため、日本株のＡＤＲは売り買いが交錯した。
ソニーや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇。一方、トヨタや野村、キヤノンが下げた。 メガ銀は店舗戦略の改革急げ（社説）
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
メガバンクの稼ぐ力が衰えている。２０１８年３月期は本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行合算）が３メガ銀とも１０～３０％減少した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、かつて収益の源泉だった預貸金利ざやが低迷しているのが主因だ。景気が長い回復基調にあるのに利益
が伸びない。ＩＴ（情報技術）を使って国内店舗網のあり方を抜本的に見直し、人員もスリムにする必要がある。収益のじり貧から脱する工夫を急ぐ
べきだ。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結最終利益は前年比７％増の９８９６億円と過去２番目の水準だった。企業との持ち合い株の
解消売りが、株高局面と重なり売却益が膨らんだ。
だがこうした一過性の利益を除いた業務純益は７１６５億円と１６％減少した。米国やタイなど海外の傘下銀行は引き続き好調で、課題は国内
の銀行部門にある。
約５００の銀行支店網について平野信行社長は「いまは赤字ではないが、このままでは将来どうなるかわからない」と話す。三菱ＵＦＪ銀行は窓
口で行員が接客する従来型店舗は半減し、高機能ＡＴＭを使って窓口業務を自動化する小型店舗に置き換える。
三井住友銀行は２年後までに全４３０支店で事務のペーパーレス化を進め人員を減らし、立地も「駅前」や「大通り」にこだわらない。三菱ＵＦＪと
三井住友は維持負担が重いＡＴＭの共通化も計画している。みずほ銀行は全体の２割にあたる１００店を削減する。
メガ銀が掲げる一連の店舗改革に注文がある。三菱ＵＦＪの場合で支店の来店客数が最近１０年で４割減ったという。ふつうのサービス業ならか
なり深刻な事態だ。それでも３メガ銀は横並びで「午後３時」という閉店時間を見直してこなかった。
今後の店舗運営ではデジタルに精通していない高齢者らへの目配りも大切になる。自らの都合を優先するだけでなく、顧客の利便性向上に真
剣に取り組んでほしい。 解読大手銀決算（１）３メガ、５年で生産性半減――試される人材戦略。
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０１８年３月期決算は、長引く低金利が「稼ぐ力」を奪う現実を映し出した。経営が踊り場にさしかかるなか、各行はどこに活路を
見いだしていくのか。財務諸表を読み解き、大手銀が直面する課題を探る。
本業の利益減少
１８年３月期決算では、本業のもうけがしぼむ姿が鮮明になった。単体の実質業務純益は前期比の減少率が年々拡大している。一方で従業員
の数は増加傾向にある。この結果、１人あたりの生産性は５年前の半分に落ち込んだ。既存の銀行ビジネスが岐路にたっているのは明白だ。
３メガ銀のなかで苦境が際立つのが、唯一の最終減益になったみずほフィナンシャルグループだ。みずほ銀行単体の業務純益はこの２年で半
減し、３千億円を割り込んだ。過去に積んだ引当金を中心に約１５００億円の与信関係費用が戻ってきたが、本業の落ち込みをカバーしきれず最
終減益になった。低金利で融資利ざやの縮小が止まらず、収益が先細っている。 「守りに傾きがちな役職員の体質に変化を」――。みずほＦＧ
の坂井辰史社長は１５日の記者会見で社員の気質にまで言及した。守りの姿勢が収益力の弱さに影響していると自ら分析した。
一方の三井住友銀行は単体の業務純益が６千億円強。過去２年の落ち込み幅は１千億円程度にとどまる。
もっとも程度の差はあれ、経営環境の厳しさは３メガに共通する。それを顕著に示すのが、従業員１人あたりの生産性低下だ。銀行単体で１人
あたりの実質業務純益を平均給与で割り、「どれだけ効率よく利益を生み出しているか」をみると、３メガとも低下が鮮明になる。
従業員増も要因
日銀の異次元緩和が始まる直前の２０１３年３月期と比較すると、三菱ＵＦＪ銀行は６１％、三井住友銀は５７％、みずほ銀は３２％まで低下した。
３メガで単純平均すれば約５割の悪化だ。新卒採用の増加などで、三井住友銀は１７年３月までの４年間で従業員が３割増えたことも低下の要因
になっている。
決算会見では、店舗やＡＴＭといった固定資産の維持費用をいかに抑えていくかトップの発言が相次いだ。いずれも難しい課題だが、国内の雇
用や給与を減らすのはさらに困難さを伴う。
三菱ＵＦＪやみずほは従業員削減を打ち出したが、その期間は７～１０年と長期にわたる。痛みを伴うリストラではなく、バブル入行組の退職など
「自然減」と新卒採用の抑制だ。生産性の低下が続くなか、収益基盤である国内市場は低採算と向き合い続けなければならない。
状況を脱するには、人材の質を上げていくしかない。社員教育を通じて、人材の底上げを図る。金融とＩＴ（情報技術）を融合した最先端のフィンテ
ックでは有力な外部人材の取り込みも不可欠になる。
「将来を嘱望されていた中堅が、ＩＴ企業に転職してしまった」。最近あるメガバンクでこんな話題があった。優秀な人材の流出が相次げば、生産
性の向上はおぼつかない。厳しいマクロ環境のせいだけにするのではなく、「守りから攻め」に転じる姿勢がなければ銀行経営は袋小路に入って
しまうかもしれない。 解読大手銀決算（２）膨らむ海外経費――規制へ対応、収益力左右。
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの経費は、海外事業の拡大で増える傾向にある。グループ連結と銀行単体のそれぞれをみると、銀行単体の経費は横ばい
か減っているのに、海外の関係企業を含めた連結は増え方が際立つ。海外経費をどう管理するかが、３メガ銀行の収益力を左右するようになった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのグループ連結経費を合計すると、２０１８
年３月期（１７年度）は前の期比１％増の５兆９２６６億円。３メガ銀ともに増えた。だが、傘下の銀行単体の合算は前の期より微減の２兆８１１９
億円だった。経費全体に銀行単体が占める比率は４７％と、１１年度比で約６ポイント低下した。
３メガ銀で海外を含めた連結経費が約２・６兆円と突出するのが、三菱ＵＦＪ。「国際規制への対応で、インフラ投資が必要になる」と平野信行社
長。１７年度は１１年度比で３割増の６千億円強も増えた。三井住友も３割弱増え、約１兆８千億円、みずほは１６％増の約１兆５千億円。規模の
違いはあれ、膨らむ連結経費は共通だ。
背景には変化がめまぐるしい国際規制がある。国際展開する巨大銀行のリスク資産を厳しく査定するバーゼル規制の強化が迫る。１月には欧
州連合（ＥＵ）が投資家への情報開示を強化。規制の変化でシステムや会計・法務の経費がかさむ。
さらに人件費増が追い打ちをかける。米国では金融人材が争奪戦。「優秀な人事は引き抜かれないために賃上げせざるを得ない」（メガ銀関係
者）。国内の店舗改革に加え海外拠点や業務の効率化も課題になりそうだ。 銀行迫る「不良資産問題」、店舗・設備に減損リスク、低金利・人口減で収益低下。
2018/05/19 日本経済新聞 朝刊
銀行が持つ１万３０００を超える店舗やシステムが経営を揺るがしかねない存在になってきた。収益性が下がって価値が目減りした資産の減損
処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきた。低金利や人口減で収益基盤が細っている上、金融とＩＴを融合したフィンテックの台頭で設備が陳
腐化するリスクも高まってきたことが背景にある。全国で１０兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めている。
「将来の収益を慎重に見積もり、もうかっていない店舗を減損した」。２０１８年３月期決算で７期ぶりの最終赤字に転落した福島銀行。森川英治
社長は聞き慣れない損失を理由に挙げた。１２支店の土地・建物の価値が、収益力に照らして査定し直すと４億円減ったというのだ。
東北の第二地銀が踏み切った会計処理に各行は衝撃を受けた。今後の銀行業を揺るがしかねない会計基準の問題が浮き彫りになったためだ。
０６年３月期に強制適用された固定資産の減損処理（３面きょうのことば）。店舗などを収益性の観点で評価。価値が下がり回復の見込みがない
場合、売却した場合の時価に関係なく失った価値を損失計上するルールだ。
慢性的な赤字に
福島銀は米リーマン危機後の０９年３月期と東日本大震災直後の１１年３月期にも最終赤字を計上したが、このときは監査法人が「一過性」と判
断し免除された。だが今回は一部店舗の「慢性的な赤字」を認めざるを得なかった。原子力発電所事故の影響もあり、福島県の人口は大きく減少
。そこに日銀が１６年に発動したマイナス金利政策が直撃し本業の先細りが鮮明になった。
１１日、島根銀行も１０支店の土地・建物を減損処理したと発表した。最終黒字は確保したものの、「コア業務純益」と呼ぶ本業の利益が２期連
続の赤字。「要因は一過性でない」との金融庁の指摘を認めざるを得なかった。
同行では昨年１月にできたばかりの新本店の減損リスクも高まっている。会社全体が慢性赤字とみなされ、収支改善が不十分だと、本店などの
「共用施設」も減損対象になり得るためだ。今回は避けられたものの、金融庁の検査官は「減損処理しなくてよいのか」と問題提起していた。
約６０億円を投じた新本店はほとんど償却していない。連結自己資本が１６０億円の同行に減損負担は重い。鈴木良夫頭取は「全体の収益を上
げていく」と危機感を示した。
１７年９月末の地銀・第二地銀の有形固定資産は計３兆４４２３億円。これに対し、過去１０年平均の純利益は７０００億円台しかない。自己資本
や利益水準が薄い地銀は減損処理すれば苦境に陥る。
産業界では一足早く、本業不振の製造業や流通業が店舗などの減損を計上。０６年３月期には上場９３９社が１兆６５６３億円の損失を計上して
いる。預金を集め、国債に回せば利益を得られた銀行はこうした処理とは無縁だったが、日銀のマイナス金利政策でメッキがはがれた形だ。 フィンテック台頭
メガバンクも人ごとではない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１８年３月期決算で不採算店舗を４３０億円分減損処理した。三菱自動車など
問題企業を再建する際に負の遺産の前倒し処理を求めてきた。「メーカーさんのリストラにならおう」と首脳が指示したという。
「一気に費用計上して損失を前倒し処理するか、議論があった」。みずほフィナンシャルグループ幹部が日本経済新聞に漏らした減損を巡る議論
の対象は「設備」だ。
過去に２度のシステム障害を起こしたみずほ。新しい勘定系システムの円滑な導入は最優先の課題だった。ところが安定稼働に手を尽くした結
果、開発費用は当初の見積もりを大きく上回り、５千億円に達する可能性も出ている。
問題は新システムが重荷になる懸念が出てきた点だ。産業界がブロックチェーンのような新しい決済を使うと収益に寄与しない危険をはらむから
だ。金融庁幹部は昨年秋、「一括償却し損失を出し切る手もある」と述べている。
坂井辰史社長は「５～１０年かけて償却する」と説明する。しかし、その間に固定電話が携帯電話に置き換わったように銀行の決済システムがフ
ィンテックに押しやられるシナリオも捨てきれない。
全銀行の固定資産は総額１０兆円。そこに不良資産問題の足音が忍び寄る。「マイナス金利で風景が一変し、減損が出やすい環境に入った」。
大手監査法人幹部は銀行を巡る環境変化を指摘する。
１９９０年代の不良債権問題で銀行が損失処理したのは累計で１００兆円規模に上る。それに比べれば不良資産の規模は小さいものの、フィンテ
ックの台頭など金融環境が激変する中で店舗網に依存した経営モデルが限界に達しつつあることを示している。 日本株ＡＤＲ18日、ほぼ全面安 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ下落
2018/05/19 05:31 日経速報ニュース 124文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の米株式相場が総じて軟調で、日本株ＡＤＲに売りが広がった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、野村が下落した。
一方、キヤノンは小幅に上げた。 東芝再生に追い風 主力３行が格上げ検討 メモリ売却確定で財務内容改善
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180519/bse1805190500003-n1.htm
東芝の主力取引銀行である三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が融資先格付けに当たる「債務者区分」を上から２番目の「要注意
先」から「正常先」に引き上げる方向で検討に入ったことが１８日、分かった。２０１８年３月末に債務超過を解消したほか、懸案の半導体子会社「東
芝メモリ」の売却が確定し財務内容が大きく改善されるため。銀行からの融資が受けやすくなり、東芝再生の追い風になりそうだ。
銀行は通常、財務状況に応じて取引先を正常先、要注意先、破綻懸念先などと区分する。区分が下がるほど融資を回収できないリスクに備え、
貸倒引当金を多く積む必要がある。逆に、区分が上がれば、引当金は少なく済み、過去に計上した引当金の戻り益も生じることになる。
主力３行は東芝の経営悪化を受け、昨年１～３月期に格付けを正常先から要注意先に引き下げた。東芝は同１２月に約６０００億円の増資を実
施して債務超過の解消が確定的になっていたが、主力行は東芝メモリ売却をめぐる中国当局の独占禁止法審査の遅れなどを踏まえ、債務者区
分を据え置いていた。
だが１７日に中国当局の審査を通過し、６月の売却完了が正式に決定したことで東芝の財務不安は払拭されるため、主力３行は格上げに踏み
切る公算が大きい。各行の１９年３月期の収益を押し上げる要因になりそうだ。
一方、主力３行を含む東芝の主要取引銀行７行が、東芝メモリの株式を担保に設けていた必要な時にいつでも資金を引き出せる４０００億円の
融資枠は売却に伴っていったんなくす方針だ。新たな融資枠を設けるかどうかについては、東芝が策定中の中期経営計画や資金ニーズなどを見
極めながら検討する。 解読大手銀決算（３）グループ会社が存在感、人事はなお銀行主導。
2018/05/22 日本経済新聞 朝刊
長引く低金利で銀行の稼ぐ力が弱まるなか、３メガバンクの連結業績でグループ会社の存在感が増している。一般企業の営業利益にあたる業
務純益で、中核の商業銀行を除く事業でどれだけ収益をあげたかを算出したところ、２０１８年３月期は３９・０％と５年間で８ポイント増えた。もっと
も信託銀行や証券会社などグループ企業の社長は９割強が商業銀行の出身者。企業統治は旧態依然だ。
商業銀行以外の利益貢献度が最も高かったのは４８・７％の三井住友フィナンシャルグループ。０９年に買収したＳＭＢＣ日興証券の経常利益は
前期が９４９億円と存在感を示した。
みずほフィナンシャルグループは３５・３％で、信託銀行が一定の存在感を示している。３０・９％の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは信託と証
券が全体の約２割を稼ぎ、海外展開でも一歩先を行く。
ただ、３社ともグループの組織運営は銀行主導で変わらない。持ち株会社や商業銀行、信託銀行、証券会社など主要企業１２社のうち、トップが
商業銀行の出身でないのは代々生え抜きが社長を務める三菱ＵＦＪ信託銀行に限られる。この生え抜き比率は１１年３月期の１４％から足元では
８％にむしろ下がっている。
持ち株会社の取締役会に出席するグループ会社の首脳も商業銀行を除くと１～３人。企業統治を高めようと社外取締役を増やす一方、社内取締
役は商業銀行出身者が中心のままだ。 日本株ＡＤＲ21日、買い優勢 ＬＩＮＥの上昇目立つ
2018/05/22 05:18 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場は堅調に推移し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ＬＩＮＥが１％ほど上げ、京セラ、ホンダや三井住友ＦＧも上昇した。
一方、オリックスやソニーは下落した。 ＱＲコード規格、統一合意、スマホ決済で３メガ銀、地銀にも呼び掛け。
2018/05/23 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクは、ＱＲコードの規格を統一することで合意した。ＱＲ決済は、店頭でスマートフォン（スマホ）をかざし、支払額が銀行口座から引き落
とされる。地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに
現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。銀行や小売店の業務効率化にもつながる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが合意した統一規格は「ＢａｎｋＰａｙ」（バンクペイ、仮称）。２０１９年度の実用
化をめざす。「金融機関キャッシュレス協議会」（仮称）をつくり、技術的な課題や利用者が使いやすい仕組みに加え、地方銀行に参加を促す枠組
みも検討する。
初期コストを減らすため、買い物代金を預金口座から即座に引き落とす「Ｊデビット」などのインフラ活用が有力とみられる。バンクペイへの参加を
促す金融機関や費用の分担も検討する。
バンクペイが普及すれば、メガ銀の預金者は買い物で現金やクレジットカード類が要らなくなる。小売店や飲食店でＱＲコードにスマホをかざすだ
けで、現金を使わずに支払えるようになる。
銀行が規格や加盟店の手数料を統一することで、各行それぞれの口座アプリや決済アプリを使っても同じＱＲコードで決済できる。ＱＲコードは
紙に印刷したり、スマホやタブレット端末に表示したりして使う。クレジットカードのように専用の読み取り機は要らず、店舗側の負担も軽い。
３メガ銀の個人預金口座は合計で９千万を超える。膨大なメガ銀の口座にひも付いたバンクペイが広がれば、このシステムを基盤に国内系のＱ
Ｒ決済が１つにまとまる可能性も出てくる。
ＱＲコード決済をめぐっては、横浜銀行が昨夏、ＧＭＯペイメントゲートウェイと組んで開発した「はまＰａｙ」を始めた。福岡銀行、りそなグループと
参加を表明した銀行が増え、来年２月にはゆうちょ銀行が同システムを使った決済サービス「ゆうちょＰａｙ」を始める。
この陣営の加盟店は約５００店。店舗側はタブレット端末にアプリをダウンロードすればＱＲコードを表示できる。有力な地銀やゆうちょ銀も加わり
、加盟店は増えそうだ。３メガ銀が、地銀を含めた銀行業界全体で推進しやすい手立てを示せるかがカギを握る。
経済産業省によると、日本で現金を使わない決済の比率は１５年時点で２０％にとどまり、約６０％の中国や４０～５０％台の欧米諸国に出遅れ
ていた。政府は２０年代の早い時期に４０％まで高める目標を掲げている。
ＱＲ決済は中国が先行している。急速に普及する「アリペイ」でも使われる。買い物の支払いだけでなく、友人への送金や街頭での募金もアリペ
イで済ませるほどキャッシュレス化が浸透。偽造通貨への対策という面もあり、都市部ではモバイル決済が９８％に上るとの分析もある。
ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、輸送費など現金決済にかかる費用は年２兆円とされる。キャッシュレス決済が普及すれば
、銀行のコスト削減効果も大きい。
▼ＱＲコード 自動車部品大手のデンソーグループが開発した２次元コード。数センチメートル四方の正方形の中に、モザイク状に並べた白と黒
の模様を使って情報を記録する。仕様によって異なるが、バーコードの数十倍から数百倍もの情報量が盛り込める。もともと部品の受発注管理用
などに使われていたが、コードの読み取り機能を搭載したカメラ付き携帯電話が普及したことで、消費者向けの用途が拡大した。 日本株ＡＤＲ22日、売り優勢 ソニーとＬＩＮＥが大幅安
2018/05/23 05:06 日経速報ニュース 118文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ソニーとＬＩＮＥの下げが目立った。オリックスや野村も安い。
三井住友ＦＧと京セラは上げた。 05/23 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 980→940円
2018/05/23 11:06
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、940円。
欧州系大手証券が5月22日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（アウトパフォーム）に据え置いた。
一方、目標株価は980円から940円に引き下げた。因みに前日（5月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数12人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは903円（アナリスト数12人）となっている。 05/23 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 175→180円
2018/05/23 11:06
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、180円。
欧州系大手証券が5月22日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（ニュートラル）に据え置いた。
一方、目標株価は175円から180円に引き上げた。因みに前日（5月21日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数13人）
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円（アナリスト数13人）となっている。 解読大手銀決算（４）３メガ、総資産１０年で１．５倍―現金拡大、運用が低迷（終）
2018/05/24 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０１８年３月期決算では、総資産の大きさも浮き彫りになった。３グループの総資産は単純平均で２３０兆円規模。この１０
年で１・５倍に膨らんだ。その多くは日銀に積み上がった「現金・預け金」。低採算の資産をどう活用し、収益性を高めるかが課題といえる。
総資産は最大の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３０６兆９千億円となり、前の期から１・２％増。円換算では、米ＪＰモルガン・チェース、英Ｈ
ＳＢＣホールディングスの２７０兆円、仏ＢＮＰパリバ（２５０兆円）を上回った。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも２
００兆円程度と高い水準。
この１０年で３メガ銀グループが総資産を大きく膨らませた要因の１つは「現金・預け金」。３グループ合算で１７０兆円を上回り、１０年で９倍超に
増えた。大部分が日銀当座預金に積み上げた。一方、貸出金と有価証券の伸び率は２倍程度。預貸金利ざやの縮小や運用難で、現金をもてあま
している実態が浮かぶ。
有形固定資産も増える。３グループ合算は約６兆円で、１０年で８割増。特に三井住友は４倍超も増えた。英航空機リース事業や米貨車リース会
社の買収が大きい。
三井住友は「資産効率、資本効率の向上を追求する」（国部毅社長）。三菱ＵＦＪも「毎年１０％を超えるリスクアセットの伸びは抑制する」（平野信
行社長）。総資産を収益にむすびつけると高い比率になる総資産利益率（ＲＯＡ）は、三井住友が０・３７％、三菱ＵＦＪは０・３２％。一方、ＪＰモルガ
ン・チェースは０・９６％と高い。
新資本規制の本格導入も控え、資産拡大を前提としたモデルの脱却が加速するかもしれない。
＝おわり
３メガ銀行では低採算の〓「現金・預け金」が積み上がっている
総資産〓（兆円） 時価〓総額〓（兆円） 総資産利益率（ＲＯＡ）
三菱ＵＦＪ ３００ ９．９ ０．３２
三井住友 １９９ ６．６ ０．３７
みずほ ２０５ ５．１ ０．２８
米ＪＰモルガン・チェース ２７０ ４２ ０．９６
仏ＢＮＰパリバ ２５０ １０ ０．４０
英ＨＳＢＣホールディングス ２７０ ２２ ０．４４
（注）各社決算とみずほ総合研究所の資料などから作成。概算値、ＲＯＡの単位は％ 日本株ＡＤＲ23日、売り優勢 ソニーやトヨタ、金融が下落
2018/05/24 05:19 日経速報ニュース 125文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日本株が下げた流れを引き継いだ。ソニーが１％強下落した。トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村も下げた。
一方、オリックスとキヤノンは上昇した。 ３メガバンク、気候変動リスク情報を初開示 石炭火力融資批判高まり
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180524/bse1805240500001-n1.htm
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクが７月にも公表する報告書で、気候変動が経営に与えるリスク
情報を初めて開示することが２３日、分かった。欧米の投資家を中心に、環境問題に熱心な企業を選別する動きが進む中、積極姿勢をアピールし
たい考えだ。３メガは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料産業への投融資をめぐり環境保護団体から批判を浴びており、理解を得られるだけ
の内容の濃さが求められそうだ。
「座礁資産」化を懸念
気候変動リスクには、大雨や洪水で工場が水没するといった直接的な温暖化被害だけでなく、ＣＯ２排出量が多い石炭火力発電が将来使用で
きなくなる可能性を含め、温暖化対策に伴う規制強化の影響で投融資の価値がなくなる「座礁資産」化の懸念も含まれている。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「２１世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」目標を実現するためには、世界の国・企
業が持つ化石燃料の８割が使えなくなるとの試算もある。
３メガとも「詳しい開示内容は検討中」としているが、融資先が座礁資産化して回収できなかったり、温暖化対策に後ろ向きだと評価され機関投
資家に排除されたりするリスクなどを精査し、意思決定の仕組みや企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に関する情報をまとめた統合報告書に盛り込
む見通しだ。
３メガ銀が情報開示を急ぐ背景には海外の厳しい視線がある。
国際環境非政府組織（ＮＧＯ）「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」は４月に発表した報告書で、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が「日
本の石炭火力発電所拡大の重要な融資元」と強く批判。世界の銀行に対し「化石燃料産業の拡大に資金供給するのをやめ、既存の埋蔵量を完
全には採掘しない」よう求めた。
日本が環境保護団体の標的となっているのは、東日本大震災後の原子力発電所停止に伴い、石炭火力発電を含む化石燃料への依存が強ま
ったからだ。
また、国内の省エネ化が進み排出削減の余地が少ないため、東南アジアなど旧式の火力発電設備が多い国に、高効率な火力発電プラントを設
置することで世界規模の温暖化対策への貢献をアピールする政府のインフラ輸出戦略による部分が大きい。
こうしたリスクの開示は、世界の金融行政の元締めである金融安定理事会の特別作業部会（ＴＣＦＤ）が２０１７年６月に提言。企業などに対し、
温暖化を組織的に監視する体制整備▽温暖化が経営戦略や財務計画に与える影響▽リスク管理の目標値の自主的な公表－などを求めた。
生保は見直し検討
こうした中、国内大手生命保険会社では、日本生命保険が国内外の石炭火力向けの事業融資（プロジェクトファイナンス）を今後実施しない方向
で検討しているほか、第一生命保険も海外に関しては融資しないことを決めた。いずれも太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けた
事業融資に力を入れる方針だ。
ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバ、英ＨＳＢＣなど欧州を中心とした海外の金融機関でも投融資方針の見直しが進んでいる。
とはいえ、３メガが融資を停止すれば影響は大きい。「政府は新たなエネルギー基本計画でも石炭火力を重要なベースロード電源と位置づける
方針だ。協力しないという判断は難しい」（関係者）と苦しい声も漏れる。
今年１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）ではパリ協定の運用に向けた具体的なルールが定
められる予定で、２０年以降の本格実施に向けた議論が急ピッチで進む。化石燃料産業への投融資に向けられる視線は今後一層厳しくなりそうだ。
不本意な評価を受けないよう、３メガは環境保護の姿勢をいかに上手にアピールできるかが今後問われてくる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
