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・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭？
・[仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」
マクロン氏の得票率は66％と、ルペン氏の34％を上回って過去３番目の大差]
・・とりあえず、ＥＵ離脱連鎖の懸念払拭
・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
企業が海外生産を増やした影響にも言及]
・・自動車は現地生産化、ＴＶは全滅、スマホも無いから当然？
[トランプ政権 対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
削減は使命とロス米商務長官]
・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
[黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。
日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか？？
サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
だったらＡＤＢへ戻ってくれ ＦＲＢが健全性審査、米大手３４行基準満たす。
2017/06/23 日本経済新聞 夕刊 3ページ 376文字 書誌情報
【ニューヨーク＝大塚節雄】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、米国で事業を展開する大手銀行の持ち株会社を対象にしたストレステスト
（健全性審査）の結果を公表した。今回対象の全３４行が自己資本比率の最低基準を満たし、米金融業界が総じて健全性を保っていること
を示した。
ストレステストは金融危機の再発を防ぐため、深刻な景気後退を想定したシナリオのもとでも、銀行が十分な資本を確保できるかを試算す
る。今回は、世界的な景気後退のなかで米国の失業率が１０％に上がり、実質成長率も年率で一時マイナス７・５％に落ち込むといった事
態を想定した。
中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のなかでも普通株などに限った自己資本比率である「普通株等Ｔｉｅｒ１比率」への影響を試算したところ、３４行全
体で昨年末実績の１２・５％から９・２％へと低下するものの、最低基準の４・５％は上回った。 日銀、株、買い一辺倒、４社に１社で「超安定株主」に。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）＝３面きょうのことば＝を買い入れる金額を２０１６年７月に
年６兆円に拡大してから１年近くがたち保有残高は推定１７兆円を突破。日本株保有額では第３位に急浮上した。上場企業の４社に１社で
日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せな
い。（関連記事を投資情報面に）
日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後０時３０分からおおむね午後２時まで。日銀は直接
買うのではなく信託銀行に一定のルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と
買い出動を先読みする臆測が飛び交う。
保有総額１７兆円
日本経済新聞社の独自推計では上場する３６７５社のうち、８３３社で日銀が上位１０位内の「大株主」に入った。実際に名簿に表れる株主
名はＥＴＦを実際に買っている信託銀行だ。ユニクロを展開するファーストリテイリングや半導体製造装置アドバンテストなど日銀が１５％超を
持つ企業は着実に増えているもよう。サッポロホールディングスなど３社は計算上、筆頭株主になったようだ。
保有総額は推定１７兆円を超え、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と米運用会社ブラックロックに次ぐ第３の機関投資家に急成
長した。昨年は個人株主が日本株を売り越す中で日銀が有力な受け皿となったとみられる。みずほ総合研究所の大塚理恵子氏は日経平
均株価を最大２千円ほど押し上げたとみる。
主要国では例をみない中銀のＥＴＦ購入は１０年１０月に始まり、黒田緩和の一環で購入額が急増した。日経平均は６月に２万円を突破。
日銀は株価下支えに一定の効果を果たしていると主張する。
企業の間でもアクティビスト（物言う株主）より、日銀が「超安定株主」になってくれるのを歓迎する声が多い。アドバンテストは「株主は選
べないが長期で持ってくれればうれしい」という。
プラス面ばかりではない。割安になれば日銀がすかさず動くため「民間の投資機会を奪っている」（ヘッジファンド運用担当）と恨み節も漏
れる。様々な情報を反映しながら適切な株価を見いだすのが株式市場の生命線だが、個別銘柄の「価格発見機能」を低下させているとの
見方もある。
日銀の悩みも深い。株高で現在は数兆円を超える大幅な含み益になっているもようだが、世界的な金融危機などで日本株が大きく下落
すれば特別損失が発生する。
しかも必ず償還期限が来る国債などと違って株式は売らない限り手元に残る。日銀は過去に銀行から買い入れた時価およそ３兆円の株
式の売却を静かに進めている。米金融危機などを経てようやく本格売却にこぎ着けたのは１６年春で、０２年に購入を始めてから１０年以上
の年月がかかった。
予測できぬ出口
ＥＴＦによる日銀の保有分はまだ上場企業の時価総額の３％弱にすぎず、購入を増やしてもすぐに問題は起きないというのが日銀の立場
だ。黒田東彦総裁は６月の記者会見で早期の買い入れ減額が「理論的にはあり得る」と発言したものの、ある日銀関係者は「ＥＴＦ購入減
額を急に決めれば瞬く間に株価が急落し、黒田緩和の成果が一瞬で吹き飛びかねない」と強く否定している。
これだけの巨額ＥＴＦ購入でも物価上昇率は前年比で０％台に低迷し、デフレ懸念は払拭できない。株式市場を活性化しインフレ期待を高
めるという目的の実現は遠い。
いまのような経済状況が続けば少なくとも数年はＥＴＦ購入を続けざるを得ない、というのが日銀主流派の考え方だ。長期にわたり巨額の
株を買い続け、事実上売却もしない異形の投資家。強力なカンフル剤を投与しつづける市場はどこへ向かうのか。その帰結を誰も予測でき
ない。 キヤノン、停滞打破へ点火、格安衛星打ち上げに成功、異端の子会社、宇宙に挑む（ビジネスＴＯＤＡＹ）
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
キヤノン子会社のキヤノン電子は２３日、小型人工衛星の打ち上げに成功した。主力のカメラやプリンター部品の技術を転用した安価な衛
星で、拡大する宇宙市場の開拓を狙う。キヤノングループで初の試みとなる宇宙ビジネス。未知の世界への挑戦は主力事業を覆う停滞感を
打ち破るきっかけになるか。グループの中でも「異端児」の子会社がその先兵役をになう。
東京都港区のキヤノン電子東京本社は普段の昼とは違う緊張感に包まれていた。社員たちがみつめているのはインドからの中継映像だ。
カウントダウン終了と同時にロケットが打ち上がるとフロアに安堵が広がった。
キヤノン電子はキヤノングループの中でも異彩を放つ子会社だ。プリンターの中核部品やデジタルカメラのシャッターなどを生産。売上高の
半分はキヤノン向けだが、今年で在任１８年の酒巻久社長は早くから「キヤノン本体に頼らない経営」を目標にしてきた。宇宙に目を付けた
のも親会社がやらないからだった。
宇宙事業に取り組み始めたのは５年前。研究所を設立し大学などから研究者をスカウトした。当初５〜６人だった部隊は今や数十人。開発
費もほとんど自前で用意した。「自由にやっていいが、やる限りはしっかり成功させてくれ」。挑戦を始めたころ、キヤノンの御手洗冨士夫会
長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう告げたという。
今回の衛星は主要部品の６割を内製した。最終目標は１００％の内製化だ。耐久性と安さが求められる民生用機器の技術を転用し、１基
数百億円する大型衛星よりはるかに安い１０億円以下の価格にするという。衛星本体や部品の販売のほか、自社の衛星を打ち上げて地上
の画像データを売るサービスも始める。２０３０年の宇宙事業の売上高目標は１０００億円で、１６年１２月期の売上高８３２億円を上回る。
衛星で撮影する画像のデータは自動運転技術の開発や災害対策などに活用でき、世界中でデータ配信事業への参入が相次ぐ。米プラネ
ット・ラボはグーグル傘下の企業を吸収し宇宙に８８基の衛星を配置。東大発ベンチャーのアクセルスペースも５０基の打ち上げを計画してい
る。民間主導の動きが広がれば小型で安価な衛星の需要もふくらむ。
一方、スマートフォンの普及やペーパーレス化で、デジカメ、プリンターなどキヤノンが主力としてきた製品には逆風が吹く。販売低迷などが
響き、１６年１２月期は前の期比３６％の営業減益だった。新たな収益の柱をつくるため近年はＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化。１５年にはスウ
ェーデンの監視カメラ大手を、１６年には東芝メディカルシステムズを買収した。１７年１２月期は買収効果で２桁の増収増益を見込む。
キヤノン電子が担うのはＭ＆Ａでなく、キヤノンが従来から強みとしてきた技術の延長線上にある突破口だ。宇宙ビジネスはその最初の試
金石。世界の宇宙ベンチャーなどとの競争を勝ち抜けるかは未知数だが、キヤノンが本来の強さを取り戻せるかどうかは「異端児」の頑張り
にかかっている。 「大株主」は日銀、５％以上保有は８３社、ファストリや京セラなど。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
日銀による日本株買いが膨らんでいる。日本経済新聞社の調査では日銀の日本株の保有残高は１７兆円を突破し、計算上、発行済み株
式数の５％以上を保有する企業数は８３社に上る。株式市場の時価総額に占める割合は３％に迫る。企業側からは安定株主になるとの声
がある一方で、売買の実態が見えず株主名簿でも日銀の存在が確認できないとして戸惑いの声も聞かれる。（１面参照）
日銀が１０％以上の株を保有しているとみられるのは１４社。例えば、日銀のファーストリテイリング株の保有比率は１５％のもようで、筆頭
株主で２割強を保有する柳井正会長兼社長に次ぐ株主とみられる。京セラ株は９・８％を保有しているとみられ、稲盛和夫名誉会長（約３％）
の３倍を保有している計算になる。
セコム株の保有比率は８・４％で、創業者の飯田亮氏の約２％を上回るもよう。三菱倉庫では三菱グループ３社の合計保有比率が約８％
なのに対し、日銀の比率は１０・１％に上るとみられる。
日銀が大株主と見られるある企業のＩＲ担当者は「保有株が売られる局面ではどう対処していけばいいのか」と懸念する。別の企業の担当
者も「業績や事業に関係なく株価が上下するので、投資家にどう説明すればいいか難しい」と話す。
市場では日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いを評価する声もある。みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は「株式需給を支えること
で株式市場を安定させ、家計や企業の心理を支える効果がある」と話す。株価を下支えする効果の一側面だ。
一方で、弊害を指摘する声もある。その一つが株価形成のゆがみだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの分析によ
ると、日銀が大株主の銘柄は同業他社に比べ、株価が割高になっていた。
今後、日銀がＥＴＦの売却に転じる「出口論」が活発に議論されれば、「日銀が大株主の銘柄は需給悪化懸念から株価が上がりにくくなる
可能性がある」と井出氏は指摘する。
もうひとつが「投資家の買い場が減った」との声だ。日銀が年６兆円ペースでＥＴＦを購入することで、これ以上売り手がいなくなる「セリング
クライマックス」が見えにくくなった。ある銀行系投信会社のファンドマネジャーは「株価が下がり切らず、株を仕込みにくくなった」と話す。
【表】日銀の保有割合が高い主な企業（１１位〜４０位）
順位 社 名 株式の〓保有割合
１１ 東エレク １０．８％
１２ オークマ １０．６
１３ 日東電 １０．５
１４ 三菱倉 １０．１
１５ 日化薬 ９．８
１６ 京セラ ９．８
１７ クレセゾン ９．７
１８ 日清紡ＨＤ ９．７
１９ テルモ ９．６
２０ 東京ドーム ９．６
２１ アルプス ９．５
２２ ファナック ９．４
２３ ヤマハ ９．１
２４ 大平金 ９．０
２５ キッコマン ８．７
２６ 日ハム ８．７
２７ 東海カ ８．４
２８ 宝ＨＬＤ ８．４
２９ セコム ８．４
３０ 北越紀州紙 ８．３
３１ 洋缶ＨＤ ８．３
３２ 丸井Ｇ ８．２
３３ 明電舎 ８．２
３４ 日立建機 ８．０
３５ スクリン ７．６
３６ 日 揮 ７．５
３７ 安川電 ７．４
３８ 横河電 ７．３
３９ カシオ ７．１
４０ 千代建 ７．１
（注）２２日時点 超長期債の利回り上昇、国債買いオペ受け売り。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
２３日の国内債券市場で超長期債が売られて、利回りが上昇（債券価格は低下）した。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で金融
機関の売却姿勢が強く、応札倍率が前回より上昇し、「需給が悪いと判断された」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）ためだ。
新発２０年物国債の利回りは一時、前日比０・０１０％高い０・５６５％、新発３０年債は同０・０１５％高い０・８００％、新発４０年債は同０・０
１５％高い０・９７０％を付けた。
日銀の国債買い入れオペで残存期間「１０年超２５年以下」は２０００億円の予定額に対して６２２５億円の応札があった。応札額を落札額
で割った応札倍率は３・１１倍と前回１４日の２・１１倍から上昇した。「２５年超」は１０００億円の予定額に４４９１億円の応札があった。応札
倍率は４・４９倍と前回１４日の３倍から上昇し、１４年１０月以来の高い水準だった。
２０年債は銀行勢などが積極的に購入して利回りが低下していたが、「割高感が出ていた」（ドイツ証券の山下周氏）。 日本株ＡＤＲ23日、高安まちまち オリックスや野村が上昇
2017/06/24 05:27 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。日
米の株式相場がともに方向感乏しく、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。オリックスや野村が上昇。三菱ＵＦＪ、ＬＩＮＥ
も買われた。一方、三井住友ＦＧやトヨタ、京セラが下落した。 【図・写真】パナソニックＦ―ＹＨＰＸ２００。コンクリート造り４３畳まで使え、１日の最大除湿量は１７リットル
【図・写真】日立ＨＪＳ―Ｄ７７１。コンクリート造り１９畳まで使え、最大除湿量は１日７・７リットル
【図・写真】カドーＤＨ―Ｃ７０００はコンクリート造り１９畳まで対応できる。１日の最大除湿量は７．５リットル 米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。金融株が軟調となったものの、ハイテク株に買いが入り、ナスダックは週足で３週間ぶりに
上昇した。また、ＦＴＳＥラッセル指数の年次指数調整を背景に、取引終盤にかけ活況となった。
アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などのハイテク大手が主導し、Ｓ＆Ｐハイテク株.SPLRCTは０．７％高。
一方、Ｓ＆Ｐ金融株.SPSYは０．４７％安。銀行株の下げが圧迫した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した年次ストレステスト（健
全性審査）の第一次審査では対象となった米銀３４行すべてが合格したものの、一部の銀行の審査結果が事前予想よりも弱い内容とな
ったことを嫌気した。長短金利差の縮小も材料視された。
キーフェ・ブルイッテ＆ウッズの取引主任、ＲＪ・グラント氏は、イールドカーブが再び注目されているようだとしたうえで、ハイテク株などの
成長株が選好されたと指摘。「市場では金利が長期間低水準にとどまり、経済成長が極めて低調なペースで推移することが見込まれて
いる」と語った。
原油相場が数カ月ぶりの安値から戻す中、エネルギー株.SPNYは０．８％上昇。ただ、週間では昨年９月以来の大幅な下げを記録した。
前日、上院共和党指導部が発表したオバマケア改廃法案を追い風に上昇していたヘルスケア関連株はこの日０．１％安。取引終盤に
かけ、同法案を巡り共和党内から５人目の反対者が出たことを嫌気した。
米取引所の合算出来高は１０４億株と、直近２０営業日の平均である７２億株を上回った。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄が下落銘柄を上回り、比率は２．１４対１。ナスダックも１．８５対１で上げ銘柄が下
げ銘柄を上回った。 〔株主総会〕みずほＦＧ社長：自己資本比率が弱点＝配当めぐる株主提案は否決
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062300884&;g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、東京都内で定時株主総会を開き、株主から株価水準への不満を訴える声などが
上がった。佐藤康博社長は「株価が上がらない弱点は、中核的自己資本（の比率）が少し低いことだ」と分析。収益確保を通じ、
早期に自己資本の積み上げを図ると強調した。 日銀短観 ６月景況感、輸出増で改善 民間１５社予想
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170624/bse1706240500001-n1.htm
日銀が７月３日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間１５社の予想が２３日までに出そろった。それによると、全
社が大企業の製造業と非製造業の両方で景況感が改善すると予想した。
製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）の予想は平均１５で
、前回の２０１７年３月調査から３ポイントの改善を見込む。
各社が為替相場の安定と海外経済の回復を背景として、輸出が増加していると分析。農林中金総合研究所は「国内需要にも輸出効果
が波及している」などとして最も高い４ポイント改善の１６と予想した。
非製造業の業況判断ＤＩ予想の平均は２３で、前回調査から３ポイント改善する見通しとした。生産活動に連動しやすい卸売業や運輸業
が改善するほか、個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加傾向が続いていることなども業況改善要因とした。
一方、先行きの業況判断ＤＩでは、「海外政治情勢に不透明感が残る」（日本総合研究所）ことや、「労働需給逼迫（ひっぱく）に伴う人件
費上昇懸念」（みずほ総合研究所）などが拭えず、小幅の悪化を見込む慎重な見方が目立った。
◇
■６月日銀短観の民間予想
業況判断指数（大企業）
（製造業／非製造業）
ＳＭＢＣ日興証券 １４／２５
第一生命経済研究所 １５／２６
大和総研 １４／２３
ニッセイ基礎研究所 １５／２２
日本総合研究所 １４／２３
農林中金総合研究所 １６／２２
野村証券 １５／２４
ＢＮＰパリバ証券 １４／２３
富士通総研 １４／２３
みずほ証券 １５／２４
みずほ総合研究所 １３／２１
三井住友アセットマネジメント １５／２５
三菱総合研究所 １５／２２
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング １５／２２
明治安田生命保険 １４／２２
１５社の平均 １５／２３
前回３月調査 １２／２０
※平均の数値は小数点第１位を四捨五入 “景気判断改善も先行き横ばいか悪化”日銀短観の予測
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
6月26日 4時10分
来月３日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、足元の景気判断は引き続き
改善するものの、アメリカのトランプ大統領の政権運営をめぐる不透明感などから、先行きの判断は横ばいか、悪化するという予測が大
勢を占めています。
日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来月３日の発表を前に、民間の１５のシンクタンク
などの予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス１３
ポイントから１６ポイントという予測で、前回のプラス１２ポイントを小幅ながら上回り、３期連続の改善になると見込んでいます。
背景には、海外経済の回復で輸出が伸びていることや、国内で個人消費に持ち直しの動きが見られることなどがあるとしています。
一方、先行きについては、トランプ大統領の政権運営や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉など欧米の政治情勢に対する
不透明感などから、１５社のうち１０社が小幅に悪化、５社は横ばいと予測しています。
今回の短観では、企業の景気判断とともに、深刻化する人手不足の影響がどこまで広がっているのか、働く人が足りているかどうかを
示す調査結果も注目されます。 邦銀のドル建て貸借が危機後倍増、資金調達の衝撃時に弱さ−ＢＩＳ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-25/OS4ISD6JTSE801
2017年6月26日 08:04 JST
日本の銀行は2007年以来、ドル建ての貸借を２倍強に増やしたため、前回の金融危機を悪化させたような資金調達面の衝撃から打撃
を受けやすくなっている。国際決済銀行（ＢＩＳ）が25日公表した世界経済に関する年次報告書で警告した。
同報告書によると、邦銀のバランスシート上のドル建て資産は16年末までに約３兆5000億ドル（約390兆円）に膨らんだ。これはドル建て
負債を約１兆ドル上回る水準で、ドルの大規模なロングポジションを生み出している。同報告書はまた、カナダの金融機関も同様の傾向に
あると指摘し、危機後のドルエクスポージャーはほぼ２倍になり、ネット・ロングポジションは2000億ドル近くに達したと分析した。
一方、欧州の金融機関は危機後にドルエクスポージャーを減らした。ドイツの銀行は07年にネット・ロングポジションの高さが目立ったが、
現在ではドル建て資産を約半分に縮小したためドル建ての資産と負債は釣り合いが取れている。
金融危機時に欧州銀は資金源が干上がり、米住宅ローン関連資産の処分売りは巨額損失につながったことから、ネット・ドルエクスポー
ジャーが複数の金融機関の経営破綻を招いていた。危機後の規制で銀行の資本はこうした損失に対応できるよう強化され、一部の資金
調達はより安定したソースにシフトしたとはいえ、リスクは完全には排除されていないとＢＩＳは警告した。 主要国中銀、緩和の巻き戻しを＝ＢＩＳ報告書
http://jp.reuters.com/article/cenbank-bis-report-idJPKBN19G0YU
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は２５日に公表した年次報告書で、主要国の中央銀行は金利引き上げを進めるべき
だと指摘し、その過程で一定の金融市場の動揺を乗り越えなければならないことを認識する必要があるとの見方を示した。
報告書では、ここ１年に景況感が急速に回復したことを受け、世界の経済成長率が近く長期平均の水準に回復する可能性があると指摘し
た。
その上で、高水準の債務や生産性の低い伸び、政策効果の低下など一部でリスクが残るものの、政策当局は景気見通しが改善する一方
でそうした改善が意外なほどにインフレに影響していない状況を好機ととらえ、量的緩和と歴史的低金利の「大いなる巻き戻し」を加速する
べきとの見解を示した。 三井住友銀、タカタへの特別融資枠を設定 250億円
2017/06/26 10:00 日経速報ニュース 328文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行は26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請したタカタ（7312）に対して
総額250億円を上限とした特別融資枠を設定すると発表した。「ＤＩＰファイナンス」と呼ばれる融資で、民事再生法や会社更生法など法的
整理を進める企業に対して運転資金などを提供する。現金が不足することで決済などが滞り、タカタの取引先まで経営不安が広がることを
抑えるのが狙い。
タカタは民事再生法の申請をにらんで三井住友銀のほか三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行にも同様の融資枠の設定を要請していたもよう
だ。三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀は「個別の企業の取引関連の事案には答えることはできない」としている。 ＜東証＞三井住友ＦＧ続落 取引先のタカタが民事再生法申請
2017/06/26 09:54 日経速報ニュース
（９時45分、コード8316）続落している。前週末比42円（0.99％）安の4218円まで下げた。取引先であるタカタ（7312）が26日に民事再生法
の適用を申請したと発表した。三井住友ＦＧによるタカタ向け債権については「債務者区分の見直しもありうる」（マネックス証券の大槻奈那
チーフ・アナリスト）との見方があり、引当金が膨らむとの懸念が株価を押し下げている。
日経会社情報によると三井住友銀行は2017年３月時点でタカタ株を1.56％保有し、第４位の株主となっている。保有株の評価についても
引当金の計上が必要になりそうだ。
三井住友銀行は26日午前、タカタに対して当面の運転資金として250億円を上限とする融資枠を設けたと発表した。 2017年06月26日12時33分
【材料】三井住友などメガバンクが安い、タカタの民事再生法適用も嫌気
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが安い。
特に、三井住友はタカタ<7312>の民事再生手続き開始申請を受け、傘下の三井住友銀行が主要取引行となっていることが警戒され
ている様子だ。同行はタカタの第４位の大株主にもなっている。また、前週末の米長期金利が低下したことやイタリアの銀行救済の動き
もメガバンクには売り要因に働いている様子だ。 米国株、上昇で始まる 海外株高で心理改善、アップルや銀行株高い
2017/06/26 22:49 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】26日の米株式相場は上昇して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比69ドル58
セント高の２万1464ドル34セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.151ポイント高の6302.401で推移している。
アジア・欧州市場で主要指数が総じて上昇し、米株の買いに波及した。アップルや建機のキャタピラーなどがダウ平均の上昇をけん引し
た。
イタリアで25日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会の承認を受けて同国の地銀２行の公的支援を含む破綻処理策が決定した。銀行セクタ
ーの健全化につながるとの期待から欧州の銀行株が軒並み買われ、米市場でもゴールドマン・サックスなどが上げている。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストア・キャピタルが急伸して始まった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャ
ー・ハザウェイが株式を10％近く取得したと伝わった。スイスの食品大手ネスレは米著名投資家のダニエル・ローブ氏が率いる投資ファン
ド、サード・ポイントによる株式取得が明らかになり、買いが先行した。ネットラジオ局のパンドラ・メディアは創業者である最高経営責任者
（ＣＥＯ）が退任すると伝わり、買い優勢で始まった。フェイスブックは小幅高。オリジナル番組の制作に向けて映画会社などと交渉してい
ると伝わった。
ダウ平均の構成銘柄では、インテルやクレジットカードのビザ、マイクロソフトが上げて始まった。
株式の再売り出しを発表したカナダの高級衣料品ブランド、カナダグースに売りが先行した。レストランの出前注文をネットで仲介するサ
ービスを手掛けるグラブハブは、大手証券による投資判断の引き下げが伝わり下げて始まった。製薬のネオセティクスは急落。開発中の
皮下脂肪を落とす薬について、臨床試験で効果が見られなかったと発表したのが嫌気された。
ダウ銘柄では石油のエクソンモービルとシェブロン、保険のトラベラーズや製薬のファイザーが下げている。 2017.6.26 21:43更新
http://www.sankei.com/economy/news/170626/ecn1706260035-n1.html
【タカタ破綻】
主要５行の融資残高２８０億円 債権減額で支援へ
欠陥エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、２６日に民事再生法の適用を申請したタカタへの主要５行の融資残高は、今年３月末
時点で約２８０億円に上る。今回、民事再生法のスキームで再建を図ることになったため、主力行の三井住友銀行などのメガバンクや金
融機関は、タカタへの債務を大幅に減額した上で再建支援することになる。
「（民事再生法の申請で）ゼロではないが、回収の見込みは限りなく小さい」。タカタに融資している銀行関係者は、債権回収がほぼ不
可能になったことを打ち明ける。金融機関は、すでに債務者区分として５段階の下から２番目となる「実質破綻先」として、「貸倒引当金」
を積んでおり、各行とも業績への影響はない見通しだ。
今後、タカタはシートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。金融機関は、新会社の債務
者区分を最上位の「正常先」として融資する形となり、新生タカタを金融面でバックアップする。
これとは別に、三井住友銀は２６日、タカタに対し、当面の資金繰りに支障が出ないよう、総額２５０億円を上限とするつなぎ融資を実行
すると発表した。
だが、従来通りにタカタが自動車メーカーからの部品注文が受けられるかは不透明だ。度重なるリコールで信頼回復が図れないなど、
今後の再建計画が軌道に乗らなければ、金融機関の“タカタ離れ”が進む可能性もある。 フィンテック促進へ工学系学生が一役、みずほ銀、シンガポールで新インターン。
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊
【シンガポール＝中野貴司】みずほ銀行はシンガポールで、新たなインターンシップ制度を始めた。工学専攻の学生などが銀行の実務や
課題を学んだ上で、現地の幹部に生産性やサービス改善の方法を提案するのが特徴だ。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの促
進へ、若い世代の意見を取り入れる狙いだ。
新たな制度は８月上旬までの予定で、シンガポール国立大学などの学部生１２人が参加する。うち８人を工学やＩＴ専攻の学生が占めてお
り、２００人の応募者を絞り込む際も、斬新な発想ができるかを重視したという。学生はプログラムの最後に、みずほから与えられた業務の
自動化といった課題の解決策を幹部に提案する。
みずほがこうした取り組みを始めるのは、ＩＴの発展で銀行業務のあり方が大きく変わっているためだ。地場大手のオーバーシー・チャイニ
ーズ銀行（ＯＣＢＣ）も５月、起業家精神の育成に重点を置いた新インターンシップ制度を始めた。 株、連日の１６０億円注文、時間外取引、公的年金買いの観測。
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊 1
東京株式市場の時間外取引で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を対象にした大型の買い注文が連日で入っている。規模は１回あたり約１６０億
円。証券会社は注文に応えるため取引時間中に指数構成銘柄へ買いを入れているとみられ、日本株相場の底堅さにつながった。市場では
公的年金が買いを入れているとの観測が出ている。
この注文は東京証券取引所の立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ）を使ったバスケット取引。通常取引が終わる午後３時以降に２３日は１６５億円、
２６日も１６４億円の売買が成立。１２日から２６日の累計では１８００億円近くとなり、東証１部の通常取引の売買代金が２兆円を下回る日
もある中で一定の存在感を示している。
大口投資家がまとまった規模の株式に投資する場合、相場への影響を最小限に抑えるため、時間外取引を活用する例がある。また１回
の取引金額や時間を分散する傾向もある。市場では「公務員や教職員らが加入する共済年金が日本株買いに動いている」（大手証券のベ
テラントレーダー）との見方があった。 危うい株価高騰（大機小機）
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が今月、約１年半ぶりに２万円の大台に乗せた。リーマン・ショック後の２００８年１０月には一時７０００円を割り込み、１０年
以降の旧民主党政権時代にも８０００円台で低迷したが、いまやその２・５倍になっている。めざましい伸び方だ。
他方、実体経済では様子が異なる。消費も国内総生産（ＧＤＰ）もほとんど増えていない。今後、この状態が変わるとも思えない。
株価は本来、実体経済の今と将来見通しを反映するはずだ。ところが今は、この２つが乖離（かいり）している。何を意味するのか。
株価が企業の収益性を反映しているなら、総生産が変わらない以上、人件費のカットか、海外活動による収益増か、円安による計算上の
収益増しかない。そうでなければ実体経済とはかけ離れたバブルだ。いずれにしても、国内の実体経済とは無関係だ。
最も懸念されるのは、株価が官製価格になっていることだ。理由は日銀の異次元緩和にある。
日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やし、今や日本株保有額の第３位だ。日銀の資産状況が悪化すれば円の信用が危ぶまれる
。そのため日銀は株価を維持したい。自分でつくった高値相場の維持に奔走せざるを得ない状況だ。
株価維持には、巨額の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も一役買っている。約１４５兆円の運用資産のうち
、昨年末時点では約２４％が国内株式に充てられており、保有額首位だ。
政府・日銀一体の株価維持は、投資家にとって好都合だ。株価が下落しそうになれば政府や日銀が買い支えてくれる。大船に乗った気分
だ。政府も市場を安心させるだけでお金がわき、支持される。安上がりのばらまき政策だ。
これでは、投資資金も政府が買い支えてくれそうなところに回り、将来発展しそうな企業に集中するという保証もない。状況は債券について
も同じだ。金融が未来への投資という役割を果たしておらず、ただのマネーゲームと化している。
おまけに日本の株式の３０％以上は外国人投資家が保有している。株価を維持しても、かなりの部分は海外の投資家の懐を肥やすことに
なる。
日銀は市場から徐々に手を引くべきだ。（魔笛） 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 野村の下げが目立つ
2017/06/27 05:15 日経速報ニュース 167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日経平均株価や米ダウ工業株30種平均は上昇したが、日本株ＡＤＲには影響は広がらなかった。
野村は２％近く、三井住友ＦＧは１％強下げた。ＮＴＴドコモ、オリックスやみずほＦＧなども安かった。
一方、ソニーとＬＩＮＥ、キヤノンは上昇した。 米国株、ダウ反発し14ドル高 金融株と公益株に買い ナスダックは反落
2017/06/27 05:46 日経速報ニュース 1088文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに小反発し、前週末比14ドル79セント（0.1％）
高の２万1409ドル55セントで取引を終えた。金融や公益関連株の上昇が相場を支えた。半面、アップルなどハイテク株の一角が売られ、
相場の重荷となった。
イタリア政府が経営危機に陥っていた中小銀行２行の破綻処理を決めた。金融の健全化につながるとの期待から欧州の金融株が買わ
れ、米国でもゴールドマン・サックスなどに買いが広がった。
５月の米耐久財受注額が前月比で市場予想以上に減少した。変動の大きい輸送関連の大幅な減少が響いた。発表を受けて米長期金
利が低下、利回り狙いで買われやすい公益事業や通信関連株が上げ、相場を支えた。 家計の金融資産1809兆円、株が8％増えて181兆円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS4TWN6JTSE801
企業の金融資産は6.9％増の1153兆円と過去最高−資金循環速報
国債の保有残高は日銀が427兆円と全体の４割近く占める
家計の金融資産残高が３月末で1809兆円と１年前と比べて2.7％増加したことが、日本銀行が27日発表した資金循環統計（１−３月
速報）で分かった。株価の上昇で、時価評価した株式や投資信託が増加した。
家計の金融資産のうち、現金・預金は前年比2.3％増の932兆円となり、全体の51.5％を占めた。株式等は7.9％増の181兆円、投資
信託は7.2％増の99兆円。３月末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1512.60と１年前の水準を12％上回った。
株価の上昇で、企業（金融を除く民間）の金融資産も6.9％増の1153兆円と過去最高を更新。うち現金・預金も5.1％増の255兆円と過
去最高となった。
政府などの借金である国債等（国庫短期証券と国債、財政投融資特別会計発行債券）は1083兆円だった。異次元緩和による大規模
購入を受け、最大の保有者である日銀は残高427兆円、全体に占める比率39.5％といずれも過去最高を更新した。海外の保有も残高
116兆円、比率10.8％といずれも過去最高だった。
資金循環統計は家計や金融機関、法人、政府が保有する資産・負債を金融商品別に四半期ごとに日銀が集計している。 タカタ破綻、銀行に重荷、返済巡り混乱も、債権リスト判明。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
経営破綻したタカタが東京地裁に申告していた債権者リストが２７日明らかになった。最上位は米国政府の４１５億円で、２位はトヨタ自動
車の２６６億円。上位には国内金融機関が多く並んだ。リストはタカタが現時点で認識している債務額をまとめたもので、今後重要な取引先
かどうかで弁済する方針。債権者側と認識に隔たりがあるもようで、調整は難航する可能性もある。（関連記事１５面に）
判明したリストによると、全体の債権者は７６７社で、総額１４１２億円にのぼる。再生計画には一定の債権カットも含まれる見込みだ。
最上位は米政府。タカタと米司法省は１月、被害者や自動車メーカーへの補償として約１０億ドル（約１１２０億円）の支払いで合意した。う
ち自動車メーカー向けの補償基金８億５千万ドル（約９５０億円）の拠出が全額未払いだ。民事再生の手続き下でも公金は全額支払わねば
ならない。
国内自動車メーカーも上位に並ぶ。２位のトヨタはリコール（回収・無償修理）の関連費用を５７００億円としており、２６６億円とするタカタ側
の見解と開きがある。
ホンダや日産自動車を含む６社は２６日、タカタ製エアバッグのリコール関連費用を「回収不能の恐れがある」としており、今後の協議で債
務額が膨らむ可能性がある。タカタは責任の所在が最終的に確定していないとみており、それが見解の違いにつながっている。
タカタは事業継続に不可欠な取引先に対し、裁判所の許可を前提に全ての債務を従来通りの取引条件で支払うと伝え始めた。その他の
一般的な債権者は、今後作る再生計画で定める弁済率に応じて返済する見通しだ。
またリストの上位１０社のうち５社を金融機関が占める。全体では１３社、債権額は約３５５億円だった。タカタは借入金に担保を差し入れて
おらず、金融機関は担保との相殺ができない。一定の実損額が発生しそうだ。
特に地銀への影響は大きい。みちのく銀行は融資金１２億５千万円が取り立て不能か遅延のおそれがあると公表。本店を構える青森県内
にタカタの工場などはないものの、大手行が組成した協調融資に加わったのが響いた。業績への影響は小さいとするが、不透明な面を残す
。青森、七十七（宮城）、東邦（福島）、山梨中央、山陰合同（島根）といった地銀も同様に協調融資に参加した。
タカタが民事再生法の適用を申請する前後で、一部行は同社の預金口座を封鎖したとみられる。金融債権をタカタの預金額とどれだけ相
殺できたかで影響の度合いが変わってくる。大手行は「すでに十分な引当金を積み、追加の費用計上はほとんど必要ない」とする。
【表】債権者の上位には自動車メーカーや金融機関が名を連ねる
債権者名 債権額〓（億円）
アメリカ合衆国 ４１５．６
トヨタ自動車 ２６６．２
ＴＡＫＡＴＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｂ．Ｖ． １２５．６
三井住友銀行 ７９．９
三菱東京ＵＦＪ ６１．５
タカタ九州 ５８．６
み ず ほ ５２．５
三井住友信託 ４５．５
農林中央金庫 ４５．５
ダイセル ２４．９
滋 賀 １５．５
みちのく １２．５
ホ ン ダ １２．４ 銀行の国債保有、最低に、３月末、１７％減、運用難で売却、地銀、当面の利益優先。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
金融機関の国債離れが際立っている。日銀が２７日発表した資金循環統計で、銀行や農協などの保有額は３月末時点で前年比で１７％
減り、比較可能な２００５年以降で最低を更新した。特に国債を減らしているのは地方銀行。マイナス金利を背景に、手持ちの国債を売却し
て当面の利益をなんとか確保しようとする現状が浮き彫りになった。
銀行や農協の国債保有額は２０２兆円で、国債残高全体に占める保有割合は１８％ともっとも低くなった。１１年度末は４割を保有していた
が、５年間で半分になった。
別の統計でみると、いま保有を大きく減らしているのは地銀だ。１２年春ごろから国債を売り始めたメガバンクに比べて地銀は減少ペース
が緩やかだったが、ここへ来て減らし方が急になっている。４月は第一地銀が年５兆円、第二地銀が年１兆円近いペースだ。
マイナス金利政策が始まって１年半近く、融資でもうけを出せなくなった地銀の経営には難しさが増している。「持っていた国債を高値で日
銀に売り、目先の収益を確保する動きが出ている」（みずほ総合研究所）という。
ただこうした利益の出し方はずっと続けられるものではない。異次元緩和が始まった１３年春時点で４３兆円あった地銀の国債保有は、す
でに３０兆円を割り込んだ。銀行は取引の担保などに使うために一定量の国債を持っておく必要があり、一定の売却益を出すために売る国
債にも限度がある。
もともと銀行は大量に流れてくる預金を国債に振り向けて、利益を出していた。いまは国債の利息収入もわずかで、投資対象としても魅力
がない。外債投資のノウハウを身につけたり、新たな融資先を開拓したりするには時間がかかるため、「どうやってもうけを出せば良いのか
分からない」（関東地方の地銀）。嘆き節ばかりが目立つ。
反対に、いま国債を買っているのは海外投資家。３月末は前年比６％増の１１６兆円で、大規模緩和前に８％程度だった保有割合は１１％
に達した。金額、保有割合ともに過去最高を更新した。
日本の投資家による海外投資シフトで、ドルの引き合いが強まった。もともとドルを持つ外資が有利な条件で円と交換できるようになり、手
にした円を国債投資に振り向ける動きが広がった。
日銀が保有する国債は１７％増の４２７兆円で全体の３９％に達した。伸び率は１２年３月以来の低さまで鈍っているが、まだ買い入れは高
水準だ。
「今は国債を日銀に売り、さやを抜いている人だけが市場に参加している」。東短リサーチの加藤出氏は債券市場の現状についてこう話す
。地銀の売りさえ細っていけば、いろいろな人の売買で適正な金利水準を決める市場の本来の機能がさらに低下しかねない。
▼資金循環統計 金融機関や企業、家計といった各部門の金融資産と負債の推移を、預金や貸し出しなど金融商品ごとに追う統計で、日
本経済の資金の流れを映す。１９５４年から調査を始め、内閣府の国民経済計算の基礎資料としても使う。主要各国でほぼ同じ基準で作成
しており、国際的な比較もしやすい。 連続最高益を解く日本企業２１世紀の歩み（１）海外Ｍ＆Ａ９１兆円、結実―資源安・金利低下も追い風。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
上場企業（全決算期、金融と日本郵政除く）の純利益は２０１６、１７年度と連続で最高を更新する見通しだ。１６年度は４％減収ながらも２
割近い最終増益を確保し、売上高純利益率は４・４％と過去最高になった。こんな離れ業を可能にした上場企業の歩みを、連結決算に本格
移行した２０００年度以降の財務データから解き明かす。
過去１７年間で売上高純利益率を約１７倍に高めた企業がある。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）巧者」の日本たばこ産業（ＪＴ）だ。００年３月期に１％
強だった同利益率は直近の１６年１２月期では２０％弱まで拡大した。国際会計基準に移行した影響もさることながら、９９年の米ＲＪＲナビ
スコの米国外たばこ事業、０７年の英ガラハーと大型買収を相次ぎ成功させた成果が出た。
約９１兆円（８２０８億ドル）――。日本企業は００〜１７年にこれほどの海外Ｍ＆Ａを実施した。つぎ込んだ金額は００年度以降の上場企業
の純利益合計（約２６０兆円）の実に３分の１もの規模。ＪＴのように海外に活路を求めた企業がいかに多かったかを裏付ける。
自力での海外販路開拓などＭ＆Ａ以外の努力も積み重ね、海外事業の売上高比率（所在地別情報を開示する１３５社ベース）は過去１０
年で８ポイント強上昇し、１６年度は５８％に達した。
海外開拓は収益性改善に直結する。地域別の営業利益率（過去１０年の平均）をみると、デフレ下の過当競争が続く国内が４・５％にとど
まる一方、中間層が台頭するアジア・オセアニアは９％と約２倍もの水準だ。
０２年に現地法人を立ち上げ、中国市場に本格参入したピジョン。直前の０１年１月期に１割未満だった海外売上高比率は１７年１月期には
約５割に上昇。その間に売上高純利益率は０・５％から１１・７％へ跳ね上がった。
コスト面では資源安・金利低下という追い風が吹く。０８年度から右肩下がりで推移する売上高原価率。これにそっくりなのが国際商品の値
動きを示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数のチャートだ。米原油相場は１バレル４３ドル台と０８年の最高値（１４７ドル）の３分の１に低
下した。資源輸入国の日本では「原燃料安による企業のコスト改善効果が大きい」（日本総研の菊地秀朗氏）。
業種別で０８年度以降の原価変動をみると、「石油」の低減幅が最大だ。ＪＸＴＧホールディングスの売上高原価率は同期間に約１０ポイント
低下し、１７年３月期では８９％にとどまる。製油所統廃合などの自助努力と原油安の相乗効果が出ている。
日銀がマイナス金利に踏み込み、支払利息は１６年度に２兆４７００億円と００年度比で約４兆円も減った。受取利息も含めた金融収支は
約３兆円改善し、純利益を押し上げている。 連続最高益を解く日本企業２１世紀の歩み（１）進む新陳代謝、新顔に勢い。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
企業の「新陳代謝」も予想外に進んでいる。２０００年以降、東京証券取引所の上場廃止は約１０００件。持ち株会社への衣替えなどを除
いた実質ベースでも約９００と当時の全上場社数の３割程度が姿を消し、マイカル（イオンリテールが１０年に合併）など経営不振企業が退
出した。
一方、００年以降に新規株式公開（ＩＰＯ）したのは１８００社弱と、現在の全上場企業の４割以上を占める。こうしたイキのいい新顔企業の
貢献度は小さくない。
０７年上場のスタートトゥデイはファッション通販サイトという新事業で成長し、１７年３月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は７０％超に達する。
直近１０年間に上場した企業の前期ＲＯＥの単純平均は約１０％。上場企業全体の８・７％を上回る。
主力企業による「内なる新陳代謝」も見逃せない。例えばソニー。０１年３月期は連結営業利益のほぼ全てを家電に依存していたが、１３
年３月期には金融事業で６割を稼ぐようになった。そして１７年３月期は「プレイステーション４」がけん引してゲーム事業が金融に次ぐ利益を
生んだ。
日立製作所もハードディスク駆動装置事業を売却する一方、イタリアの鉄道車両製造事業を買収するなど、事業領域の変化を加速させて
いる。上場企業の収益力改善は「市場が求める不採算事業からの撤退に取り組んできた結果」（宮川壽夫・大阪市立大学大学院教授）で
もある。 日本株ＡＤＲ27日、売り優勢 ＬＩＮＥとキヤノンの下げ目立つ
2017/06/28 05:22 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が大きく下げ、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。ＬＩＮＥやキヤノンの下げが目立った。ＮＴＴドコモ
やホンダのほか、野村やみずほＦＧも売られた。一方、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは上昇した。 ＜東証＞三井住友ＦＧが２％高 米長期金利の上昇で
2017/06/28 09:29 日経速報ニュース
（９時25分、コード8316）大幅に続伸している。一時、前日比96円（2.3％）高の4318円まで上昇した。米国の長期金利が上昇したのを
きっかけに27日の米国市場で金融株が上昇し、国内のメガバンクや保険株に買いが波及した。三菱ＵＦＪ（8306）、みずほＦＧ（8411）も
高い。運用環境の改善への期待は、第一生命ＨＤ（8750）やＴ＆Ｄ（8795）の株価も押し上げている。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）33業種中で「銀行業」は値上がり率２位、「保険業」は３位に付けている。 ホットストック：銀行株が堅調、ドラギＥＣＢ総裁発言受け欧米金利上昇
［東京 ２８日 ロイター］ - 銀行株が堅調。三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル
グループが１％超の上昇となっている。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が緩和政策を微調整する可能性を示唆したことを受け、欧米の
長期金利が上昇。利ざや改善を期待した買いが先行した。 ＜東証＞東芝もみ合い 「主力行が新規融資」、売却交渉は継続
2017/06/28 10:12 日経速報ニュース 273文字
（10時10分、監理、コード6502）前日終値の293円を挟み、もみ合っている。東芝の資金繰りのため主力取引銀行が新規融資を実行した
との一部報道が伝わり、株価を下支えしている。一方、東芝は28日９時30分に半導体メモリー事業子会社の売却について「合意に達して
おらず、現在も交渉中」と発表した。28日の定時株主総会で株主に対し売却契約の締結を報告するという当初見込みから交渉がすれ込ん
でいるのは、株価の重荷になっている。
東芝は半導体メモリー事業の売却で、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」と優先交渉している。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが買われる、米国株市場での金融株高が波及◇
2017/06/28(09:15)
三菱ＵＦＪなどメガバンクが買われる、米国株市場での金融株高が波及◇ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィ
ナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクが買われている。前日の米国株市場ではＮＹダウ
、ナスダック指数ともに下落したが、ハイテク株に売りがかさんだ一方で、シティグループ、ＪＰモルガンなどの大手金融株は買われた。
米国では長期金利が２．２％台まで上昇しており、運用環境の改善に期待が高まっており、米国で展開する日本のメガバンクにも追い風
材料となった。欧州ではＥＣＢが金融緩和策の縮小の開始時期を早めるとの思惑も浮上しており、世界的な超低金利環境に変化の兆し
がみえている。 株、年末に２万3000円まで上昇か・熊谷氏 割安株優位の展開も
2017/06/28 16:16 日経速報ニュース 469文字
熊谷侑大・ＢＮＰパリバ証券日本株ストラテジスト 日経平均株価は年末に向けて２万3000円まで上昇しそうだ。
米国景気が安定して推移するなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを着実に実施し、年内の早い時期に保有資産の縮小に踏み切る
公算が大きい。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円安・ドル高が進めば、日経平均は緩やかに上昇するだろう。
国内企業の2018年３月期業績は半導体などの電気機器をけん引役に経常増益が見込まれる。年末には円相場が１ドル＝120円程度まで
円安・ドル高に振れるとみており、バリュー（割安）株の物色が盛り上がる可能性が高いことも日本株相場を押し上げる。
欧州政治の不透明感が後退し、懸念材料は少ないが、トランプ米大統領の経済政策の動向を注視している。10月からの18会計年度に向
けて予算審議が本格化するが、議会との調整が難航すれば、株式相場の重荷となるだろう。ただ、株価が下げた局面では、日銀の上場投
資信託（ＥＴＦ）買いが下支え役となるため、下げ幅は限られるとみる。 １０年、０．０５０％に上昇（金利）
2017/06/28 日本経済新聞 夕刊
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比０．００５％高い（価格は安い）０．０５０％で推移した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）
のドラギ総裁が金融緩和縮小に前向きな姿勢を示したことや好調な米経済指標を受け、欧米の債券相場が下落した流れが国内債にも波
及した。
日本 米国 英国
１０年 ０．０５０ ％ （ ＋０．００５ ） ２．２０ ％ （ ＋０．０７ ） １．０８ ％ （ ＋０．０６ ）
３０年 ０．８１５ ％ （ ＋０．０１０ ） ２．７５ ％ （ ＋０．０６ ） １．７２ ％ （ ＋０．０４ ）
（日本は１３時時点、 米国、英国は２７日終値） 米国株、反発で始まる ダウ115ドル高、欧州株の下げ一服を好感
2017/06/28 22:45 日経速報ニュース 801文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】28日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比115ドル92セ
ント高の２万1426ドル58セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.880ポイント高の6172.503で推移している。欧州
中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和策の縮小に積極的でないとの見方から欧州株の下げが一服したのを好感した買いが先行した。
米ブルームバーグ通信によると、早期の金融緩和策の縮小開始を示唆したとされるドラギ総裁の27日の発言について、ＥＣＢの関係者は
「市場が誤解している」との認識を示したという。緩和的な金融政策は長引くとの観測から欧州市場では国債利回りの上昇が一服。主要国
の株価指数も下げ渋り、米株式の買い戻しを誘った。
米長期金利の低下の勢いが一服しているのを受け、利ざや改善への期待が高まっているゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース
などの金融株が相場の上げを主導。キャタピラーやウォルト・ディズニーなどの上げも目立ち、今のところダウ平均を構成する30銘柄のほと
んどが上昇している。
種子・農業製品のモンサントが高い。取引開始前に発表した2017年３〜５月期決算が増収増益で１株利益などが市場予想を上回ったの
を好感した買いが入った。四半期決算で１株利益が市場予想を超えた食品のゼネラル・ミルズも上昇。オランダの医療機器大手フィリップス
からの買収受け入れで合意したと発表した同業の米スペクトラネティクスが急伸した。
一方で、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のウエスタンデジタルが安い。半導体メモリー事業の売却を巡って対立する協業先の東芝が競
争を不正にゆがめているとして総額1200億円の損害賠償を求めて提訴したのを嫌気した売りが出た。前日に欧州委員会が制裁金を科した
グーグルの持ち株会社アルファベットにも売りが続いた。 三井住友銀行、開発区に日本企業誘致（アジアフラッシュ）
2017/06/29 日本経済新聞 朝刊
■三井住友銀行 ２９日、河北省の滄州臨港経済技術開発区と協力覚書を締結する。現地で発達する化学産業を中心に日本企業の
誘致に取り組む。同開発区は北京や天津、習近平国家主席が開発を指示する新都市「雄安新区」に近い。 世界の金融株に資金、欧米で金利上昇、利ざや改善期待。
2017/06/29 日本経済新聞 朝刊
世界の金融株が動意付いている。２７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が金融緩和の出口に向けた地ならしと取れる発言をしたこ
とで、世界的に金利が上昇。利ざやの改善期待から金融株が見直された。株式市場ではこれまで半導体など一部の割高株に人気が集中
してきたが、流れが転換する可能性を指摘する声もある。
２８日の東京市場でメガバンク３行の株価が前日比２〜３％上昇した。業種別日経平均株価の「銀行」は０・６％上昇し、約４カ月ぶりの高
値をつけた。第一生命ホールディングス（１・４％高）など保険株にも買いが入った。海外市場でも米バンク・オブ・アメリカ（１・７％高）や独ド
イツ銀行（３・２％）など幅広く買われた。
きっかけになったのが、２７日にポルトガルで開かれたＥＣＢの年次総会でのドラギ総裁の発言だ。「どのような緩和姿勢の調整も景気の
改善基調が安全な場合は徐々に行わなければならない」と述べ、市場は金融緩和の出口に向けた地ならしと受け止めた。
欧州や米国などの金利が上昇。金融機関の利ざや拡大や運用環境の改善期待が高まった。金融株は予想配当利回りが３％台などと市
場平均より高い銘柄も多く「長期保有するのに魅力的」（国内運用会社ファンドマネジャー）との声もあった。
金融株は年初から出遅れていた。メガバンク３行の昨年末比の株価騰落率は日経平均株価（５・３％高）を下回り、みずほフィナンシャル
グループと三井住友フィナンシャルグループは２・８％安、３・３％安だ。
一方、買われてきたハイテク株は調整色が出てきた。２７日に米ナスダック総合株価指数が安値を付け、２８日は東京市場でもハイテク株
が売られた。楽天証券経済研究所の香川睦氏は「投資資金が株式市場で循環している。過度な米経済の減速懸念が拭えれば、金融株な
ど割安株は本格的に見直される」と指摘する。
【表】世界の金融株が動意付いた
銘 柄 株価〓上昇率
日 本 りそなＨＤ ３．４
みずほＦＧ ３．０
三菱ＵＦＪ ２．６
三井住友ＦＧ ２．２
第一生命ＨＤ １．４
Ｔ＆Ｄ １．２
海 外 ドイツ銀行 ３．２
ＵＢＳグループ １．８
バンク・オブ・アメリカ １．７
（注）前日比、％。日本は２８日、海外は２７日時点 日本株ＡＤＲ28日 買い優勢 金融関連が高い、自動車も上昇
2017/06/29 05:16 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の米株式相場が大幅に反発し、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。みずほＦＧと三菱ＵＦＪが３％超上昇。
三井住友ＦＧと野村も上げ、金融関連は全面高。ホンダ、ソニー、トヨタも上げた。一方、キヤノンやＬＩＮＥ、京セラは安い。 米国株、ダウ大幅反発 金利上昇で金融株に買い、欧州の緩和縮小懸念が後退
2017/06/29 05:13 日経速報ニュース 343文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比143ドル95セント高の２万1454ドル61
セント（速報値）で終えた。金利上昇を受けてゴールドマン・サックスなど金融株が上げ、相場上昇をけん引した。欧州で金融緩和政策の早
期縮小観測が後退し、前日に大きく下げた米株の買いを促した。
ＪＰモルガン・チェースや建機のキャタピラー、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの上げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。前日比87.791ポイント高い6234.414（速報値）で終えた。ア
ップルやアマゾン・ドット・コムなど大型ＩＴ（情報技術）株、エヌビディアやブロードコムなど半導体株が上げて指数を押し上げた。 キヤノン、２年半ぶり自社株買いに込めた意味
2017/06/29 05:30 日経速報ニュース
キヤノンが約２年半ぶりとなる自社株買いを発表してからほぼ１カ月が経過した。自社株買い復活は「事務機器など主力事業の立て直し
やＭ＆Ａ（合併・買収）による事業構造の見直しに一定のメドが立った」とのメッセージだという。なるほど、株価は６月20日に年初来高値を
付けるなど一見、堅調だ。ただ、６月20日といえば日経平均株価も年初来高値を付けた日。市場平均を大きく上回って株価を押し上げる材
料にはならなかったともいえる。
2017年12月期の連結純利益は３年ぶりに増加に転じる見通し。経営陣は２つの理由から業績回復への自信を深めている。
背景の１つはレーザープリンターなどの事務機器やデジタルカメラの回復だ。ここ数年はペーパーレス化やスマートフォン（スマホ）の普及
が逆風となり、販売台数が減少傾向にあった。だが、新興国景気の回復に加え、自社で取り組んできた利益率の改善も寄与している。17
年１〜３月期はカメラや事務機の営業利益が前年同期に比べ、ともに約３割増加した。一眼レフカメラを例にとると、大分県の工場では200
0年ごろには約40人必要だった生産を３〜４人でまかなえるまで、生産性が向上している。
もう１つは、力を入れてきたＭ＆Ａ効果。10年に商業印刷のオセ、15年にスウェーデンの監視カメラ大手のアクシスコミュニケーションズを
買収。16年には同社として過去最大となる約6655億円を投じ、東芝から医療機器を手掛ける東芝メディカルシステムズを取得した。買収で
取り込んだ事業が連結営業利益全体に占める割合はまだ１割程度だが、一連の買収で「新規事業の柱が出そろった」（御手洗冨士夫会長
兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）。４兆円をなかなか抜けず、課題のひとつと指摘されていた連結売上高も、今期は４兆200億円となる見通し。
４兆円超えは08年12月期以来、９年ぶりだ。
田中稔三副社長は自社株買いについて「さらなる株価上昇につなげていく、強い意思表明だ」と話す。「さらなる」と断っているのは、今年
の３月を境に株価が２段階で日経平均をアウトパフォームしていることと無関係ではないだろう。第１段階は３月。御手洗会長兼ＣＥＯが経
営説明会で「既存事業の経営環境が改善している」と発言したのが株価上昇のきっかけだった。４月26日に発表した17年１〜３月期決算
で、17年12月期の業績予想を上方修正したのが第２段階。しかし前述のように、第３段階をもくろんだ自社株買いは、一段のアウトパフォ
ームにはつながらなかった。
自社株買いの規模は上限500億円。一連の改革で「3000億円のフリーキャッシュフローの黒字をコンスタントに確保する現金創出力を身
に付けた」（ＪＰモルガン証券の森山久史氏）ことに照らせば、資金の使途としては決して過剰ではない。にもかかわらず、株価の反応がい
まひとつなのはなぜなのか。そのヒントもやはり、株価が示してくれそうだ。
アベノミクス相場が始まった12年11月14日を起点として、自社株買いを中断する直前の年である14年の大納会までのキヤノン株は、上
昇率が58％にとどまった。２倍以上になった日経平均に比べ明らかに見劣りする。キヤノンは13年と14年に自社株をそれぞれ500億円と
1500億円買ったが、市場の評価にはつながらなかったわけだ。むろん、この間の業績停滞が背景だ。
業績が低迷しても減配せず、継続して自社株買いにも資金を投じてきたキヤノンは、株主還元では日本企業トップクラスの実績を持つ。上
場企業が異口同音に株主還元強化をうたうなか、先駆者であるキヤノンの自社株買いがさほど市場から評価されないのはなんとも皮肉だ。
基本はやはり業績。株価は「伝えるべきメッセージは他にある」と告げているのかもしれない。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ398万株の買い越し
2017/06/29 08:57 日経速報ニュース 138文字
29日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ398万株、三菱ＵＦＪ382万株、
三井住友ＦＧ41万株、野村38万株などだった。
一方、主な売越銘柄はタカタ55万株、アステラス11万株、東電ＨＤ５万株などだった。 日銀固定金利オペ、応札1590億円で全額落札 ２週間物
2017/06/29 14:10 日経速報ニュース 150文字
日銀は25日、固定金利方式の共通担保資金供給オペ（公開市場操作）を実施した。期間は７月３日〜７月18日の約２週間で、
8000億円の予定額に対し、1590億円の応札があり、全額を落札した。同オペでは2014年７月以降、応札額が予定額を下回る
「札割れ」が続いている。 米国株、もみ合いで始まる 金融株が上昇、ハイテク株は下落
2017/06/29 22:57 日経速報ニュース 834文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比４ドル18セ
ント安の２万1450ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.016ポイント安の6203.398で推移している。アッ
プルやアマゾン・ドット・コムなど大型のハイテク株が売られ、相場を押し下げた。一方、ＪＰモルガン・チェースなど金融株が買われ、相場を
支えている。
取引時間前に出た2017年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）は、前期比年率1.4％増と改定値から0.2％ポイント上方修正さ
れ、市場予想も上回った。全体の約７割を占める個人消費が上方修正され、米景気の回復基調を示したと受け止められた。ただ、過去の
データとあって、相場の反応は限られている。
前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手金融機関の資本計画を承認した。各金融機関は自社株買いや増配を相次ぎ発表。シティグ
ループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどが大幅に上昇し、相場を下支えしている。
ドラッグストアのライト・エイド株が急落。同業大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが同社の買収を断念し、一部店舗や流通拠点
の買収に切り替えると発表したことが嫌気された。ウォルグリーンズは上昇している。
不動産開発のフォレスター・グループの株式取得で合意したと発表した住宅建設のＤＲホートンは下落。フォレスターも安い。ＦＲＢによる
資本計画の承認が対象となる全34社のうち唯一の条件付きとなった金融のキャピタルワン・フィナンシャルは売られた。クレジットカードのビ
ザやマイクロソフト、コカ・コーラが安い。
英放送局スカイの買収に関して英政府が承認を先送りする意向を示した米メディアの21世紀フォックスには買いが先行している。金融の
ゴールドマン・サックスやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、石油のシェブロンが上げている。 金利急騰懸念「根拠ない」、出口巡り原田日銀審議委員。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
日銀の原田泰審議委員は２９日、都内で講演し、金融緩和を縮小する出口での金利急騰を懸念する声が市場関係者から出ていること
について「根拠がない」と反論した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀と同様に大規模な国債購入を行った点に触れ、「（批判は）ＦＲＢは
安定的に出口に行けるが、日銀にはできないと言っているに等しい」と理由を説明した。 新バーゼル規制交渉難航、欧州と米国、溝深く、リスク資産の計算法巡り。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
２００８年の金融危機後に主要国の銀行監督当局が進めてきた新資本規制づくりが最終盤で難航している。昨年末の決着をめざしてきた
が、貸出資産などの計算方法をめぐり欧州勢と米国の溝が埋まらない。米トランプ政権の発足や不安定な欧州の経済情勢など火ダネが増
えており、交渉そのものが漂流する懸念もささやかれ始めた。
経営危機に備え
新しい自己資本規制は「バーゼル３」と呼ばれ、日本の３メガバンクなど国際的に活動する有力金融機関が対象。危機の教訓を踏まえ、
経営危機に陥ったときに損失を穴埋めできる十分な自己資本を銀行に持たせる。何を自己資本として認めるかや必要な自己資本比率の水
準は合意済み。
しかし、自己資本比率を算出する際の分母となるリスク資産の計算方法をめぐり交渉が行き詰まった。
分母の計算で各行による独自の判断をどこまで認めるかが焦点だ。分母を大きく見積もれば、必要となる分子の自己資本も増えるだけに
、各行は注視している。
各国当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が会合をもつ今月が節目と見られたが、合意には達していない。米国は銀行の独自判断
を制限する厳しい規制を主張。欧州勢や日本は銀行の判断を尊重する立場だ。
譲歩は難しく
バーゼル委員会は当初、昨年末に合意する段取りを描いていた。半年以上も遅れている背景にある米欧対立。ただ、対立の構図は半年
でかなり変わった。
トランプ政権発足直後の米国は行政の体制も整わず、合意形成に消極的だった。その後、欧州では銀行の経営不安が相次ぎ注目を集め
た。「徐々に態度を軟化させる米国に対し、欧州が一歩も譲らない姿勢を強める構図になっている」（交渉関係者）という。欧州の政治情勢
が落ち着くまでは譲歩が難しいとの見方がある。
日本の金融庁幹部は「焦点が１つに絞られてしまったため、もはや貸し借りが成り立たない」と膠着の舞台裏を明かす。規制強化の副作
用への目配りを説いてきた日本は欧州に近い立場だが、中ぶらりんの状態は避けたいのが本音。新資本規制が漂流し、各国がバラバラの
規制の導入に動けば、個別の対応を強いられる邦銀にとっても大幅に負担が増すためだ。
▼バーゼル規制 銀行の財務の健全性を保つために、主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が決める資本規制。国
際的に活動する銀行が対象で１９８８年に第１次規制（バーゼル１）をつくった。２０００年代半ばに「バーゼル２」へ移行。０８年の金融危機
後は「バーゼル３」づくりを進めてきた。 米金融、株主に利益分配、健全性向上、増配・自社株買い強化。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】米大手金融が株主配分の強化に動いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がストレステスト（健全性審査）など
の結果を踏まえ、各社の資本計画にお墨付きを与えた。金融安定を目的にした資本増強が一巡し、経営の自由度が増しているためだ。米
金融の健全性の向上は、トランプ政権が検討する金融規制の緩和論議にも追い風となる。
ＦＲＢは２８日、米国で事業を展開する大手銀行の持ち株会社を対象に財務の健全性や資本計画の是非を判定する「包括的資本分析審
査」の結果を公表した。全３４社の資本計画が承認され、２０１１年の導入以来初めて「脱落者」がゼロだった。
今回の特徴は各社が株主への利益分配に積極姿勢をみせたことだ。ＦＲＢによると、全３４社の平均でみた株主配分額は利益予想の１０
０％近くに達し、昨年の６５％から高まった。利益のほとんどを配当や自社株買いに充てる姿になっている。
大手金融は計画承認を受け、相次いで増配などを発表した。主要６社のうち発表がなかったゴールドマン・サックスを除く５社合計では、７
月以降の普通株の四半期配当は現状から２５％増え、今後１年の自社株買いの枠は８割増の６３５億ドル（７兆円超）となった。
ＦＲＢが積極的な資本計画を承認したのは、金融健全化の証しといえる。ストレステストでは深刻な景気悪化シナリオでも全社が自己資本
比率の最低基準を確保し、各社の資本計画を織り込んで試算しても、大きくは変わらなかった。 日本株ＡＤＲ29日、全面安 ＬＩＮＥが２％超下落
2017/06/30 05:21 日経速報ニュース 111文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米株式相場が大幅に下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。ＬＩＮＥが２％超下落したほか、ＮＴＴドコモやソニーの下げも目立った。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが小動き 米銀行株が上昇
2017/06/30 09:03 日経速報ニュース
（９時、コード8306）
【材料】29日の米国株式市場で、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
28日夕、大手金融機関を対象に配当など資本計画を精査し、全34社の計画を承認した。承認を受けて各社が増配や自社株買いを相
次いで発表し、好感した買いが入った。
【株価】小動きで始まる。 東証10時 下げ幅拡大、一時270円安 メガバンク株安で心理悪化
2017/06/30 10:15 日経速報ニュース 513文字
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大した。一時、前日比271円ほど安い１万9948円まで下げた。寄り後に
相場を下支えしたメガバンクの三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが下げに転じ、投資家の警戒感を強めた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれきょうの安値圏で推移している。 ＜東証＞りそなＨＤが続伸 海外勢の買い、米金融株高が追い風
2017/06/30 10:50 日経速報ニュース 314文字
（10時50分、コード8308）続伸している。一時は前日比7.4円（1.2％）高の620円50銭まで上昇した。米長期金利の上昇基調を受け、米国
株式市場で銀行株が上昇し、日本市場でも海外投資家が銀行株を買う動きが出ている。配当利回りが３％を超えている点も評価されてい
るという。三井住友トラ（8309）も高い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日夕、大手金融機関を対象に配当など資本計画を精査し、全34社の計画を承認した。承認を受けて各社
が増配や自社株買いを相次いで発表したことも好感されている。「歩調を合わせる形で海外投資家が日本の銀行株に買いを入れている」（
大手国内証券のトレーダー）という。 【東芝危機】主要７行が東芝の２８００億円の融資枠延長へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170630/bse1706300709004-n1.htm
2017.6.30 07:09
経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行７行が設定した２８００億円の融資枠について、設定期間を延長する方針を固めたことが２９日
わかった。この融資枠は月内で期限を迎えるが、東芝メモリの売却差し止めを申し立てている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で、これ
まで資金を引き出せなかった。
融資枠はすでに２８０億円が引き出せるようになっている。東芝は２８００億円を運転資金に充てる方針で、当面の資金繰りにめどがつく。
ただ、通常の担保よりも価値が低くなることから、各行は貸倒引当金を積む方向で検討している。
一方、ＷＤは２９日、東芝がＷＤ社員による情報システムへのアクセスを２８日に遮断したことについて「東芝の関係者だけでなく、両社
の顧客に対しても悪影響を及ぼす」と非難する声明を発表した。 米国株、反発して始まる ダウ84ドル高、銀行株が高い 大型ハイテク株にも買い
2017/06/30 22:49 日経速報ニュース 787文字
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】30日の米株式相場は反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比84ドル高
の２万1371ドルで推移している。上げ幅は100ドルを超える場面があった。大手銀行株が総じて高く、相場全体を押し上げている。前日に下
げが目立った大型ハイテク株もそろって反発している。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比16ポイント高の6160で推移している。
米長期金利の上昇や高水準の株主還元などを好感し、大手銀行株への買いが続いている。シティーグループ、モルガン・スタンレーなど
が上昇。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが筆頭株主になると伝わったバンク・オブ・ア
メリカも高い。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全業種が上昇。中でも「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」「ＩＴ（情報技術）」の上げが目立つ。
前日の取引終了後に2017年３〜５月期決算を発表し、１株利益が市場予想を上回ったナイキが大幅高。アマゾン・ドット・コムの通販サイ
トで試験的に製品を販売すると発表したことも好感された。半導体のマイクロン・テクノロジーも前日夕に発表した３〜５月期決算の１株利益
が市場予想を超え、反発して始まった。アクティビストファンド（物言う投資家）が約10％の株保有を明らかにしたオーガニック製品のヘイン・
セレスティアル・グループは急騰している。
ダウ平均の構成銘柄では銀行株やナイキに加え、マイクロソフトが高い。キャタピラー、ボーイングの上げも目立つ。
一方、火器メーカーのアメリカン・アウトドア・ブランズが急落。前日夕に発表した５〜７月期業績が予想を下回るとの見通しを明らかにし、
失望売りに押されている。
ダウ平均の構成銘柄ではビザ・インターナショナル、ＩＢＭが安い。 株・債券、世界で同時安 金融緩和出口論に身構え
2017/07/01 01:12 日経速報ニュース 1419文字
世界の証券市場が欧米中央銀行の金融緩和策の「出口」に身構え始めた。資金流入が細るとの見方から30日の日経平均株価は一時、
取引時間中として約２週間ぶりに２万円を割った。物価上昇を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和縮小に動くとの見方も強まっている。カネ
余りを背景に年初から株と債券の同時高が進んだが、市場の楽観論は修正を迫られている。
「国内外の投資家が一斉に利益確定売りに動いた」。野村証券の柏原悟志・電子取引セールス課長は30日の日本株相場を振り返る。東
証１部売買代金ランキングの上位には任天堂、ソフトバンクグループ、ソニーなど相場上昇をけん引してきた大型株が並び、いずれも２〜３％
安を記録した。大型株が大きく下げたのは、機関投資家がそろって売りを急いだからだ。
投資家を慌てさせたのは前日の欧米市場で進んだ株と債券の同時安だ。
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は６月29日に９カ月ぶりの下げ幅を記録した。米国でも株高をけん引したハイテク株が軒並み下落。弱気に傾いた
投資家心理を映し、「恐怖指数」と呼ばれる米ＶＩＸ指数は一時前日比51％上昇した。米10年債利回りは29日に2.29％と、約１カ月ぶりの水
準まで上昇した。
世界的な金利上昇は今週27日が起点となった。ドラギＥＣＢ総裁がこの日「デフレ圧力がインフレの力に置き換わった」と発言。市場はドラ
ギ総裁が先行きの金融緩和縮小に備えて、一歩踏み込んだと受け止めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も今後の金融引き締めに向けた地ならしに動いたフシがある。イエレン議長が27日に現在の株高水準を「いくぶ
ん高い」と発言。同日にフィッシャー副議長は市場のリスク志向の高まりについて「注意深く監視する」と述べた。ＦＲＢは年内の資産圧縮を
計画するが、その前に株式相場が急落すれば動きづらくなる。そこで、前もって市場に警鐘を鳴らした可能性がある。
しかし、株式市場は欧米中銀の発した警告に当初は反応薄だった。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「米中景気に減速感がみられる中、株価水準は割高だ」と指摘する。多くの投資家は同じよ
うに株価の行き過ぎを意識しつつも、保有株を売ったお金を振り向ける他の有望な投資先が見当たらないのが実情だ。低金利下の運用難
という投資家を取り巻く厳しい運用環境が「物価上昇に加速はみられず、中銀は金融引き締めを急がないだろう」という楽観論につながって
いった。
だがこうした市場の楽観論に修正を迫ったのが、29日公表のドイツの６月消費者物価指数だ。前年同月比1.5％上昇と前月から伸びが加
速した。ＥＣＢがドイツ物価の上昇を緩和縮小の材料にするとの見方に、株式市場の投資家たちも同調せざるをえなくなった。
さらに、30日は今年上半期の最終日。機関投資家は含み益が出た銘柄を売却したりして運用成績をいったん確定させようとするため、売
り注文がかさんだ面もある。
もっとも、30日の東京株式市場でも下値では買いが入り、日経平均は終値では２万円台を維持した。ＳＭＢＣ日興証券のトレボー・ヒル常
務執行役員は「これまでの株価上昇についていけず、買いそびれた投資家が買いに動いた」と指摘する。30日の米国株相場も前日の大幅
安の反動から買い注文が先行。ダウ工業株30種平均は反発して始まった。
来週は米雇用統計など重要な経済指標の発表が集中する。指標の中身次第では緩和出口論が一段と高まる可能性もある。 三井住友ＦＧ、独に拠点、英ＥＵ離脱にらみ新設。
2017/07/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループはドイツのフランクフルトに新たな拠点を設ける。傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券が現地法人を
立ち上げる。いまは英国・ロンドンの現法を通じ、欧州連合（ＥＵ）全域での営業認可を取得しているが、英国がＥＵから離脱すると効力を失
う可能性が高い。拠点の新設でＥＵ離脱の影響を抑える。
ＥＵの加盟国で金融業の免許を得れば全域で営業できる「単一パスポート制度」を活用し、銀行はパリやマドリード、アムステルダムなど
に支店網を築いてきた。
だが英国のＥＵ離脱で制度が失効する公算が大きくなっている。アイルランドのダブリンも候補地だったが、人材が手厚いフランクフルトを
新たな拠点に選んだ。従業員の一部をロンドンから異動させる。あわせてロンドンには三井住友銀が年内にも支店を設ける。企業の幅広い
資金需要に応えられるようにする。
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はオランダのアムステルダムに現法を構えており、英ＥＵ離脱の影響は限定的とみられる。すでに野村
ホールディングスと大和証券グループ本社はフランクフルトに新拠点を設ける方針を明らかにしている。 日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち 三菱ＵＦＪ上昇、オリックスは下落
2017/07/01 05:29 日経速報ニュース 165文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日は日本株が下げた一方、米株は堅調に推移した。日本株ＡＤＲには売り買いが交錯し、方向感が出なかった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧが上昇。トヨタとホンダも高い。半面、オリックスやＮＴＴドコモ、野村、京セラが下げた。 高値波乱の米株、揺らぐ「低金利」―欧州の金利上昇圧力が波及（今週の市場）
2017/07/02 日本経済新聞 朝刊
米株式相場が高値波乱の様相になっている。けん引役のＩＴ（情報技術）株に売りが目立ってきた。一つのきっかけは、欧州発の金利上昇
圧力。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は思ったよりも金融緩和の縮小に前向きかもしれない。そんな思惑から、金利の低位安定という株高の大前提
が崩れるリスクが意識され始めた。
ＥＣＢのドラギ総裁は６月２７日に「デフレの脅威は過ぎ去った」などと語り、緩和縮小が近いとの思惑からドイツの長期金利に上昇圧力が
かかった。この流れが米国にも波及。米長期金利は一時１カ月半ぶりの水準に上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年末以降、すでに４回の利上げをすませている。６月には資産縮小の具体的な工程表も発表した。今
さら他地域の金融緩和の縮小を巡る思惑が米株式相場を揺さぶるのは、奇妙にも思える。
これには、ＦＲＢが利上げを続けているのに米長期金利が上がりにくいという現象が深くかかわっている。利上げ局面にもかかわらず、米
株式市場は低金利が株高を演出する「金融相場」の色彩を強く残す。低い長期金利が配当利回りなどの面から株式投資の魅力を高めてい
るわけだ。
要因としてはまず、米債券市場にＦＲＢによる金融政策の正常化が早晩、行き詰まるとの見方が根強いことが挙げられる。雇用市場が逼
迫するなかでもインフレ圧力は高まらない。株式市場も、ＦＲＢが正常化の強行に二の足を踏む「熱すぎず冷えすぎず」の景気状況なら心地
よい。
もう一つ、金融緩和が続く日欧の超低金利も、米長期金利の上昇を妨げてきた。海外の投資マネーが、まだ２％台の利回り（長期金利）が
見込める米債に流れ込んでいる。同時に海外マネーの一部は米株にも入っており、グローバルでみた「カネ余り」が米株を押し上げる構図が
ある。
ＥＣＢが緩和縮小に本腰を入れれば、とくに後者の要素が薄らいでしまう。
米ＩＴ株の上昇はアマゾン・ドット・コムやアップルの成長力が評価された結果でもあり、「業績相場」でみられる現象だ。だが実態は、カネ余
りのもと、成長が見込める一握りのＩＴ株にお金が集まり、株価指数を押し上げてきたと言ったほうが近い。アマゾンのＰＥＲ（株価収益率）は
優に１００倍を超える。
低金利という前提が本当になくなるなら、調整局面入りも現実味を帯びる。今週は引き続きＥＣＢ当局者の発言や欧州金利の動向に注意
が必要だ。米国関係では、７日に６月の雇用統計が発表される。雇用者数や失業率よりも、インフレに直結する賃金上昇率に加速感が出て
いるかを見極めるほうが重要だろう。 ＧＰＩＦ、ＥＳＧ投資を開始 環境など重視で「株価に差」
2017/07/03 14:46 日経速報ニュース 1497文字
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、環境や企業統治を重視した企業を選ぶＥＳＧ投資のための株価
指数を選び、指数連動の資産運用を始めたと発表した。環境への配慮などに熱心な企業に積極投資し、日本企業の価値を高めるのが狙い
。企業の取り組みの差が株価のパフォーマンスにも影響しそうだ。
ＥＳＧは環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字。３つの課題に対する企業の取り組みを評価し、投資
判断の材料とする。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「ＥＳＧの重視は世界的な流れ。ＧＰＩＦの動きは
評価に値する」と指摘する。
指数として今回選ばれたのは米ＭＳＣＩがつくった「ＭＳＣＩジャパン ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」と「日本株女性活躍指数」、英ＦＴＳＥの
「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」の３つだ。ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数はＫＤＤＩ（9433）、Ｂｌｏｓｓｏｍはトヨタ（7203）の組み入れ比率
が最も高い。
ＧＰＩＦは日本株全体に振り向ける約30兆円の資金のうち３％（約１兆円）でＥＳＧ運用を始めた。ＧＰＩＦの高橋則広理事長は３日、「将来的
にはほかのＥＳＧ指数の活用やアクティブ運用などを含めてＥＳＧ投資を拡大していく」とコメントした。ほかの年金基金などに同様の動きが
広がれば「どのくらいＥＳＧに取り組むかで、銘柄間の株価に差が出てくる」（大和証券の家入直希ストラテジスト）という。
ＧＰＩＦは「ＥＳＧ投資の運用資金の拡大で、企業のＥＳＧ対応が強化されれば、長期的な企業価値向上につながる」との見解を示す。大和
総研の伊藤正晴主任研究員は「運用会社も運用成績を上げるためにＥＳＧに取り組む企業を無視できなくなっている」と指摘する。３日午前
の東京株式市場では、指数に組み込まれたトヨタ（7203）やＪＲ東日本（9020）の上昇率は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（0.09％）を上回った。
市場では過去にも社会的責任投資（ＳＲＩ）などＥＳＧ分野に着目する動きがあったが、必ずしも投資判断の材料として根づいているとはい
えない。ＧＰＩＦが腰を上げたことはＥＳＧ投資の定着に向けた大きな１歩になるかもしれない。
■指数の特徴と主な構成銘柄、構成比率
主な構成銘柄 構成比率
◎ＭＳＣＩジャパン ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数
（時価総額上位 500 銘柄のうち、業種内において相対的に優れたＥＳＧ評価の銘柄を選別）
ＫＤＤＩ （9433）2.90
三井住友ＦＧ（8316）2.81
キーエンス （6861）2.41
信越化 （4063）1.97
ＮＴＴドコモ（9437）1.95
◎ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ
（気候変動や顧客への社会的責任、腐敗防止といった観点から独自のＥＳＧ評価を実施し、高い評価の銘柄を選別）
トヨタ （7203）6.60
三菱ＵＦＪ （8306）3.68
ＪＲ東日本 （9020）3.22
セブン＆アイ（3382）2.82
三菱電 （6503）2.63
◎日本株女性活躍指数
（時価総額上位500銘柄のうち、ＭＳＣＩが新たに開発した性別多様性スコアに基づき、業種内で性別多様性に優れた企業を選別）
ＫＤＤＩ （9433）5.02
アステラス （4503）3.60
ブリヂストン（5108）2.57
ＮＴＴドコモ（9437）2.73
ダイキン （6367）2.27 金利、１０年、０．０８０％に上昇。
2017/07/03 日本経済新聞 夕刊 5ページ 298文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前週末比０．００５％高い（債券価格は安い）０．０８０％で推移した。前週末の欧米市
場で債券相場が下落し、日本国債に売りが波及した。半面、日銀による金融緩和の長期化観測や押し目買いが下値を支えている。 三井住友、独に銀行＆証券の新会社 英ＥＵ離脱備え
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170703/bse1707031403005-n1.htm
2017.7.3 14:03
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、ドイツのフランクフルトに新たに銀行と証券会社の現地法人を設立すると発表した。欧州
連合（ＥＵ）全域で自由に営業できる「単一パスポート」の免許をドイツで改めて申請する方針。現在は英現地法人が免許を取得している
が、英国のＥＵ離脱に備え、フランクフルトを現在の英ロンドンと並ぶ拠点とする。
銀行と証券会社の新たな現地法人はそれぞれ、２０１９年３月の設立を予定している。
三井住友銀行のロンドン支店を１７年中に開設することも発表した。 米国株、買い優勢で始まる ダウ95ドル高 欧州株高を好感
2017/07/03 22:50 日経速報ニュース 661文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式相場は買い優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比95ドル
66セント高の２万1445ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.686ポイント高の6175.106で推移している。
欧州主要国の株式相場がほぼ全面高となり、米市場でも投資家が運用リスクを取る姿勢が強まった。このところの金利上昇で利ざや改
善が見込まれる金融株への買いも続いている。 米国株、ダウ続伸し129ドル高 金融株がけん引、ナスダックは続落
2017/07/04 02:16 日経速報ニュース 456文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比129ドル64セント高の２万1479ドル27セン
ト（速報値）で終えた。世界的に金融緩和が縮小に向かうとの見方から米金利の上昇が続き、ゴールドマン・サックスなど金融株が買われ
て相場を押し上げた。原油相場が上昇し、石油株や素材株が上げたことも寄与した。一時は２万1562ドルと、６月19日に付けた過去最高
値（２万1528ドル）を上回った。４日の独立記念日の祝日を控えた短縮取引とあって、買い持ち高を積み上げる勢いは乏しかった。
日本株ＡＤＲ３日、買い優勢 トヨタや三菱ＵＦＪが上昇
2017/07/04 02:30 日経速報ニュース 213文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。トヨタが１％近く上昇。３日発表した
６月の米新車販売台数の前年同月比の増加率が市場予想を上回ったのが好感された。ホンダは市場予想
ほど増えなかったが小じっかり。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、オリックスも上昇した。
一方、京セラとＬＩＮＥ、ＮＴＴドコモが下げた。 都議選、株に波乱の芽―海外勢、政局流動化を警戒（スクランブル）
2017/07/04 日本経済新聞 朝刊
東京都議選で「小池旋風」が吹き荒れた翌３日、日経平均株価は反発。２万円台を守った。自民党が惨敗し、ヘッジファンドなどの日本株
売りに身構えていた市場は肩すかしを食った格好だ。しかし、これまで都議選は国政の流動化をたびたび招き、足元では実体経済への懸
念もくすぶる。「安倍一強」の行方とともに、相場は胸突き八丁に差し掛かった。
「今週は海外勢の取引が少ない」。野村証券の柏原悟志・電子取引セールス課長は淡々と語る。海外投資家は日本株の売買シェアで約
６割を握る。本来なら自民大敗を手がかりに即座に動いてもおかしくないはずが、米市場は４日の独立記念日を控えて短縮取引や休場に入
る。
海外勢の反応はお預けとなり、東証１部の売買代金は３日、２兆円をわずかに超えた程度だった。豊洲市場移転への連想から土木管理
総合試験所が２１％高、公約の電線地中化をはやして沖電線が一時６％高――。物色は小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」関連
の材料株に集中した。
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しかし、今回で２０回目となる都議選は過去、何度も国政と相場を揺るがす転機になってきた。特に今回と外部環境が似通っているとされ
るのが、１９９３年と２００９年の都議選だ。
９３年は新党ブームを追い風に日本新党が選挙前の２議席から２０議席に躍進。自民、公明両党に次ぐ第３党の地位を手に入れた。同年
７月の衆院選で自民は大敗し「５５年体制」が崩壊する。０９年は都議選で民主党が第１党を奪った勢いに乗って、８月の衆院選で政権交代
を果たした。いずれも今回、小池氏勢力を後押しした民意に重なる。
政局が流動化すると、政策と相場には停滞感が出やすい。９３年はバブル崩壊後の「複合不況」で日経平均は年間で３％高どまり。０９年
は年間で２割上昇したが、年前半は金融危機の立ち直り局面で、政権交代後は上値を抑えられた。
□ □
今回はどうか。衆議院の任期満了は１８年１２月と、まだ１年半を残す。都議選直後に国政選挙が控えていた過去２回とは大きく異なる。６
月の全国企業短期経済観測調査（短観）は市場予想を上回る好内容だ。
それでも、ある国内証券のアナリストは「英フィナンシャル・タイムズが３月に掲載した記事を覚えている投資家が案外多い」と警戒する。「
ミスターアベが首相の座を失うと日本株は２０％ほど下がる」という内容で、投資家にはＡｂｅｘｉｔ（アベグジット）の懸念が渦巻いているという。
すでに海外投資家は６月から日本株の売り越し基調を強めている。頼みの綱となるはずの景気も、短観は２５年ぶりの人手不足など日本
経済の構造的な問題を映し出す。今週半ばから市場に戻る海外勢の反応はまだ表面化していない。安倍政権が経済の成長戦略を打ち出
して株式市場の不信感を払拭できるか、まだ徳俵に足はかかったままだ。
【表】国政に影響した過去の主な都議選
都議選 都議選の結果〓と国政の動向 年末の日経平均株価
１９９３年〓６月 日本新党が第３党に。８月に細川護熙内閣が誕生 １万７４１７円（３）
２００９年〓７月 民主が勝利し、８月の衆院選で政権交代。鳩山由紀夫内閣が発足 １万０５４６円（１９）
２０１３年〓６月 アベノミクスで自民が勝利。７月の参院選も大勝 １万６２９１円（５７）
２０１７年〓７月 小池氏勢力が過半数を占め、自民は大敗。衆院は１８年末に任期満了へ ２万００５５円（５）
（注）カッコ内は年間上昇率％。今年は３日終値まで 600兆円の天井破るか 時価総額、割安銘柄が左右（スクランブル）
2017/07/04 22:07 日経速報ニュース
円安を追い風に日経平均株価が上昇して始まった４日。北朝鮮に水を差され、下落して引けたが、２万円の大台は維持した。「地合いは
強い」と、依然、市場参加者はアベノミクス高値（２万0868円）を見据える。だが、実は、ここからが胸突き八丁。東証１部の時価総額「600
兆円」水準は、何度も天井として立ちはだかった過去がある。今度は違うか？
「世界的な景況感改善などを背景に、近く高値を試す可能性は高い」（野村証券の伊藤高志氏）。円相場は円安に振れており、近く本格
化する2017年４〜６月期決算発表で、輸出企業への上方修正期待が高まっている。日経平均構成銘柄ベースの１株利益（ＥＰＳ）は1400
円前後。仮に予想ＰＥＲ（株価収益率）が今の14倍半ばでも、あと50円強増えれば、２万0868円が見える計算だ。
問題はこの先。過去何度も頭を抑えられた「天井」があるのだ。東証１部の時価総額合計（政府保有株含む）600兆円水準がそれで、リー
マン・ショック前の好況期や、15年の高値時も600兆円超えは短期で終わった。足元、既に605兆円近辺に達している。
天井説の根拠の一つが、米著名投資家バフェット氏の名を冠した、国の国内総生産（ＧＤＰ）と株式市場の時価総額は連動するという「バ
フェット指標」だ。日本の名目ＧＤＰ500兆円強に対し時価総額は既に２割割高の水準にある。
だが、今度の600兆円は違うとの見方もある。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日本企業は海外で稼いでおり、国内ＧＤＰは上限になら
ない」という。
また、バリュー（割安）銘柄の復活に注目する投資家もいる。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は最近、「グロース株を一部売
却し、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄を組み入れた」と明かす。過去１週間でＴＯＰＩＸグロース指数を同バリュー指数が一気に追い抜いた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言を機に、欧米で長期金利が上昇。金利と連動性の高いバリュー株に資金が戻っているようだ。
「米国でもテック株から銀行株への資金移動が起きている」（三井住友アセットマネジメントの森岡寛将氏）という。
日本のバリュー株には銀行や自動車など時価総額が大きい銘柄が多い。ここが復活すれば天井を抜ける可能性がある。６月１日には９
兆円台だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額は４日、約10兆8000億円に拡大した。
だが、欧米への連れ高はやがて限界を迎える。独自の原動力が必要だ。参考になるのが米銀の動きだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
調査によると、米金融機関の多くは今期の予想利益のほぼ100％を株主還元に充てる方針で、持続的な株高を呼び込んでいる。
政府は20年度目標に「ＧＤＰ600兆円」を掲げる。東京都議選の大敗を奇貨とし、経済重視の初心に返り成長戦略を軌道に乗せられれば
、バフェット指標の割高感も薄れる。天井突破力、それは企業や政府の姿勢次第だ。 07/05 8411 みずほFG 野村 Buy継続 310円→290円
2017/07/04 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、290円。
日系大手証券会社が7月4日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は310円から290円に引き下げた。因みに前日（7月3日）時点のレーティングコンセンサスは3.47
（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは222円（アナリスト数15人）となっている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調 世界的な金利上昇観測で見直し
2017/07/05 10:42 日経速報ニュース
（10時40分、コード8306）続伸し、前日比６円40銭（0.8％）高の765円70銭まで上昇した。みずほＦＧ（8411）も続伸している。世界的な金利
の先高観を背景に収益改善期待が強まり、ここまで出遅れていた銀行株をバリュー（割安）株の一角との位置付けで物色する動きが出てい
る。
欧州での金融緩和の縮小観測をきっかけに国内外で金利が上昇している。米国では好調な経済指標の発表を受けて米景気の先行き懸
念が後退し、休場入り前の３日に長期金利は１カ月ぶりの高水準を付けた。高値圏にあったハイテク株や内需株に利益を確定する売りが出
るなか、運用利回りの上昇期待で業績懸念の和らいだ銀行株を見直す動きが出ている。もっとも「売買増を伴っていない力強さに欠ける上
昇で、基調が変わったとはまだ言えない」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘も出ていた。 みずほが堅調、野村証は「Ｂｕｙ」継続、目標株価は２９０円に引き下げ
7/5 13:20
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が堅調。野村証券では４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は３１０円
から２９０円に引き下げている。
１７年３月期決算後の訪問取材、経営陣との議論などを踏まえ、業績予想を変更し、目標株価を２９０円に引き下げるとしている。
足元のバリュエーションは、１７年３月期基準ＰＢＲ０．６倍前後とメガバンク他社比でも割安感があることから、「Ｂｕｙ」を継続すると
している。１８年３月期会社側計画は、相応に株式売却益などを見込んでいるものの、与信関係費用などが保守的な想定にある
ことから、会社側計画の達成には懸念は小さいとみているという。
同証券では連結経常利益について、１８年３月期８２４５億円（前期比１１．７％増、従来９１７２億円、会社側計画は７９００億円）
、１９年３月期８５８２億円（従来８９７９億円）、２０年３月期８６１２億円と試算。非金利収益が従来の同証券想定よりは弱めに推移
している点などが考慮されている。また、中期的に次期システム導入に向けて経費増が見込まれる中、会社側の想定する経費削
減効果を保守的に織り込んだとしている。
午後１時１５分時点の株価は前日比１．６円安の２０７．５円。 みずほの調査研究束ねる、高橋秀行さん―金融に次ぐ事業の柱育成（フォーカス）
2017/07/05 日本経済新聞 夕刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のみずほ総合研究所社長に６月末に就いた。調査研究は「グローバルな深い洞察が求められ、情報
技術で劇的に変わる」。グループ内に分散する関連機能を１つに束ねて「今まで以上に顧客に知恵を届けたい」と意気込む。
不祥事を経てはい上がる――。みずほの歴史とともに銀行員人生を歩んできた。反社会的勢力への融資問題で経営体制を変えた２０１４
年、副頭取から企業統治（コーポレートガバナンス）改革の要である取締役会副議長に回った。
そこでは難しい立ち回りが求められた。大田弘子元経済財政相が取締役会議長に座り、日立製作所会長だった川村隆氏が社外取締役に
名を連ねる新布陣。招かれた大物たちをサポートするのが副議長の役割だった。外部の視点と銀行の論理をつなぐ窓口として、入行の先輩
である佐藤康博みずほＦＧ社長に苦言を呈したこともある。
旧日本興業銀行出身。みずほが２行に分かれていた時代には、大企業取引が専門のみずほコーポレート銀行の経営企画を長く担った。金
融危機に揺れる欧米でＭ＆Ａ（合併・買収）を仕掛ける度胸の良さで鳴らしていた。当時の部下と今も時々飲み語り合う。
銀行や信託、証券、資産運用に続くグループ第５の柱と期待される調査研究。「いざという時に役立ちたい」と気を引き締める。 日銀、ＥＴＦを707億円買い入れ 前回比21億円減額（５日）
2017/07/05 18:23 米国株、もみ合いで始まる ダウ５ドル安、ＦＯＭＣ要旨を見極め
2017/07/05 22:48 日経速報ニュース 700文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】祝日明け５日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は祝日前
３日と比べ５ドル69セント安の２万1473ドル58セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.560ポイント高の6126.62
0で推移している。原油相場の下げでエネルギー関連株が売られ、ダウ平均を下押しした。だが、このところ大きく下げていたハイテク株に
は買い戻しが目立ち、相場は膠着感を強めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後に追加利上げを決めた６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表する。欧州中央銀行
（ＥＣＢ）などが量的金融緩和策の「出口」に向けて動き出すとの思惑が浮上する中、今後の米金融政策に対する姿勢を見極めたいとして
持ち高を一方向に傾ける動きも限られている。 伊藤忠―連日の年初来高値、資源価格回復を好感（銘柄診断）
2017/07/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京市場で伊藤忠商事の株価が一時、前日比３１円（２％）高の１７２２円を付け、連日で年初来高値を更新した。終値は前日比２
３円（１％）高の１７１４円。資源価格の回復が材料視されているうえ、他の商社より比重の大きい非資源事業の堅調も好感されている。ＰＢ
Ｒ（株価純資産倍率）が１・１倍と東証１部平均（約１・３倍）を下回ることも支援材料になっているようだ。
石油や石炭など資源価格が下落基調から回復傾向に転じ、出遅れていた商社株が見直されている。もっとも資源事業の比重の大きい三
井物産株も上げたが、伊藤忠株ほど上げていない。伊藤忠株が買われる理由について市場では「仮に資源価格が下落しても業績が大きく
崩れない点が安心感を与えている」（国内証券アナリスト）との声が多い。
市場では資源価格の上昇が今後も続くことに懐疑的な見方が多い。伊藤忠は食料など非資源事業の割合が８割を超える。中国で事業展
開を強化しており、足元で中国の景況感が改善していることも追い風だ。
今後注目されるのは為替動向だ。２０１８年３月期の為替前提は１ドル＝１１０円で、対ドルで１円の円安が純利益を１８億円押し上げる。
今期の純利益は前期比１４％増の４０００億円の見通しで、一段の円安が進めば利益の押し上げが期待されそうだ。 将来の円高リスク意識、都議選で自民惨敗、日銀次期総裁巡り思惑、異次元緩和の転換警戒（ポジション）
2017/07/06 日本経済新聞 朝刊
日銀の次期総裁を巡る思惑が相場に反映され始めた。きっかけは自民党が惨敗した東京都議選だ。円安を演出してきた異次元金融緩
和の転換を警戒し、将来の円高・ドル安にオプション取引で保険をかける動きが活発になっている。１ドル＝１１０〜１１５円で円高にも円安
にも動きにくい「ぬるま湯相場」が続くなか、水面下で為替変動のマグマがたまっている。
市場関係者の間で話題なのが「リスク・リバーサル」と呼ばれる指標の動きだ。オプション取引で円を売る権利から円を買う権利を引いた
値で、低下は円高警戒感の強まりを示す。７月初めの都議選前から１年物の下がり方が３カ月物に比べて急速に大きくなった。
「市場は日銀の次期総裁人事を念頭に置いている」とあおぞら銀行の諸我晃氏は指摘する。黒田東彦総裁の任期は来年４月まで。もし
安倍晋三首相の求心力が落ちて、円安を演出してきた異次元金融緩和の流れが途切れてしまうような総裁人事になれば……。市場は半
年〜１年先に円高が進むシナリオをリスクとして意識し始めた。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は５日のリポートで「黒田総裁の続投は、少なくとも２０１８年４月という時点で、もっとも市場が安定する
シナリオ」と指摘。それ以外の人選では、市場がいったんは動揺する可能性があると分析した。
もっともオプション取引はあくまで投資家にとって相場がメインシナリオから外れた場合の保険のようなものだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の宮崎浩氏は「足元は景気が良く、物価上昇率も年末には１％程度まで高まる。従来の路線を継承しない総裁を求める圧力は政権
にはかかりにくい」と強調。日銀総裁人事に伴う円高リスクが現実になる可能性は低いと分析している。
為替の急変動リスクが意識されやすいのは、足元の相場が「ぬるま湯」のように安定している裏返しでもある。円相場はこの半年間、１ド
ル＝１０８〜１１５円と比較的狭い値幅で推移。輸出企業にとっても、輸入企業にとっても、居心地のよい水準との見方が多い。
金融業界ではこうした相場を英国の童話にちなんで「ゴルディロックス」と呼ぶ。記事データベースの日経テレコンで調べると、この言葉が
全国紙と雑誌で頻繁に使われたのは０７年。為替レートが安定すれば、低金利の円を売って高金利の外貨を買う「円キャリー取引」が出や
すい。その翌年に米金融危機が発生して取引が巻き戻され、強烈な円高をもたらした。
この童話は、いつもほどよいものを選び続けるゴルディロックスという名の少女が最後はクマに出合って逃げ出すところで終わる。クマ（ベ
ア）は相場用語で「弱気」のことだ。ほどよい相場の裏側では次のリスクのマグマがたまっている。 日本株ＡＤＲ５日、買い優勢 トヨタとホンダが上昇
2017/07/06 05:19 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日経平均株価は反発し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。欧州による日本車への関税が７年かけて
撤廃されると報じられた影響で、トヨタとホンダが高かった。オリックスの上げも目立った。
一方、野村が１％強下げ、ＬＩＮＥも安かった。 米国株、売り先行 ダウ一時100ドル超下落、ハイテク株安が重荷
2017/07/06 22:58 日経速報ニュース 日本も長期金利上昇、０．１％に、欧米の引き締め観測波及。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
長期金利が上昇している。６日の債券市場で長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りは０・１％と４カ月半ぶりの水準に上がっ
た。欧米の中央銀行による金融の引き締め観測で世界的に長期金利は上昇基調にあり、金融緩和の出口が見えない日本にも金利上昇
が波及した。日銀が金利上昇を抑える措置に動くとの観測も金利が変動した一因のようだ。
日本の１０年物国債の利回りは６月中旬まで０・０５％程度で安定していた。しかし、日銀は年限の短い国債を中心に買い入れ量を減らし
ており、短期債の金利は上昇（価格は下落）している。１０年債の利回りは相対的に上昇が鈍く、債券価格は割高だとみられていた。
６月下旬、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の総裁などが金融緩和の縮小を示唆すると、ドイツなど欧州の主要国で金利が上昇した。下落傾向だっ
た米国でも金利が反転した。この動きが東京市場にも波及し、５日は海外勢が売りに回り６日は銀行勢が売ったとの見方がある。
６日の金利上昇の裏には日銀と市場との神経戦もあったようだ。長期金利は５日に０・０９０％まで上昇し、日銀が誘導したいゼロ％程度
からの乖離（かいり）幅が拡大した。このため、日銀が金利を抑え込もうと利回りを定めた上で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公
開市場操作）」に踏み切るとの見方が浮上していた。
０・１００％を付けたのはオペの通知が予想される時刻の少し前だ。原因として２つの見方がある。１つは指し値オペを見送れば一段と金
利が上昇（価格は下落）する可能性があり、一部の投資家が先回りして国債を売ったとの見方だ。
１０年債の指し値オペはこれまでに１度しかない。前回２月は利回りが０・１５％まで上昇した直後に日銀が０・１１０％で買い取ると通知し
たが日銀の防衛ラインを市場は把握していない。６日はその水準を探ろうと「一部の投資家が売りに動き０・１００％まで上げた」との臆測も
ある。
結局、日銀は６日の指し値オペを見送った。金利の変動率もオペの判断材料で、市場では「日銀は急速な金利変動とは捉えなかった」（
大手証券）との見方があった。
次の焦点は日銀の国債買い入れになる。欧米で金利上昇が続けば、日銀は利回りの上昇を抑えるために買い入れ量の増額を迫られそ
うだ。 東南ア戦略、３メガ銀加速、裾野拡大へ現地銀と連携強化、融資好調、５年で７割増。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクが東南アジア戦略を加速している。これまでは進出済みの日系企業との取引が中心だったが、出資や買収を通じて現地の銀
行との連携を強化する。日系企業と取引する地元企業や個人にも取引の裾野を広げ、成長を取り込む。３メガを含む国内銀行の東南アジア
向け融資は５年間で７割増と好調で経営資源を重点的に配分する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２０１７年３月期の融資残高は前年比９％増の１２兆３千億円になった。１３年末にタイで５位のアユタ
ヤ銀行を買収。１５年１月には三菱東京ＵＦＪ銀行バンコク支店をアユタヤ銀に統合し、日系企業向けの融資を含め、タイでの事業はすべて
アユタヤ銀が担う仕組みに変えた。
アユタヤ銀を傘下に収め、日系企業に連なる地元の部品メーカーや従業員向けローンといった個人分野にも事業領域を広げている。タイ企
業による米国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）向けに資金を用立てるなど、「外―外」の取引も増えている。
三井住友フィナンシャルグループも地場の大企業を中心に中核となる顧客企業を２００社選び、預金や為替取引など資金需要を取り込む。
三井住友銀行は約１５００億円を投じてインドネシアの年金貯蓄銀行への出資比率を４０％に引き上げた。
法人取引に加え、スマートフォンを使った送金サービスなど個人取引にも注力する。「現地の企業に深く入り込み、アジアで圧倒的に強い
銀行グループをめざす」（三井住友ＦＧの国部毅社長）
みずほ銀行の東南アジア向け貸出残高も１７年３月末時点で約４兆４千億円で４年前に比べ６割近く増えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）地域で決済ビジネスへの参入も検討しており、丸紅と協議中だ。
３メガ銀は東南アジアの開拓余地の大きさに期待している。融資額はまだ米国向けの１０分の１ほどだが、２億人を超えるインドネシアとい
った人口の多い国が複数ある。日系企業のカバーだけでは成長が限られるため、地元に精通した現地銀行と連携してリスクを抑えながら需
要を取り込む。
ただ、資本を入れれば現地需要を取り込めるわけではない。自行のグローバル網といかにシナジーを持たせられるかが問われる。
日銀によると、３メガ銀を含む国内銀行の東南アジア向け融資は１７年３月末時点で約２２・４兆円で、過去５年で７５％伸びたが、伸び率
は鈍化しつつある。日系企業向けから現地市場の取り込みに一段と踏み込むことで新規需要取り込みを狙う。 東芝メモリ株を担保に、主要行設定、融資の正当性高める。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
東芝の資金繰りを支える主要行が合計６８００億円にのぼる融資枠をめぐり、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の株式を担保に設定し
ていたことが６日分かった。東芝のメモリー事業における協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で東芝が融資枠を使えない状
態が続いていたため、主要行は「保護預かり」と呼ぶ特別な措置で資金の引き出しを認めていた。
担保の設定に法的な問題がないことを確認できたとしており、東芝向け融資の正当性が高まることになる。 日本株ＡＤＲ６日、ほぼ全面安 野村やホンダが２％近く下落
2017/07/07 05:14 日経速報ニュース 129文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。日米の株式相場がともに下げ、
日本株ＡＤＲにも売りが活発となった。野村とホンダが２％近く下落した。キヤノンやみずほＦＧの下げも目立った。一方、ＬＩＮＥは上昇した。
米国株、ダウ続落し158ドル安 金利上昇を嫌気 ナスダックは１カ月半ぶり安値
2017/07/07 05:36 日経速報ニュース 1007文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比158ドル13セント（0.7％）安の２万13
20ドル04セントだった。世界的に金利が上昇し、業績や株価が金利上昇の恩恵を受けにくいハイテク株や通信株を中心に売りが広がった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した６月開催分の理事会の議事要旨を受けて、ＥＣＢ内で金融政策の正常化を向けた議論が進むとの観測
が強まりドイツなど欧州主要国の国債利回りが上昇。米長期金利も連動して上がり、ハイテク株や通信株の売りを誘った。 株、１万9800円まで下落も・下出氏 過剰流動性相場の転換点
2017/07/07 08:08 日経速報ニュース 368文字
下出衛・りそな銀行チーフストラテジスト ７日の日経平均株価は続落し、１万9800〜１万9950円程度の値動きとなりそうだ。前日の海外
株安・金利上昇を受けて、国内市場でもハイテクなどグロース（成長）株を中心に売りが出そうだ。バリュー（割安）株や資源株は相対的に
は堅調な推移となるだろう。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日公表した議事要旨で金融緩和策の「出口」が改めて意識されるなど、今はこれまでの過剰流動性相場が転
換する局面にある。各国の金融政策が正常化に向かえば、海外金利上昇が円安・ドル高をもたらし日本株にプラスになるというロジックは
もう通用しない。市場参加者が新たな相場環境に適応すれば物色対象を見極める動きが広がるだろうが、ひとまずは金利上昇で割高感が
強まりやすいグロース株の売りが先行しそうだ。 2017/07/06 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、810円。
日系大手証券会社が7月6日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（1）から中立（2）に引き下げた。
同様に、目標株価も835円から810円に引き下げた。因みに前日（7月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.36（アナリスト数
14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは849円（アナリスト数14人）となっている。 新発20年債利回り、0.630％に上昇 ３カ月ぶり高水準
2017/07/07 09:11 日経速報ニュース 2017/07/06 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、195円。
日系大手証券会社が7月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（2）に据え置いた。
一方、目標株価は230円から195円に引き下げた。因みに前日（7月5日）時点のレーティングコンセンサスは3.5
（アナリスト数14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは220円（アナリスト数14人）となっている。 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2017/07/07 09:28:00 配信時価格［円] 757.9 前日比 -3.3
詳細 先進国の金利先高観が高まるなか、金融セクターへの物色が意識されやすいだろう。
株価は高値圏でのもち合いが続いているが、上昇する5日線が支持線として意識されており、
煮詰まり感が台頭。ボリンジャーバンドでは+2σを下回ってきており、買われ過ぎ感は後退
している。《TM》【株式会社フィスコ】
配信日時 2017/07/07 11:35:00 配信時価格［円] 759.4 前日比 -1.8
詳細 売り優勢。欧米金利の上昇はフォローとなるが、米国金融株の下落の影響でメガバンク
は売り先行の展開になっている。同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に
格下げしている。目標株価も835円から810円に引き下げへ。堅調な業績や還元強化の方向性
は株価に織り込み済みとなる一方、米法人税率下げ・規制緩和は市場期待を下振れる公算で、
追加的な好材料が必要になってきたとの評価。《WA》【株式会社フィスコ】 指し値オペと国債買入増額、長期金利の上昇踏まえ実施＝日銀金融市場局
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の金融市場局は７日、国債を固定利回りで無制限に購入する「指し値オペ」と国債買い入れの
増額を実施したことについて、「足元、長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標を０％程度と
する金融市場調節方針をしっかりと実現するよう実施した」と説明した。
10時過ぎに実施してメガバン下げました 日銀の指し値オペ、応札なし
2017/7/7 12:06
日銀は７日、残存期間「５年超10年以下」を対象に固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を実施したが、
応札はなかった。日銀が買い入れる利回りを実勢より高く（価格は安く）設定し、金融機関にとっては市場で売却する方が有利な状況だ
ったため。
日銀は長期金利の指標となる新発10年物国債347回債を利回り0.110％で無制限に買い入れると通知していたが、347回債の通知時
の実勢利回りは0.095％だった。
買い入れ対象は345回債、346回債、347回債の３銘柄だった。 債券条件 三井住友ＦＧ、米ドル建て社債 ３本で総額42.5億米ドル
2017/07/07 14:38 日経速報ニュース 385文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は７日、米ドル建て普通社債の発行条件を決めた。
３本立てで、発行総額は42.5億米ドル。いずれもＴＬＡＣ（総損失吸収力）と呼ばれる国際的な
大手銀行への資本規制への対応を見据えた発行となる。 物価に泣く銀行株 世界の金融株高に乗り遅れ
2017/07/07 22:30 日経速報ニュース
日本の銀行株が世界で取り残されている。欧米では金利上昇を機に銀行株に資金が流入する一方、東京株式市場では出遅れ感に着目
した買いさえ、７日は途絶えた。原因はこの日の金利を抑え込む日銀オペだけではない。しぼむ期待インフレ率と、長引く超低金利の間に
様変わりした収益構造という二重苦がある。
７日はメガバンク株がそろって下落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.6倍台だ。ある国内生保の運用責
任者は「ＰＢＲの低さ以外に銀行株を買う理由は見当たらない」と言うが、その割安株選好にも一服感が出てきた。
日銀はこの日、オペで金利を抑え込む姿勢を示したが、中長期的な物価の市場予想を表す期待インフレ率は0.5％と、実は昨年末のピー
クより２割強低い。物価上昇は見通せない状況で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は、日銀が20日に発表する経済・物
価情勢の展望（展望リポート）で「物価見通しを引き下げる」とみる。
実際、小売りの現場は脱デフレどころか、むしろ価格志向が強まっている。ドンキホーテホールディングスが６月15日に発売したプライベー
トブランド（ＰＢ）の４Ｋテレビの価格は５万4800円（税別）と、市場平均の半値以下。初回販売分は１週間で完売し、「想定以上の売れ行き」
（広報室）という。イオンは生活必需品などＰＢを中心に４月に値下げしたことで、総合スーパーの客足が持ち直した。「８月に前倒しで追加
値下げをする」（岡崎双一執行役）。
物価上昇が日銀の思惑通りに進まなければ、金利を低く抑える金融政策の出口は見えない。マイナス金利の導入などで、貸出金利から
預金金利を差し引いた預貸金利ざやは全国平均で0.24％と、この３年間で0.15ポイント縮小した。かつての銀行株は金利低下局面で預貸
利ざやの拡大が好感され買われたものだが、金利が「消えた」ことで、そのメカニズムも変わった。
欧米銀も物価上昇率の低さに悩むが、金利上昇の追い風が吹き出した点で日本と異なる。金融緩和の出口に向かう米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の姿勢をかぎ取った投資家の債券売りで、ドイツの長期金利は６日に１年半ぶりの水準に上昇。米国の金
利も２カ月ぶりの高水準だ。収益環境好転を好感し欧米の大手銀行株は軒並み上昇している。
米ＪＰモルガン・チェースの17年１〜３月期の純利益は64億4800万ドル（約7200億円）と、四半期でみずほフィナンシャルグループの１年
分を超える利益を稼ぐ。収益力の彼我の差は大きく、金利の方向感の違いがさらに格差を広げる可能性もある。
銀行株再浮上のカギは何か。フィンテックと生産性だろう。金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックは、人工知能（ＡＩ）を活用した審
査やスマートフォンを経由した資産運用など、業務の効率化や新規ビジネスの創出につながる可能性を秘める。次世代の金融ビジネスに
大きくカジを切る銀行を株式市場は待っている。 米雇用統計 円、一段安へ 日米金融政策の方向感を意識・シン氏
2017/07/08 00:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】ブラウン・ブラザーズのシニア通貨ストラテジスト、ウィン・シン氏 ６月の米雇用統計は非農業部門の雇用
者数が力強い伸びとなったが、失業率が上昇し、賃金が伸び悩むなど弱い部分もあった。ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受け
て円が対ドルで一段安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかに金融政策の正常化を進める可能性が高い半面、日銀は金融緩和
を続けるとみられており、日米の金融政策の方向感が改めて意識された。
ＦＲＢは９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小開始を発表し、12月会合で追加利上げに踏
み切る公算が大きい。一方、日銀は７日に国債買い入れオペで長期金利を抑える姿勢を示すなど、緩和的な政策を維持する方針を明確に
した。目先は政策の違いを手がかりとした円売り・ドル買いが加速しそうで、円が下値を探る展開となりそうだ。円売りの勢いが強まれば、
115円台に下落する可能性がある。中長期的には118円台も視野に入ってくる。 「インフレ期待」高まる？ 日銀調査で物価上昇予想75％
2017/7/7 16:40日本経済新聞
日銀が７日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」で、１年後の物価について「かなり上がる」「少し上がる」と回答した人の
合計の割合が75.4％に達した。2016年３月（75.7％）以来、５四半期ぶりの高い水準となる。日銀が目指す物価上昇２％目標へ向けて、
日銀が重視する人々のインフレ期待は高まっているのだろうか。
日銀は生活者の意識や消費行動を把握するために個人4000人を対象に同調査を年４回実施し、「一種の世論調査」と説明している。
１年後の物価が「かなり上がる」と答えた人は7.7％、「少し上がる」は67.7％でいずれも前回３月調査に比べて上昇した。「少し下がる」「
かなり下がる」は2.4％と前回調査から0.4ポイント低下した。
５年後の物価見通しも「かなり上がる」「少し上がる」との回答割合が82.3％と16年６月以来の高い水準を付けた。１年後と５年後の物価
が「現在よりどの程度変化すると思うか」との問いでは、回答の平均が１年後がプラス3.9％、５年後がプラス3.8％でいずれも前回調査か
ら上がった。
日銀は大規模な金融緩和を打ち出して、人々のインフレ期待を高めて、物価上昇率を押し上げることを狙ってきたが、なかなかうまく進
んでこなかった。理由について、日銀は長くデフレが続いた日本では人々のインフレ期待が過去や足元の物価動向に左右されるためだと
説明してきた。
足元では５月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.4％上昇で、５カ月連続でプラス圏にある。物価上昇の鍵を握る
賃金も、７日発表の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月に比べて0.1％増加
し、５カ月ぶりのプラスに転じた。
今回の調査でも収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入ＤＩは前回から2.2ポイント改善し、マイナス19.9と比較可能な
06年９月以降で最高となった。
これだけそろうと、インフレ期待が徐々に高まりつつあるように見える。もっとも日銀の担当者は「現時点でインフレ期待が高まったかどう
か何とも言えない」と慎重だ。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「インフレ期待は下げ止まったが、まだ上昇基調にあるとは
言えない」と指摘する。
消費者物価指数の上昇をけん引しているのはあくまでもガソリンや電気などエネルギー。エネルギーを除くと、前年同月から横ばいでエ
ネルギー以外の物価は低迷している。イオンの岡田元也社長は４月の記者会見で、「デフレ脱却は大いなるイリュージョン（幻想）」と述べ
、話題を呼んだ。コンビニなど流通業では値下げの動きが再び出ているのも事実。消費者のインフレ期待が高まるにはエネルギー以外の
物価が上がる必要があるが、その道は平たんではないようだ。 東芝の半導体売却、１１日に銀行団向け説明。
2017/07/08 日本経済新聞 朝刊
東芝が主要取引行向けの説明会を１１日に開くことが７日分かった。主要行は経営再建中の東芝を支援する姿勢だが、東芝が再建策の
切り札とする半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉は長引いている。東芝は説明会の場で交渉の現況を銀行団に説明し、支援継
続に向けた理解を求めることになりそうだ。
三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行など主要７行が説明会に参加するもようだ。
東芝メモリの売却交渉は長引いている。官民ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、先月２８日の目
標期日までに売却契約を結べなかった。７月に入っても、同連合に加わる韓国のメモリー大手、ＳＫハイニックスの参画手法を巡る調整が続
いている。
東芝は資金繰りに懸念を抱える。運転資金の確保のため、銀行団に融資継続も要請する方針だ。
今月１４日には、米カリフォルニア州の裁判所が、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が東芝のメモリー事業売却の差し止めを求めた
訴訟の初審問を開く。東芝はこれに先立ち、訴訟リスクを銀行団に説明するもようだ。主要行は６日までに東芝の資金繰りを支える姿勢を
改めて示した。合計６８００億円の融資枠を巡り、東芝メモリの株式を担保に設定した。 日本株ＡＤＲ７日、売り優勢 キヤノンが３％安、金融も安い
2017/07/08 05:19 日経速報ニュース 158文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が続落した影響で、売られる銘柄が多かった。キヤノンが３％近く
売られたほか、オリックスも下げた。三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪなど金融関連も安い。一方、トヨタや
ソニー、京セラが上昇した。 米国株は雇用統計受け上昇、ハイテク・金融株高い
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN19S2ZA
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了。朝方発表された米雇用統計を手がかりに、投資家の間で米経済の健全
性を巡る自信が強まる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去６営業日で最大の伸びを記録した。
６月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万２０００人増と、市場予想の１７万９０００人増を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内
少なくともあと１回利上げするとの見方が高まった。ただ、賃金の伸びはさえず、必要に応じ利上げを踏みとどまることを可能とする余地をＦ
ＲＢに与えた格好だ。
スチュワート・フランケルの共同社長アンドリュー・フランケル氏は「速いペースでの利上げに対する懸念が後退し、最近売り込まれていた銘
柄を求める動きとなった」と指摘。「雇用統計は全般的に好調だったものの、ＦＲＢがアクセルから足を離す程度に悪材料が混じっていたこと
が背景にあるとみられる」と語った。
トムソン・ロイターのデータによると、市場が織り込む１２月の利上げ確率は４８．９％となっている。
ハイテク株.SPLRCTは１．２５％高。アップル(AAPL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)が軒並み上昇した。
ハイテク株は前週約３％下落したものの、年初来ではなお１７％超値上がりしている。
金融株.SPSYは０．５６％高。ＦＲＢが年内に利上げを実施する軌道に乗っているとの見通しが追い風となっている。
電気自動車（ＥＶ）のテスラ(TSLA.O)は１．４２％高。第２・四半期末時点で約３５００台が顧客に届ける手続きに入っており、第３・四半期の
納車数として反映されると発表した。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が２．１９対１、ナスダックが２．５９対１でいずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約５７
億４０００万株と、直近２０営業日平均の７１億３０００万株を下回った。 ＧＰＩＦ、１６年度運用益は７兆９３６３億円で２年ぶり黒字―保有銘柄トップはトヨタ
7/7 16:13
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、１６年度の収益額（運用益）が７兆９３６３億円だったと発表した。運用資産額は
１４４兆９０３４億円、運用実績を示す収益率は５．８６％。国内外の株式市場が昨年１１月の米大統領選挙後、経済対策への期待感と
世界的な経済指標の改善から大幅に上昇したことが寄与した。年金積立金の市場運用を開始した０１年度から１６年度までの累積収
益額は５３兆３６０３億円に達している。
３月末の運用資産別構成割合は国内債券３１．６８％（前年１２月末は３３．２６％）、国内株式２３．２８％（２３．７６％）、外国債券１３
．０３％（１３．３７％）、外国株式２３．１２％（２３．１６％）、短期資産８．８９％（６．４６％）。ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは国内債券３５％
（±１０％）、国内株式２５％（±９％）、外国債券１５％（±４％）、外国株式２５％（±８％）。
また、１６年度末における国内株式保有銘柄の時価総額上位１０銘柄は以下の通り。トヨタ自動車<7203.T>が前年に続き１位となり、
昨年１０位以下だったソニー<6758.T>とファナック<6954.T>が上位に入っている。
【ＧＰＩＦの国内株式保有銘柄（時価総額順）】
（１）トヨタ自動車<7203.T> １兆２０２２億円
（２）三菱ＵＦＪ<8306.T> ８２２２億円
（３）ＮＴＴ<9432.T> ５９８３億円
（４）ホンダ<7267.T> ５３３４億円
（５）三井住友<8316.T> ５３２３億円
（６）ソフトバンク<9984.T> ５１６１億円
（７）みずほ<8411.T> ４９８３億円
（８）ＫＤＤＩ<9433.T> ４４２６億円
（９）ソニー<6758.T> ３５３４億円
（１０）ファナック<6954.T> ３４３８億円 日経平均、円安でも上値重く―金利急上昇を警戒（今週の市場）
2017/07/09 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価の上値が重くなっている。世界的な金利上昇で米欧株が下げ、海外投資家の日本株買いの動きが鈍っているためだ。本来
、日米の金利差拡大による円安・ドル高は日本株の押し上げ要因のはず。だが株式市場で金利急変動への警戒がくすぶり、楽観論が広が
りにくい。今週予定されるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に関心が向かいそうだ。
「我々は踊り続けるのを宿命づけられているが、出口は近づきつつある」。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツ創
業者のレイ・ダリオ氏は６日、ビジネス交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインにこんなコメントを投稿した。
２００８年のリーマン危機を受け各国は未曽有の金融緩和に動いた。それから９年。世界経済は成長軌道に戻りつつある。ダリオ氏は緩和
の修正局面が迫ってきたとみる。
政策転換の中心はＦＲＢだけではない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６月末の講演で「デフレの脅威は過ぎ去った」と語り、欧州
の緩和縮小観測が強まった。
１０年債利回りはドイツが０・５％台と１年半ぶりの水準まで上昇。米国は２・３％台後半と約２カ月ぶりの高水準だ。カナダや英国でも金融
引き締め観測が浮上している。
引き締め観測の浮上と金利上昇は投資家に苦い記憶を思い出させている。１３年５月の「テーパー・タントラム（緩和縮小による大混乱）」
だ。
当時のバーナンキＦＲＢ議長が唐突に量的緩和の縮小に言及。米長期金利が急騰し、世界の株式相場は急落した。今回も金利が急激に
上昇すれば、株価も本格的な調整に向かうとの懸念が出ている。
ただし、過度な心配はいらないとの声もある。三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏は「当時より新興国経済が底堅く、緩和を縮小し
ても世界経済がガタガタになることはない」と指摘する。
今週は１２日にイエレン議長が米下院の議会証言に臨む。９月とも予想されているＦＲＢの資産縮小の開始時期など今後の引き締めペー
スにどこまで言及するかが焦点だ。
ＳＭＢＣ日興証券が米長期金利と米欧日の株価の相関を調べたところ、日本のみ金利上昇がプラスに働いていた。「良好な米景気が金利
上昇を招くことが多く、米景気に敏感な日本株は押し上げられやすい」（圷正嗣氏）ためだ。
米金利上昇や市場予想を上回った６月の米雇用統計を受け、外国為替市場では一時１ドル＝１１４円台まで円安が進んだ。大和証券の
壁谷洋和氏は「円安が続けば出遅れていた自動車株が買われ、日本株が底上げされる」とみる。
だが日経平均が２万円の大台をなかなか固められないのは、主要国の金利急上昇が世界景気を冷え込ませるリスクを投資家が捨てきれ
ないからだ。円安が株高に結びつかないあたりに、今の日本株のジレンマが透ける。 金利差拡大、円安一段と、１１４円台、２カ月ぶり水準。
2017/07/11 日本経済新聞 朝刊
外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆する中、日銀は金利上昇を抑制す
る姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり、１０日は１ドル＝１１４円台前半と約２カ月ぶりとなる円安・ドル高水準で推移
した。円安進行を受けて１０日の日経平均株価は反発し、終値で２万円台を回復した。
１０日の円相場は先週末の海外市場で付けた安値から下げ幅を拡大し、節目となる１１５円に迫りつつある。対ユーロでも約１年５カ月ぶ
りの円安水準となる１ユーロ＝１３０円台で推移した。
一段の円安進行は先週末に発表された６月の米雇用統計が起点だ。非農業部門の雇用者増加数は前月比２２万２千人と市場予想（約
１７万人）を大幅に上回った。米雇用の順調な回復を確認すると、金融市場では米国が緩やかな金融引き締めを続けるとの見方が改めて
意識され、米長期金利は７日に２・３９％と節目の２・４％目前まで上昇した。
金利上昇は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和縮小観測がくすぶる欧州にも波及し、ドイツの長期金利は７日に０・６％近くまで上昇した。カナ
ダや英国でも利上げ観測が強まるなど、金融政策の正常化を目指す動きは世界的な潮流となっている。
先進国で唯一、こうした流れと距離を置くのが日本だ。先週は日本でも海外勢などが国債の売りに回り、長期金利は一時０・１０５％まで
上昇した。しかし日銀は金利上昇を容認しなかった。
日銀は７日に一定の金利水準で無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」に踏み切り、金利の抑制姿勢を明確にした。日銀からのメッセ
ージを受けて長期金利は低下し１０日は０・０９０％だ。「金利差の拡大が主要通貨に対する円の下落につながっている」と三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券の植野大作氏は説明する。
市場では今後も緩やかな円安基調が続くとの見方が強い。三井住友銀行の山口曜一郎氏は「いったん調整する可能性はあるが、年後半
にかけて１１８円前後まで下落する」と予想している。
一方、株式市場では円安が追い風となる電機や自動車などの主力銘柄に買いが入った。１０日の日経平均は前週末比１５１円（０・７６％
）高の２万００８０円と３営業日ぶりに２万円台にのせた。 日本株ＡＤＲ10日、売り優勢 三菱ＵＦＪなど金融関連が下げ
2017/07/11 05:17 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式市場で金融株を中心に売りが目立ったのを受け、日本株ＡＤＲでも金融関連が下げた。三菱ＵＦＪが
１％を超えて下落したほか、みずほＦＧや三井住友ＦＧも安い。一方、キヤノンやソニーなどが上昇した。 米ダウ平均、最高値上回る ＦＲＢ議長証言で幅広い銘柄に買い
2017/07/12 23:21 日経速報ニュース 397文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】12日午前の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が一時、過去最高値を上回った。前日比171ドル強高い
２万1580ドルを付け、６月19日に付けた過去最高値（２万1528ドル）を超える場面があった。３日の取引時間中の高値（２万5162ドル）も上
回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が12日の米下院金融サービス委員会での証言で、利上げなど金融政策の正常化を急
がない姿勢を示すのが明らかになり、米株式には安心感からの買いが入った。
ダウ平均を構成する30銘柄では原油先物相場の持ち直しもあって、石油のエクソンモービルが相場の上げをけん引。ホームセンターのホ
ーム・デポやマイクロソフト、化学のデュポンなど幅広い銘柄が買われている。一方で、イエレン議長の証言で米長期金利が低下したのを受
け、ＪＰモルガン・チェースが下落。アップルにも売りが優勢となっている。 三井住友銀・米ＶＣ提携、フィンテック向けファンド。
2017/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は米ニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタル「アントレプレナーズ・ラウンドテーブル・アクセラレーター」（ＥＲＡ）と提携
した。新たにファンドを設定し、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックで創業間もない企業に投資する。有望な技術を掘り起こし、商品
開発やサービスの向上につなげる。
ファンドの総額は明らかにしていないが、最大３００万ドル（約３億４０００万円）を拠出する三井住友銀が筆頭の出資者になるという。運用
期間は１０年間。ＥＲＡに行員を送り、先端技術に関する情報収集も強化する。投資先の企業が日本への進出を検討する際には資金調達な
ども支える。
ニューヨークにおけるフィンテック企業への投資額は昨年１〜３月に６億９０００万ドルとなり、シリコンバレー（５億１１００万ドル）を初めて上
回った。資金調達の場としても存在感が高まっているという。 日本株ＡＤＲ12日、買い優勢 ソニー、キヤノン、トヨタが上昇
2017/07/13 05:27 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、運用リスクを取る動きが日本株ＡＤＲに及んだ。ソニーが２％超上昇した。
キヤノン、トヨタとホンダが高い。一方、オリックスと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは下げた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
