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・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭？
・[仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」
マクロン氏の得票率は66％と、ルペン氏の34％を上回って過去３番目の大差]
・・とりあえず、ＥＵ離脱連鎖の懸念払拭
・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
企業が海外生産を増やした影響にも言及]
・・自動車は現地生産化、ＴＶは全滅、スマホも無いから当然？
[トランプ政権 対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
削減は使命とロス米商務長官]
・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
[黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。
日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか？？
サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
だったらＡＤＢへ戻ってくれ 加速する「トランプ離れ」
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17273760T00C17A6ENI000/
加速する「トランプ離れ」。
2017/06/03 日本経済新聞 夕刊
上昇を続ける米株式相場で「トランプ離れ」が加速している。２日はダウ工業株３０種平均など主要な３指標が連日で最高値を更新した。前日
に３カ月ぶりに最高値を付けたダウ平均のけん引役は、昨年１１月の米大統領選から今年３月までの上昇局面とは様変わりした。
□ □
マクドナルド１９％高、ウォルマート・ストアーズ１３％高――。ダウ平均を構成する３０銘柄の過去３カ月の上昇率上位からは、トランプ大統領
の政策への期待を背景に上昇した「トランプ相場」の主役が姿を消した。
大統領選から今年３月までの上昇率首位はゴールドマン・サックス、２位はＪＰモルガン・チェース。金融規制の緩和や財政出動に伴う金利上
昇で事業環境が好転するとの期待が金融株買いを誘い、指数を押し上げた。
ところが、この３カ月では下落率でゴールドマンが２位、ＪＰモルガンが３位に並ぶ。減収が続くＩＢＭが最も売られたが、ＪＰモルガンは１〜３月
期決算が市場予想を上回ったにもかかわらず、１割強下落している。
物色動向が一変したのは、投資家が「期待」ではなく「現実」に着目し始めたためだ。株式の価値の根源である企業業績でふるいにかけられ
た結果、世界で稼ぎ収益が安定して伸びている企業に資金が向かっている。
移民抑制で苦戦するとみられていたマクドナルドの１〜３月期決算は日本マクドナルドの復調もあり、市場予想を上回った。法人税の国境調整
導入で収益が圧迫されると警戒されていたウォルマートはネット事業の急成長で、２〜４月期決算が市場予想を上回った。
両社とも３月までの株価上昇率はダウ平均を下回った。３月まではマイナス圏に沈んでいたコカ・コーラも直近３カ月では９％上昇し、上昇率６
位に食い込んだ。例外はアップルだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減に歯止めがかかり、どちらの局面でも上昇率上位に入った。
世界的な株高局面が当面続くと予想する資産運用大手ブラックロックのリチャード・ターニル氏は「収益成長の広がりが幅広い株式相場の上
昇を支えている」と指摘。２０１７年は世界で１１業種中８業種の収益が拡大すると見込んでいる。
□ □
５月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の前月比の伸びが予想を下回った一方、失業率は１６年ぶりの低水準に改善。完全雇用下での
伸び悩みは当然との見方は多く「全体として健全な雇用回復」（独立系証券シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏）と悪材料視されなか
った。
市場はトランプ離れを果たしたのか。最初の試練は８日のコミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言だ。ロシア疑惑でトランプ氏を窮地に
追い込むような証言が飛び出しても、底堅さを保てるかが焦点になる。好調な企業業績と不安定な政治――。両者の綱引きはしばらく続きそう
だ。 航空機購入、融資に保険、政投銀と三井住友銀、信用力低い会社も対象に。
2017/06/04 日本経済新聞 朝刊
日本政策投資銀行と三井住友銀行は、保険との組み合わせで航空会社の航空機購入に融資しやすくする世界初の仕組みを取り入れる。
航空会社が融資を返済できなくなると銀行には保険金が支払われる。航空機の調達には１機で多額な費用がかかり、融資に適した格付け
を持つ企業も限られる。銀行のリスクを軽くし、航空会社に必要な資金を回しやすくする。
両行はこのほど、第１号として大韓航空と２機分の融資契約を締結。「ボーイング７８７」の購入資金として数百億円を融資する。期間は１２
年。融資にあたり独アリアンツや英領バミューダが本拠のアクシスなど４社と保険契約を結んだ。
保険料は航空会社の信用力に応じて決め、破綻や資金繰りの悪化で返済が滞ると銀行に保険金が払われる。銀行側は元利金不払いの
肩代わりで不良債権化を防ぐ。
航空業界は世界的な景気変動や感染症、テロの影響を受けやすい。５月に伊アリタリア航空が自主再建を断念するなど経営は不安定な
面がある。世界で７００〜８００ある航空会社のうち融資適格の信用格付けを持つのは１０社程度にとどまるとの厳しい見方もある。
一方、新興国中心に航空需要は伸びると期待されている。格安航空会社（ＬＣＣ）の成長で、機体数は今後２０年で倍増し、４兆５千億ドル
程度の資金が必要になるとされる。米ボーイングは航空機ファイナンスの市場規模を約１３兆円と推計する。今回の手法で融資先の信用を
補完できれば、利用が広がる可能性がある。両行はまず国内外の航空業界の資金ニーズ掘り起こしを急ぐ考えだ。 みずほが売り先行、ＪＰモルガン証は投資判断「ニュートラル」に引き下げ
6/5 09:09
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り先行、一時３円安の１９７．１円まで売られている。ＪＰモルガン証券は３日付で投資判断
を「オーバーウエート」から「ニュートラル」、目標株価は２２９円から２００円に引き下げた。
バリュエーションはヒストリカルにみて低いが、経営改革は道半ばで利益成長パスが見極め難くなっていることためいったん投資判断を
引き下げるとした。 8411 みずほ
配信日時 2017/06/05 09:50:00 配信時価格［円] 197 前日比 -3.1
詳細 反落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も229円から200円に
引き下げ。バリュエーションはヒストリカルにみて低いものの、経営改革は道半ばであり、利益成長のシナリオも見極め難くなっている
と指摘。資本蓄積が他のメガバンクと比べて出遅れているほか、マージン改善効果も現れていないとしているようだ。
《WA》【株式会社フィスコ】 ゆがむ秩序（上）読めぬ世界、惑う投資家―マネー滞留、危うい株高（市場の力学）
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
保護主義色の強いトランプ米政権が世界をかき乱し、政治や経済の秩序が揺らいでいる。そのリスクを見て見ぬふりをするように株高が続く。
経験したことのない力学が市場を覆っている。
先週末に日経平均株価は２万円を回復し、２０００年以降の高値（２万０８６８円）が視野に入る。そんな上げ相場でも「株安対応ファンド」が保
険会社や年金基金向けに売れ続けている。
英ヘッジファンドのキャプラ・インベストメント・マネジメントが運用し、「日経平均が５割下がっても損失を１割以下にとどめる」という商品だ。先
に米国株向けで運用を始めたところ引き合いが強く、顧客の要望で日本株版もつくった。年内に１０００億円の資金獲得を見込む。
金利足踏みの謎
世界的株高でも投資家は大きな「謎」に不安を感じている。世界景気は回復しているのに賃金・物価が上がらず、米国では経済の体温とされ
る金利が上昇しない。この謎にこそ株高の理由が潜む。
「日銀のマイナス金利の影響はこれから強く出る」。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの山田俊一取締役は銀行保有の国債償還
を年９０兆円とはじく。手元にお金が戻っても、利回りがほぼゼロの日本国債は買えず、株式や外債に投資せざるをえない。
年金も同じ。ＤＩＣ企業年金基金は日本国債をすべて売り払った。替わりに値動きの小さい株式や株安対応ファンド、外債やインフラ関連の資
産を買う。国債保有ゼロの年金は急増している。
政策に不確実さ
金融機関は適度に余資を回せればよく、年金は予定利率をすでに引き下げた。株式よりリスクが低く、利回りが年２〜３％の運用先があれば
いいのに、それがない。格付けが高い先進国の長期国債で２％以上あるのは米国くらいだ。そこに資金が殺到するので、金利が上がらない。
米国債だけで資金を受け止めきれず、押し出されるように株式などに向かう。
米主要企業が１６年に自社株買いや配当で株主に返した金額は設備投資の１・５倍。低成長で新たな投資先が限られるうえ、「トランポノミク
ス」の柱のインフラ投資に実現のメドが立たない。政策の見通しにくさを示す「経済政策不確実性指数」は高止まりし、企業は稼いだお金を実体
経済に投資できないでいる。
緩やかな世界経済の成長が株高を支えているが、運用難や投資不足で底上げされた面がある。企業の長期の利益水準からみた米国株の
割高さは、大恐慌が始まった１９２９年の「暗黒の木曜日」に迫ってきた。
米運用大手ピムコは「投資家は現金を増やすべきだ」と警鐘を鳴らし、国際通貨基金はカナダの住宅価格の高騰を問題視する。低成長から
抜け出すすべが見えないままの株高は、金利上昇などで歯車が逆回転したときの波乱を大きくする。 銀行、カードローンに傾斜、残高、消費者金融の２倍強、過剰融資で自己破産を誘発？
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
銀行によるカードローン残高が消費者金融業者の２倍強に達している。２０１７年３月末は前年同月比９％増の５兆６千億円。法律で利用者
の年収の３分の１までしか貸せない消費者金融を尻目に銀行はカードローンに傾斜している。一方、１６年の個人の自己破産申請件数は１３
年ぶりに増えた。銀行による「貸し過ぎ」が自己破産を誘発しているとの指摘もある。
「使わなくても作るだけでいいですから」。九州在住の４４歳の独身女性は９年前、地方銀行の担当者の勧誘で３枚のカードローンを契約した。
脳梗塞を患い、生活保護で暮らす母親の世話にお金が足りず、６０万円を借り入れたときだ。その２年後。契約社員として働くも貯金は底をつ
き、カードローンに手を出した。
しばらくして地銀の担当者から「ローンを１つにまとめませんか」との提案を受けた。融資枠が広がると思ったが、当時はパート勤務だったため
審査後の金利は年１４・９％とそれまでの３倍近くに跳ね上がった。
その後も担当者から「まだローンの枠が１０万円残っている」と連絡が続き、勧められるままに利用。借入額は１００万円を超えた。返済に追
われるなかで体調を崩して退職し１５年１１月、総額１６０万円で自己破産した。
個人の自己破産申請は０３年の２４万２千件が最多だ。当時は消費者金融による多重債務が社会問題化し、年２０％超の高金利の借金返
済に行き詰まる個人が続出した。消費者金融など貸金業者の融資を制限しようと、０６年末に改正貸金業法が成立。自己破産は着実に減り
始めた。
だが、１６年は約６万４千件とわずかに前年を上回った。多重債務問題に詳しい新里・鈴木法律事務所（仙台市）の新里宏二弁護士は「デー
タや実感からすると、銀行カードローンと自己破産者の増加は無関係でない」とみる。自己破産者数と消費者金融の融資残高の推移を重ねる
と基調は一致する。
貸金業者は改正法の完全施行で利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制を課された。過剰融資が減った結果、返済能力を超
える借金を抱える個人も減った。一方で規制のない銀行のカードローンは急増し、１１年度末に消費者金融を逆転した。
消費者金融の後退に伴い減った自己破産が、銀行カードローンの伸びにあわせて増えそうな兆しもみえる。
超低金利下でも１０％超の金利収入が見込めるカードローンは銀行の収益源だ。「３０分審査」など簡単な審査をうたい蛇口を緩めてきた。大
手銀幹部も「カードローン利用者の８割が年収の３分の１超」と明かす。貸金業者は年収の３分の１を超えて貸せないが、対象外の銀行なら貸
せる。
銀行が貸して、消費者金融は利用者の返済が滞ったときに肩代わり返済する保証会社という「役割分担」も目につく。実際に３メガバンクの
カードローンはそれぞれグループの貸金業者が保証会社となっている。
全国銀行協会は今年３月、利用者の返済能力を正確に把握し、貸し過ぎを防ぐための自主規制を申し合わせた。カードローンは悪くないが
、破産に至るまで貸すのは論外。返せない金額を借りる利用者、貸す銀行双方が行動を慎む必要がある。
別の大手銀幹部は「銀行が手をひいても資金需要はなくならず、再びヤミ金融が横行しかねない」とつぶやく。金融緩和でお金があふれるな
か、カードローンにだけふたをしても問題は解決しない。 長期金利ゼロ％は「壁」か、米金利低下に反応薄、日銀の動きに注目（ポジション）
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
日本の長期金利が再びマイナス圏に突入する日は来るのか。それともゼロ％は「岩盤」か。こんなテーマが市場でじわりと盛り上がりつつあ
る。原因は米利上げ局面にもかかわらず、低下を続ける米長期金利だ。海外から金利低下圧力がかかるなか、日本の長期金利を操作する日
銀の動きに注目が集まっている。
５日の債券市場は予想に反して小動きだった。前週末のニューヨーク市場で米国の長期金利が２・１６％と約７カ月ぶりの水準まで低下した
のに、日本の長期金利の指標である新発１０年物国債利回りは前週末比０・００５％低い（価格は上昇）０・０４５％と、ほとんど反応を示さなか
った。
「怖くて１０年債なんて買えませんよ」。ある証券会社の債券ディーラーはこう解説する。怖いのは長期金利がゼロ％に近づいた時に日銀が急
きょ国債買い入れを減額することだ。需給が緩めば価格は下がり（金利は上昇）、手持ちの債券は含み損を抱えてしまう。
日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する今の金融政策（長短金利操作）を導入した２０１６年９月以降、長期金利はマイナス０・１〜０・１％
の範囲内で推移している。だがマイナス圏だったのは１６年１１月まで。市場は日銀が再びマイナス圏への低下を容認するのか懐疑的だ。「ゼ
ロの岩盤」を巡る心理戦が始まっている。
結果として債券の値動きは限定的な範囲にとどまっている。長期金利が直近でどれほど上下に動いたかを示す「ボラティリティー」は足元で
低くなっている。直近２３日間の値動きから算出する指数は、米国による４月のシリア攻撃などの影響が薄らいで急低下した。「商売にならない。
われわれのチームも規模を縮小されるかも」。債券ディーラーは悲観的な見方に傾きがちだ。
だが長期金利ゼロ％の岩盤は本当にあるのか。債券市場には異なる見方もある。日銀の金融政策はあくまで長期金利を「ゼロ％程度」に誘
導するとしか表明しておらず、マイナス圏を否定していないためだ。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は長期金利が下がりにくい要因として株高を挙げる。日経平均株価が２万円を超えて上昇するなか、外国
人は総資産に占める円建ての比率を一定に保とうと円売りに動いたようだ。仮に円高がどんどん進んでいれば、市場では日銀の追加緩和まで
視野に入れて金利低下を想定するが、外国人の動きが円高に歯止めをかけているため、そうはなっていないという解説だ。
森田氏は「株価が反転すれば（円高への歯止めがなくなり）、今後３カ月や半年以内に長期金利が再びマイナス圏に入ることもあり得る」と分
析する。そのとき日銀はどう動くのか。金融当局は市場の急変動を避けるよう動くもの。だが安定しすぎる市場は本来の機能を失う恐れもある。
日銀のバランス感覚が問われる。 日本株ＡＤＲ５日、売り優勢 三井住友ＦＧなど金融株が安い
2017/06/06 05:33 日経速報ニュース 167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。三井住友ＦＧと野村が２％前後
下げた。みずほＦＧや三菱ＵＦＪも含め、金融株が安い。トヨタ、ホンダ、京セラも下げが目立った。
一方、ＮＴＴドコモ、キヤノン、ＬＩＮＥは上昇した。 日経平均が一時200円超安 円高進行を警戒、値がさ株が一段安
2017/06/06 14:53 日経速報ニュース 158文字
６日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時200円を超えた。取引時間終了に近づく中で、円相場が１ドル＝109円台
後半に一段と上昇し、輸出企業の採算悪化を警戒した先物売りが相次いだ。ファストリ（9983）やファナック（6954）などの値がさ株
が裁定取引に伴う売りに押された。 米国株、続落で始まる ダウ57 ドル安 長期金利低下で金融株に売り
2017/06/06 22:50 日経速報ニュース 617文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米株式相場は続落して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比57ドル54セント
安の２万1126ドル50セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.545ポイント安の6281.139で推移している。コミ―米連
邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言や英総選挙、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを８日に控え、運用リスクを回避する動きが先
行した。 朝方の米国債市場で長期金利の指標である10年物国債に買いが膨らみ、利回りが一時2.13％と米大統領選直後の2016年11月
10日以来ほぼ７カ月ぶりの低水準を付けた。利ざや縮小で収益力が鈍るとの見方から金融株が売られ、相場の重荷になった。
ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが売られて
いる。小売り大手のウォルマート・ストアーズ、建機のキャタピラーも安い。
四半期決算が減益となり、既存店売上高も落ちこんだ手芸・家庭雑貨販売のマイケルズが安い。この日の年次総会で株式分割を巡り投票
が行われると伝わった自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は小幅安で推移している。
一方、前日の世界開発者会議で人工知能（ＡＩ）を搭載したスピーカーを発表したアップルには買いが先行。石油大手エクソンモービルやス
ポーツ用品のナイキも上げている。 ＳＭＢＣ日興、みちのく銀と業務提携
2017.6.6 05:00
ＳＭＢＣ日興証券とみちのく銀行（青森市）は５日、顧客の紹介業務で提携したと発表した。みちのく銀が扱わない金融商品を求める
顧客を、ＳＭＢＣ日興の青森支店に取り次ぐ。１９日から始め、投資信託などＳＭＢＣ日興が扱う全ての商品を提供できる態勢を整える。
ＳＭＢＣ日興は、グループの三井住友銀行の営業網を生かし、他の地銀とも同じような協力ができるかどうか模索する。 日本株ＡＤＲ６日、買い優勢 三井住友ＦＧとソニーの上昇目立つ
2017/06/07 05:15 日経速報ニュース 123文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場はともに下落したが、影響は限られた。三井住友ＦＧとソニーは１％超上昇した。京セラ、
キヤノンや三菱ＵＦＪも高かった。一方、野村は下落した。 みずほが小動き、岩井コスモ証は「Ｂ＋」・目標株価２２０円でカバー開始
6/7 11:28
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。岩井コスモ証券では６日付で、投資判断「Ｂ＋」（やや強気）、目標株価２２０円で
カバーを開始している。
１７年３月期に一時的な利益を計上したことなどで、１８年３月期の会社側計画の純利益は減益予想ながら、現在の株価水準は１８
年３月期の減益予想を織り込んだ可能性が高いと考えるとコメント。「直近の１８年３月期予想配当利回りは３．８％と高く、実績ＰＢＲ
で０．６倍、１８年３月期予想ＰＥＲで約９倍と算出出来る現在の株価水準は株価指標面で割安感がある」とし、株価に出遅れ感もあり、
米国の利上げ政策などで米国長期国債利回りが上昇すれば、米国長期金利の動きと株価が似た動きをする同社株価の上昇が期待
できようと指摘している。
また、日銀のマイナス金利政策の影響が続き、利ザヤでの収益は厳しいものの、貯蓄から投資への資産形成への提案を行う投信
運用商品の販売などの非金利収益の増加や、政策的に保有している株式の売却などにより、１９年３月期は最終増益に復帰する可
能性が高いともしている。 地銀の債券保有に新規制、金融庁、金利変動に備え、融資へ資金シフト促す。
2017/06/08 日本経済新聞 朝刊
金融庁は地方銀行などに債券の金利変動に備える新規制を２０１９年３月期から導入する。保有する国債や外債の金利変動リスク（３面きょ
うのことば）を厳しく見積もり、損失を吸収できる自己資本の２０％以内に収めさせる。債券による運用への依存度を下げ、地元の融資企業の
開拓やベンチャー企業の育成といった事業に注力するよう促す。（解説５面に）
新規制の対象は海外に営業拠点を持たない国内基準行。埼玉りそな銀行を含む地銀、第二地銀１０６行のうち、９５行が国内基準行だ。全
国に計４００以上ある信用金庫や信用組合も対象になる。あおぞら銀行や新生銀行、りそな銀行も含む。
日銀のマイナス金利政策の下、地銀は本業の貸し出し利ざやを稼げず、外債など金利変動リスクの大きい有価証券への投資を増やしてい
る。価格が下がって損失が発生する場合のリスクが高まっているとみて、新規制の導入を決めた。
現在は保有する債券の損失が、損失を吸収できる自己資本（中核の資本）の一定割合を超えると金融庁が聞き取り調査をする。新規制では
金利が上下した場合の価格変動を想定し試算する。例えば円建ての場合は金利が上下１％の幅で、ドル建ては同２％の幅で動いた際の損
失を見積もる。
試算で出た損失の最大値が自己資本の２０％を超えると警告する。さらに聞き取り調査などをした上で財務の健全性などと照らし合わせ、問
題があると判断すれば報告命令などを出す。運用の損失の芽を早めに摘み取り、自主的な改善を促す。
金融庁はメガバンクなどにはバーゼル規制に基づき、１８年３月期から同じような規制を導入する。昨年１１月の米大統領選後に米金利が急
上昇するなど不安定な市場環境を考慮し、国内基準行にも１年遅れで導入する。金融庁は現状だと約３割の地銀が新規制に触れるとみる。
米国債などを含む外国証券の保有残高は地銀、第二地銀の合計で４月末で１２兆５千億円と５年間で８割増えた。一方、国債保有残高は
約２９兆円。アベノミクスが始まる直前の１２年１０月をピークに約１４兆円減少したが、メガバンクと比べると減少ペースは緩やかだ。
運用難に直面し、比較的高い利回りを得ようと超長期債を増やした地銀もある。地銀に国債の保有を制限すれば国債売りにつながる可能性
もあるが、足元は日銀の大量購入で債券市場への影響は小さい。
金融庁は金利リスクを過剰に取る運用を見直し、その分を地元の融資開拓やベンチャー育成、企業再生支援などに充てるよう促す。 日本株ＡＤＲ７日、高安まちまち 金融が高い、キヤノンは下落
2017/06/08 05:37 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに小幅に上昇したが、日本株ＡＤＲの値動きに方向感は出なかった。三井住友ＦＧが
２％上昇した。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融銘柄がそろって堅調だった。一方、東京市場で下げた
キヤノンやソニー、トヨタが下げた。 日銀：出口論は「時期尚早」から「説明重視」に−関係者
2017年6月8日 13:45 JST 更新日時 2017年6月8日 14:11 JST
出口への懸念の声に、より丁寧な説明必要との認識強める−関係者
財務試算の公表について、黒田総裁は「慎重に検討したい」と答弁
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。
複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めている。ただ、物価上昇率は２％の目標まで距離があることもあり、
出口における財務の具体的なシミュレーションを公表するのは困難との姿勢は変えていない。
日銀の財務の規模は前月末に初めて500兆円台に達しており、黒田東彦総裁が2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してから３倍に
膨らんだ。黒田総裁は今年、国会に18回呼ばれており、出口について問われることが増えている。５月10日の衆院財務金融委員会では、民
進党の前原誠司氏から出口における日銀の財務面への影響の試算の公表を求められ、「慎重に検討したい」と答弁した。
日銀が２％の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げ
ていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収
入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。
岩田規久男副総裁は８日の参院財政金融委員会で、「政策運営の考え方について、日銀の財務面に及ぼす影響も含めて分かりやすく説
明することは説明責任の観点から重要」とし、「今後とも工夫を続けていきたい」と述べた。ただ出口のシミュレーションの公表については「複
数のシナリオを用いる場合でも、かえって混乱を招く恐れがある」と否定的な見方を示した。
赤字は「年間数兆円」との試算も
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは４月のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間
数兆円」に達すると指摘した。３月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。
自民党行革推進本部は４月、「事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要」とした提言を官邸に提出した。河野太郎本部長は同
月のインタビューで「日銀の納付金が減少したりなくなったりすれば、財政に影響がある。債務超過になっても放っておいて大丈夫と言う人も
いるが、まったくゼロリスクというのも考えにくい」と述べた。
懸念が強まっていることに対し、審議委員の間から反論の声も上がっている。原田泰審議委員は今月１日、岐阜市内で会見し、出口で日
銀の財務が悪化し債務超過になったとしても、「一時的であり、別に問題もないし、資本注入も必要ではない」と説明。「理論的に考えても現
実的に考えても、何も心配する必要はない」と述べた。 銀行・生保株が一時上昇、日銀出口論で「説明重視」との報道で
2017年6月8日 14:36 JST 更新日時 2017年6月8日 15:18 JST
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、市場との対話を重視する方向に修正しつつあるとの報道を受けて、８日午後の株式市
場では、利ざや縮小や運用難に苦しむ銀行や生保の株価が上昇した。
第一生命保険が一時、前日比4.4％高となったほか、メガバンクも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（一時３％高）、みずほフィナンシャル
グループ（同1.8％高）、三井住友フィナンシャルグループ（同2.4％高）と、軒並み上昇した。
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「もともと英選挙などのイベントは波乱なく通過するとみられ、朝から金融株が買い戻されてい
た」とした上で、午後の取引では「この報道が影響したようだ」と述べた。
複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めているという。ブルームバーグが報じた。
日銀のマイナス金利政策を背景に、銀行業界は融資など本業の収益が低迷しており、邦銀３メガグループの今期（2018年３月期）連結純
利益は合計で前期実績比4.8％減の２兆1300億円となる見通し。減益は４期連続となる公算だ。
10年債利回り、0.065％に上昇 コール翌日物マイナス0.055％（８日）
2017/06/08 18:14 日経速報ニュース 246文字
８日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（価格は下落）した。前日比0.020％高い0.065％で取引を終
えた。一時は0.075％と、３月17日以来およそ３カ月ぶりの高水準に上昇した。異次元緩和策の出口戦略を巡り「日銀は説明を重視する方
向に修正しつつある」と一部で報じられたのを手掛かりに売りが広がった。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は小幅に上昇した。前日比0.001％高いマイナス0.055％だった。 「賢人」が示す次の主役―景気より地力、選別の好機（スクランブル）
2017/06/09 日本経済新聞 朝刊
「オマハの賢人」と呼ばれる米著名投資家のバフェット氏が突然、ドイツの化学株を買った。業績が長期に安定した銘柄を好む賢人が市況
業種を買った背景には、景気に左右されにくい銘柄への脱皮がある。世界的な景気回復に乗って日経平均株価が２万円前後に上昇した今、
どんな銘柄を買うべきか示唆を与えている。
上値が再び重くなった東京株式相場で、バフェット氏の投資が話題だ。独中堅化学のランクセス株を３％買ったことが５月末に分かった。独
株の購入は３銘柄目と珍しく、同氏が好む消費財でもない。株価は２０１５年末に比べ６割上昇し、極端に割安でもない。
□ □
野村証券で化学業界を担当する岡崎茂樹アナリストは「事業ポートフォリオを転換したことへの評価ではないか」と推測する。ランクセスは、
汎用ゴムの事業を切り出す一方、米国の添加剤大手を買収した。添加剤は特殊化学と呼ばれ、利益率が高い。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をうまく
使って事業を入れ替え、市況変動の影響を受けにくい企業に変わりつつある。そこにバフェット氏が目を付けたわけだ。
東京市場でも、化学で買われているのは市況に左右されにくい銘柄だ。日本ペイントホールディングスは２０１５年末に比べ５割上昇した。
塗料大手は世界で５社に集約され、参入が難しい。中国では住宅用のシェアが３割と高く、ブランド力も強い。価格競争に巻き込まれにくく、
「参入障壁を重視するバフェット氏のお眼鏡にかなう銘柄」（野村の岡崎氏）といえる。
日本ぺＨＤの予想ＰＥＲは３８倍と表面上は高い。ランクセスも２９倍だ。バフェット氏ら買い手は、３年以上先の成長を織り込んでいる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの水沢祥一株式運用本部長は「日本市場は長期の業績予想が少なく、そこに他人との違いを出すカギ
がある」と指摘する。トヨタ自動車などの業績を４年先の２０２１年３月期まで予想している証券会社のアナリストは、２〜３人にとどまる。長期
の成長を先んじて見通した投資家が勝ちやすい市場といえる。
半導体需要の拡大で電機株の一部は大きく上昇しているが、水沢氏は「循環的なサイクルを超えて、成長力が高まる企業を買っている」と
話す。旗艦ファンドの保有銘柄上位にはアルバックなどが並ぶ。
□ □
アルバックは薄型ディスプレー製造装置の大手。液晶パネル用は市況に連動しがちだった。それが有機ＥＬ用がスマートフォン向けに採用
され始め、自動車などに用途が広がると予想されている。そうなると業績の安定感は増す。「物言う株主」のタイヨウ・ファンドが一時は２割の
大株主となり、そこで進めたリストラが実を結んできた。
世界的な景気回復など好材料は、おおよそ株価に織り込まれたとの声が聞かれ始めた。全体の底上げ局面が一巡し、株価が停滞してい
る今は、長期に伸びる銘柄を探す好機でもある。「脱・景気」を果たし、成長の地力を備えているかの見極めが必要だ。 日本株ＡＤＲ８日、高安まちまち 自動車が下落、銀行は上昇
2017/06/09 05:22 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
同日の日本株は下落したが米国株は上昇し、日本株ＡＤＲには方向感が出にくかった。トヨタとホンダが下落。
オリックスと京セラも下げた。一方、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが１％あまり上昇。ＬＩＮＥも上げた。 テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
6/9 08:43
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が８日まで３連騰となっており、８日には前日比４７円高と上伸して、
日足一目均衡表の２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの
展開が想定される。週足でも前週には１３週移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、２６週移動平均線に対す
るマイナスカイ離は１％台にまで縮小していることから、終値で２６週線を抜いてくれば中期的にも上値を目指す動きが
期待できそうだ。連結ＰＢＲは０．６倍台、配当利回りも３．７％台の水準にある。 マイナス金利対象の当座預金、６〜８月も10兆円台見込み 日銀
2017/06/09 17:17 日経速報ニュース
日銀は９日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」について、６〜８月の積み期間は各金融機関の基準平均残高
（200兆円強）に対する比率（基準比率）で20.0％にすると発表した。３〜５月は17.0％だった。この結果、６〜８月にマイナス金利が適用
される「政策金利残高」について金融機関の間で裁定取引が完全に行われたと仮定すると、平均して10兆円台と３〜５月と同程度となる
見込み。
９〜11月の積み期間の基準比率は、９月11日に公表する予定。〔 米国株、ダウ最高値更新 金融株がけん引 ナスダックは大幅反落
2017/06/10 05:22 日経速報ニュース 580文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前日比89ドル44セント高の２万1271ドル97セン
ト（速報値）で終え、１週間ぶりに過去最高値を更新した。前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言や英総選挙などの重要イベントを波乱な
く終え、投資家には買い安心感が広がった。
前日には与党共和党が提出した金融規制を刷新する法案が米下院を通過。上院通過のメドは立っていないものの、米議会が金融規制緩
和に向けて動き出したのが好感されてＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。原油相
場の下げ止まりで石油株が買われたのも相場の支えとなった。
もっとも、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。午後に入ると成長期待が高いハイテク株に売りが加速。ダウ平均ではアップルやマイクロ
ソフトのほか、インテルが大きく売られて指数を押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに大幅反落し、前日比113.846ポイント安の6207.918（速報値）で終えた。高
い成長期待で資金流入が続いていたグーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった代表的なネット関
連株がそろって３％超下落。エヌビディアなど半導体関連株も軒並み売られ、指数を下押しした。 日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが下落
2017/06/10 05:25 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場は上昇したものの、米市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が大幅
安となったのが嫌気され、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが２％を超えて下落した。
キヤノンとオリックスも安い。一方、みずほＦＧと三菱ＵＦＪは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・９日
2017/06/10 06:26 日経速報ニュース 250文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は反落した。この日から中心限月となった９月物は前日比85円安の
１万9915円で終え、大阪取引所の終値を35円下回った。午後に入り、米株式市場でアップルなどハイ
テク株が軒並み下げ幅を拡大した場面で売られた。
だが、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しており、米株高の勢いが増していた午前には
日経平均先物も節目の２万円を上回る場面があった。この日の９月物の安値は１万9820円、高値は２万0070円。
推定売買高は７万2285枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 2017.6.9
東芝メモリ争奪戦、米2社浮上の背景に主力銀行の打算とエゴ
http://diamond.jp/articles/-/131243
東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、
米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。
当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、（1）WDが日米連合と共に東芝メモリの買収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にWDが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺倒の案だった。
「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」
5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。
6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。
一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
（主力行幹部）と主張し続けている。
当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」（主力行首脳）と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。
2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営の
うち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金融機
関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュメモリー
の競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。
WDの弱みが
徐々にあらわに
銀行にも焦り
これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。
東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル（1兆9000億円）で買収したばかりのWDには資金がない。このために
日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を通じ
て飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。
また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつかせ
て東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。
東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。
しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大き
なダメージとなる。
さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者（CFO）が5月に自社株500万ドルを売却
したことが米証券取引委員会（SEC）の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDのトップが
巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部から疑念の声
も出る。
強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロードコム
支持に傾きつつある。
だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。売却
交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。
経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO（新規株式公開）を目指せばい
い。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。
だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向けて
東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、米コールバーグ・クラビス
・ロバーツ（KKR）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。
当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、（1）WDが日米連合と共に東芝メモリの買
収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にWDが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺
倒の案だった。
「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」
5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。
6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り
合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。
一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
（主力行幹部）と主張し続けている。
当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」（主力行首脳）と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。
2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営
のうち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金
融機関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュ
メモリーの競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。
WDの弱みが徐々にあらわに、銀行にも焦り
これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。
東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル（1兆9000億円）で買収したばかりのWDには資金がない。このため
に日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を
通じて飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。
また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつか
せて東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。
東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。
しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大
きなダメージとなる。
さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者（CFO）が5月に自社株500万ドルを売
却したことが米証券取引委員会（SEC）の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDの
トップが巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部
から疑念の声も出る。
強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロード
コム支持に傾きつつある。
だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。
売却交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。
経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO（新規株式公開）を目指せば
いい。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。
だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向け
て東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。 ＦＯＭＣ、米利上げ確実視―経済・金利見通し焦点（今週の市場）
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
東京市場では日経平均株価が２万円を回復したが、再び膠着感を強めている。日米の金利差縮小による円高が株価の重荷だ。市場の関
心は１３〜１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を機に米金利が上向くかに集まっている。
「ゆっくりとした引き締めが（株式など）リスク資産を支え続ける」。仏銀行ソシエテ・ジェネラルは、世界のマネーの動きをこう予想する。
今春から米景気の回復に減速感が出て、賃金も伸び悩んでいる。その分、ＦＯＭＣは利上げを急がず、緩和マネーが株式を支える構図が
続く。そんな安心感が市場に広がっているというわけだ。
ＦＯＭＣが前回、利上げした３月に比べ、米国経済の見通しは大きく変わった。トランプ政権による減税など景気刺激策への期待は後退し、
米実質国内総生産が２０１８年に３％伸びるとの観測はほぼ消えた。潜在成長率が下がっているためか、物価がなかなか上がらない。今回
のＦＯＭＣは、こうした変化を金融政策にどう反映させるかが明らかになる重要な会合だ。
金融政策のスタンスが中立・慎重とされる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事が利上げを支持し、金融市場で取引される金利先物からみて
も、投資家は利上げをほぼ織り込んだと言える。
利上げは確実視され、ＦＯＭＣメンバーの経済・金利の見通しに関心が移っている。３月時点の予測からどう変化したかが今後の政策運営
の方向性を探るうえで重要だからだ。３月時点での失業率の長期予測の中央値は４・７％だったが、５月の雇用統計では４・３％まで下がっ
た。一方、利上げ判断で重視されるＰＣＥ物価指数は４月で前年同月比１・７％の上昇と、予測の２％上昇に届かない。
失業率が下がっても賃金上昇が加速しない労働市場、携帯料金低下による一時的な伸び悩みとされる物価をＦＲＢがどう分析するかが市
場の反応を分けそうだ。「労働市場の改善はいずれ賃金上昇に結びつく」と強気の判断をすれば市場の緩やかな利上げへの期待が揺らぎ
かねない。３月時点の政策金利の長期予測３％が見直されるかも焦点だ。
イエレン議長の任期は１８年２月まで。ＦＯＭＣは今後、量的緩和で膨らんだＦＲＢの資産縮小に道筋を付ける見通しだ。国債などの償還の
再投資をやめる。早ければ今回、概要がアナウンスされる可能性がある。
市場の期待通りにＦＯＭＣが慎重姿勢を強めても、日本株には悩ましい。低金利が継続すれば、緩和マネーは株式市場に流入しやすい。
一方、米金利上昇・日米金利差拡大に向かわなければ、円安は期待しにくい。そうなると、海外に比べた日本株の出遅れ状態が続くことに
なる。 預金ついに１０００兆円、金利なくても残高最高、回らぬ経済象徴。
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は２０１７年３月末時点で、過去最高の１０５３兆円となった。日銀
のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資
だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガバンクの普通預金の金利は０・００１％。１００万円預けてももら
えるのは１年で１０円（税引き前）だけ。時間外手数料を１回でも払えば「元本割れ」してしまう。
個人資産の半分
１６年に日銀が導入したマイナス金利政策は貸出金利を押し下げ、お金が市場に向かうとの期待があった。ところが、蓋を開けると預金に
集中。個人の金融資産１８００兆円の半分を預金が占める。欧米に比べ預金比率は高い。その多くは高齢者の資産。老後の不安から退職
金や年金を預金として温存している。運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。
かつて銀行にとって預金はパワーの源泉だった。集めた預金を元手に企業や、自宅を購入する個人にお金を貸すのが銀行のビジネスモデ
ル。企業の借り入れ需要が旺盛だった１９９０年代ごろまで、多くの銀行で預金は不足した。「行員にノルマを課して預金を集めていた」（地
方銀行の元幹部）
預金をどれだけため込んでも、銀行は全く困らなかった。貸し出しに回らないお金は「余資」と呼ばれ、国債を中心に市場で運用。国債の金
利は長期でみれば、ほぼ一貫して下がり続け（価格は上昇）、国債を買っておけば利益が出た。
そんな左うちわで過ごせる環境を一変させたのが、日銀のマイナス金利政策だ。１０年物国債の金利は０％近傍に低下。利回りのない国
債は買いにくく、銀行も運用できない余剰資金を預金のまま抱え込むようになった。日銀が国債を市場から大量に買い入れてお金を銀行に
供給しても、そのお金が個人消費や住宅購入、企業の設備投資に向かわず、現預金という形で銀行にたまる構図だ。
集めた預金はどこに向かっているのか。貸し出しとして一定量出ているのは間違いない。だが、貸しても貸しても余る。国内銀行の預金残
高に占める貸出金残高の比率を示す「預貸率」はピーク時の１９８８年に１３７％に達したが、直近は７０％台にまで低下。分母の預金残高の
多さを如実に示す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど３メガバンクの１７年３月末時点の現金・預け金は１５７兆円。１年
前から２３％増えた。銀行の金庫で死蔵させるわけにもいかず、多くは日銀の当座預金に向かう。３００兆円を超え、１年前から２割以上増え
た。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「運用できる以上の資金が集まっている」と話す。
コストを転嫁？
銀行も途方に暮れる。りそなホールディングスは１８年３月期、２年連続で預金が減る計画を立てた。三井住友は中期経営計画で預金目
標を示さなかった。できれば減らしたい。それが本音だ。預金を集める必要性が乏しくなれば、支店拡大やＡＴＭは重荷になる。店舗数は維
持しても、業務を絞った小型店に変えるなど変化は起き始めている。
手に負えなくなれば、預金者に一定の負担を求めることもありうる。マイナス金利を日本に先んじて導入した欧州では一部で法人顧客らに
負担を転嫁した。日本でも信託銀行が運用先のないお金を預けてくる年金基金などに一部マイナス金利分の負担を求めた。近い将来、預金
に手数料を求められる時代が来るのか。
１０００兆円のうちの１％、１０兆円でも市中にお金が回れば、経済活動に弾みをつけることができる。中小企業の支援やベンチャー育成な
ど日本経済の底上げにつながる手立てはある。銀行が預金者の資産防衛意識の強まりと一緒に萎縮していては経済は回らない。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが下げに転じる 出遅れ感からの買いが一巡
2017/06/12 14:39 日経速報ニュース 277文字
（14時30分、コード8306）午後に下げに転じた。一時前週末比２円70銭（0.4％）安の732円まで下落した。ハイテク株の下落を受け、足元
で株価上昇が勢いづいていた「モメンタム銘柄」から、相対的に出遅れていた金融株に資金が向かう流れが一巡。三井住友ＦＧ（8316）も
下げに転じ、みずほＦＧ（8411）は上げ幅を縮めている。
９日の米市場で銀行株は上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮めていた。「米国の景気刺激策など根本的な材料が出ない限り、銀
行株の本格的な上昇は難しい」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。 ＢＯＪ点描 黒田緩和支えた課長が異動 後任は市場調節の実務家
2017/06/12 13:00 日経速報ニュース 894文字
日銀は12日、企画局の正木一博政策企画課長が19日付で高松支店長に就任する人事を発表した。正木氏は金融政策の企画・立案を
手掛ける部署のトップとして黒田東彦総裁の異次元緩和を支えてきた。すでに３月には正木氏の上司だった前企画局長の内田真一氏も
名古屋支店長に転出しており、黒田緩和を支えた主要人物が政策の表舞台から相次いで離れることになる。
正木氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）出向や金融市場局市場調節課長を経て2013年３月の黒田総裁就任直後の同年６月に政策企画課長に
就任。黒田日銀の14年10月の量的・質的金融緩和の拡大や16年１月のマイナス金利導入決定、同年９月の長短金利操作への枠組み変
更といった政策立案に直接携わり、政策を説明する報道機関向けのスポークスマンの役割も担ってきた。
日銀の課長職の在任期間はおおむね一部署で２〜３年程度だが、正木氏はそれを超えて政策企画課長を４年務めた。ある金融機関の
関係者によると「昨年夏ごろの異動も噂されていた」というが、日銀が実施した異次元緩和の総括検証とその後の政策の枠組み変更もあ
って在任期間が延びたようだ。
今回の人事では政策判断に欠かせない国内景気の調査・分析を担当する調査統計局経済調査課の中村康治課長も松本支店長に転じ
る。市場では緩和政策の模索が一巡し、「人事のローテーションが正常になった」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と
の声が聞かれる。
正木氏の後任は奥野聡雄市場調節課長。２代続けて国債の買い入れオペ（公開市場操作）などの実行部隊を率いる市場調節課長の経
験者が政策立案に携わることになる。奥野氏は15年６月の市場調節課長就任以降、黒田緩和下での市場の変動や長期金利の誘導政策
に対応してきた。
「金融調節の実務経験のある人材が政策企画の担当となる人事の流れができつつある」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケ
ットエコノミスト）。市場関係者は、複雑化した政策で機能を失いつつある債券市場に目配りした政策を練らざるを得ない切迫感を、今回の
人事から読み取っている。 金利、１０年、０．０６０％に上昇。
2017/06/12 日本経済新聞 夕刊 5ページ 304文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前週末比０．０１０％高い（価格は安い）０．０６０％で推移した。日米で金融政策を
決める会合の開催を控え、持ち高調整目的の売りが優勢になった。あす２０年物国債入札が予定されていることも持ち高調整売りのきっ
かけになった。
日 本 米 国 英 国
１０ 年 ０．０６０ ％ （ ＋０．０１０ ） ２．２０ ％ （ ＋０．０１ ） １．０１ ％ （ −０．０２ ）
３０ 年 ０．８３０ ％ （ ＋０．００５ ） ２．８５ ％ （ ０．００ ） １．６９ ％ （ ０．００ ）
（日本は１３時時点、 米国、英国は９日終値） 三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米金融規制緩和への期待で買い優勢◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>
といったメガバンクが高い。９日の米株式市場では、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった大手銀行株が上昇。米下
院は、共和党が提出したドッド・フランク法の見直しを含む金融規制緩和の法案を可決した。上院での可決の可能性は低いとみられ
ているが、米国が金融規制緩和に動き出したことが好感され、米大手銀行の株価が上昇した。この流れが、週明け１２日の東京株
式市場に波及し、日本のメガバンクにも買いが流入している。 兵庫・姫路市と連携協定、三井住友銀、地方創生で。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と傘下のみなと銀行は１２日、兵庫県姫路市と地方創生で連携協定を結んだ。姫路市をはじめとする８市８町から成る播磨
圏域の活性化を目指し、企業の販路拡大や人材確保、観光振興などに協力して取り組む。 ハイテク売り、どこまで―米株より出遅れ、傷は浅め？（スクランブル）
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1412文字 PDF有 書誌情報
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前週末の米国市場で起きたハイテク株のつまずきが東京株式市場にも波及した。１２日は米アップル関連とされる銘柄や半導体関連株
が軒並み売られた。ハイテク株は日本株の数少ないけん引役だっただけに、日経平均株価は上値が重くなりそうだ。ただ、日本のハイテク
株は相対的に過熱感が小さい。米国などより傷が浅くて済むかもしれない。
前週９日の米市場ではアップルやフェイスブックなど「ＦＡＡＮＧ」と称される大型ハイテク株が軒並み下落。１２日の東京市場でも太陽誘電
や日東電工などのアップル関連銘柄や、半導体製造装置の東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスが売られた。
□ □
下落のきっかけは「新型ｉＰｈｏｎｅの一部の発売が９月でなく、１０月半ば〜１１月にずれ込む」などと伝わったアップル株だった。だが、過去
のナスダック総合株価指数の動きから、別の要因を指摘する向きもある。米国の利上げだ。
２０１５年１２月の利上げ時には、１１年ごろから続いてきたナスダックの上昇がいったん、終息した。約９年半ぶりの政策転換で、カネ余り
相場が終わりを迎えるとの警戒感が広がったことなどが背景だった。
１３〜１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、前回、前々回の利上げ時とはやや事情が異なる。１４日発表のＦＯＭＣ公表文やイエ
レン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容次第では、ＦＲＢの保有資産縮小を市場が織り込み始める可能性があるからだ。
過去２回の利上げ時にはナスダック指数は崩れなかったが、単なる利上げより踏み込んだ政策変更となれば話は別。過剰流動性相場が
終わり、「年後半にもナスダック指数は大きく崩れる可能性がある」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声もある。
□ □
そのとき、日本株はどう動くか。米国株が調整するとなれば「日経平均が２万円を大きく超える展開は想定しづらくなった」（三井住友アセ
ットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）。
ただ、日米の株価では過熱感に差がある。米ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムのＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を大きく上回るのに対
し、日本のハイテク株は２０倍前後にとどまる銘柄も少なくない。
「ＦＡＡＮＧのような高い成長期待を持てない」（野村アセットマネジメントの阪井徹史シニア・ストラテジスト）のが背景だが、別の見方をすれ
ば「業績の裏付けがある合理的な株価」（金融調査会社ギャブカル・リサーチのチャールズ・ガーブ氏）で下げ余地は限定的になりそうだ。
日経平均の年初来の上昇率は４％にとどまる。米国株などに対する出遅れは意外な形で修正されるかもしれない。（湯田昌之）
ハイテク株が軒並み売られた
（単位％、▲は下落）
騰落率
前営業日比 昨年末比
ＦＡＡＮＧ
ネットフリックス ▲４．７ ２７．６
アップル ▲３．９ ２８．６
アルファベット ▲３．４ ２２．４
フェイスブック ▲３．３ ３０．０
アマゾン・ドット・コム ▲３．２ ３０．５
日本のアップル関連
太陽誘電 ▲３．１ １６．３
ロ ー ム ▲２．８ ２６．７
日 東 電 ▲１．４ ０．２
日本のハイテク関連
アドテスト ▲３．３ ６．０
スクリン ▲３．２ １２．８
東エレク ▲３．０ ４８．４
日経平均 ▲０．５ ４．２
（注）日本株は１２日終値、米国株は９日終値 日本株ＡＤＲ12日 買い目立つ キヤノンや野村が上昇
2017/06/13 05:18 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場は下げたが、日本株のＡＤＲには買いが目立った。キヤノンや野村、トヨタが上昇。
ＮＴＴドコモやみずほＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪは下げた。 ＡＴＭ進化、窓口代わり、納税手続き１分、カード修復３０秒、店舗負担抑え利便性を向上。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
大手銀行がＡＴＭの機能強化に動いている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は税金を簡単に納付できるＡＴＭを導入する。三井住友
銀はより多く紙幣・硬貨が扱えるようにもする。りそな銀行は傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。顧客の利便性を高めつ
つ、各店舗の窓口業務の負担を軽減して資産運用などに経営資源を振り向けていく。
三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀の新型ＡＴＭは税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み取り、その情報を画面に表
示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる仕組みだ。一連の作業は１〜２分で済む。
窓口での納税だと必要書類に記入して並ぶ必要があり、通常は５分程度かかってしまう。
三菱東京ＵＦＪ銀では４月下旬に６店舗で試験導入を始め、年度内に１００店舗へ広げる計画だ。三井住友銀は来年春をめどに順次取り
扱いを始め、３年程度で全国の約４３０店舗で導入をめざす。また現状、一度の手続きで扱えるのは紙幣は２００枚、硬貨は１００枚が上限
だが、それぞれ数倍に引き上げる。
りそなグループは磁気の異常で読み取れなくなったキャッシュカードをＡＴＭで修復するサービスを開始。再発行の手続きに１週間程度を
要していたが、３０秒程度で済むようになった。
三井住友銀では新型ＡＴＭやスマートフォン（スマホ）を使った取引の拡大などで、窓口に足を運ぶ顧客数が３年後には半減するとみてい
る。その結果、窓口の業務負担が減っていけば、「資産運用に関する相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなる」（大手行幹部）。
銀行の店舗は預金獲得の拠点だったが、日銀のマイナス金利政策で国内の預貸利ざやが低迷。預金を集めても運用先に乏しく店舗の
役割を見直す必要性が高まっている。みずほ銀行は店舗数の削減を打ち出している。
金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックが普及し、長い目でみればスマホなどを使ったキャッシュレス決済が優勢になっていく可能
性がある。ただ、日本ではまだ現金の利用が多く、スマホの操作に慣れない高齢者も多い。大手銀各行はＡＴＭの機能を強化し、窓口業
務を代替させていくのが当面の戦略としては合理的だと判断している。 銀行カードローン「３年内に貸金利用」６割、金融庁調査、多重債務、温床に。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
銀行のカードローン利用者のうち、３年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が６３・７％に上ることが金融庁の調査で
わかった。このうち１８％が貸金業者からの借入残高合計が年収の３分の１を超える。利用者の返済能力を上回る過剰融資が多重債務の
温床になりかねない実態を改めて裏付けた。
１２日に開いた多重債務問題などに関する懇談会で調査結果を示した。昨年１１月に２０〜７０歳代の男女約４４００人を対象にインターネ
ットでアンケートをして回答を得た。
銀行カードローンの利用目的は「生活費の補〓」の割合が４１・８％と最も多かった。「クレジットカードの支払資金の補〓」が２４・９％、「ほ
しいものを買うため」が２３・５％と続く。借入残高は１〜１０万円が３０・７％と最多、次いで３１万〜５０万円が２０・６％だった。
利用者の年収規模別だと１〜３００万円以下が３７・７％と最も多い。０円も５・６％を占め、比較的低所得者層の利用が多い様子がうかが
える。
銀行カードローンの残高は２０１６年度末で約５兆６千億円と５年間で７割増えた。マイナス金利下でも高い金利収入が期待でき、こぞって
融資を伸ばしてきた。貸金業者には利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制があるが、銀行や信金は対象外だ。
一方、全国銀行協会は同日、加盟行を対象にしたカードローンの調査結果を明らかにした。「総量規制の対象外」や「年収証明書不要」と
いった配慮に欠けた広告表示は、「すべての銀行が取りやめたり、見直しを検討中」とした。年収証明書を取得する基準額も、多くの銀行が
引き下げたり、引き下げを検討したりしていると説明している。 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ32万株の売り越し
2017/06/13 09:06 日経速報ニュース 122文字
13日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ32万株、グリー11万株、東電ＨＤ８万株などだった。
一方、主な買越銘柄は東芝266万株、みずほＦＧ25万株、郵船15万株などだった。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【微減益】法人向けソリューション業務や海外ビジネスの増加図るが、国内の貸出金や有価証券運用は超低金利が響く。
与信費用増加見込み、経常微減益。連結納税制度導入による税効果の反動で純益は減。増配。
【新中計】業務改革室を設置し店舗の事務要員など４０００人削減。今後３年で経費率１％削減、デジタルチャネル利用率
４割（現状２割弱）、配当性向４割目指す。
（『会社四季報』夏号《６月１６日発売》の速報版です。） 三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【上向く】国内資金利益は停滞続く。ただ法人向けソリューション業務や海外事業の収益が拡大。持分法のモルスタも貢献。
与信費用横ばい。子会社の構造改革費用や利息返還損失引当金が消え、経常利益反発。
【全 米】軽量店舗とネットバンキング開始で預金獲得狙う。信託の法人貸出を銀行へ、投信運用は信託傘下へ移管、機能
別再編加速。１０００億円を上限に自己株取得。
（『会社四季報』夏号《６月１６日発売》の速報版です。） キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【上振れ】一眼レフは低採算品比率がいま一つ下がらず。が、ＬＢＰはＯＥＭ先の在庫調整一服し復調。新興国での販売も回復。
半導体露光装置も需要前倒しで取り込む。開発内製化促進し費用削減。増益幅拡大。
【協力態勢】医療強化に尽力。買収した東芝メディカルを軸に当社やキヤノンＭＪと協力態勢構築急ぐ。有機ＥＬ蒸着装置は１８
年も需要旺盛、人材シフトし増産対応へ。 雨宮日銀理事、国債購入鈍化「適切な金利誘導の結果」 参院財金委で答弁
日銀の雨宮正佳理事は13日、参院財政金融委員会に出席し、足元の日銀による国債買い入れぺースの鈍化について、米国発の金利
上昇圧力の後退を受けて買い入れ額が減ったためと説明したうえで「あくまでも物価安定の早期実現に最も適切な利回り曲線の形成を促
すという方針に基づいて国債買い入れを運営している結果」との見方を示した。自由民主党の徳茂雅之議員の質問に答えた。
異次元緩和からの出口局面における日銀の収益に対する影響については、付利金利引き上げのタイミングやテンポ、利回り曲線の形状
などによって変わるとして「現時点で一概に説明するのは難しい」と述べた。
日銀は国債の利息収入などの５割をめどに、将来の損失に備えて引当金を積んでいることについて「現段階では十分な対応」とした。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【特益剥落】国内金利硬直化から市場部門の低迷見込む。資金利益も不冴え。ただ法人向けソリューション業務や金融商品販売、
資産運用中心に手数料が拡大。与信費用低水準もあり経常増益。統合関連特益ない。
【グローバル】多国籍企業専任の役員を設置、Ｍ＆Ａ助言など強化。海外での産業調査・助言機能も拡大。今秋スマホ向けデジタ
ルウォレット投入、電子マネー搭載も。 ＜米国＞金融株に買い先行 米財務省の金融規制緩和案を好感
2017/06/13 23:33 日経速報ニュース 601文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】（米東部時間10時10分、コード@GS/U、@JPM/U、@BAC/U、@RF/U）13日の米株式市場で金融株が上昇
して始まった。ゴールドマン・サックスは反発し、前日比2.38ドル（1.1％）高の224.29ドルで推移している。米財務省が13日夕にドッド・フラン
ク法（金融規制改革法）刷新に向けた報告書を公表し、金融規制の緩和が進むとの期待から買いが先行した。
トランプ米大統領が２月の大統領令で現行規制の問題点を明らかにするよう求めており、米財務省は緩和の方向性を提示した。一定以下
の資産規模の金融機関を資産査定（ストレステスト）や高リスク取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案した。
米下院は８日に与党共和党が提出した金融規制の刷新法案を通過させていた。トランプ政権の方針が提示されたのを受け、規制緩和に
向けた取り組みが進むとの期待が一段と高まりＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど米銀大手が買われた。米財務省案は中
堅以下の規制緩和に重点を置いた内容だったため、リージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株も買われた。
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が14日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めると確実視している。利上げに伴
い金融機関の利ざやが拡大し、業績改善の追い風になるとの観測も買いを誘っているもよう。 米金融規制、見直し始動、財務省案、中堅以下の負担減に重点、大手向けは不透明。
2017/06/14 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】米トランプ政権の金融規制の緩和が動き出した。米財務省が１２日まとめた規制緩和案の報告には、オバマ前
政権下で成立した現行規制の見直しに向け、幅広い負担軽減策が盛り込まれた。中堅金融以下の負担軽減に重きが置かれ、大手金融向
けの方向性はなお定まらない。抜本的な見直しには法改正も欠かせず議会の壁が立ちはだかる。
「経済の機会を創る金融システム」と題した１５０ページに及ぶ報告書には約１００項目の提案が列挙された。標的は金融危機の再発防止
のため金融機関に厳格な規制の網をかけたドッド・フランク法（米金融規制改革法）。トランプ氏は２月の大統領令で成長促進や行政の効率
化などの原則に照らし、同法の問題を洗い出すよう指示していた。
提案には当局が規則や運用を変えれば、法改正や新法がなくても実施できる項目も並んだ。ムニューシン財務長官は「執行機関による規
制変更や行動を通じた解決法に照準を定めた」と説明する。議会調整を待たず、できるところから現行規制を骨抜きにする考えだ。
提案内容は中規模以下の金融機関の負担軽減策が目立つ。たとえば、危機シナリオに基づき資産の健全性を確かめるストレステスト（資
産査定）。資産規模の基準を引き上げることで、中規模以下の金融機関は対象から外れるようにした。
現行規制の中核である、自己勘定での高リスク取引を原則禁止する「ボルカー・ルール」も、一定規模に満たない金融機関は適用しない方
針を示した。負担を軽くして中小企業の融資に動きやすくする狙いが明確に出ている。
大手金融には手続きの簡素化などの恩恵は及ぶが、中堅以下と比べて規制体系が大きく変わる姿にはなっていない。
今回、大手金融の解体につながる商業銀行と投資銀行の分離は提案されなかった。分離は廃止済みの法律の復活に当たるため、現行
法を見直す報告になじまなかった面もある。ムニューシン氏は分離に慎重だが、議会では超党派でくすぶり続ける。大手金融の規制の方向
はなお不透明だ。
規制改革には最終的に法改正も欠かせない。与党共和党が提案した独自の規制法案が下院本会議を通過しており、政権は上院審議を
にらみ、法案に今回の提案を反映させようとしている。だが野党民主党には反対論が強く、与野党の勢力が拮抗する上院で法案が成立す
るメドは立っていない。
▼ドッド・フランク法（米金融規制改革法） リーマン・ショックを踏まえ、２０１０年に米オバマ前政権が導入した金融規制。大規模な金融機
関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある
取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。
【表】米財務省による主な金融規制の緩和提案
項 目 概 要 法改正
金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の権限強化 財務長官主導で監督業務の重複を解消 必要
通常のストレステストの対象縮小 総資産１００億ドル以上→５００億ドル以上
厳格な資産評価やストレステストの対象縮小 総資産５００億ドル以上から下限を引き上げ
資産評価やストレステストの簡素化 項目の縮小、回数の削減など 一部〓必要
ボルカー・ルールの緩和 総資産１００億ドル以下なら原則除外、ほかに運用緩和も
消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の権限見直し 大統領による局長の罷免権や予算の議会承認など ３メガ「予断許さず」、適用対象か見極め。
2017/06/14 日本経済新聞 朝刊
今回の報告書では外国銀行についても、規制緩和の対象に入れるよう提案している。米国事業が収益の柱となっている３メガバンクから
は安堵の声があがる一方、具体的な詳細が見えず「予断を許さない」との警戒感も残る。国際的な金融規制への影響も読みにくい。
米国最優先を掲げるトランプ米政権が、金融面でどんな自国保護策を打ち出すかに、邦銀は戦々恐々としていた。
今回の報告では、ドッド・フランク法で策定を定めている破綻時の清算計画の策定について、外国銀はグローバルの連結資産ではなく米
国内の資産だけを算定範囲とすべきだと提案した。実現すれば、策定に関わる事務作業が格段に楽になる。
また外国銀もストレステスト（資産査定）の資産規模の基準引き上げの対象とすべきだと勧告した。膨大な管理コストが軽くなる可能性が
ある。
ただ、具体的な適用対象や時期は示されていない。あるメガ銀幹部は「一言でいえば全く不透明」と話す。国際的な資本規制の枠組みで
あるバーゼル３の議論への影響も見通しにくく、引き続き情報収集に追われそうだ。 日本株ＡＤＲ13日、買い優勢 京セラや三菱ＵＦＪなどが上昇
2017/06/14 05:16 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が反発したのが好感され、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。京セラが上昇したほか、
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった金融関連が高い。一方、キヤノンやＬＩＮＥ、ソニーなどが下落した。 米国株、ダウ反発し92ドル高 最高値更新、ＩＴ株持ち直しや金融株高受け
2017/06/14 05:46 日経速報ニュース 1283文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比92ドル80セント（0.4％）高の２万13
28ドル47セントと、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。前日まで下げが続いたアップルなど主力ＩＴ（情報技術）関連株が持ち直し、投資
家心理が改善。規制緩和への期待から金融株が買われたのも相場を押し上げた。
「ＦＡＡＮＧ」と呼ばれる、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）といった時価総額の大
きい主力ＩＴ株がそろって反発した。マイクロソフトや画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアなど前日まで大きく下げた銘柄にも買いが入
り、投資家心理が改善した。
米財務省は12日夕、オバマ前政権下で成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）刷新に向けた報告書を公表した。一定以下の資産規
模の金融機関を資産査定（ストレステスト）や自己勘定取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案。立法措置が不要な
案が多く、規制緩和の実現を期待した買いが金融株に入った。
13日発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月から横ばいで、市場予想に一致した。セッションズ米司法長官は米議会公聴会に出席し
、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の更迭を推奨したのはロシア疑惑捜査の回避にはあたらないとの見方を示した。14日に米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えているのもあって株式相場の反応は限られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比44.904ポイント（0.7％）高の6220.369で終えた。主力Ｉ
Ｔ株が軒並み反発し、指数を押し上げた。
多くの投資家が運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数も３営業日ぶりに反発し、２日に付けた最高値を７営業日ぶりに更新。業種別では
全11業種中で10種が上昇した。「素材」のほか「ＩＴ」や「エネルギー」「金融」などが上げた。一方で「電気通信サービス」が下げた。
米財務省の規制緩和案は中堅以下の銀行に対する恩恵が大きいとの見方からリージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株が買われた。原
油先物相場の続伸を受けてコノコ・フィリップスやハリバートンなどエネルギー関連株が上昇した。
ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやクレジットカードのビザ、ＩＴ機器のシスコシステムズ、ホームセンターのホームデポなど
幅広い銘柄が買われた。
一方で、13日朝にリストラ策の一環として400人規模の人員削減に踏み切ると発表した総合小売りのシアーズ・ホールディングスが下落し
た。自動運転車130台の生産を完了したと発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も安い。米証券が目標株価を引き上げた中国の電子商取引
（ＥＣ）最大手アリババ集団は売りに押された。
ダウ平均では前日に最高経営責任者（ＣＥＯ）交代を発表して買われていたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が反落したほか、通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズが売られた。 ＮＹ株ハイライト ＩＴ株安でもダウ最高値 金融株高けん引に危うさも
2017/06/14 06:39 日経速報ニュース 1237文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】主力のＩＴ（情報技術）株が水準を切り下げてもダウ工業株30種平均は動じなかった。13日は前日比92ドル
高の２万1328ドルへ反発し、２営業日ぶりに最高値を更新した。アップルなどの主力株がひとまず落ち着きを取り戻したうえ、金融株が規
制緩和への期待から上昇し相場をけん引した。嵐は去ったのか。けん引役のバトンを受け継いだ金融株の上昇は危うさもはらんでいる。
■金融規制の見直し始動
「政権の目標である持続的な成長には金融規制の適切な構築が不可欠だ」。ムニューシン米財務長官は財務省が12日にまとめた規制
緩和案の重要性を訴えた。150ページ、約1000項目に及ぶ提案の実現でオバマ前政権が構築した規制が金融機関に課す負担を軽減し、
規制を簡素にして中小企業への融資を促す方針だ。
狙いは金融機関を厳格に規制するドッド・フランク法（金融規制改革法）を規則や運用の変更で骨抜きにすることだ。議会の立法措置が不
必要な案が目立ち「金融規制改革は緩やかだが起こる可能性が高い」（ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏）との観測から金融株が
買われた。
■規制緩和期待で持ち直し
金融株の戻りは鮮明だ。米銀主要24銘柄で構成するＫＢＷ銀行株指数はトランプ米政権による減税や規制緩和への期待の後退などから
、５月半ばには昨年末の水準を３％あまり下回っていた。ところが今月８日に米下院が規制緩和の法案を可決すると９日にプラス圏に浮上
するなど急速に持ち直した。13日は２％強上回る水準まで回復した。
金融株の持ち直しはフェイスブックやアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの持ち株会社アルファベットの「ＦＡＡＮＧ」
を筆頭とするＩＴ株の12日までの下落が「循環物色の一環」との観測を裏付けた。市場では早くも「極めて通常の相場調整の範囲内」（コン
フルエンス・インベストメント・マネジメントのビル・オグレイディ氏）との楽観が広がる。
■長短金利差縮小が重荷に
機関投資家のＩＴ株高への警戒感がかつてなく高まっていたのも、ＩＴ株下落の主因が利益確定売りだったとの見方を支える。バンクオブア
メリカ・メリルリンチが13日公表した６月の機関投資家調査では、地域別で「最も割高」との回答比率から「最も割安」を引いた値で米株式が
プラス84％で過去最高を更新。調査期間は２〜８日で、９日以降のＩＴ株安は長期的な相場調整の兆しではないとの見方が増えている。
循環物色を引き継いだ金融株だが、上昇の持続性は危うさをはらむ。収益の源となる長短金利差（米10年国債と２年国債の利回り差）は
13日に0.83％と８カ月ぶりの小ささに狭まった。現在のＫＢＷ指数は当時の水準を３割超上回っている。４〜６月期は前年同期に英国の欧
州連合（ＥＵ）離脱決定で取引が膨らんだ反動で、主力のトレーディング部門の不振が確実だ。収益の裏付けがなければ、始まったかにみ
える循環が途切れる公算は大きい。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ139万株の買い越し
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ192万株の買い越し 金利、１０年、横ばいの０．０６０％。
2017/06/14 日本経済新聞 夕刊 4ページ 119文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比横ばいの０．０６０％で推移した。日本時間１５日未明の米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）の結果やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を見極めたいとして積極的な売買は差し控えられた。 チャートで考える日本株（１）強気相場には「５つの波動」（なるほど投資講座）
2017/06/13 日本経済新聞 夕刊
日経平均株価が１年半ぶりに２万円に乗せました。チャートを見ると米大統領選後の２０１６年１１月以降、堅調です。チャートの専門家は
先行きをどう見ているのでしょうか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリストに解説してもらいます。
◇
皆さんは「エリオット波動」をご存じでしょうか。世界恐慌の後の１９３０年代、米国人のラルフ・エリオット氏が考えた分析手法です。
彼の考えた波動によれば、価格が上昇する強気相場では５つの波動（グラフの（１）〜（５））があり、価格が下がる弱気相場では３つの波
動（同Ａ〜Ｃ）が起きます。最初の上昇（第１波）は期待先行で、景気回復ははっきりしません。
日経平均で言えば、デフレ脱却期待を背景にした２０１２年から１５年までの上昇が第１波でしょう。多くの企業が業績を伸ばしながら国民
は回復を実感できませんでした。
第２波は期待がはげ落ち、下降線となります。日経平均では１６年半ばまでの下落が相当します。１６年夏の参院選直前、市場では「アベ
ノミクスは失敗」との声が多く聞かれ、期待のはく落という第２波の特徴が出ていました。
次は本格的な業績相場（第３波）です。景気指標が好転し、第１波よりも長引く傾向にあります。１６年後半から今に至る日経平均の上昇
は第３波の序盤とみられ、東京五輪の２０年まで期待できそうです。
第４波の調整後、第５波の上昇で強気相場は完成します。エリオット波動で考えれば、日経平均の史上最高値（３万８９１５円）超えは夢
ではないでしょう。 チャートで考える日本株（２）、日経平均の「１株利益」上昇。
2017/06/14 日本経済新聞 夕刊 5ページ 767文字 書誌情報
前回は「エリオット波動」を使い、日経平均株価が２０１６年後半以降、強気相場の第３波に入った可能性を説明しました。今回は企業業
績の観点から考えてみます。
日経平均の今期予想ＥＰＳ（日経平均の採用銘柄の１株利益を合計した数値）を見ると、５月下旬に初の１４００円台に乗せました。
私は投資家の皆さんに「この先、日経平均が３万円付近まで上がる可能性がある」と話しています。すると多くの人が「またバブル経済の
再燃ですか」と尋ねてきます。しかし日経平均が最高値（３万８９１５円）を付けた１９８９年当時、採用銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は６０
倍を超えていました。経済の基礎的条件からは説明がつかない、まさにバブルの様相を呈していたのです。
翻って現在、日経平均採用銘柄の予想ＰＥＲは１４倍台です。アベノミクス相場が始まった１２年１１月以降で見ると、ＰＥＲは１５・５倍を中
心に推移しています（最大値は２３・４倍、最小値は１２・６倍）。１５年６月に日経平均が２万１０００円に接近した時のＥＰＳは１２５０円台で
、予想ＰＥＲは１６・５倍程度でした。
また、１５年の円相場は平均して１ドル＝１２１円と今より円安・ドル高が進んだ水準でしたが、ＥＰＳは現在の方が大幅に高くなっていま
す。バブル崩壊の清算を済ませた日本企業の多くが、円安に頼らなくても利益を上げる体質に変貌したと言えます。
予想ＥＰＳを１４００円、予想ＰＥＲを１５倍として計算した日経平均の水準は２万１０００円です。１９７０年代前半から８０年代前半にかけ、
日経平均の予想ＰＥＲは２０倍前後でした。仮に２０倍なら日経平均は２万８０００円です。ＰＥＲが６０倍などにならなくても日経平均３万円
は達成できると言えるでしょう。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 企業の利益剰余金390兆円、経済の停滞要因に
［東京 ９日 ロイター］ - 日本企業の利益剰余金が過去最大の３９０兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録
する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。
マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応
も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。
＜利益剰余金、１年間で２３兆円積み上がり＞
財務省の２０１７年１─３月期法人企業統計によると、全産業ベース（銀行、保険業は除く）の利益剰余金は３９０兆３９００億円と過去最高
を記録。前年同期から２３兆７１００億円増えた。
わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上が
ってしまったということだ。
１７年３月期の連結純利益は過去最高を記録し、企業業績は好調を維持している。１８年３月期も過去最高を２年連続で更新しそうな勢いだ。
しかし、少子高齢化に伴う国内市場の収縮を強く意識し、企業の設備投資の動きは鈍いまま。ベースアップも小幅ながら実施する大企業が
目立ったが、全体的に賃上げの動きも小幅にとどまり、実質賃金の伸びもはかばかしくない。
＜マクロ政策の効果、巨大な貯水池に滞留＞
その結果、企業の現預金は大幅に積み上がり、利益剰余金の項目は、過去最高を記録し続けている。
この現象は、財政・金融政策にとって、大きな「頭痛の種」に違いない。アベノミクス開始以降、政府は累次の景気対策を実行し、財政面か
らの刺激を続け、日銀は「異次元」と表現される大規模緩和を展開。
その結果、デフレ的な様相は大幅に後退した。しかし、景気拡大のサイクルが企業のところで止まってしまうという現象に直面している。
まるで大きな川が、巨大な「遊水地」に入り込み、下流への流水量が細ってしまうような展開になっている。
せっかく政府・日銀が大車輪で財政・金融の効果を出そうとしても、企業部門に溜まった約４００兆円のマネーが、日本経済全体に行き渡ら
ないため、「十全」の効果を発揮できずにいると言える。
＜課税では解決できず＞
では、４００兆円を企業から吐き出させる「妙手」はあるのか。まず、考えられるのは「課税」という王道だが、法人税を２０％台に引き下げて
きた政策とは正反対の手法で、経済界からの反発も大きそうだ。
また、各種のインセンティブを付けて、投資を誘導するアイデアもあるが、人口減少の国内に投資するのは「ナンセンス」という認識が経営
には深く刻み込まれており、効果は期待薄。
＜溜め込む企業、株価下落で警鐘鳴らすべき＞
そこで、提案したいのは、マーケットメカニズムを使った「マネー追い出し」作戦だ。日本の株式市場では、ＲＯＥ（株主資本利益率）が欧米に
比べて低いという指摘は「耳タコ」状態のように聞かれるが、現預金を積み上げている経営者は「無能」と批判されているシーンを見たことは
ない。
市場関係者が企業の現預金の積み上がりに目を光らせ、ＲＯＥやＲＯＡ（総資産利益率）などのデータと組み合わせ、何もしない「無能」な
経営者をあぶり出し、そのような経営者がトップに君臨する企業の株価を下落させる──。
もし、こうした市場の「警鐘機能」が発揮されれば、ミクロベースでの企業の経営効率が高まるだけでなく、マクロ経済における最大の「難
問」を解決する糸口になるのではないかと予想する。
企業の「利益剰余金」問題に多くの市場参加者が目を向け、マネーの有効活用に経営者が動き出せば、停滞する日本経済に「喝」を入れ
る効果が目に見えて出てくるだろう。 金融緩和、現状維持へ、日銀、きょうから決定会合。
2017/06/15 日本経済新聞 朝刊
日銀は１５〜１６日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。会合では短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％
程度に誘導する現在の金融緩和策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）の維持を決める見通しだ。
金融政策を左右する消費者物価の上昇率は力強さを欠いており、日銀が目標に据える２％の実現にはなお遠い。金融緩和を継続して物
価の動向を見極める。
一方、国内景気を巡って日銀は、足元で回復の度合いを強めているとみている。日本経済をけん引している輸出に加え、国内消費も改善
基調と分析。前回の４月の会合では、景気判断について９年ぶりに「拡大」と表現し、それまでの「回復」から上向きに修正した経緯がある。
日銀は１６日の会合終了後に決定内容を公表する。同日午後には黒田東彦総裁が記者会見し、決定理由を説明する。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）はすでに、金融政策の引き締め段階に入っている。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、大規模な緩和策の終了にかじを切ろうとしている。 日本株ＡＤＲ14日 売り優勢 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ安い
2017/06/15 05:29 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。同日の日経平均株価が下落し
たほか、米株式市場でナスダック総合株価指数が下げたのを受けて日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが
下落。トヨタや野村も安い。ＬＩＮＥやＮＴＴドコモも売られた。キヤノンやソニー、京セラは上げた。
米国株、ダウ続伸し46ドル高 連日最高値、米利上げで金融株上昇
2017/06/15 05:50 日経速報ニュース 1301文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比46ドル09セント（0.2％）高の２万13
74ドル56セントと、連日で過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３カ月ぶりの利上げを決定し、利ざや縮小への警戒から下
げていた金融株に買い戻しが活発になった。もっとも、主力ハイテク株への売りが重荷となり相場の上値は限られた。
ＦＲＢは14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めた。あわせて公表したＦＯＭＣ参加者の見通しによると、メ
ンバーの中心は2017年中は残り１回、18年は３回の利上げを見込んでいる。利上げペースは３月時点と変わらず、米長期金利の低下が一
服した。ゴールドマン・サックスなど金融株が上げに転じ、取引終盤にかけてダウ平均を押し上げた。
ＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは年内の成長率見通しが引き上げられた半面、物価見通しは下方修正された。米景気の回復は続くもの
の、インフレ圧力は弱くＦＲＢが積極的な金融引き締めに動きにくくなるとの思惑が株式の買い安心感につながった面もあった。
朝方発表の５月の米小売売上高は前月比0.3％減と横ばいを見込んでいた市場予想を下回ったほか、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も
前月比で下落に転じた。米長期金利は一時約７カ月ぶりの低水準を付け、継続的な配当が期待される公益事業株などに投資妙味が増す
として買いが入ったのも相場を支えた。
一方、相場の上値は重かった。ＦＯＭＣの結果公表後にアマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）、フェイスブックといった代表的な
ネット関連株が軒並み下げに転じた。軟調なハイテク株に対する警戒感が残り、市場心理に影を落とした。
米原油在庫が市場の期待よりも減少しなかったのを受け、ニューヨーク原油先物相場は節目の１バレル45ドルを割り込み、１カ月ぶりの
安値を付けた。シェブロンやエクソンモービルといったエネルギー関連株が下落したのも相場の重荷となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比25.477ポイント（0.4％）安の6194.892で終えた。アップルのほか、主
力のネット関連株が売られ指数を下押しした。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上げた。「生活必需品」「公益事業」などが上昇。一方で「エネルギー」「素材」な
どが下落した。
航空機のボーイングが高い。前日夕に防衛事業などの再編を発表し、経営効率化を期待した買いが優勢だった。同業バイオジェンから最
高財務責任者（ＣＦＯ）を迎えると発表したバイオ製薬のアレクシオン・ファーマシューティカルズも上昇。ダウ平均を構成する30銘柄ではホ
ーム・デポや保険のトラベラーズなどが買われた。
一方、米地銀のホライゾン・バンコープが安い。同業ウルヴァリン・バンコープの買収で合意したと発表し、目先の財務負担が利益を圧迫
するとの懸念から売りが膨らんだ。子会社の破産を申請した電力のＮＲＧエナジーが下落。ダウ平均では化学のデュポンやインテルなどが
売られた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが続落 米金利低下を懸念、金融株が安い
2017/06/15 09:51 日経速報ニュース 356文字
（９時45分、コード8306など）続落している。前日比９円20銭（1.3％）安の720円10銭まで下げた。14日の米国市場で将来の成長やインフレ
率の上昇期待がやや後退し、長期金利が低下した。利ざや悪化につながる金利低下を懸念した売りが出ている。
市場では「銀行の将来の収益拡大期待もやや後退している」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との指摘があった。三井住友
トラ（8309）や東京海上（8766）も下落している。短期的な売買を手がける投資家の売りに押されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、保有資産の縮小を年内にも開始すると明言したが、債
券市場では将来のインフレ率や短期金利の上昇に対して懐疑的となっている。 みずほ銀、子供向けの銀行体験スクール開催 全国110支店で
2017/06/15 13:41 日経速報ニュース 405文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）傘下のみずほ銀行は７〜８月に小学生を対象とした銀行の夏休み職場体験教室を全国の支店で開
く。若年層に幅広く銀行業務や金融のあり方を知ってもらうのが狙い。教室を開く店舗数は昨年の1.5倍の約110支店に広げた。合計で2000
人強の受講を見込む。
７月21日〜８月24日にかけて全国の支店で順次教室を開く。授業は２時間を予定しており、支店内を見学するほか、名刺交換の仕方など
のマナー講座や銀行業務について説明などを受ける。起業の際の資金繰りなど金融の仕組みについても簡単な実習で学ぶ予定。
みずほ銀行の専用ホームページで受講の受け付けを始めた。１つの支店で20人程度の小学生を受け入れる予定だ。
みずほ銀は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として子供向けの金融教育に力を入れている。昨年夏には73支店で教室を開き、約1300人
を受け入れた。 日本株、続落、自動車や金融に売り。
2017/06/15 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
日経平均株価は続落。米利上げペースの鈍化で円高が進むとの警戒感から、自動車や金融に売り注文が出た。日経平均は朝方に下落
後、いったん上昇に転じる場面もあったが、再び海外勢とみられる売りに押し戻された。東芝は続落。建設が高い。日経ジャスダック平均株
価も軟調。 チャートで考える日本株（３）、物価動向、足踏み終わるか。
2017/06/15 日本経済新聞 夕刊 5ページ 755文字 書誌情報
今回は日本株を考える前提となる日本経済を見ます。２０１６年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で５３９兆円となり、
１９９７年の５３６兆円を抜き過去最高になりました。日本経済は底力を強めています。
アベノミクス以降、１３年から１６年までの４年間で生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）はおよそ３７０万人減少しました。一方、名目ＧＤ
Ｐは４０兆円以上増えています。つまり国民１人当たりＧＤＰが増えたわけで「少子高齢化が進む日本は成長できない」との説は誤りだったと
言えそうです。２０年ごろの名目ＧＤＰを６００兆円に、という安倍晋三政権の目標達成も不可能ではないでしょう。
雇用情勢も改善しています。１６年の有効求人倍率は２５年ぶりの高水準で、完全失業率は１７年２月で２・８％と２２年８カ月ぶりの低い
水準でした。人手不足の深刻化はいずれ賃金上昇、物価上昇に波及してくると考えています。
ここで注目したいのが物価動向のチャートです。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、９７年から１２年までの大低迷期（１５年デ
フレ）を経て、アベノミクス以降は大きく上昇に転じました。１４年４月の消費税率引き上げでこの３年間は足踏みでしたがどうやら終わりそう
です。コアＣＰＩは１６年９月を底に前年同月比で上昇に転じ、１７年４月には名目値が１年５カ月ぶりの高値（１００・１）に上昇しました。
この見方が正しければ、今後は１４年高値（１００・４）、９７年高値（１００・８）も上回りそうです。デフレから完全脱却する鍵として日銀の黒
田東彦総裁は「消費者物価上昇率が２％を安定的に超える」と言っています。その時期の到来はそう遠くないのかもしれません。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 全銀協会長、日銀に注文 「出口戦略は市場と対話を」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170616/bse1706160500005-n1.htm
2017.6.16 05:00
全国銀行協会（全銀協）会長に就任した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が１５日、記者会見し、日銀が大規模な金融
緩和を終える「出口戦略」に関し「市場との対話に基づいて（縮小に関する）メッセージを出し、政策の予見性を高めることが必要だ」と注文
をつけた。
日銀は物価上昇率２％という目標を達成する時期を「２０１８年度ごろ」とし、それが安定的に持続するまで緩和策を続けると約束している
。平野氏は緩和縮小について、「タイミングはものすごく難しい。（日銀が）国内外の状況を正しく把握して行動し、民間金融機関も協力する
ということに尽きる」と強調した。
過剰融資が問題視されている銀行カードローンについては「一部行き過ぎがあったので是正しつつ、持続可能なビジネスモデルとして進
化させる」と強調した。
経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却に関しては「時間軸を意識する必要がある。売却の価格や確実性に関して株主
らへの説明責任を果たせる形で対応してほしい」と述べた。 三井住友銀、個人向け投信、損失限定、最低保証価額を設定。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は７月から預金の受け皿となる新型の公募投資信託を販売する。基準価額が一定額まで上がると元本割れを事実上防ぐ
機能を備える。発祥のフランスでこの「元本防衛型」と呼ばれる保証付き商品は広まっており、日本でも日銀の金融緩和で膨らむ預金を投
資に振り向ける商品として同行はみている。
三井住友銀行は仏クレディ・アグリコル系のアムンディ・ジャパンと日本向けに共同開発した。全国の約４３０支店で取り扱う。
預金と違い、投資信託は元本が保証されておらず、相場の変動に応じて元本を割り込むこともある。このため銀行窓口などで勧められて
も預金から投信にお金を振り向けるのに二の足を踏む顧客が多かった。
今回の「元本防衛型」と呼ばれる商品は、元本を守る防衛ラインを設けて、投資家が受ける損失を一定に抑える「下値限定型」だ。投信を
購入する際は１口当たりの基準価額が１万円で始まる。このとき下値を９０００円と定め、その後価額が９０００円を下回っても投資家がそれ
以上の損失を負わないようにする。
最大の特徴は、基準価額が一定以上上がると元本が事実上保証される点だ。たとえば、基準価額が１万６００円に届くと１万円が防衛ラ
インとなり、手数料などを加味しなければ事実上、元本が保証される。１万１１１１円に届くとそれ以降は、基準価額の最高値の９０％が防
衛ラインになる。
基準価額が下落した際のリスクはクレディ・アグリコルが保証する。信託報酬と呼ばれる管理手数料の中に保証料を含めている。
そのため信託報酬は年率１・４４％程度と比較的高め。販売時の手数料はかからないノーロード型とした。
日本の個人金融資産は約１８００兆円で、そのうち５２％と半分以上を預貯金が占めている。投信は５％強で、この５年間、伸び率はわず
か１・８ポイントにとどまる。
「元本防衛型」仏で広がり
バブル崩壊後の金融危機、長引くデフレ、米リーマン・ショックと定期的に相場が急落し、その際に投資で手痛い損失をうけた消費者が多
い。このため高齢者を中心に預貯金への依存は高い。
フランスの投資信託市場はおよそ２００兆円。米国やドイツに次ぐ投信大国でその要因の一つになったのが元本防衛型のような「保証付き
商品」と「税制優遇」だった。
日本は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で税制優遇措置を講じている。元本防衛型の保証付き商品が広がれば、過去に手痛い損失を被っ
た個人投資家も再び投信に戻ってくる可能性がある。銀行など預金取扱金融機関には１０００兆円を超える預貯金が眠っている。 出口戦略「市場と対話を」、全銀協、平野会長が就任。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
１５日に就任した全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）が同日、記者会見を開いた。平野会長は４月に
全銀協会長に就任していた三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆前頭取の体調不良による退任を受け、再登板した。会見では経緯などについて
は語らなかった。
会見では日銀の金融緩和政策の出口戦略について質問が集中した。「非常に複雑な方程式を解く問題」としたうえで、「政策への予見可
能性を高めるため、市場との対話が必要」と述べた。実体経済の正確な把握と市場との対話の必要性を強調した。
銀行カードローンによる過剰融資問題に関しては、「不適切な広告宣伝の自粛などの課題対応を、協会としてモニタリングする」とした。 東芝活況、冷めた思惑―短期筋「株主責任問われず」（スクランブル）
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
東芝株の背後に、短期筋の「冷めた思惑」が見え隠れしている。昨年末に米原発事業を巡る巨額損失が発覚した同社は、事業売却など
を巡って迷走が続く。いまだに正式な決算発表や有価証券報告書の提出のメドが立たず、上場廃止のリスクもちらつく。それでも「株主責
任が問われて、株価がゼロになるような事態にはならない」との見方が多く、高をくくった短期筋による宴（うたげ）が続いている。
東芝株は１５日、売り優勢で始まり、一時前日終値比で６％近く下落する場面があった。だが、そこからじわじわと買いの勢いが盛り返し、
結局は１％高と逆行高で終えた。売買高は１億株超と東証１部で２番目の水準。この日も短期筋が活況を演出した。
東芝は昨年１２月２７日に米原発事業で巨額の損失が出る可能性があると発表。損失の全体像すら見えない異例の内容だったが、これ
が壮絶な「東芝株ラリー」の幕開けとなった。
□ □
「（東芝株は）投資家に説明できないので、指数連動ファンドで外せない分を除いてすべて売却した」。ある大手運用会社の日本株担当者
は証言する。こうした長期投資家が投げ売った東芝株は、海外ヘッジファンドや一部の個人投資家などの短期筋にわたった。
売買回転率がそれを裏付ける。昨年１２月２７日から今年６月１５日までの累積売買高を発行済み株式数で割った「売買回転率」は約４・
９回。たった半年足らずの間に株主が５回も入れ替わった計算だ。同期間の売買代金は約４・９兆円にのぼり、時価総額でははるかに及ば
ないトヨタ自動車にほぼ並ぶ。目先の材料で日計り取引を繰り返す短期筋が現在の東芝の「主要株主」となっている。
東芝は債務超過解消のカギとなる半導体子会社の売却は不透明なままで、東証からは上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定されてい
る。それでも短期筋が平然と東芝株の売買を続けていられるのは、「上場廃止」そのものは実は決定的なダメージにはならないことを知って
いるからだ。
例えば０４年に株主名簿の偽装などが発覚し、後に上場廃止となった西武鉄道（現西武ホールディングス）。東京都の個人投資家のＡさ
ん（５０歳代）は上場廃止後も同社株を保有し続け、１４年の再上場の際に「かなり利益が出た」と打ち明ける。
話が違ってくるのは、株主責任を問うために減資が実施されて、株価がゼロになってしまうケースだ。とはいえ、これも経営不振が極まっ
て会社更生法などで法的整理に追い込まれた場合などに限られる。近年では原発事故で東京電力ホールディングスの経営が極度に悪化
したが、結局は公的資金で救済され、減資に踏み込むことはなかった。
□ □
信用リスクに敏感な社債市場でも東芝債の価格はさほど大きくは動いていない。「一言でいうと、唐突に倒産や債務不履行になるとは市
場参加者は見ていない」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）という。
経営不振企業でも「退場宣告」はめったに下されない――。こんな日本市場の現実を、東芝株の宴は浮き彫りにしている。（嶋田有）
【表】会計不祥事や経営悪化などで〓先行きが懸念された主な企業〓（減資の有＝○、無＝×）
銘柄名〓（当時） 概 要 減資の有無
西武鉄道 ２００４年に株主名簿の偽装が発覚。刑事事件となり、上場廃止に ×
ＩＨＩ 過年度にわたる大幅な決算訂正を０７年に公表。初の「特設注意銘柄」に指定 ×
日本航空 ０９年に経営悪化が表面化。１０年に会社更生法申請。１２年９月に再上場 ○
東 電 １１年の東日本大震災による原発事故後、公的資金で債務超過を回避 ×
オリンパス １１年に巨額損失の「飛ばし」が発覚。監理銘柄に指定されたが上場廃止は回避 ×
エルピーダメモリ 公的資金で経営再建中だったが、１２年に会社更生法を申請 ○
ご提供する情報について 個人情報の取り扱いについて 日本株ＡＤＲ15日、売り優勢 野村とみずほＦＧが２％超下落
2017/06/16 05:12 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも波及した。野村とみずほＦＧが２％超下落した。
三菱ＵＦＪや京セラ、三井住友ＦＧも下げが目立った。一方、ＬＩＮＥとソニー、ＮＴＴドコモは上昇した。 日銀現状維持 株、緩和維持は追い風・平川氏 景気判断には注意
2017/06/16 13:01 日経速報ニュース 319文字
平川昇二・東海東京調査センターチーフグローバルストラテジスト 日銀は金融緩和策の現状維持を決めたが、米国だけでなく英国でも
利上げの機運が高まっている。日銀が現状維持なら外国為替市場では円安材料となり、株式相場には企業業績の重荷となる円高への警
戒感が弱まり追い風だ。
もっとも為替市場では円相場は日銀政策の現状維持をすでに織り込み軟調だったため、円相場の一段の下落幅は小さそうだ。年間約80
兆円をめどとする国債買い入れペースなどは維持したため、金融政策の方向性は変わっていない。ただ日銀は景気の見方について個人
消費と海外経済の文言などを強気に修正し、緩和策の出口に一歩進んだとは言えるので注意が必要だ。 チャートで考える日本株（４）外貨建て指数、１７年ぶり高値（なるほど投資講座）終
2017/06/16 日本経済新聞 夕刊 5ページ 777文字 書誌情報
海外投資家にもチャート分析が好きな人はいて、彼らは「日本株の強気相場は２００３年から始まった」と言います。普段目にする日経平
均株価のチャートと異なり、ドル建て、ユーロ建ての日本株指数の大底は０３年４月というわけです。日本株動向のカギを握る海外投資家は
外貨建ての指数を見ています。
現在の日経平均はドル建てでもユーロ建てでも、１７年ぶりの高値にあります。アベノミクス相場が始まった１２年１１月から海外勢の日本
株買いが強まりました。日経平均が２万１０００円に近づいた１５年半ばで、累積買越額は約２１兆円に膨らんでいました。
その後アベノミクスへの期待が後退するに従って売り基調を強め、１６年９月末には累積買越額が１１兆円台まで激減しました。この間の
合計９兆円を超す海外投資家の売りこそ、この時期に日経平均が１万５０００円割れとなった一因と言えます。やはり日本株の上昇には海
外投資家の買いが続く必要があります。
グラフはドル建ての日本株指数（ＭＳＣＩジャパン・インデックス）と日本を除く世界株の指数（コクサイ・インデックス）を、英国が国民投票で
欧州連合（ＥＵ）の離脱を決めた１６年６月下旬から比較したものです。ドル建て日本株のパフォーマンスは、世界の中で決して見劣りしてい
ません。しかも現在の日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５倍前後、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１・３倍程度と、指標面からも魅力的で
す。海外勢の日本株投資を呼び込むきっかけになり得ます。
海外投資家は１７年３月、大幅に売り越しました。それが４月からは一転して、５月第５週まで９週連続で買い越しています。多少は調整
しながらも日本株の持たざるリスクが意識され、今後も買いが広がる可能性がありそうです。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 日銀総裁会見：識者はこうみる
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和からの出口戦略について「現時
点で具体的な手法や順序を示すのは難しい」などと述べた。市場関係者の味方は以下の通り。
●「出口」ゼロ回答、円安の追い風継続を期待か
＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞
日銀の「出口戦略」について、ゼロ回答だった。出口の議論についてお約束の「時期尚早」との言葉は使わなかったものの、実質的に前回
までと発言内容は変わらない。今すぐ詳細を示すことは期待していなかったが、想定したよりも、市場と対話しようとする姿勢が示されなかっ
た。
資産買い入れ額８０兆円のめども、かなり下回っている現状にも関わらずこの表現を外そうとしない。市場に出口を意識させたくないとの意
思が、強く感じられる。欧米が出口を模索する中で、日銀は根気強く大規模緩和を続けていく姿勢を示し、緩和策によるプラス効果、つまり
は為替円安を通じた追い風継続を期待しているのだろう。
大規模緩和継続の姿勢は、ドル／円の下支えになるだろう。ただ、緩和強化ではないため、強く押し上げに作用するというわけでもない。
結局は米国要因次第といえる。
日銀の緩和規模はバランスシートベースで拡大している。出口のハードルは日々、切り上がっている。日銀がうまく出口戦略を遂行できる
かは、日銀だけの問題にとどまらない。市場や実体経済にも影響を与える。
出口に向けた考え方を示さないことで、市場だけでなく、いずれは一般国民にも不安を与えかねない。出口戦略に自信があるのであれば、
ある程度の考え方は示す必要があるのではないか。
●80兆円「めど」は当面外せない印象
＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
日銀は金融政策決定会合で、長期国債買入ペースの年間８０兆円めどを維持した。会見で黒田総裁は、「めど」は金利誘導の結果であると
しており、当面外せないという感じを受けた。
出口戦略について総裁は「物価安定目標に遠く、正常化や出口を議論すべき状況にはない」、「現時点で具体的なシミュレーションを示すこ
とは混乱を招き難しい」などと発言した。
長期金利の操作目標を引き上げることに関して総裁は、あり得ると発言したが「非伝統的政策の正常化は、普通は短期金利とバランスシ
ート規模が焦点になる」と述べている。市場では、長期金利の誘導目標を先に引き上げるとの見方が多いが、総裁には、長期金利だけを動
かす目線ではない部分があるのではないかという印象を持った。
今年の９月でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を導入して１年になるので、市場とのコミュニケーションがうまく取れていない部分を
整理するためにも、総括検証を行うべきではないかと個人的には思っている。
●市場とのコミュニケーション取れていない
＜大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏＞
黒田日銀総裁は市場との対話はしっかりやっているおり、今後もやっていく述べた。ただ、少なくとも今回の会見を見る限り、市場とコミュニ
ケーションが取れているとは思えない。
日銀は４月の展望リポートで景気見通しを引き上げ、黒田総裁は先日の国会答弁で長期金利が１％上がった場合、日銀が抱えている国
債の評価損がいくらになるか数字を挙げて説明していた。だが、きょうはまただんまりで肩透かしの印象だ。金融政策で動かせるものは付
利と国債の買い入れと言ったが、いついくら、どういうふうに動かせるのかなど具体性に欠ける。
出口戦略に関し、会見で時期や手法などに関し踏み込んだ発言が出ると期待していた向きは多かったと思う。マイナス金利を含め、今の金
融緩和はさほど役に立っておらず、やめたほうが長期的には株価にはプラスとみる投資家も結構多い。ＥＴＦ（上場投資信託）の購入も価格
形成をゆがめ、日本株が持続的に上昇するために必要な海外長期資金の流入を妨げる。
会見が始まった後、為替がやや円安になったのは出口戦略に関しゼロ回答だったせいかもしれない。出口戦略は基本的には円高要因だ。
ただ、リスクオンになったほうが円安になるというのが最近の風潮だ。出口に関し目新しい言及がなかったことで、週明けは円高・株安に振
れる可能性がある。 減る企業情報、惑う市場―一段の開示後退も（スクランブル）
2017/06/17 日本経済新聞 朝刊
株式市場が「企業情報の減少」に直面している。アナリストは決算前の業績予想を見合わせ、上場企業は決算短信の簡素化に動き始め
た。国内の材料難に直面し、株価はいきおい欧米の政治や金融政策など外部環境の影響を強く受けざるを得ない。今年後半からは四半期
決算そのものの是非を巡る議論も本格化する見通しだ。投資家からは戸惑いの声が漏れている。
１６日の日経平均株価は５日ぶりに反発した。米利上げが続くとの見通しから円が対ドルで大幅に下げ、輸出関連株を押し上げた。
もっとも市場に浮かれたムードはない。野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は「海外勢の動きの鈍さを考えると、目先はむしろ下
値リスクに注意したい」と話す。英総選挙や米利上げは通過したが、国内では株高を演出する材料が見当たらない。これが米欧株と比べた日本株の出遅れが解消されない要因だ。
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国内の材料難の原因を探っていくと、上場企業を巡る情報の欠如という問題にたどり着く。
東京証券取引所が２０１７年３月期から認めるようになった決算短信の簡素化。１６年３月期は３０ページあったトヨタ自動車の短信は２１ペ
ージに圧縮された。同時に公表した補足資料の方に記載されている項目もあるが、例えば北米市場の動向を示す海外売上高など、重要な
情報も姿を消した。
トヨタ側は「簡素化を踏まえた措置で、６月下旬の有価証券報告書には記載する」（広報部）と説明する。証券アナリストは「開示を減らすな
ら、決算発表を大型連休前に前倒しするなど速報性を高めてほしい」と注文を付ける。情報開示のせい、とは言い切れないが、トヨタ株は短
信開示直前と比べて５％安と横ばいの日経平均を下回る。
短信の簡素化では海外売上高のほか、配当など利益配分の説明を省く事例が目立った。東証は「上場企業に直接聞くなどして実態の把
握に努める」（幹部）構えだ。企業情報が大幅に減少してしまったとしたら、投資家の適切な投資判断に影響を及ぼすとの認識がある。
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企業の情報開示を巡り、さらなる事態が進行する兆しもある。「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」――。政府が６月に
公表した成長戦略「未来投資戦略２０１７」に昨年までなかった一文が盛り込まれた。
「株主の短期保有を助長しかねない（四半期開示の）制度は見直しを提案したい」。成長戦略の土台となった１月の未来投資会議で、経団
連の榊原定征会長はこう語っていた。産業界には中長期の企業価値向上に四半期決算はプラスにならないとの考えがくすぶる。
投資家の見方は真っ向から対立している。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「中長期の成長を見極め
る定点観測の意味でも四半期決算は欠かせない」と強調する。成長戦略では「１８年春をメドに一定の結論を得る」としており、金融庁などは
今年後半から四半期決算を巡る議論も本格化させるとみられる。
公平な情報開示という名目で、アナリストの業績予想も格段に減っている。「減りゆく企業情報」によって、市場の本来の価格発見機能が
損なわれることはないのか。情報開示の後退がもたらす衝撃を、投資家も市場もまだ計り切れていない。（川上穣）
【表】企業の情報開示を巡る主な動き
２０１６年４月 金融審議会が決算短信の簡素化を柱とする報告書
１７年 〓３月期〜 東証が決算短信の簡素化を容認
５月 企業に重要な情報の公平な開示を求める改正金商法が成立
６月 政府が「未来投資戦略」で「四半期開示の義務化の是非を検証」と明記
【表】短信の開示内容を見直した事例
海外売上高を削除
トヨタ、ＪＡＬ
表紙の総会日程や問い合わせ先の削除
日立、日立ハイテク
期末発行済み株式数の削除
日立金属、クラリオン 日本株ＡＤＲ16日、買い優勢 野村やＬＩＮＥの上げ目立つ
2017/06/17 05:08 日経速報ニュース 145文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日経平均株価が上昇したうえ米国株も底堅く、日本株ＡＤＲには買いが入りやすかった。野村とＬＩＮＥが大幅高。
ＮＴＴドコモやオリックス、みずほＦＧも買われた。一方、トヨタやソニー、ホンダが下げた。 米国株、上昇で始まる ダウ最高値、海外株高を好感 ハイテク株が高い
2017/06/19 22:48 日経速報ニュース 郵政株追加売却、今夏不透明に、野村不買収が白紙。
2017/06/20 日本経済新聞 朝刊
日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収計画が白紙になったのを受け、１９日の東京株式市場では失望感から両社の
株価が下落した。財務省は７月にも日本郵政株を追加売却する腹づもりだったが、郵政の成長戦略が宙に浮き先行きは不透明。市場への
インパクトが大きい巨額の株放出だけに夏を逃すと年内のタイミングが限られてきそうで、際どい判断を迫られる。
同日の東京株式市場では日本郵政の株価が前週末比０・９３％安の１３８０円まで売られ、野村不ＨＤ株も一時、同１５・１２％安の２０７
７円まで急落した。市場では野村不ＨＤ株について、日本郵政による買収への期待先行で上昇していただけに「成長やＭ＆Ａ（合併・買収）
戦略がはっきりしなくなり、株価の振れ幅が大きくなった」との声があった。
政府は日本郵政株の約８割を保有している。郵政民営化法に沿って段階的に売却し、できるだけ早く保有比率を３割強まで下げると定め
られている。２０１５年１１月の新規株式公開（ＩＰＯ）時に政府は保有株の約２割を売り出し、およそ１兆４千億円の収入を手にした。追加売
却を含めて２２年度までに４兆円を確保し、東日本大震災の復興に充てる計画だ。
財務省は２次売却に向けて３月に主幹事証券を選定済み。市場の慣例により７月にも追加売却が可能となるが、悩ましいのは不安定な
株価だ。今の水準で売っても４兆円は確保できるものの「復興財源なのでできるだけ高く売れるタイミングを探る」（財務省幹部）。
株式の商いが薄くなる８月は避ける必要があるため、仮に７月を見送ると「９月から１０月末」が次の狙い目になる。米国市場の売買が細
る１２月のクリスマスシーズンなども事実上売却は難しく、秋の売り出しができないと越年の可能性がある。
既存の株主は個人投資家が多く、初回売り出しを下回る価格での売却には批判が出る可能性が高い。郵政株の規模を考えると株放出
は今後２〜３回に分割されるとみられ、今後のスケジュールも流動的だ。郵政の成長戦略や株価の行方が売却時期を大きく左右する。 利回り追求、日本株にも―海外勢、増配銘柄に照準（スクランブル）
2017/06/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の日経平均株価は６営業日ぶりに２万円台を回復した。売買代金は節目の２兆円を下回り、主力株に勢いが感じられない中で、相
場を支えたのはいわゆる「好配当株」。米国の景気など先行きに不透明感が漂う中、外国人投資家が確実な利回りを確保する手段として、
増配を期待できる日本株の物色に動き出している。
「予想外の上昇幅だった」。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部長は１９日の相場を振り返る。前週の日銀の政策決定会合、フランス
の国民議会（下院）の決選投票など相次ぐイベントは想定通りで、相場は大きく動かないとみていた。
この日、堅調に推移したのが株主還元に積極的な姿勢を打ち出している銘柄。通信工事大手のコムシスホールディングスや関電工、大成
建設などが上昇した。
□ □
コムシスＨＤのＩＲ担当者は「海外投資家からの問い合わせが増えている」と話す。同社はスマートフォン向けの通信工事などを手掛け、配
当性向３０％、自社株買いを含めた総還元性向７０％を目安に掲げる。予想配当利回りは２・１％と、日経平均採用銘柄の平均（１・７７％）
を上回る。
ヤマハ発動機も１８年度までの中期経営計画で配当性向３０％を目標とする。配当利回りは２・２６％。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
の芳賀沼千里チーフストラテジストは「海外勢は配当を重視して日本株に投資している」と解説する。
米調査会社ＥＰＦＲの調べでは、世界の株式を運用し好配当をうたうグローバルファンドが日本株を組み入れる比率は１６年前半は３〜４％
程度だったが、直近では５％程度まで上昇。連続で増配した銘柄の値動きを示す「野村日本株連続増配インデックス」も４月以降はおおむね
上昇基調だ。
背景にあるのが欧米株に対する高値警戒感だ。例えば景気回復への期待が強い欧州ではドイツ株式指数（ＤＡＸ）が年初から約１割上昇
した。しかし、みずほ総合研究所の吉田健一郎上席主任エコノミストは「賃金の上昇が伴っておらず、自律的な景気回復には至っていない」
と分析する。相対的に出遅れ感がある日本株に資金が向かいやすいというわけだ。
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消去法的な日本株買いでは着実な利回りを確保したい。その手掛かりとなるのが株主還元の姿勢だ。企業統治指針（コーポレート・ガバ
ナンスコード）の導入もあり、中期経営計画に配当性向を盛り込む日本企業は増加傾向にある。「むしろ配当を厚くする余地があるともいえ
る」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼氏）。日本株の配当利回りは欧米株に比べ低いが、足元でその差は縮まっている。
もっとも海外勢の「配当狙い」が日本株の持続的な上昇につながるかは不透明だ。株価収益率（ＰＥＲ）などの指標で割高感が指摘される
増配銘柄も散見される。日本の上場企業の今年度の純利益は過去最高を更新する見通し。物色が広がるには稼いだ資金を活用する成長
戦略も欠かせない。 日本株ＡＤＲ19日、高安まちまち ソニーが上昇、みずほFGが下落
2017/06/20 06:07 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場がともに上昇したが、同日の東京市場で売られた銘柄は下げた。ソニーやキヤノン、京セラ、三菱ＵＦＪが上昇した。
一方、みずほＦＧやホンダ、野村が売られた。 東芝融資枠 月内に２８００億円実行 主要７行 資金繰り手当て
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170620/bse1706200500003-n1.htm
2017.6.20 05:55
経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行７行が設定する２８００億円の融資枠を月内に活用できるようにする方向で調整していることが
１９日、分かった。提携先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の反対で活用できない状態が続いていたが、主要行は東芝の事業継続のため
に必要な資金繰りを手当てする考えだ。
東芝と取引額が多い主要行は、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の株式を担保に取り、融資枠から資金を引き出せるようにしようとして
いた。だが、ＷＤが担保の差し入れに反対し、東芝は資金引き出しを封じられている。
東芝とＷＤが対立を解消し、ＷＤの応諾が得られれば融資枠を活用できる。一方、得られない場合には主要行は対抗措置として、株券を
銀行の手元に置くことで担保のように扱うことができる「保護預かり」と呼ばれる仕組みを活用する考えだ。
東芝メモリの売却交渉が大詰めを迎える中、東芝とＷＤの協議の動向などを見極めて判断する。保護預かりで融資する際には、銀行は「
貸倒引当金の計上が必要になる」（主要行幹部）見通し。
東芝は、東芝メモリの売却資金を手にするまでに米原発子会社の破綻処理や設備投資、借入金の返済などで１兆円規模の資金が必要
とされる。すでに主要行による２８００億円の融資枠のほか、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行に４０００億円の融資枠が設定さ
れており、これとは別に追加の融資枠を設けるかどうかの検討も進めている。 日本株３日続伸へ、米長期金利上昇や円安推移を好感−電機や金融上げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORTGBM6KLVR601
20日の東京株式相場は３営業日続伸する見通し。米金融当局者による景気へのタカ派的な発言を受けた米長期金利上昇や為替の
ドル高・円安推移を好感する。米国株市場でのテクノロジー関連株の復調で安心感も広がり、電機や機械など輸出関連、銀行など金融
株が高くなりそうだ。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは足元では軟調な経済統計が出ているが「ニューヨーク連銀のダド
リー総裁の発言は相変わらず強気な姿勢を崩していない。米国の景気に対してそれほど心配することはないというメッセージだろう」と指
摘。市場では「少なくともリスクに備えたポジションを取っておく場合ではないとポジティブに受け止めている」とみる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の19日清算値は２万130円と、大阪取引所の通常取引終値（２万30円）に比べ
て100円高だった。
ダドリー総裁は19日、米経済について「拡大局面がやや長期化しているが、実際のところまだ長く継続すると強く確信している」と述べ
た。また、金融当局の狙いは「景気拡大を止めるのではなく、長期間維持できるよう金融政策を非常に賢明なやり方で引き締める」ことだ
と話した。
ダドリー総裁によるタカ派的な発言を受け、19日の海外為替市場ではドルが主要10カ国通貨全てに対して上昇した。けさのドル・円相
場は１ドル＝111円50−60銭台と、前日の日本株終値時点111円03銭に対しドル高・円安方向で取引されている。19日の米国債相場は
反落し、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて2.19％となった。
19日の米国株市場ではアップルなどテクノロジー株がけん引し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値が0.8％高の2453.46、ダウ工業株30種
平均が0.7％高の21528.99ドルと最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数は４営業日ぶりに反発しており、日本株でも半導体関
連などハイテク銘柄、米金利上昇を受けて金融株など主力株が買われそうだ。
一方、鉄鋼や原油関連などは軟調になりそう。ロス米商務長官は鉄鋼輸入品がもたらす国家安全保障上のリスクへの対応で、トランプ
米大統領が大きな措置を講じる可能性があると指摘した。鉄鋼株について「前々から米国では措置を取ると言われていたので織り込み済
みだが、積極的に買えるセクターではない」と、ＳＭＢＣフ証の松野氏は言う。また、19日のニューヨーク原油先物相場は前営業日比1.2％安の１バレル＝44.20ドルと反落。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧが208万株の買い越し
2017/06/20 09:00 日経速報ニュース 121文字
20日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧが208万株、
三菱ＵＦＪが59万株、野村が52万株だった。
一方、主な売越銘柄はタカタが806万株、ルネサスが208万株だった。 東証10時 高値圏保つ、海外勢の買い 金融株が高い
2017/06/20 10:18 日経速報ニュース 597文字
20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は日中の高値圏を保っている。前日比210円ほど高い２万0200円台後半で推移してい
る。市場では、海外投資家の買いがけん引しているとの声があった。輸出関連株に加え、銀行や保険などの金融株も高く、株式相場を押し
上げている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高い。
19日の米株式市場では米長期金利の低下一服を背景に金融株が高く、東京株式市場でも銀行や保険株が上昇した。三菱ＵＦＪや三井
住友ＦＧ、第一生命ＨＤが高い。ＳＯＭＰＯは年初来高値を更新した。「各国の金融株は米金利を意識した値動きになっている」（ＳＭＢＣフレ
ンド証券の松野利彦チーフストラテジスト）という。強気になった海外投資家は日本の金融株にも買いを入れているという。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で8545億円、売買高は６億4258万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1536と、全体の約7
6％を占めた。値下がりは343、変わらずは137銘柄だった。
パナソニックとＮＴＴが上げ幅を広げ、年初来高値を更新した。ＳＭＣやスズキ、ソフトバンクも一段高となっている。住友鉱と東エレクの上
げも目立つ。一方、花王やキリンＨＤ、東芝が安い。
東証２部株価指数は続伸している。シャープやラオックスが上げ、ベネ・ワンとＴスマートは下げた。 株、年初来高値上回る 連銀総裁の魔法にかけられた金融株高
2017/06/20 13:03 日経速報ニュース 1085文字
20日の東京株式市場では日経平均株価が年初来高値を上回った。外国為替市場で円安が進み輸出関連株が買われた。ニューヨーク
連銀のダドリー総裁が米景気に拡大局面が続くとの見方を示し、19日の米債券市場で長期金利の低下が一服。米国の長期金利と世界
の金融株の上げ下げに連動性が強まる中で、国内金融株の上昇も目立った。一方、米経済指標の一角に悪化がみられるなか、金融株
の上昇継続には懐疑的な見方も出ている。
金融市場はダドリーの魔法にかけられている――。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは米経済
指標の力強さに欠ける中での米金利上昇や株高をこうみる。実体経済を踏まえると「金融市場のリスク選好姿勢の強まりには違和感を
感じる」（折見氏）からだ。
ここ１カ月間でみれば、米経済指標では予想外に悪い内容が目立つ。５月26日に発表された４月の米耐久財受注は前月比減少したほ
か、同月30日発表の５月の消費者信頼感指数は市場予想以上に低下していた。
ダドリー総裁は19日朝の講演で、米景気拡大について「まだ長く続くことに非常に自信を持っている」と述べた。米景気の先行きに前向
きな姿勢を示し、金融市場全体に安心感を与えた。ニューヨーク連銀総裁は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で常に政策決定の投票権
を持ち「ＮＹ連銀総裁の発言はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、フィッシャーＦＲＢ副議長についで市場への影響が大きい」（野村
証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト）とされる。
投資家のリスク選好姿勢が強まり、19日の米10年債利回りは前週末比0.04％高い（価格は低い）2.19％となった。６月14日に付けた年
初来の低水準から低下が一服したため、市場では米金利が上昇基調に転じるとの期待も増えてきた。
米経済の実態がさほど良くないなかで、国内金融株の買い材料は米国長期金利の上昇に依存してきている。三菱ＵＦＪを例に取れば、
前日の長期金利の上下と同社株の高安との連動性が強い。６月に入り、一致が９日と不一致の４日を上回る。
ダドリーの魔法にかけられている間は米長期金利の上昇が国内金融株の買いを誘い、日経平均は上値を追う展開となりそうだ。20日に
予定されているフィッシャーＦＲＢ副議長の講演でも、「ＦＯＭＣで利上げに踏み切っていることから、景気は改善傾向にあるとの見方を示
す」（国内証券ストラテジスト）との市場の声は多い。ただ、今後弱い経済指標が出てくると、その魔法が解けてしまう可能性は否定できな
い。 中銀出口への闘い（１）霧中の金融正常化――資産圧縮、焦るＦＲＢ。
2017/06/20 日本経済新聞 朝刊
日米欧の中央銀行が大規模金融緩和を正常化する「出口戦略」を市場が注視している。金融危機の震源地だった米国は量的緩和で膨ら
んだ巨額資産の圧縮に着手し、ユーロ圏も緩和縮小へと静かにカジを切った。物価が伸びない日本は日銀が「異次元緩和」から抜け出せず
、出口への歩みで取り残されている。日米欧で歩みが異なる出口への取り組みは、金融市場にゆがみをもたらす不安がある。
「経済情勢が想定通りなら、比較的早く着手できる」。１４日、米ワシントンの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）本部で記者会見したイエレン議長
は、資産縮小の開始時期を問われて迷いなく答えた。その発言に慌てたのは、金融政策を分析する「Ｆｅｄウオッチャー」だ。
ＦＲＢは同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決め、量的緩和で膨らんだ資産の縮小に「年内に着手する予定だ」との声明
を出したばかり。市場は１２月の資産縮小開始を見込んでいたが、ＪＰモルガン・チェースは「予測を『９月』に前倒しする」と投資家らに連絡した。
景気息切れ前に
引き締めに慎重な「ハト派」を自任するイエレン氏が、資産縮小に前のめりなのはなぜか。「同氏は今秋が資産縮小に着手する唯一の好
機とみている」。あるＦＲＢ元高官はそう推し量る。
拡大局面が８年続く米景気には息切れ感が出てきた。新車販売台数は５カ月連続で前年実績を割り込み、トランプ政権の政策への期待も
薄れてきた。５月の米消費者物価指数は前月比０・１％下落。先物市場の見方は「利上げはあと数回で打ち止め」だ。ＦＯＭＣ内にもそんな
見方がある。
「反対票がもっと出ると思っていた」。１４日に唯一利上げに反対したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は違和感を隠さない。１６日のテキ
サス州ダラス。利上げに賛成票を投じた同連銀のカプラン総裁も、市内で開いた会合で「物価が停滞する中での利上げは慎重を期すべきだ
」と吐露した。
カプラン氏は過度な緩和や引き締めに走りすぎない「中立派」の代表格。同氏の慎重論はＦＯＭＣ内の利上げシナリオが揺らいでいる証左
だ。
次期人事見越し
浮かんでくるのは、９月に利上げを見送る代わりに資産縮小を決め、その後の利上げは物価動向を見極めて減速する新たなシナリオだ。
イエレン氏は資産縮小を「金融政策の正常化」と表現する。政策金利は８年半ぶりに１％を超えた。９年目に入る景気拡大が息切れする前
に、「正常化」の悲願を遂げたいとの思いがある。
ただ、ＦＲＢの保有資産は４兆５千億ドルと金融危機前の９千億ドルから大きく膨らんだ。その過程で長期金利は１・０５％低下したとされ、
急激な資産縮小は金利を１％分押し上げかねない。
２０１８年の償還額は米国債だけで４千億ドルを超すが、ＦＲＢが１４日公表した基本計画では初年度の資産縮小規模は住宅ローン担保
証券（ＭＢＳ）も含めて最大３千億ドル。単純計算なら長期金利の押し上げは０・１％分にも満たない。資産規模も２兆５千億〜３兆ドルにとど
める見込みだ。
イエレン氏は利上げでの引き締めは抑えつつ、資産圧縮による正常化に前倒しで臨むことを選んだ。同氏の任期は来年２月まで。９月に
資産縮小を始めなければ次期議長の人事が固まり、現体制がレームダック化する。
景気と人事が急がせるイエレン氏の新たな「正常化シナリオ」。たとえ慎重な歩みでも、出遅れる日本や、米国次第で為替が大きく動く新
興国にはこれから影響が出る。（ワシントン＝河浪武史） 中銀出口への闘い（２）展望示せぬ日銀、物価・為替に不安―量的緩和、こっそり縮小？
2017/06/21 日本経済新聞 朝刊
「何が起きているんだ」。金融政策決定会合を１週間後に控えた８日午後２時前、長期金利が急騰し、日銀内が騒然となった。原因となっ
たのは米系メディアが流した１本の記事。日銀が金融緩和の縮小について踏み込んだ説明をするとの臆測を生みかねない見出しに、普段
は日本に関心の乏しい一部の外国人投資家が債券売りに走った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに転じ、市場は日銀についても金融緩和を縮小する「出口戦略」を気にし始めている。日銀が保有す
る国債などの資産は５月末に５００兆円を超えた。名目国内総生産（ＧＤＰ）の９割強にあたる規模は、ＦＲＢの２３％と比べても桁違いだ。８
日に起きたささいな出来事は、日銀の出口戦略が難しいことを浮き彫りにする。
「かえって混乱をまねく」。１６日の金融政策決定会合後に開いた記者会見。黒田東彦総裁は出口戦略の説明を求める記者の質問を突っ
ぱねた。「出口にさしかかっているなら、シナリオを示す意味もあるが」。日本は出口を語る環境にすらない。黒田氏がいらだつ原因の１つが
、なかなか上がらない物価だ。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は４月も前年同月比０・３％。日銀が目標とする２％には遠い。「デフレマインドが染みついてい
る」。思うようには変わらない企業や消費者の意識に黒田氏はため息をつく。
日銀の政策は思わぬ「出口」に向かうのでは。一部の市場関係者は別のシナリオも視野に入れ始めた。「ステルステーパリング（こっそり
行う量的緩和の縮小）」だ。
日銀は決定会合後の公表文に長期国債の保有残高を「年８０兆円をメド」に増やすと明記している。しかし、足元では実際の増加額が年５
５兆円のペースだ。日銀は昨年９月に長期金利をゼロ％程度に誘導する方針を出し、緩和手法の軸を「量」から「金利」に移した。市場の金
利が自然に下がれば、あえて大量の国債を買う必要はなくなる。
「８０兆円」の記述をなぜ消さないのか。日銀が恐れるのは、市場関係者が日銀のスタンスを「引き締め」だと誤解し、円高の呼び水になっ
てしまうことだ。岩田規久男副総裁をはじめ「量的緩和」を強く推してきたメンバーにこの懸念が強い。日銀内部に残るこだわりが、政策のわ
かりにくさに拍車をかける。
景気回復局面は戦後３番目の長さになった。いずれ景気後退を迎えたら、日銀はますます出口どころではない。何ができるのか。ある幹
部はこう答えた。「マイナス金利の深掘りしかない」
黒田緩和から４年超。出口を語る環境をつくれないまま、次の入り口を開けるのか。出口への歩みでＦＲＢのイエレン議長に差をつけられた
黒田氏も、来年春には任期満了を迎える。（高見浩輔） 超長期債、大手銀が高水準、５月の買越額、利回りを確保。
2017/06/21 日本経済新聞 朝刊
国内債券市場で、超長期債に人気が集まっている。日本証券業協会が２０日発表した５月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）に
よると、大手銀行による超長期債の買い越しは５２１６億円となり、２０１１年９月以来、５年８カ月ぶりの高水準となった。
主因は利回りの確保だ。日銀は長期金利をゼロ％程度に誘導する政策をとっている。銀行勢がかつて主な投資対象としていた中期債の
利回りがマイナス圏に落ちているため、プラスの利回り確保を目的に２０年債取引にも参入している。５月は２０年債の利回りの動きが落ち
着き、「買いやすい環境だった」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との見方がある。
高い利回りを求めて長い年限の債券に手を伸ばしているのは大手銀だけではない。超長期債は地銀を除き、信託銀行や生保・損保など
ほぼ全ての投資家が買い越した。
２０年債の需要が強まり価格が上昇（利回りは低下）した結果、１０年債と２０年債の利回りの差は足元で０・５％程度と約半年ぶりの水準
まで縮まっている。それでも２０年債は日銀が新発債のほぼ全量を買い入れている安心感もあり、「しばらく需要は続きそうだ」（ＳＢＩ証券の
道家氏）との指摘が市場では出ている。
公社債全体では大手銀は１兆４７８２億円の買い越しだった。買越額は昨年１１月の２兆６２０億円以来、６カ月ぶりの高い水準だった。買
い越しに転じたのは４カ月ぶり。年度初めである４月は例年、利益確定を目的とする債券売りが多く、１兆３４３６億円の売り越しだった。
【表】５月の公社債投資家別売買差額
〓〓〓 単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月 〓〓〓
▽短期証券を含む
大手銀 ３１，０７９ （ ▲２３，８７６ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ２，１５０ （ ▲５，０６１ ）
信託 ２，３４１ （ ▲３，３０８ ）
農林系 ２，５８９ （ ▲３，９６８ ）
生損保 ３，０６３ （ １，１８３ ）
投信 ３，２１２ （ ６，４０４ ）
外国人 １７８，５１３ （ １９３，６８７ ）
▽短期証券を含まない
大手銀 １４，７８２ （ ▲１３，４３６ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ２，１５０ （ ▲５，０６１ ）
信託 ▲１，８２２ （ ▲３，６２０ ）
農林系 ２，５８９ （ ▲７，３６３ ）
生損保 ２，８６３ （ １，０１９ ）
投信 ３７２ （ ３４５ ）
外国人 １９，８８７ （ ２１，０７５ ） 「大型株」買い集まる、指数、１年半ぶり高値、銀行・自動車押し上げ。
2017/06/21 日本経済新聞 朝刊
時価総額が大きく、流動性が高い「大型株」が買われている。２０日の東京株式市場で東証規模別株価指数の「大型」が前日比８・１３ポ
イント（０・５６％）高の１４７０・９４と、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりの高値を付けた。米長期金利の上昇や円安・ドル高を受け、銀行株
や自動車株が買われ、指数を押し上げた。
４月以降、大型株の上昇をけん引してきたのは「通信や電気などの値がさ株だった」（大和証券の木野内栄治氏）。一方、大型株の中でも
、銀行株や自動車株は伸び悩み、二極化していた。ここにきて二極化には修正の兆しがみられる。
ただ、規模別指数で「中型」は約１年１０カ月ぶり、「小型」は約２６年ぶりの高値圏にあり、大型株への資金流入は出遅れ株物色の側面
もある。今後、米長期金利の上昇が続き、一段の円安が進んで、銀行株や自動車株に一段と資金が向かうかが焦点となる。 日本株ＡＤＲ20日、売り優勢 ソニーとホンダが１％超下落
2017/06/21 05:13 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。ソニーとホンダが１％超下落した。ＬＩＮＥ、トヨタ、
オリックスや三菱ＵＦＪも下げが目立った。一方、ＮＴＴドコモは上昇した。 株、午後も小動き・藤原氏 米長期金利の停滞が気掛かり
2017/06/21 11:56 日経速報ニュース 278文字
藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部長 21日午後の日経平均株価は、小幅安だった午前と同様に小幅な動きだろう。
円の対ドル相場は動きが乏しく、個別企業のニュースをみても相場が一方向に動きような材料は乏しいため、日経平均は午後も２万
0150〜２万0200円の間の動きにとどまりそうだ。投資家が気にしているのは米国経済の先行きで、なかなか米長期金利が上昇基調に
なっていないのが気掛かりだ。米国の経済指標の鈍化が一時的なものなのかどうか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍
るのかどうか、などを見極めたい。 東芝の半導体買収、日米韓連合は2兆円計画 ベインが8500億円出資
http://jp.reuters.com/article/toshiba-bain-idJPKBN19C13I
［東京／ソウル ２１日 ロイター］ - 東芝(6502.T)が半導体子会社の売却で、優先交渉先と決めた政府系ファンドの産業革新機構と
米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として２兆円を計画していることが２１日、分かった。このうち、
ベインが８５００億円を出資する方向で調整に入った。
複数の関係筋が明らかにした。関係筋によると、革新機構と日本政策投資銀行がそれぞれ３０００億円ずつ出資する。ベインの出資
額８５００億円のうち、約半分の４０００億円を韓国半導体大手のＳＫハイニックス(000660.KS)が融資する。出資の総額は１兆４５００
億円となる。ＳＫハイニックスは、融資による間接的な関与にとどまることで、各国の独禁法を回避するのが狙いだ。
さらに三菱東京ＵＦＪ銀行が５５００億円を融資し、最終的に２兆円の買収資金を組成する。 中銀出口への闘い（３）そろり動く欧州、緩和依存を懸念―国ごとに温度差大きく。
2017/06/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1129文字 書誌情報
日米欧の中央銀行で、国債などの資産を最も多く抱えているのはどこか。金融危機の震源地だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でも、デフ
レ脱却に向けて大規模な金融緩和を続ける日銀でもない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。今でも月６００億ユーロ（７兆４千億円）のペースで国
債などを買い続け、資産が雪だるま式に増えている。
世界の中銀は金融危機後に景気を支えるため、国債などの資産を買い入れて大量の資金を市場に流してきた。景気が回復すれば緩和
を終える「出口」に向かうが、欧州は国ごとに温度感が違う。
「いつまでも金融緩和をしろという政治的な圧力につながりかねない」。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は１４日、フランクフルトで中銀関
係者らに警鐘を鳴らした。前日の１３日にはショイブレ独財務相が「超金融緩和で多くの地域にリスクがはびこっている」と発言。ドイツの２人
が懸念するのは、ユーロ圏に広がる「緩和依存症」だ。
ゼロ金利で「金利のない世界」では、国も企業もコストに無頓着になり、無駄が生まれやすい。ワイトマン氏は名指しこそ避けたが、だらだ
らと緩和が続けば低金利での調達に慣れきったイタリアなどで財政規律が失われることを懸念する。ＥＣＢの総資産の膨張ぶりを見ると、金
融引き締めに前向きな「タカ派」には焦りがにじむ。
だが、国によって事情は違う。ＥＣＢが出口に向かえば、一部の国はより高い金利を払わなければ市場から資金を調達できなくなる。ユー
ロ圏の消費者物価上昇率は前年比１％台半ば。目標の「２％近く」には届いていない。「なぜ出口を急ぐのか」との声もある。
ＥＣＢのドラギ総裁はバランスをとろうとする。「物価の基調は引き続き弱い」。こう述べる同氏は基本的には緩和の縮小をゆっくり進めたい
との立場。一方で「（物価が持続的に下がる）デフレのリスクはもはやない」とも言い切り、タカ派への配慮を見せる。
欧州の景気は順調に回復している。ＥＣＢは６月の理事会で、金融政策の先行き方針（フォワードガイダンス）をこれまでの追加緩和に軸
足を置いたものから、より中立的な表現に変更した。
緩和縮小をはやし立てるショイブレ氏らのタカ派と、物価に慎重な発言を繰り返すドラギ氏。両者は振り子の役割を果たす。市場は６月の
ＥＣＢ方針を、秋から緩和縮小の議論が始まる布石と受け止めた。振り子を少しずつ出口に寄せながら、いつでも逆戻りできるという構えを
みせるのがＥＣＢの基本シナリオだ。
米国ではＦＲＢが利上げペースを明示し、出口に進んでいく。域内に緩和縮小の積極論と慎重論が混在するＥＣＢは２％の物価目標にこ
だわりすぎず、柔軟に緩和縮小を探る。日本が出口に向かうとき、解の一つになり得るだろう。 みずほ銀、メキシコに新拠点、車産業都市に。
2017/06/22 日本経済新聞 朝刊
【メキシコシティ＝丸山修一】みずほ銀行はメキシコに新たな拠点を開設する。２０１７年度内に自動車産業が集積する中部「バヒオ地区」
の中核都市、レオンに出張所を開く。メキシコには多くの日系自動車メーカーが工場を構え、関連企業も相次ぎ進出。１〜５月の生産台数
が過去最高となるなど自動車産業は好調を維持しており、日系企業の資金需要に応える必要があると判断した。 日本株ＡＤＲ21日、売り優勢 金融株の下げ目立つ
2017/06/22 05:18 日経速報ニュース 149文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が続落となり、日本株ＡＤＲも下げる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、
野村やみずほＦＧといった金融株の下げが目立った。一方、トヨタ、ホンダ、オリックス、京セラは上昇した。 8316 三井住友
配信日時 2017/06/22 09:37:00 配信時価格［円] 4,272 前日比 +40
詳細 小幅に買いが先行。ＵＢＳ証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしている一方、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしている。
前者は、長期金利の上昇などに対する過度な期待は剥落して株価は割安な水準になっていると指摘。
後者は、BPS増加額の減少で上値は見出しにくいとしている。本日、米国金融株安は逆風だが、
メガバンクは総じて買いが先行している。《WA》【株式会社フィスコ】 ＜東証＞三井住友ＦＧが高い ＵＢＳが投資判断引き上げ
2017/06/22 12:32 日経速報ニュース
（12時30分、コード8316）
【材料】ＵＢＳ証券は21日付で投資判断を３段階中真ん中の「ニュートラル」から最上位の「バイ」に引き上げた。
目標株価は従来の4285円から4860円に上げた。銀行全般に株価は割高ではないと判断し、三井住友ＦＧは
配当拡大の方針を示しているのを評価している。
【株価】高い。前引け時点からは、強含み。 タカタ、数百億円規模のつなぎ融資要請へ＝関係筋
［東京 ２２日 ロイター］ - タカタは、三井住友銀行に対し数百億円規模のつなぎ融資を要請する方針を固めた。
タカタが２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請後、同行に融資を要請する。関係筋が２２日、ロイターの取材に答えた。
タカタは同法の適用申請後、再建を円滑に進めるためには、数百億円規模の追加資金が必要と判断した。 日本株ＡＤＲ22日、買い優勢 三井住友ＦＧの上昇目立つ
2017/06/23 05:15 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日経平均株価も米ダウ工業株30種平均も小幅に下落したが、日本株ＡＤＲは買われる銘柄が多かった。
三井住友ＦＧが２％近く上昇した。みずほＦＧ、京セラや三菱ＵＦＪも高かった。一方、ＬＩＮＥやキヤノン、オリックスは下落した。 米国株、ダウ続落し12ドル安 原油安に警戒、大手銀行株の下落も重荷
2017/06/23 05:25 日経速報ニュース 1085文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続落し、前日比12ドル74セント（0.1％）安の２万1
397ドル29セントで終えた。共和党上院による医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の提出を受けてヘルスケア株が買われ、日中の
ダウ平均は小幅高で推移する場面が多かった。ただ、原油相場に対する警戒感が根強く、引けにかけて売りに押された。
前日に期近物として約10カ月ぶりの安値を付けた指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の戻りが鈍い。市場では「原
油安が続く場合はヘッジファンドなどの運用成績に影響しかねない」（日系証券の営業担当者）として警戒する声が多い。
ゴールドマン・サックスが下げ、ダウ平均を下押しした。大手銀行株は総じて値動きがさえなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手銀
行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を22日夕に発表するのを前に、様子見ムードが広がった。足元で進む長短金利差の縮小
も銀行株の売り材料になっている。
一方、ヘルスケア株への買いが相場を下支えした。医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し巡る不透明感が晴れるとの見方に加え、
薬価引き下げ圧力が想定ほど強くないとの期待が関連株の買いにつながった。ダウ銘柄では、ファイザーやメルクなどの医薬株、医療保険
のユナイテッドヘルス・グループ、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、前日比2.732ポイント（0.0％）高の6236.685で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち７業種が下落した。「生活必需品」「金融」などが下げた。一方、「ヘルスケア」「素材」など
が上げた。
2017年３〜５月期決算が大幅減益だったコンサルティングのアクセンチュアが急落。会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールやドラッグ
ストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなど小売株の一角が安い。
ダウ平均の構成銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やクレジットカードのビザ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。
一方、投資ファンドによる買収が近いと伝わったオフィス用品のステープルズが急伸。前日夕に発表した四半期決算を手掛かりに、ＩＴ（情
報技術）のオラクルへの買いが続いた。22日に新規株式公開（ＩＰＯ）した通信会社のアルティスＵＳＡも大幅に上げた。
ダウ銘柄では、外食のマクドナルドや化学のデュポン、ＩＢＭが買われた。 ＜米国・時間外＞米金融大手に買い FRB「ストレステスト」で基準満たす
2017/06/23 06:28 日経速報ニュース 617文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】（コード@JPM/U、@GS/U、@BAC/U、@WFC/U、@BBBY/U）22日の米株式市場の時間外取引で米大手
金融機関株に買いが入っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取引終了後に、経済環境が著しく悪化した場合でも財務の健全性を維持
できるかを点検する年次の「特別検査（ストレステスト）」の結果を公表した。米金融機関大手34社全てが自己資本比率などの基準を満た
したことが明らかになり、好感した買いが入った。
ＪＰモルガン・チェースは通常取引を前日比0.10ドル（0.1％）安の87.02ドルで終えた後、87ドル台前半で小幅に水準を切り上げた。ゴール
ドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ウェルズ・ファーゴも通常取引の終値を上回っている。
ＦＲＢは同審査を踏まえて28日に34行の資本計画の審査結果を公表する。ＦＲＢが大手行の自社株買いや増配などを承認するとの期待
感も買いを誘っている。
このほか、家庭雑貨小売り大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドに売りが膨らんだ。通常取引の終値を９％あまり下回って推移している。取
引終了後に発表した2017年３〜５月期の決算が減益だったうえ、売上高と１株利益がともに市場予想に届かなかった。既存店売上高が減
るなど店舗での客足が振るわず、ネット通販拡大による輸送コストの増加なども業績の重荷となった。先行き不透明感からの売りが優勢に
なった。 東証寄り付き 一時下げに転じる、米株安や米金利低下が重荷
2017/06/23 09:15 日経速報ニュース 526文字
23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は朝高後に一時下げに転じた。前日に比べ10円ほど安い２万0100円ちょうど近辺で
推移している。円相場が１ドル＝111円台前半と前日夕に比べて小幅ながら下落し、主力企業の輸出採算への改善期待が強まったとして
朝方は買いが先行。ただ、前日の米株安や米長期金利の低下が重荷となり、まもなく下落に転じた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価
指数（ＴＯＰＩＸ）は反発して始まり、一時下げに転じた。 生保各社、外貨建てに活路 マイナス金利で運用難 投入相次ぐ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/bse1706230500002-n1.htm
2017.6.23 06:01
生命保険各社が外貨建て保険商品を相次いで投入している。日銀のマイナス金利政策導入以降、国内金利の低下に拍車がかかり、運
用難から貯蓄性商品の販売停止が続いていた。高齢者層を中心に高まる資産形成ニーズに応えようと、各社は少しでも高い利回りを追求
できる外貨建て保険に活路を見いだした。
明治安田生命保険は２２日、外貨建て保険に参入すると発表した。８月２日から、営業職員販路で米ドル建ての一時払い養老保険、銀行
窓口で米ドルまたは豪ドル建ての一時払い終身保険を販売する。このうち営業職員が扱う商品は投資初心者向けに設計した。初年度は計
約３０００億円の販売を目指す。
太陽生命保険は７月、銀行窓口で外貨建て一時払い個人年金を発売する。日本生命保険は１０月、営業職員販路で傘下の三井生命保
険の外貨建て保険の取り扱いを始める。最初の半年間で４万件の販売を目指す。
このほか、第一フロンティア生命保険は今夏にも外貨建ての新商品を発売し、品ぞろえを７商品に拡充。住友生命保険は４月に三井住友
銀行で先行発売した外貨建て商品を７月ごろから地方銀行などでも売り始める。
貯蓄性商品をめぐっては、マイナス金利の影響で契約者に約束する利回り「予定利率」を確保するのが難しくなり、昨夏には売っている商
品がほぼ消滅した。そこで各社が目を付けたのが外貨建て保険だった。
日本生命の推計では、２０１６年度に銀行窓口で販売された外貨建て保険の収入保険料は、業界全体で約３兆円。日銀の大規模金融緩
和が始まる前の１２年度から約３倍に伸長した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
