【2371】カカクコム2【もう駄目なのね・・・】
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内外トランスライン
ーーーー強みーーーーーーーーーーーー
サービスレベルの高さ:フォワーダー業界は、前述のようにサービス業であるため、
差別化要因となるのはサービスレベルである。サービスとは、豊富な運行スケジュール、
正確性、迅速な書類発行、トラブルのフォローなどである。
特に運行スケジュールに関しては、同社は多くの顧客を抱え、多くの貨物を集荷しているために
それだけ多くの仕向地へ、他社より多くの運行頻度の輸送を提供することが出来る。このためさらに多くの
顧客を呼び込むことが可能となり、多頻度の混載サービスを提供できるという、好循環を作り上げているといえる。
◤ 堅強なバランスシート:2017年12月期末における純資産7,974百万円に対して、現預金は5,101百万円とキャッシュ比率が64.0%と高い。
有利子負債は無い。こうしたバランスシートの健全性は、
今後の新規投資やM&A実施などの際に有利に働くうえ、外部環境の悪化への耐久性の高さを示すだろう。
ーーー弱みーーーーー
◤ 国内事業の成長ポテンシャルが小さい:同社の国内における成長は、潜在経済成長力が限られていることもあり、決して大きくはない。
特に、同社が得意としてきた輸出に関しては、顧客メーカーが国内生産・輸出から海外現地生産へのシフトを進めており、
空洞化が進んでいる。ただし、2013年6月より事業を譲り受けたフライングフィッシュ社が輸入についてドアデリバリーまでの
一貫体制を構築することで、国内事業の成長に寄与する可能性がある。
◤ ポストM&A(海外)のための経営者層:同社の成長はM&Aに依拠しているともいえる。被買収企業を立て直すにはマネジメントの刷新が必要であり、
高い経営能力が求められる。海外企業と日本企業はマネジメントスタイルが異なるが、海外企業の経営を担うことが出来るスタッフが少ないことは同社も認めている。
◤ 人材補強が容易な業界ではない:多くの成長企業と同様、同社にとっても人材の確保が課題となっている。運輸業界は保守的な業界であり、
人材の流動化があまり図られていないため、人材補強が容易でない。厚生労働省の資料によると、2016年の全国平均の
入職率、離職率は各々15.8%、15.0%であった。それに対して、運輸業においては、各々12.2%、12.3%と平均を下回っている タンクコンテナ輸送サービスを手 掛ける日本コンセプトが4日、大証ジャスダック市場に新規上場した。 収益環境の先行き不透明感から、公募価格1020円に対し売り気配で始 まり、
午前9時20分すぎに形成された初値は8%安の938円だった。 その後は一時、917円まで下げた。
同社は、ドラム缶などと比べ低価格で保管が可能なタンクコンテ ナを使用した国際複合一貫輸送、付帯業務を展開。日本を起点とする タンクコンテナでトップの地位を確立している。
上場に際し公募45 万株、売り出し95万4100株を実施した。主幹事は野村証券。
いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は、「参入障壁の高さは 国内で競合相手のいないことなどは評価できる」としながらも、「世界 的な景気減速による物流への影響、
コンテナで取り扱う化学品の業界 環境が良くないことが懸念されている」と見ていた。
2012年12月期の連結売上高は前期比4.4%増の78億円、営業利 益は4%増の13億1000万円の見込み。日本の景気回復、米国や新興 国での景気持ち直し期待から、輸出や輸入、三国間取引とも順調な回 復を予想している
はい。このネットワークを構築できて初めて価格競争に参入できるんです。
船会社に運送会社など、国際貨物輸送業界には、資本力のある大企業は他にいくらでもあります。
それなのに、なぜ彼らが当社の事業領域に参入しないのか、それは「復路」の取引先を見つけられないから、現地発の液体貨物の集荷ができるネットワークを持っていないからなんです。
だから参入しない。したいだけどできないと言ったほうが良いかもしれません。
―― 参入障壁は非常に高そうですね!
仁科:そうです。それだけのグローバルネットワークを社長、副社長が今まで20年かけて構築してきているのが当社の強みなんです。
ニッチな産業ではありますが、お金があれば他業態から参入できるというものではありません。
http://equitystory.jp/interview/n-concept_interview.html 日本コンセプト
(百万円) 売上 営業利益 経常利益 純利益
2007.12 6535 454 414 266
2008.12 6720 300 -754 -520
2009.12 5720 658 419 439
2010.12 7160 1136 505 299 9384内外トランスラインです。
国際海上輸送をしている会社で大口も小口も請け負っています。自社船は無く、船会社からコンテナを仕入れてそのスペースを複数に販売するという事をやっています。
独立系ですね。中小規模ビジネスの取り扱いが多い様に思います。
中小規模は大手ではなく、当社を利用するでしょう。もし大手の会社を利用したら、ビジネスの内容がなぜか商社の耳に入り、ビジネスを奪われちゃうのです。
なので、おいしいビジネスを持っている会社はこういった独立系の会社を利用するのです。 売上で大阪の3倍を目指します。経済規模を考えても本当に3倍にしないと、当社の将来はないと思っていま
す。阪神港積みでも、決定権は東京在住の顧客企業の場合が多くなっていますから。 大きな環境変化の下で、コンテナ業界全体が深刻な問題に直面している。
2008年の金融危機以降、海運会社は大きな問題を抱えている。それは世界貿易が鈍化しているという事実以上のものだ。
例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。
その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。
また、もう1つの予期せぬ問題は、これらの船舶が原油価格高騰時に造られていることだ。そのため、船舶は巨大で航行速度が遅い。
原油価格がこれほど低迷している状況では、これは役に立たない。
コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。
例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約100ドルの損失を被ってきた。
巨大な「トリプルE」クラスの貨物船であれば20フィートコンテナを約1万8000個も積載できることを想像してみてほしい。
さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。
船舶が登場した1950年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。
しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。
コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。
これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。 まず、貨物の輸出・輸入には直接かかわらない第三国にあるA社が、他の国のB社(輸出者)から商品を仕入れます。
A社はC社(輸入者)と商品売買契約を結んで、商品は海外のB社(輸出者)から海外のC社(輸入者)へ、直接輸出される貿易のことをいいます。
つまり、物流と商流が違う動きをすることになります
三国間貿易をする企業がたくさんあるのがシンガポールです。理由は、税制上のメリットが大きいからです。例えば、東南アジアの企業がシンガポールの支社を経由して日本企業から仕入れを行います。
しかし、物流はシンガポールではなくて、東南アジアの別の国へ直接輸出されます。法人税の安いシンガポールや香港に利益を残して、法人税の高い自国での利益を少なくすることによって、税金対策をしているのです。 アフリカへ物を運ぶ際、特に船便において最初のハードルとなるのが、便数の少なさや経由便による膨大なコストと、輸送にかかる時間だ。現在弊社はRORO船(ロールオン・ロールオフ船)
という巨大な自動車専用船と、コンテナ船を使って中古車を輸出している。
今でこそアフリカ直行便や大型船を確保できる交渉力を実現した弊社だが、ここまでの体制を築き上げるのは決して容易な道のりではなかった。
創業当時、初めてアフリカのジンバブエに売れた車は、想定以上に船便を探すことが難航し、受注してから実際に船に乗せるまで、実に2カ月を要した。その後も注文は増加する一方で海外へ運ぶ船がなく、特に船数の少ないアフリカ便では半年待ちになることもあった。
物流において船会社への交渉力を高めるためには、とにかくその取引量を増やすことが必須だ。このため当時は赤字覚悟で輸出台数を増やし、一定量の供給数を確保し船便を増やしていった。その後2008年に起きたリーマンショックでは、
破格となった中古車を一気に仕入れ、当時の混乱で空きができた船枠に中古車を大量に積んだ。こうして急成長したビジネスで船会社との交渉力を確実に高めて行き、ついには業界で初めてRORO船で中古車をアフリカに直接運ぶルートを確立したのである。 タンザニアのダル・エス・サラームという港から、内陸にあるザンビアのルサカまで片道2000キロ。例えばエンジンを1機運ぶのにかかる費用は日本円で75万円くらいになる。
われわれが車を運ぶ場合は、10台、20台をまとめてキャラバン隊を組み、自走していくため、1台あたりのコストが安くなる。1台につき大体1000ドル程度だ
そもそも、アフリカは道路の整備が遅れており、悪路が続く。キャリアカーに車を載せて運ぶと、途中でキャリアカー自体が壊れてしまうという。
商品である車を自走で運ぶアイデアは、必要に迫られて生まれたものだが、同時に多数の受注があるからこそ、ローコストの物流が実現した。 (2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、1,298百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、493百万円(前期は1,115百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益1,118百万円、減価償却費574百万円、デリバティブ評価益500百万円、及び法人税等の支払額532百万円が主な要因です。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、952百万円(前期は238百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出756百万円、定期預金の純増加額201百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、401百万円(前期は945百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れ、長期借入れ、社債の発行及び株式の発行による収入2,555百万円に対し、
短期借入金、長期借入金の返済及び社債の償還による支出2,038百万円があったことによるものであります 「営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)」は、どれだけ本業でお金を生み出しているのか 。
「投資活動によるキャッシュフロー(投資CF)」は、どれだけ投資にお金を掛けているのか。
「財務活動によるキャッシュフロー(財務CF)」は、どれだけ借金したり返済したりしているのか。
「営業CF」がプラスなら本業で現金を得ることができており、マイナスの場合は現金が出ていっているということ。
「投資CF」がマイナスの場合は、稼いだお金で設備投資などを行っており、プラスの場合は資産を売って現金を得ていることなります。
また、「財務CF」がプラスなら借金をしており、マイナスなら返済をしていると覚えておきましょう。
『スタートトゥデイ』の場合、平成30年3月期の「営業活動によるキャッシュフロー」は198億8200万円。純利益は201億5600万円なので、しっかりと本業で稼いでいるといえるでしょう。
また、平成30年3月期の「投資活動によるキャッシュフロー」は、マイナス82億1900万円。これは、成長に向けた研究や設備投資にお金を支払っているとうこと。
そして、平成30年3月期の「財務活動によるキャッシュフロー」はマイナス92億1500万円で借金を返済していることがわかります。
「本業で稼いだお金を成長に向けた投資に振り当てて、借金の返済も行っていることがわかります」と佐伯氏。営業CF、投資CF、財務CFの順に、
「プラス」「マイナス」「マイナス」となっているのが、通常健全な状態と言えるので、まさにこの法則に則っています。 僕、28歳から中古車屋さんをやっていたんですけど。世間で言う、不真面目な中古車屋さんと違って、僕は真面目だったんで、コツコツと小金を貯めていたんですね。
サイトを立ち上げるまでに、ある程度お金を持っていたんです。それを使ってサイトを立ち上げています。僕と、ここにいるみなさんと違う点は、お客さんから先にお金をもらわないと、
車を船に乗せてあげなかったんですね。そこがポイントです。
要は、お客さんから先に注文をもらってお金を受け取ります。そのお客さんから先に預かったお金で、次の仕入れもやっていたので、ずっとキャッシュが会社に残っていたんですね。
そのため、2つも3つもおいしかったので、お金は苦労したことがないですね。
気づくと、銀行さんが一生懸命に営業にいらして、お金を貸してくれるようになりました。僕は、苦労したことがないです。
https://logmi.jp/184225
ベンチャー経営者の多くが外部資本を調達しているイメージがあるなか、あえて自己資本で事業を成長させることを選ぶ経営者もいます エーアイテイー
流動資産は73億2,700万円。現金及び預金が1億9,100万円、受取手形及び売掛金が3億8,500万円、立替金が2億4,200万円となっています。
立替金は通関の受注が増えれば増えるほど、けっこう増えてきます。私どもは、与信制度で、かなり厳しく立替金の枠を設けて、
これをできるだけ増やさないようにしていますが、どうしてもやらなければいけない部分は避けられません。
それで、(通関受注が)増えれば増えるほど、それに比例して、若干、この立替金が増えていく傾向にあります。これは通関業の特徴と言いますか、その他の企業も同様で、
当社だけ行わないわけにはいかず、(立替金が)引っぱられていく要因となっています。
資産合計が76億5,400万円です。
流動負債は16億3,100万円。(内訳として)買掛金が2億1,800万円、未払法人税等が6,700万円。
固定負債が4億1,300万円。(内訳として)退職給付に係る債務が2,700万円です。
負債合計が20億4,400万円。
純資産合計が56億1,000万円、うち利益剰余金が5億700万円。増減として、(前期比で)5億700万円増えたということです。
負債純資産合計が76億5,400万円、自己資本比率が72.9パーセントです。
https://logmi.jp/280827 1997年 6月に自宅であった浦安のマンションで有限会社アガスタを設立したのであった。
翌 1998年 11月本社を港区芝に移転、12月に株式会社化
これまでの中古車輸出事業者の多くは、現車主義(実際に車両を見て売買する)に立脚しており、あらかじめ輸出用に自社在庫を所有し、海外の中古車販売業者の希望車種に照合して
取引を成立させるというスタイルが主流であった。
このため中古車輸出業者では、在庫資金負担が大きく大量の中古車仕入が困難であり、自社在庫と希望車種とのミスマッチによる販売機会損失や長期在庫リスクが生じ、総じて小規模経営を余儀なくされてきたといえる。
アガスタでは設立当初より、この流通に疑念を抱き、この問題解決に際して逆手の手法を取り入れることで、在庫負担リスクの最小化と売上の最大化を図ったモデルであるといえよう。
国内の「売りたい中古車情報」収集
↓
海外の中古車販売業者に中古車情報提供(ファックス、インターネット)
↓
中古車購入希望確認
↓
国内中古車販売業者との間で仕入れ交渉
↓
海外中古車販売業者/国内中古車販売業者と個別に販売・仕入契約締結
↓
車両運搬・検査・通関業務委託
↓
船積み
参入障壁は低く、新規参入企業や既存事業者が同様の事業モデルを用いて競合する可能性も否定できず、経営基盤の拡充のためには、仕入先との信頼関係強化や販売先への付加価値の提供が不可欠となる
アガスタでは、国内中古車販売業者から提供される査定票が付いた画像情報を海外中古車販売業者向けに独自評価シートを提供することで海外バイヤーからの信頼を勝ち得ているのである。
中古車輸出事業者全般の問題として、急増する中古車輸出に対して新車輸出が旺盛なため、自動車運搬専用船の船腹確保が厳しいと聞き及んでいる
松崎みさ 61.86%
資本金公開日前:160,250,000円 / 公開日現在:364,250,000円
時価総額(公開)3,887 百万円時価総額(初値)16,674 百万円
2001.595,707 -22,387 -25,655
2002.1,172,991 6,181 574
2003.2,446,623 90,719 75,795
2004.2,953,681 134,664 71,312
04年 売上高 45 億円、経常利益 1.5 億円、当期純利益 0.8 億円、今期は売上高 65 億円、経常利益 2.2 億円、当期純利益 1.3 億円 業績の推移は成長企業そのものです。ただ、売上は伸びていますが、営業利益が停滞しています。これは営業に携わる人員を増強していることが要因です。他社サービスを利用するビジネスモデルである事情、高い営業利益率は望めません
1株あたり純資産(BPS)は増加傾向にある一方、1株あたり利益(EPS)は横ばいです。人材へ投資してきた成果がEPSの成長へ結びつくのかが今後のポイントとなります。
株価は右肩上がりで留まるところを知りません。一方、短期的に見ればEPSの伸びが低迷していることから、株価収益率(PER)が30%に近づいています。PERが10%前後から急上昇していることを鑑みれば、現在の株価はやや高い水準にあると考えられます
https://bunshiro.net/tyo9381/
少額投資可能な売買単価15万円以下の売買対象のなかから、財務内容が安定しており、高ROEの優良企業をピックアップ!
2018/7/11 終値 1,035円
[売買単価]103,500円
http://journal.growth-advisors.jp/2018/07/11/8711 カカクコム(2371)は2日、KDDI(9433)と資本業務提携をすると発表した。第2位株主の電通(4324)が保有する3501万6000株(議決権割合の16.69%に相当)を8日の市場外での
相対取引で取得する。提携によりインターネット広告やデジタルマーケティング事業などの推進を進める。
カカクコム株の売り出し価格は1株当たり2264円87銭で、売り出し価格の総額は約793億円を見込む。KDDIは株式取得でカカクコムの第2位の大株主となる。
また電通は同日、カカクコム株の売却に伴い2018年度第3四半期(7〜9月)の連結決算で約515億円の関係会社株式売却益を計上すると発表した。 KDDI見境ないな
出資しまくってるのは天下り先確保のためだけだからな
大大大リストラの準備中 格コムに出てない店のほうが遙かに安いというw
モノタロウ価格とか除外されてるしねw 空売りしまくって爆益中
まだまだ持ち越すぜ!変な蓋が先日からよくでてる 今日もマイ転するだろう?
2100で10000株ショートしたぞい ミシュランと同様、ゴー・ミヨはレストランに対し掲載料を要求しない点で他の多くのガイドとは異なっており、高い信用性を保持している。 「5億円稼いだら辞めると決めていた」カカクコムを創業し、28歳でリタイアした男の今
槙野さん:
辞めてすぐに結婚したんですけど、そこからしばらくは嫁さんと一緒に旅行に行ったり、ダイビングしたりしてましたね。
土日は外に出たくないので家でレンタルビデオを見て、平日に旅行するみたいな生活でした。
当時すごい流行ってた『グローバル・ソブリン(※)』っていう投資信託があったんですけど、証券会社の人からとりあえずそれを5億円分買っておきなよと言われたんですよ。
※『グローバル・ソブリン』は、三菱UFJ国際投信が運用する投資信託。日本に比べて高い利回りを得られる先進国の国債に分散投資し、毎月一定額の分配金が出ることから、投資ビギナー層にも手の出しやすい
入門ファンドとして一世を風靡しました。
同商品は、長年にわたって投資信託の純資産高トップの座に君臨。しかし、リーマン・ショック後は勢いを失い、配当金も大幅に引き下げられていきました。
槙野さん:
そしたら配当だけで毎月250万円くらい入ってきて、「これはすごいな」と思って追加でもう5億円分買ったんです。
何もしなくても毎月500万円の収入があるという(笑)。
槙野さん:
いや、そのあとなんとなく海外に行きたいなと思って、37〜38歳くらいでシンガポールに移住しました。
そこから2〜3年経って子育てがひと段落したタイミングで、嫁さんに「仕事していい? 本格的にやるから」と宣言して、40歳くらいから今の事業を始めたんです。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010000-srnijugo-life
槙野さん: 当時はパソコンやプリンターの価格が安い店を勝手に10店舗くらい選んで掲載してたんですけど、
たまに入れ替えをすると(掲載を落とした)ショップから電話が来るようになったんですよ。「なんでウチ外れたの?」って。
渡辺:それだけショップの売上に大きく影響を与えるような人気ページになってたと。
槙野さん:
でもボランティアでやるつもりはなかったので、「じゃあ広告費いただければ載せますよ」みたいな交渉をして、目がチカチカするようなバナーを月5万円くらいで掲載しはじめました。
そんな感じでだんだん売上が立つようになって、5万円×20店舗=100万円/月くらいまでは自分だけで更新してましたね。思いっきり手作業でしたけど。
渡辺:でもそうなると、だんだん勝手に掲載してるショップと広告とのすみ分けが難しくなってきませんか?
槙野さん:
なので、最終的には広告だけしか載せないという戦略にして、掲載していたすべてのショップから広告費を出してもらえるようになりました。 /////// 堺屋 太一 ///
魅力ある社会の第五の要素として大事なのは、「隠せる社会」「秘匿性のある世の中」
である。自由競争の社会では、供給者はすべての情報を公開しなければならない。商品や
サービスの選択を消費者が誤りなく行うためには、供給者はすべての情報を明らかにしな
ければならない。玄人の供給者が素人の消費者を騙すのを見逃せば、自由経済、消費者
主権は成り立たない。
ところが、消費者としては私生活(プライバシー)は「秘匿する権利」がある。この点を
おろそかにすると、悪しき官僚や怪しげな供給者が消費者に対して圧力を加えたりする
ことになる。たとえば、政治の供給者である政治家は、政治に関係するすべてのことを
公開しなければいけない。その中には、彼の人柄や生活資金の問題も入るので、ある程度は
私生活も公開せざるを得ない。
けれども、政治の消費者である一般有権者は、誰に投票したか、どんな集会に出たか、
完全に秘密にできなければならない。同様に、人柄や生活資金を問題にされる必要のない
職業の人々、たとえば通常のサラリーマンや自由業の人は、消費者としての日々は完全に
秘匿する権利を持つ。
しばしば若者が、「田舎は隣近所がうるさいから大都市に住みたい」という。その一因は
プライバシーの秘匿性が大都市の方が高いからだ。このことから見ても「魅力ある国」の
条件の一つが、「隠せる社会」であることは、明らかだろう。 ところが、日本の役人は何でも知りたがる傾向がある 2018年12月25日、東京地裁で件の裁判は行われた。
「子どもが出来たことはすごく感謝しております。去年(17年)の11月には(その子を)認知してもらいました」
法廷でこう述べたのは、原告女性の山本香織さん(仮名)だ。
「でも、それから1年以上経ちますが、未だに養育費をもらっていません。養育費を求めた調停の席にも、(穐田氏は)一度も顔を現しませんでした」
証言によれば、山本さんが穐田氏と出会ったのは2004年。大学受験の資金を稼ぐべくスナックで働いていた17歳のときに、店を訪れた穐田氏と知り合ったという。当時34歳の穐田氏は、東証マザーズ上場会社「カカクコム」社長という立場で、妻帯者でもあった。
.2人の不倫関係は、山本さんが大学生になっても続き、大学4年の年には妊娠が発覚。その数カ月後に穐田氏は妻と離婚し、山本さんと結婚することもできたのだが、そうはならなかった。子どもを出産した山本さん
は別の男性と結婚するも、穐田氏との関係は継続。穐田氏から11年に関係解消を告げられるまで、7年にわたって交際は続いた。
先の証言にあるとおり、17年の11月にようやく子どもが認知されたわけだが、交渉の末に決まった5000万円の養育費の支払いは、穐田氏が菊川と結婚した後の17年に止まる。夫とも別れた山本さんは、10歳になる子をもつシングルマザーである。
もちろん、穐田氏にも言い分はあるだろう。だが、実は穐田氏は山本さん以外にも2人の女性と関係をもち、それぞれ子どもを作ってもいるのだ。そちらは認知し、それなりの金銭も渡しているというが、 月線60を割って月単位で調整するかという長期の地合いで日足25乖離率は未だ-10%。
それでも今日9時台に1,840を割ったあとに再び1,860を超えてきた時は日足5くらいまでは戻ると考えた。
ところがまた1,850、1,840を割って1,826まで下げた。
こういう地合いで短期で数%取りたい。 「菊川さんは自分の成功の証し。穐田さんが周囲に見せびらかしたい“トロフィーワイフ”ですが、それ以外の女性と子供には執着がないということの表れだと思われます。
最近のITやベンチャー系の社長は一代で財を成し、自分のことだけにお金を使い、血縁に関心がない方が多いのです。トロフィーワイフは1人だけで、それ以外は“たまたま好意を持った人”だから籍も入れないし
、自分の元を離れれば他人、という考え方。事業がうまくいっていれば、何を言われても構わないので、養育費を払わないこともありえます。
裏を返せば、事業がうまくいかないと養育費を払ってイメージアップを図ろうとすることも考えられる。大企業の御曹司などは“家自体がトロフィー”なので血縁を大事にし、家の伝統を守ってくれる妻を大切にするので、思考が全く異なります。
話題の社長と交際している、剛力彩芽さん、石原さとみさん、深田恭子さんもまさにトロフィーワイフの代表。ただ、激太りして容貌が衰える、大病をするなど、トロフィーでなくなったら“株の損切り”と同じく、アッサリ手放すのも特徴です 食べログ」運営で利益を伸ばす「カカクコム」、
株価急落でも業績は堅調な「エムスリー」は”買い場”到来!
「カカクコム」は「価格.com」や「食べログ」の運営などを手掛ける企業。2018年10月以降、株価は2300円まで上昇すると跳ね返されている。ただ、同社個別の理由というより、米国でのグロース株総崩れが連鎖した側面が強い。
上期は好決算で、営業利益は会社予想だけでなく、アナリスト予想も上回った。規模の拡大で、主力の「食べログ」の成長率は鈍化しているが、ネットを通じた予約人数に伸びしろがある。求人ボックスなどの新メディアや
ファイナンスも含め、2ケタ増益の継続が見込めるため「強気」を継続する。
https://diamond.jp/articles/-/189298 エムスリーは上場したのが確か2004年なんですね。上場時の公開価格が確か300億超ぐらいで、初値が600億円超程度。そこから確か2016年に1兆円を超えたということですので、12年かけて1兆円を超えてきたと。
また、スタートトゥデイもそうです。2007年に上場されて、その時の初値が初値ベースで確か300億円ちょっと。考えてみたら2013年頃も確かまだ400〜500億円ぐらいの水準だったんですよね。
そこから5年ぐらいかけて、上場から10年でいまは1兆円を超える企業に成長しています カカクコムが5日に発表した2018年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比9.5%増の120億円となった。
売上収益は前年同期比19.1%増の398億円、営業利益は前年同期比12.4%増の181億円だった。
売上収益が増加したことによるものである。税引前四半期利益が増加した一方で第1四半期連結会計期間に一時的な税額を計上したことによるものである。
2019年3月期は純利益が前期比8.9%増の170億円、売上収益が前期比11.2%増の520億円、営業利益が前期比10.2%増の252億円の見通し。 エーアイ
日新運輸株式会社が2/28にその日までの親会社の日立物流に44.9億円の配当を支払う。当社の傘下に入るのは、次の日。
巨額の負ののれん益が発生すると見込んでいたけど、これじゃ、抜け殻を貰い受けるようなものじゃないの?思わぬ展開にがっかり。
統合前にこの配当支払いがあることをAITの社長はご存知だったはずだけど、
臨時株主総会では、この配当支払いについてしっかり情報公開し議題に上がっていたのかなあ??? 主な収益源は「m3.com」という医療情報サイトの運営や、医師と製薬会社のやり取りを行う「MR君」、治験や医療キャリア事業などです。国内24万人医師のうち26万人が同サイトに登録しているということで、圧倒的な力を誇ります。
これまでは、「MR君」を主力に業績を伸ばしてきました。「MR」とは製薬会社の営業のことですが、その非効率性や医師と営業との癒着が目立っていました。そこにインターネット技術で風穴を開け、
コストも下げられることから、医師・製薬会社の双方に重宝されたのです。
成長はそれだけにとどまりません。製薬会社でコスト高が続く治験(エビデンス)事業や、医師・看護師等の医療職におけるキャリア支援事業など、関連事業への拡大が続きます。中国を始めとする海外での伸びも顕著 日立物流は3月1日、国際フォワーダーのエーアイテイー(AIT)の株式20%を取得した。AITは代わって日立物流傘下の日新運輸の全株式を取得した。これにより、日新運輸はAITの完全子会社、AITは日立物流の持分法適用会社となる。
日立物流とAITは2018年10月に資本業務提携を結び、今回の株式交換スキームを実施することで合意。公正取引委員会から18年11月20日付で「(独占禁止法に基づく)排除措置命令を行わない」
と通知を受け、3月1日に資本業務提携を締結、株式交換を実施した。
これにより、日立物流はAITとの資本関係を活かし、課題だったフォワーディング事業の強化に注力する 日本駐車場開発のリゾート事業への評価が高まっている。その好例が2016年5月に買収した北関東最大級の遊園地、那須ハイランドパーク(栃木県那須町)だ。
買収額はわずか1円だった遊園地の業績が急回復し、早くもグループ全体の収益を押し上げている。社名から考えれば関係の薄そうなリゾートをなぜ再生できるのか。 これはスゲーぞ
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ドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ これはマジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ 読むと読まないじゃー天国と地獄だぞおまえら 地域別では中国が九〇%を占めています。
中国の成 長が追い風になったのでしょうか。
「中国の経済成長とは関係ありません。
香港法人 を設立したのは一九九六年、上海は二〇〇三年です。
むしろ出遅れている。
私は元々、伊藤忠エクスプレ ス(現アイ・ロジスティクス)で海上フォワーディ ング業務をやっており、九五年にAITを作りまし た。
伊藤忠エクスプレスでのアパレルに関する知識が あったから、最初はアパレルに特化した。
アパレルは、 以前は日本から部資材を輸出し、中国で縫製加工し て日本に輸入していましたが、部資材を現地調達で きるようになったため事業の開始当初は輸出貨物も 五〇%ほどあったのが、どんどん減ってしまった」 ││その分、輸入を伸ばした。
「営業してますからね。
繊維と中国を切り口に滑り 込んだんです。
これまで海上フォワーディングの業界 には、輸入の営業に人をどんどん投入する業者がい なかったということでしょう。
大手は自動車関連な どのメーカーを追いかけるところを、われわれは小規 模なアパレルから商社までを顧客層とした。
最初は ゼロから出発し、一つひとつ需要を掘り起こして一 四年かけて体制を作ってきました」 ││営業マンはどこの会社にもいると思いますが。
「我々がやってきた分野においては敵がいませんで した。
誰もやっていなかった。
この業界にはまず、 一部上場しているような大手の港湾運送業者がいま す。
これらの会社では一部のセクションで海上フォ ワーダーをやっているだけです。
もう一つは通関業を メーンとして倉庫業やトラック業をやってきた乙仲と よばれる業者。
この四〜五年、海外にも出ていって いますが、知識とノウハウが少ない」 「港湾運送業者や乙仲業者は皆ハードを持っていま す。
するとハードを埋めること、フル回転させること。
作業員を一〇〇%使うことを一番先に考えるわけで す。
これに対してわれわれは顧客密着型です。
どう したら荷主に喜んでもらえて荷主のためになるのかと いうことを第一に考える。
ここの違いは大きい」 「あとは商社系のフォワーダー。
これは基本的には 商社のための物流業者で、元々自分たちの荷物をた くさん持っています。
荷主の立場でものを考えるとこ ろは我々と同じでも、我々のように大勢の営業マン を育てて、どんどん貨物をとってこなければならない ということはない」 ││海運フォワーディング専業者との違いは。
「当社は輸入ばかりです。
輸出と輸入は全然違いま す。
輸出では、輸出先の港に着いたあとは荷主がア レンジして通関などの手配をします。
輸出すれば終 わりといってもいい。
ところが輸入は現地から国内 まで、いろいろな情報をこと細かにお客さまに提供 しなければなりません」 「われわれ自身で現地の状況を理解して、お客さま に教えられるような立場にならないとだめです。
プロ にならないと。
お客さまはほとんどプロですが、その 上をいくほどの知識がないと通用しない。
だから輸 出と違って営業マンの養成には時間がかかりますね。 景気後退の影響が出ていますか。
「不況はあまり関係ない。それよりも円高です。
ド ル建てで販売するので、円高になれば売り上げが減る。
しかも日本の国内経済が縮小しているため、お客さ まの個別の輸入量も減っています。
それでも、当社 はどんどん新規をとってます。既存顧客の貨物量が 減っている分をカバーしてなお増やしている」 「攻めれば攻めるほどとれます。
これまで他の物流 業者に頼んでいたお客さまでも、情報の伝達、クイッ クレスポンス、輸送サービスなどの面で当社を評価 いただいている。
そうしたことをわかってもらえれば、 引っくり返せる。
船会社からの運賃・スペースの仕 入れも同業他社とは違った方法をとっています。
当 社の持つ貨物量に基づいて運賃を決めるというので はない。
これ以上は企業秘密です(笑)」 国内3PL事業に進出 ││〇七年一〇月にはIATA公認貨物代理店資格 をとり、航空貨物事業にも進出しました。
「これまでは航空貨物輸送に関しては当社が元請け となり、他社に委託するしかありませんでしたが、航 空会社と直接、運賃・スペースの交渉ができるよう になりました。
海上貨物のあるお客さまは必ず航空 貨物も持っている。
今のところ売り上げの四%弱で すが、航空貨物も増やしていきたい」 「今年一月には3PL子会社も設立しました。
当 社は国際輸送に特化しているだけに、国内の3PL 事業でも攻め込む余地がある。
国内で3PLを運用 して、その荷主の海外からの輸入物流を取り込んで いく。3PLを導入する企業には大手が多い。
そう した企業の国際物流を取り込むことができれば、一 気に取り扱いを拡大できます。
また現在、中国の借 庫ではラベル張りなどの簡単な作業をしていますが、 検品や検針などを含めた海外での3PLも将来的に はやりたいと考えています」 ││事業領域を拡大することで、独自の強みが薄れ るという懸念はないのでしょうか。
「われわれはハードを持っていない。大手の総合物 流業者とは全然違います。
そして港湾運送や倉庫を メーンにしている会社が、国際輸送に急激に人材を 投入するというのは考えにくい。
彼らには海外ネット ワークもありますが、それは長い歴史の中で培ってき た特定荷主とのつながりがあってこそです。
そうした 意味では日本の会社は世界に出遅れている」 「世界中に拠点を持っている企業でも、メーンは海 上輸送ではなく航空輸送と倉庫です。
われわれは日 本で営業をかけ、獲得した複数荷主を基盤に中国に 拠点を設立し、そこから海外拠点を広げてきた。
そ して海上輸送に特化している。総合大学と単科大学 の違いです」 ││目指す将来像は。
「一部上場。あとは世界に通用するフォワーダーに なること。日本には海上輸送で世界に通用するフォ ワーダーはいません。
日本のフォワーダーは特定荷主 に頼って海外に拠点を出しているだけで、ひ弱だと 思います。
アパレルと雑貨だけでなく、顧客層も広 げていきたい。
輸送モードや地域にしても同じです。ただしそれには知識が必要です。中途半端にはした くない。
そこでM&Aも考えています。当社にない 部分を補完できるような相手、相手にとってもメリッ トがあるM&Aや資本・業務提携をしたい」 営業力を鍛え上げて荷主を開拓
1995年に前身企業のスバルを社名変更 し、AITとして国際貨物輸送を開始した。 エーアイテイー
今回発表された第1四半期決算短信を読んで気付いた点など。
自己資本比率は72.2%→53.9%へと低下。
1株当たり四半期純利益 10.18円→10.13円と横ばい。
総資産は82億円から204億円と膨張。
短期借入金がゼロから43億円増加。
営業利益は、前期は62億の売上に対して3億弱あったが、今期は、112億のの売上に対して3.5億しかなく営業利益率は急低下している。
これは、「当第1四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた国際貨物輸送、通関業務及び配送に係る部門費を「営業原価」として表示する方法に変更」しているのだ。
「販売費及び一般管理費」は6.5億強から、17億弱へ急増している。
のれんについては、最後に注記あり。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
@ 発生したのれんの金額
3,309,880千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。
A 発生原因
取得原価が被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
B 償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 まだ、のれんの金額が確定されていないことに驚いた。
日新の海外子会社等の算定がまだ済んでいないのだろうか。
監査の結果、損失が隠れていたなんてことにならないかと思った。
償却方法及び償却期間についてもまだ決まっていないと。
償却金額を不確定要素も含め大きめにみているのかな?
またできるだけ長めにしたいのかな?
資本剰余金が50億円あまり増加しているが、のれんも33億円増加している。
時価純資産は17億円しかなかったのだろうか。
かなり高いプレミアムを付けて買収したようにみえる。
日立物流へ2月に44.9億の配当まで出しているが、当社の短期借入金が43億円余り増えているのとは符合している。
当社の短期借入金が日立物流への配当金に回ったのだろう。 日新運輸との株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が5,053百万円、日新運輸を完全子会社化したことに伴って非支配株主持分が327百万円増加したが、
日立物流へ2月に44.9億返している。日立物流からすると日新運輸を譲渡し、約9億円で当社の発行済株式総数の20.07%(4,800,000株)を保有することになっている
。本日の終値が1061で時価総額254億円弱だが、20%は50億円強の価値となる。日立物流の視点からは、約9億円かけて子会社を上場させ50億円の有価証券を得た、
といえるのかも。当社のPBRは高いが、日新運輸のPBRも同等に評価されたといえそう。
日立物流は日新運輸によって現金45億円と50億円の株式と役員席を得た。おいしい
短期借入金、どうやって返すのかな?
公募増資せず、自己株式と借入金で100億円強の買収をしたようなもの。
業績について弱気なコメントも記載。 書き入れ時に消費税アップ、貿易戦争の影響、不透明と。
あらかじめ予防線を張っている印象も。
ようやく全貌が見えてきたが、前のめりになって高い買い物をした印象。 技術革新のない会社は衰退する。
大丈夫か???
国際宅配便のサイズを超える貨物を海外から輸入する場合には、通常はフォワーダーを使う。輸送の手配から通関手続き、貿易事務まで一括して代行して、
ドア・ツー・ドアで荷物を届けてくれる。海運業界では「NVOCC(非船舶運航一般輸送人)」
もしくは「乙仲」と呼ばれる。そのデジタル化が急速に進んでいる。フォワーダー機能をクラウドサービスとして提供する
「デジタルフォワーダー」と呼ばれるスタートアップが世界の主要都市に次々に登場している。
その元祖として知られる米フレックスポートは今年2月、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから10億ドルを調達した。これからフレックスポートが採算度外視で顧客基盤の拡大に動くのは必至。
既存のフォワーダーは足元を脅かされることになる。フレックスポートの設立は2013年。輸出入に関わる全ての企業や組織をインデックス化して、国際輸送の見積もりから発注、諸手続き、
荷物のステータス管理までの煩雑な業務を、ウェブ上の操作で完結できるクラウドサービスを開発した。
中国や東南アジアの新興国から米国に商品を輸入してネットで販売するEC事業者や、中小荷主を中心に利用が広がり、急成長を遂げている。 フレイト・フォワーダー(貨物利用運送業者)は、キャリア(船舶・交通・鉄道・トラック等)を仲介して、目的地まで商品を届ける役目を担う。
日本では日本通運・近鉄エクスプレス・郵船ロジスティクス、また、海外ではDHLグローバル・フォワーディング、キューネ・アンド・ナーゲル、DBシェンカーといった企業が高いシェアを占める。
レックスポートは「顧客が発送した荷物の位置をリアルタイムに把握できる」「費用を事前に確認できる」「輸送経路の最適化に関する情報を提供し、船便と航空便の決定を支援する」
など、紙ベースのプロセスでは実現できなかった顧客ニーズがオンライン上で提供されるようになる。
当社も提供できているのか??? 日中間のフォワーディングに強い日新運輸をことし3月に子会社化したエーアイテイー(AIT)が10日発表した第1四半期決算(2020年2月期)は、
人件費やのれん代償却額の発生といったコストアップ要因を吸収し、本業のもうけを示す営業利益が15.6%増加(前年同期比)するなど、順調な滑り出しとなった。
売上高は、日新運輸を連結化した効果が大きく80.4%増の112億3600万円、四半期最終利益も24.6%増の2億4200万円と改善した。
今回の四半期決算は19年3月から5月までの業績を反映しているため、米中貿易摩擦の影響が懸念されるが、中国から日本へ輸送した海上コンテナ本数は30.1%増の6万4349TEUと大きく増加。この間、同社は海上輸送運賃や日本国内の
配送料金を中心に販売価格へのコスト転嫁にも取り組んでおり、取扱量の増加と相まって収益押し上げ要因となった。
6月以降も順調な伸びが期待されるが、通期は従来予想を据え置く。同社はアパレル商品や生活資材の取り扱いが多く、その国際輸送は例年、同社の第3四半期にあたる9−11月にピークを迎えるものの、
ことしは10月に国内で消費増税が予定され、個人消費への影響が懸念されることから、事業環境の変化を読みにくい状況だといえる。 ホーチミンに駐在員事務所がありましたが、これには法人格がなく、独自で営業活動を行うことが法律上認められていないため、
ベトナムでのビジネスを拡大するには、現地法人化することが必要でした。
駐在員事務所から現地法人になるには、輸送量を増加させる必要がありました。そのために、営業協力を当社の日本の営業部門に要請すると同時に、私は倉庫会社や船会社などの各協力会社とのコネクション強化やお客様の工場訪問、
ベトナムを出張されるお客様のアテンドなどに努めました。ときにはベトナムへの進出を検討されているお客様の工場探しを一緒にしたこともあります。
このような地道な活動の結果、物量も増加していき、2017年には現地法人化できる目処を立てることができました。 絹や茶をラクダに積んで西域に向かうキャラバンの起点だった中国・西安。かつて全土から運河を伝って届いた物資をラクダに載せる港だった場所は今、「西安港」と呼ばれる巨大な物流拠点に姿を変えていた。
大型クレーンが警報音を鳴らしながら、長さ約12メートルのコンテナを貨車に次々と積み込んでいく。カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドを経て、ドイツなど欧州へ。40両以上を連ねて、
1万キロに及ぶ鉄路を2〜3週間で駆け抜ける貨物列車「中欧班列」の発着地だ。「鉄のラクダ」とも称される。
料金は船便の倍だが、日数は3分の1ほど。「安いが45日かかる船便と、2日で届くが高額な航空便。欧州に物資を運ぶ手段は二つだけでしたが、
今は中欧班列という選択肢があります エーアイテイーが10月9日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、営業収益224億5100万円(前年同期比72.7%増)、
営業利益7億6200万円(6.8%増)、経常利益9億4700万円(22.9%増)、親会社に帰属する当期利益6億2400万円(18.3%増)となった。
日本での売上高は178億2900万円(69.4%増)、営業利益は、のれん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により4億9200万円(10.6%増)となった。
中国での売上高は40億6700万円(82.8%増)となり、営業利益は、のれん償却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、2億2700万円(14.8%減)となった。
通期は、売上高500億円(80.0%増)、営業利益16億5000万円(6.9%増)、経常利益19億6000万円(15.0%増)、親会社株主に帰属する当期利益12億5000万円(7.1%増)を見込んでいる 中国・上海市にある洋山(Yang Shan)深水港は、小さな車両が走り回るが、人の姿はほとんど見られない。車両はすべて無人の自動運転で運行され、人工知能(AI)制御システム
に基づき、障害物を自ら回避しながら港内を最適なルートで走行している。洋山深水港第4期埠頭(ふとう)自動化計画により誕生した「無人港」だ。
2017年12月に完成した自動化埠頭は、世界最大でAI化率が最も高く、自主開発により完全な知的財産権を持っている。この埠頭は
中国の港湾業界の最新運営モデルで、先端応用技術や装備開発を駆使し、重大プロジェクトを実現させた象徴となっている。
開設から2年余りが経ち、自動化された埠頭はいま、一日中稼働し続け、毎日1万個以上のコンテナを取り扱っている。埠頭の取扱量をたえずに更新し続け、高効率の「神話」をつくったといわれている ●東アフリカの支店: タンザニアとケニア(ナイロビ・モンバサ) ※ナイロビは日本人駐在なし
●営業活動: 各支店で電話・メールで発信している
●タンザニアオフィス: バックオフィスに20人程タンザニア人スタッフ/店頭で直接販売接客は5人くらいで行なっていた
●営業専門の英語コールセンター:パキスタン以外にもあり、フィリピンマニラにもある
中古車販売は、結果が全てで、セールスが主軸のため、全て自社運営で外注は一切ないとのこと。
企業秘密や顧客の漏洩防止もあり、外注のリスクを考慮し、今まで自社内で全てまかなっているとのことです。
◆他社へ営業代行を外注するとしたら?
教育面も含め機密情報漏洩のリスク対策をちゃんと提示し、絶対にセールスの結果をコミットできる提案であれば検討材料になると仰せでした。
やはり大手になればなるほど難しく大きな壁を感じました、、、えー?
◆英語スキル
東アフリカはイギリス領だったことから英語圏ですが、母国語(スワヒリ語など)が強く、英語の会話スキルはフィリピン人には追いつかないレベルとのご意見をいただきました 内外トランスライン
常多社長曰く、「もう言ってもいいと思うが、M&Aで成長してきた当社、最近もあるM&Aで私が動き、最後まで競ったが、
他社さんに取られてしまったことがあった。今後も国内はオーガニックな成長を見込みにくいのでM&Aに積極的だ」と。
あくまで推測だが、エーアイテイーが日立物流と資本業務提携契約を締結してまで日新運輸を買収したがこの件か。たしかにあれだけのれんを払ってと言われたら買収は無理だったと思う。
エーアイテイーは資本業務提携契約まで踏み込んで高いのれん代を支払ったのは
当社と競っていたからかもしれない。しかし、当社は結果的に高いのれん代を支払わずに独立系を保持できた、これでよかったのでは。
これからも小さなM&Aを積み重ねて営業地域を拡大し、少しづつ成長してほしい。財務を大切にしハンジン海運の破綻時のようにチャンスを待って妥当なM&Aを行ってほしい。 エーアイテイー<9381>が後場カイ気配スタート。正午ごろに自社株買いを実施すると発表したことが好材料されている。上限を22万株(発行済み株数の0.92%)、
または2億円としており、取得期間は11月20日から20年3月31日まで。株式価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的としている。 フリーキャッシュフローは様々な算出方法があります。一般的な方法は、営業キャッシュフロー(営業活動により獲得したキャッシュフロー)から投資キャッシュフロー(現事業維持のために必要なキャッシュフロー)を差し引く方法です。
フリーキャッシュフローから何が分かる?
自由に使えるフリーキャッシュフローがあってはじめて、会社は借入金の返済や株主への配当、事業拡大のための投資が可能になります。そのため、フリーキャッシュフローが多い会社ほど経営状態が良好だと判断されます。
フリーキャッシュフローがプラスの会社
フリーキャッシュフローがプラスの会社は自前の資金に余裕があるため、銀行融資に頼らず、より機動的に投資ができます。また、フリーキャッシュフローを
使って借入金を返済すれば、自己資本比率が高まり、財務の健全性を向上させることができます。
ある年のフリーキャッシュフローがマイナスだったからといって、一概に将来性がないという分析はできません。会社では、成長のために多額の投資をすることがあります。そうなると、
ある年だけフリーキャッシュフローがマイナスになることがあるからです。
ベンチャー企業などでは、事業拡大のために積極的な投資をしているためにフリーキャッシュフローがマイナスになることもありますが、このような投資は将来的な収益拡大につながる可能性は十分にあります。
数年分のフリーキャッシュフローで分析すること
会社の経営状態を見極めるには、単年でキャッシュフロー計算書を見るのではなく数年分を見渡す必要があります。また、フリーキャッシュフローの数値だけを見るのではなく
、フリーキャッシュフローの使い道や中長期の経営戦略なども踏まえて、総合的に判断するようにしましょう。 従来の「貸借対照表」、「損益計算書」に「キャッシュフロー計算書」が加わり、主な決算書は3つとなりました。
(1)貸借対照表は会社がどこから営業活動に必要な資金を調達し、
何に使っているかを示しています。(2)損益計算書は会社が1年間でどのくらい儲けたかを表しています。(3)キャッシュフロー計算書では
どのような原因でお金が増えたか減ったかを示しています。
このように、3つの決算書の役割はそれぞれ異なっています。しかし、3つの決算書は「損益計算書がよくなると貸借対照表もよくなります。
キャッシュフロー計算書がよくなれば、さらに貸借対照表がよくなります…」という関係になっています。
つまり、キャッシュフロー計算書が登場したことで、1つの決算書がよくなることで、他の決算書も改善されるというサイクルができました。
3つの決算書に記載される数値は互いに連動し、3つの決算書を全体的にみることで、会社が儲かっているかどうか、正しく判断できます。
ここで会社の経営状態を判断するためにはそれぞれの決算書で指標となる比率を1つずつ、つまり3つの比率をチェックすればよいのです。
そしてこれらの指標は5つの項目で努力すれば全て改善されます。この単純な関係が決算書を身近に引き寄せたといえます。
また、今までの貸借対照表や損益計算書の数値だけでは、専門的な知識を持ったプロでないと会社の経営状態を正しく判断することは難しいものでした。
しかし、キャッシュフロー計算書が登場し、会社にどのくらいの現金や借金があるのかが
一目瞭然となったことで、一般の人にもいい会社なのか悪い会社なのか、わかりやすくなりました。 損益計算書とは一年間の収入と支出のバランスを知るための書類でした。
貸借対照表は、年度末の財産の状況を知るための書類
キャッシュフロー計算書は、一年間のすべてのキャッシュの出入りの状況を知るための書類です。
一年間の合計額である点では、損益計算書と同じです。
ただ、キャッシュフロー計算書が損益計算書と異なる点の1つは、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、
財務キャッシュフローの3つの区分に分かれている点です。
損益計算書は、本業での収入と支出についての書類ですが、キャッシュフロー計算書は、お金の動きすべてを説明した書類ということです
財務三表から何がわかるのでしょうか。たとえば、
・仕事をして得たお金を貯金して、マンションを買ったこと。
・貯金だけでは足りずに、住宅ローンを組んだこと。
・借りた住宅ローンをこれから返していかなければならないこと。
などがわかります。 11月29日 Xinhua News】中国湖北省(Hubei)と日本の関西地方を結ぶ河川・海上連携輸送「江海直達」のコンテナ船「華航漢亜」1号が28日午前、
武漢(Wuhan)・陽邏(Yangluo)港を出港した。同船は5日後に日本の大阪港に到着する。これにより中国中部の中心都市武漢で初となる
国際コンテナ直通海運定期航路「武漢─日本コンテナ江海直達航路」が正式に開通した。 AITでは、年間22万本の輸送実績をもとに各船会社と直接契約を結び、輸送コストの圧縮を実現しています。
輸送の運賃は、オンシーズンとオフシーズンにより料金が異なるうえ、燃料費等の変動によりサーチャージがプラスされる場合があります。
AITでは、これらの変動に左右されないよう、長期固定金額を提示。これにより、お客様の物流コストが安定します http://www.holistic-r.org/c_info/9381/9381140425.pdf
利益面では、売上総利益が前期比16.1%増(同597 百万円増)と増収率を上回ったが、円安効果による利益の増加額が436 百万円と売上総
利益の増加額の殆どが円安によるものであった。
14/2 期末の従業員数が548 名と、前期末比72 名増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が前期比20.0%増となった。この結果、
営業利益は同8.6%増と1 桁増に留まった。一方、営業外収支の為替差損益は13/2 期の差損2 百万円に対し14/2 期は差益12 百万円となっ
たことから、経常利益は同10.8%増益となった。 山崎 ありがとうございます。確かに医療は参入障壁の高い業界で、ただ「ITを使った便利なサービスがあります」と伝えたところで、なかなか利用してもらえない側面があります。
そもそも医師は簡単に会ってくれません。医師の使命は患者をよくすることなので、それ以外の事柄は相対的に重要度が上がらないからです。私たちが「MR君」で行っている医薬品情報の提供も、
以前は製薬企業のMR(医薬情報担当者)が足しげく病院に通って信頼関係を築き、時間を取ってもらえるようにならないとできないというのが現状でした。
及川 一般的なビジネスなら、「あなたにメリットがあるし、こちらにもメリットがある」というWin-Winな関係性を示すことができれば、
比較的楽に営業やマーケティングができます。それが医療業界では通用しないという特殊な事情があったのですね?
山崎 はい。医薬品を使ってもらいたい製薬企業からすると、一般的なマーケティング戦略で
よく使われる「4P」(Product=製品/Price=価格/Place=流通/Promotion=販売促進)を最適化すればOKという考え方では限界があったわけです。
そこで、エムスリーはヘルスケアビジネスの7P(下図参照)全ての課題解決に取り組むことで、患者のため、業界発展のためという共通のビジョンを持つ医療従事者の方々とつながりながら壁を乗り越えてきました。 エムスリーは「ネットを活用した業界特化型プライベート・エクイティ」を標榜、社内にM&A推進チームを保有しており、エムスリーにとってM&Aは重要な事業戦略のひとつ。M&Aのプロチームを社内に抱えているという点だけでも、一般的な事業会社とは異なります。
2018年3月期の決算説明会資料によれば「過去5年で50以上のM&Aを実行、多くのケースで想定以上のシナジーを創出」とのことです。(ちなみに広義のM&Aには資本提携、業務提携、JV等を含みますので念のため)
2019年3月期の決算説明会資料によれば、エムスリーの2018年度のM&A検討数は144件。今年2月に発表のあったドコモとソニーへの第三者割当増資で取得した500億円を使い、M&Aを進めているところ。今回の出資もその一環ということでしょう。
エムスリーのM&A推進チームは非常に優秀です。
多くの日本企業が高確率でM&Aに失敗するなかw、エムスリーのM&Aは成功確率の高さで傑出しています。普通のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)と異なり、エムスリーには自身の様々な医療分野の経営リソースを組み合わせて
シナジー効果を出せる優位性があります。新興企業のインキュベーションに加えて、あまり利益の出ていない企業をM&Aによって短期間で利益がしっかり出る企業に仕立てて企業価値を高める、いわゆるターンアラウンドが得意。
2017年3月期の決算説明会資料にエムスリーのM&A推進チームについて紹介されています。エムスリーのM&Aの推進チームは、投資銀行やVC等、
金融ビジネス出身者が在籍する約10名のプロフェッショナルチームで、発足以来10年間(2017年3月時点)、退職者ゼロとのことです。おそらく今はかなり増強していると思われます。
ビジョナリーはプライベート・エクイティ(未公開株)ではありませんが、事業内容自体はしっかりしているし、エムスリーが好きそうな企業という印象w。今後の展開が楽しみなところです 海外でリッチに暮らせる海外駐在員はむしろオススメです。
海外就職とは直接海外にわたり、現地の企業へ就職を目指すことを指します。
なぜ海外就職をやめるべきかですが、第一に労働ビザの取得が極めて困難です。
どの国も自国民の雇用を最優先で考えますので、よほど卓越したスキルや能力、あるいは実務経験がなければ容易に労働ビザは得られません。
仮に運良く海外現地企業に採用してもらえ労働ビザも得られたとしても、現地採用となれば現地国労働者
とほぼ同水準の賃金となってしまいます。
そうなれば採用された国次第では生活水準も大きく下降し、日本への帰国旅費を捻出することすらできなくなる場合もあります。
従って海外で働くことを目指すなら、日本での給与水準が保障される上に各種手当が付き
、しかも社宅まで提供してもらえる駐在員として海外を目指すべきです。 国土交通省は12月26日、9月から11月にかけて実施していた日欧間シベリア鉄道輸送のパイロット事業について、結果(速報)をとりまとめて公表した。
東洋トランス、日新、日本通運の3社が実施主体となった同パイロット事業では、輸送コストが海上輸送と比べて1.5倍か、それ以上となることが分かった。
輸送にかかった日数は、東洋トランスの危険品輸送(富山港→ポーランド・ビエルスコビャワ)が16日、
日新の化学品タンクコンテナ輸送(神戸港→ポーランド・ブジェクドルヌィ駅)が21日、日本通運の輸入混載貨物輸送(独・ハンブルク→横浜港)が
22日だったことが分かっており、リードタイムは海上輸送に比べて短縮されるものの、輸送コストが課題となりそうだ。
取材に対し国交省の担当者は、「現状では、コストとリードタイムのバランスが海上輸送と航空輸送の間にあるが、荷主・物流企業の協力を得ながら鉄道輸送の物量を増やし、
ロシア鉄道とボリュームディスカウントの交渉を進めていきたい」と話した。 今や中古車の輸出はビィフォワードやトレードカービューの独壇場でしょう。
この2社を追い抜くのはまず無理な話です。
輸出に希望的観測がもてる業者は、
1、英語が話せる
2、海外のバイヤーを掴んでいる
3、ある程度の回転資金がある
この3つを兼ね備えているところでしょう。
海外でエンドユーザーに売るのは、今は難しいでしょう。上記の2社が力を持っているからです。
但し、トレードカービューは、ECサイトなので、そこに自社の商品を出品すればエンドユーザーとの取引が可能です。
しかし、入会に100万円ほどの資金が要ります。
また、トレードカービュー内での価格競争に入りますので、日本のオークションで仕入れて、このECサイトで売ろうとしても利ざやを稼げません。
運良く、知り合いからタダ同然で仕入れてきた車を売れば話は変わってきますが、オークションでは相当安く仕入れないと無理ですね。
対策法は一つあります。
「信頼の置ける海外のバイヤーを見つけること。で、その人に売ってもらう」
これしかないです。但し、簡単なようで、それが一番難しい。
日本車の信頼は絶対です。
なので、安くて人気車種なら、海外のバイヤーも喉から手が出るほど欲しがります。
そういったいい車を仕入れられるのなら、輸出でも勝算ありです。
結局中古車は仕入れで全てが決まります。当然ですね。中古車に限らず中古ビジネスってのはそういうもんです 上記の「信頼の置ける海外のバイヤーを見つける〜」には、まず英語が話せないとダメですね。
またBtoB取引なので、回転資金がないと難しいでしょう。
車を見ずに即金で払ってくれる、なんとも心やさしいバイヤーがいれば話は別ですが、そんなお人好しが果たしているのかどうか。
(かのビィフォワードでさえ、売掛金の未収で何千万円もの損失、裁判までしています)
それにこういった信頼のおける業者は、すでに基幹取引先をいくつも持っているので、その隙間に入り込むのは大変です。
こういった話は先に目をつけて、資金を投入したもの勝ちです。
ビィフォワードはその点、先見の名があったってことです。
それとECサイトを作って直接販売なんてのも遅すぎます。
上記のトレードカービューがいます。親会社は天下のソフトバンク。広告、宣伝資金面で勝てるわけがありません。
ただ、柳の下にはドジョウが2、3匹はいるものです。1匹だけではありません。
方法を変えれば、勝てる確率は上がってきます。
メルカリが最近新規上場しましたが、あの会社が立ち上がった時に、天下のヤフオクに勝てると誰が思ったでしょうか。
所詮、メルカリはヤフオクの即決取引のアプリ版です。
チャンスを掴めるかどうか。それはあなたの時代を読む目と、行動力です。
メルカリの山田会長は、そこが優れていたってことです。
(もちろん彼は連続起業家ですから、人脈が一般人よりかなりあります。普通の人より資金が集まりやすいのです。そこはお忘れなく) 内外トランスライン
サービスレベルの高さ:
フォワーダー業界は、前述のようにサービス業であるため、差別化要因となるのはサービス
レベルである。サービスとは、豊富な運行スケジュール、正確性、迅速な書類発行、トラブルのフォローなどである。
特に運行スケジュールに関しては、同社は多くの顧客を抱え、多くの貨物を集荷しているためにそれだけ多くの仕向
地へ、他社より多くの運行頻度の輸送を提供することが出来る。このためさらに多くの顧客を呼び込むことが可能と
なり、多頻度の混載サービスを提供できるという、好循環を作り上げているといえる。
◤
堅強なバランスシート:
2018年12月期末において、純資産8,606百万円(前期末は7,974百万円)に対して、現預金は
5,744百万円(同5,101百万円)と、同社のキャッシュ比率は66.7%(同64.0%)と高く、有利子負債は無い。こうし
たバランスシートの健全性は、今後の新規投資やM&A実施などの際に有利に働くうえ、外部環境の悪化への耐久性の
高さを示すだろう 内外トランスライン
参入障壁
フォワーダー業は、自ら船舶は所有しないため参入障壁は低い。同社の輸出混載市場シェアは業界トップではあるものの、
20%に留まっており、無数のプレーヤーが存在することを意味する。その中には中小・零細企業も多いことから参入障壁
は低いと考えられる。
競合環境
同社はLCLにおいて20%のシェアを占め、業界トップである。LCLで同社と競合しているのは、セイノーロジックス(セ
イノーホールディングス株式会社100%子会社)、トランスコンテナ等大手フォワーダーと低価格を武器にしている外
資・中小企業群である
ttps://sharedresearch.jp/ja/9384 時価総額をネットキャッシュで割った倍率。ネットキャッシュは企業の手元流動性(現金・預金+有価証券)から有利子負債を差し引いた金額で、
ネットキャッシュ倍率が
小さいほど蓄えた現・預金が有効に経営活用されていないキャッシュリッチ企業として株価が割安と評価される場合があり、M&Aなど企業買収の候補にもなりやすい。
ネットキャッシュ倍率が小さい企業は買収防衛策の一つとして株価(時価総額)を上げる必要に迫られ、ROE(自己資本利益率)の改善を目指す傾向がある。
その結果、増配や自社株買いなどの株主還元を行う可能性が高いとして、株式市場での注目点になることがある
ネットキャッシュとは、現金と有価証券など手元流動性資金から有利子負債を引いた金額のこと。時価総額をネットキャッシュで割ったネットキャッシュ倍率が「小さい」ほど、蓄えている現金や預金が有効に活用されてない企業として、
M&Aなど企業買収のターゲットになりやすい。
レオパレスの2019年3月末時点の現金および現金同等物は、前年より約150億円減少したものの830億1900万円。有利子負債は480億4500万円であるから、ネットキャッシュは349億7400万円ある。
<ネットキャッシュ倍率の計算式>
・ネットキャッシュ=830億1900万円―480億4500万円=349億7400万円
・ネットキャッシュ倍率=489億7640万円 ÷ 349億7400万円=1.4倍
レノの買い占めが明らかになった5月初旬の株価は約200円。200円時点での時価総額は489億7640万円であるから、ネットキャッシュ倍率は1.4倍だ。
ネットキャッシュ倍率が1倍割れということは、理論上、その企業の全株式を買えば、買収額より高い現・預金を得ることができるということになる。株価が200円時点のレオパレスのネットキャッシュ倍率1.4倍というのは、
1倍に近い水準なので、割安感が強いと考えられるのだ。 国土交通省は1月10日、シベリア鉄道による日露欧間の貨物実証輸送に、郵船ロジスティクスによる精密機器輸送を追加したと発表した。
郵船ロジスティクスによる実証輸送は、1〜2月にかけて実施。名古屋港を出発し、到着地のドイツ・デュイスブルクまで精密機器と付属部品を輸送する。
これにより、2019年度実証事業の計測項目である輸送のコストや手続き、品質、リードタイムなどに加え、輸送中の振動に関するデータを採取するほか、精密機器輸送への影響を調査する。
シベリア鉄道による日露欧間の貨物実証輸送については、2019年度実証事業として、東洋トランスによる危険品輸送、日新によるタンクコンテナを用いた化学品輸送
日本通運による輸入混載貨物輸送を実施済み。郵船ロジスティクスによる実証輸送は、2019年度実証輸送の企画募集に応募があった案件の中から、募集要項の審査基準に基づいて選定された エーアイテイーが10日に発表した2019年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比26.7%増の11億円となった。営業収益は前年同期比66.5%増の350億円、経常利益は前年同期比31.5%増の18億円
、営業利益は前年同期比21.1%増の15億円だった。
持分法による投資利益等の計上により営業外収益が増加したことで、経常利益は増加、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回ることとなった。
グループシナジー創出に向けての取り組みに注力したこと、
並びに従来からの一貫輸送の提案型営業を積極的に展開したことで、中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱いは増加し、収益基盤と事業規模は拡大した。 エフシースタンダードロジックス
従来なら大連から日本の主要港まで3〜5日バン出しを含めると8〜10日のリードタイムが必要とされていた輸送について、
大幅に時間短縮をする「FC大連フェリーサービス(大連〜大阪港64時間輸送)」を開始した。
93億円(2016年4月期実績)
80億円(2015年4月期実績)
79億円(2014年4月期実績)
https://fcstandard.com/about.html 解散し、清算すると発表した。
エーアイテイーは、2016年8月に連結子会社として、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供し、グループの更なるサービス拡充を図るためにAITアメリカを設立した。AITアメリカでは、設立以降、
北米と日本間を中心とする国際貨物輸送の取扱いを行っており、その取扱量は、年々増してきている。
また、グループでは、北米事業での市場環境や競合の状況の把握に努め、将来予測に基づいて事業の最適化を検討している。しかしながら、AITアメリカでは、管理コストが重荷となって、設立以降、黒字化には至っておらず、
今後の事業継続による収益拡大には、もう暫く時間を要するものと見込んでいた。
この状況下で、北米ビジネスでの収益向上を図るために、AITアメリカを早期に解散及び清算し、資本業務提携契約を締結している日立物流の連結子会社 Vantec Hitachi Transport System(USA),Inc.社等へその業務を委託の上、
収益拡大に向けて北米航路の営業活動に注力することがグループにとっての最善の策であると判断したもの。 内外トランス
・内外釜山物流センター(以下
NBL )の子会社化など新規事業に挑むも
世界的な貿易量縮小の影響を受け、売上高は 4.2 億円減の 228 億円
・売単価の改定で売上総利益は増加するが、その他段階利益は前連結会
計年度を下回る
・現金及び預金の増加
5.7 億円等により流動資産は 84.9 億円
・
NBL の取得に伴う建物及び構築物の増加 5.5 億円、使用権資産の増加
2.6
億円等により、固定資産は 36.4 億円
・総資産は
11.7 億円増加の 121 億円
・純資産は
8.7 億円増加の 94 億円
・利益計上を中心に営業
C/F 16 億円
・
NBL の株式取得等により投資 C/F △ 3 億円
・配当金の支払い△
3.3 億円
・現金及び現金同等物は期首より
5.7 億円増加し、 63 億円 内外トランスラインは自らモノを運ばない。輸送手段を持たず、実際に輸送しているほかの運送業者に貨物輸送を委託し、荷主に対する責任のみを負う。物流業界ではこうした企業を「フォワーダー」と呼ぶ。
海外にモノを運ぶにあたっては、コンテナといわれる輸送用の容器に荷物を積み込み、それを船舶で運ぶのが一般的だ。そのコンテナが埋まらなかった場合、フォワーダーは利益が出ないどころか
赤字になってしまうこともある。そのため、物流会社の多くは、安定的に多くのモノを運ぶために、特定の大口取引先に依存することが多い。
内外トランスラインは、あえて他社が敬遠する少ない量の荷物を不特定多数の荷主から集め、コンテナに詰め込んでから配送する、小口貨物の混載輸送に注力している。
したがって荷物をたくさん集めるため、幅広い多くの企業と取引している。企業数が多く、業種もバラバラであることから、季節変動や業界ごとの好不調の影響を避けることができる。
中国は経済規模を表すGDP(国内総生産)で、2010年に日本を抜いて世界第2位になった。生産力を強化し、他国にモノを輸出することで、中国経済は成長。現在、日本にとって中国は、アメリカを抜いて、世界最大の輸入相手国になっている。
中国から日本への輸出額は、2000年の5.9兆円から、2015年の19兆円まで3倍以上に拡大した。
エーアイテイーの場合、中国の経済成長でビジネスチャンスをつかんで成長し、2007年3月にマザーズ上場を果たした。中国航路に絞って国際貨物事業を始めたのは1998年。現在では中国内10カ所の拠点と、
タイ、ベトナム、台湾、米国の子会社、駐在所が連携し、ビジネスを行っている。
通関業務を組み合わせた一貫物流サービスがエーアイテイーの強みだ。業界トップクラスの短納期とリーズナブルな長期固定価格を武器に、100人を超える営業スタッフが、
ワンストップサービスを提供している。中国からの海上コンテナ輸送では、市場シェア11%(会社コメント)と業界トップクラスである
物流業界は現在、競争が大変厳しい。2016年10月には海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船が定期コンテナ船事業の統合に追い込まれたのは、記憶に新しい。その一方で今回取り上げた3社のように、
他社が敬遠する分野に目をつけたり、自社の特徴を生かしたりして、成長している物流企業もあるのだ。
現在、混載輸送サービスの市場規模は約500億円(会社推計)と見られるが、同社はトップシェアを誇っている。
同社は物流企業としては利益率が高い。主力事業の小口貨物は、リスクが高いこともあって、大口貨物より利幅が大きいためだ 内外トランスライン
■2011年12月期 売上高 125億円、経常利益 10.4億円 EPS 54.6円
■2012年12月期 売上高 134億円、経常利益 9.7億円 EPS 43.7円
■2013年12月期 売上高 167億円、経常利益 12.0億円 EPS 68.9円
■2014年12月期 売上高 200億円、経常利益 12.0億円 EPS 20.2円
■2015年12月期 売上高 226億円、経常利益 15.6億円 EPS 94.7円
■2016年12月期 売上高 199億円、経常利益 13.3億円 EPS 45.2円
■2017年12月期 売上高 217億円、経常利益 15.8億円 EPS 122円
■2018年12月期 売上高 230億円、経常利益 17.5億円 EPS 114円
ミャンマーの同業(売上高は僅少)を買収・当社現地法人に衣替えして、日本向けのアパレル工場も多いミャンマーに橋頭保を築いています
原価面については、コンテナ船の運賃が上昇傾向にあるほか、日本郵船・商船三井・川崎汽船の定期コンテナ船の統合会社“オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)”が
4月から発足することによる競争鈍化で、仕入運賃が高止まりしてしまう可能性がある
ことから、会社側はサーチャージや国内配送料値上げで転嫁していく考えのようです。 特筆すべきは財務の良さです。
時価総額73億円に対して、現金同等物は34億円。有利子負債はほぼゼロです。
大株主欄を見ると、スター・マイカなどでも見かける光通信の重田康光御大
も名を連ねているあたり、バリュー株であることは間違いありません
借金も相変らず無きに等しく、財務的にはかなりの余裕があるため、まともな
M&A案件があればいつでも数字を作りに行ける体制も評価出来ます。
財務的には余裕があるので、数字が足りない場合はM&Aを駆使して数字を作りにいくつもりかもしれません。
他方財務面については直近で長期5億円の借入をおこしていますが、この
借金をネットしてなお40億円のキャッシュを保有しており、好財務が続いて
います。一応配当性向30%基準で株主還元していますが、現状の配当予想
である通期30円配当はこの基準を下回るため、上振れ期待のかかる今期
業績を鑑みると、通期35円〜程度の増配は十分に期待出来そうです。 中国で生産した商品を日本の店舗に並べるというのは、大変な手間がかかります。
現地工場で生産した商品を
1. 現地工場で検品・検針し、
2. 現地工場から集荷して港まで運び、
3. 輸出手続を行い、
4. 船や航空機を使って国際輸送し、
5. 日本の港で輸入通関を行い、
6. 日本の倉庫にいったん入庫したうえで、
7. 必要な数量だけ各店舗に配送する。
という、気の遠くなるような事務作業が必要なのです
売上高が数千億になる企業であれば、輸入手続き専門の子会社を設けていたりします。しかし、一部の大企業を除いて、
輸入手続き専門の子会社を設けたり、専門の人員を多数抱えたりすることについて、
経営者は及び腰です。なぜなら、企業にとって輸入手続きは、
他社と差別化するための本質的なポイントではないことがほとんどだからです。
このような企業の手間ひまに目をつけたのがエーアイテイーです。
日本企業が海外で生産した商品を、現地工場から日本の店舗に並べるまでの物流を一貫して請け負います。
輸入手続にうんざりしていた企業にとっては、とても便利なサービスですね
10期以上連続して増収、増益している企業となると、上場企業3700社のうち100社もありません。
一時的なブームによる事業展開や、パフォーマンスの低い組織では、10期連続増収増益というのは不可能です。エーアイテイーの事業の強さをうかがい知ることができます。
株価は上場直後から下がり続けたものの2009年には底を打って、反転しています。株価が低迷していたのは、外部環境が悪かった(リーマンショック)ということもあるでしょう。
また、バイオベンチャーなどのような華々しさはない、地味な事業内容だから、ということもあるのではないでしょうか。
「でも実のところ、過大な借り入れで、無理な事業展開をしてるんじゃないの?」という声が聞こえてきそうです。
ところが、2013年2月期の決算を見てみると、企業の財務健全性を示す自己資本比率は70.4%にもなります。
自己資本比率は、60%以上が理想、少なくとも40%以上は欲しい、という基準ですから、エーアイテイーの自己資本比率は理想的な水準です。
投資効率を示す総資産経常利益率はどうでしょうか?
同じく2013年2月期の決算を見てみると、31.2%となっています。上場企業の総資産経常利益率の平均が4〜5%ほどです。
また、超優良企業かどうかの目安として私が考えているのは10%です。この10%の目安をはるかに超える高い水準の総資産経常利益率になっています
ちなみにROEは26.8%と、これもまた非常に高い水準です(目安は10%)。さらに、フリー・キャッシュ・フローも、3億4千万円のプラスです。
そのうえ経営者は3年後に売上300億円を目指しています。直近期の売上が167億円でしたから、3年で2倍近くまで成長しようという目標です。 アトラス複合輸送(現伊藤忠ロジスティクス)で10年あまりの海外勤務を経て平成4年に帰阪。社名変更で伊藤忠エクスプレスとなった同社で、中国担当として現地の駐在員事務所の設立を手がけた。
国内はバブル崩壊後の混迷期だったが、中国の経済成長に伴い、事業は堅調だった》
このころは中国関連の物流拠点を整備するため、各地に出張を繰り返しました。上海、北京、大連…。現地に駐在員事務所を立ち上げ、仕事をすればするほど、業績は拡大していました。
ただ、国内の景気が低迷する中で、好調な中国事業に対する期待が強かったのでしょうか。会社からは毎年、売上高前年比3割増の目標を求められました。「もっとやり方を工夫しましょう」と提案しても、会社は取り合ってくれません。
当時は製造業を中心に日本企業による中国進出が相次ぎ、スケジュール通りに荷物が届かないなど、中国の物流網もまだ脆弱(ぜいじゃく)でした。「日中間の物流は今後も増え続ける。安価で高品質な物流サービスを提供すれば、大きなビジネスになる」−。
約20年勤めた会社を辞め、エーアイテイーで社長に就いたのは、阪神大震災直後の平成7年4月でした。
《中国ビジネスには十分な勝算があると踏んでいた。しかし、予想とは裏腹に受注はまったくとれなかった》
退職金の900万円と、仲間から出資してもらった700万円の計1600万円で、大阪市中央区本町のビルの一室を借り事業を始めました。部屋には中古のオフィス家具と電話のみ。声をかけていた会社の後輩2人とともに、アパレル業界に営業を始めました。
「自社の利益を減らして、他の物流会社の半額で請け負えば、相当の受注が取り込める」
そんな目算はすぐに崩れました。営業に出向いても「従業員がたった1〜2人の会社に荷物は預けられない」と断られ続けました。今考えれば当然ですが、創業間もない会社には信用はありません。会社に守られたサラリーマンと経営者の違いを痛感しました。 途方に暮れるところを救ってくれたのは、以前の会社で取引があった愛媛県今治市のタオルメーカーの社長でした。大阪市内で営業している際、
立て続けに2度も偶然に顔を合わせたのです。その社長は「これもなにかの縁かもしれないな」と、
3億円分の仕事を発注してくれました。苦しかった時期だけに本当にありがたい思いでした。
《物流業界ではコンテナを借り切って大きな荷物を輸送し、利益をあげるのが主流で、アパレルや雑貨など小さい物を運ぶビジネスはまだ少なかった。矢倉氏はコンテナを1立方メートル単位で切り売りし、
多くの荷主から物品を請け負い、アパレル業界を中心に取引先を増やした》
当初は利益が少ないままの状態でしたが、創業から2〜3年がたち、得意先の荷主も増えてきました。いつものように荷主企業へ営業に回っていると、
他の物流事業者の営業分野が輸出に偏っていることに気がつきました。
かつて輸出立国だった名残か国内の同業他社は、日本から海外への輸出にばかり力を入れていました。一方で、中国から日本への輸入は増え続けています。海外から日本に輸入する業務の受託を売り込んでいたのは、
業界でわれわれ以外にほとんどいません。「これはいける」と判断し、荷主を直接訪ねて、中国から輸入する貨物の業務受託を本格的に提案しました。
一気に攻勢をかけようとすぐに営業社員を増やし、段階的に「営業マン100人体制」を整えました。人員増と比例するように売上高は毎年30%増のペースで成長し、
経営は軌道に乗りました。ここで日本への輸入に狙いを定めて営業を強化したことが、業容拡大への大きな転機になったと思っています。 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増
加し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額4,451百万円と合わせ、10,812百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,218百万円(前年同期比729百万円増)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益を1,955百万円計上したことのほか、売上債権の減少937百万円、減価償却費495百万円、利息及び配
当金の受取額309百万円、立替金の減少293百万円、のれん償却額116百万円等の資金の増加要因に対し、預り金の減
少901百万円、法人税等の支払額469百万円、持分法による投資利益217百万円等の資金の減少要因によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は160百万円(前年同期は271百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出1,343百万円、有形固定資産の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出111百
万円、差入保証金の差入による支出83百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1,342百万円の
資金の増加要因によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は487百万円(前年同期比222百万円減)となりました。これは主に、短期借入金
の返済による支出4,026百万円、配当金の支払774百万円、自己株式の取得による支出144百万円等による資金の減少
要因に対し、短期借入れによる収入4,473百万円等の資金の増加要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年2月期2017年2月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期
自己資本比率74.2 74.3 72.9 72.2 54.9
時価ベースの自己資本比率281.2 285.2 277.9 249.2 94.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.3 − − − 196.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ
7,569.0 25,856.1 − − 750.0
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま 日新運輸を子会社化したことで、日本・中国・ミャンマーの孫会社を通じて国内外の拠点網を拡大。グループの主力事業である国際貨物輸送や
通関業務、配送に加え、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを請け負える環境が整い、より充実したサービスの提供が可能となった。
これにより、グループの主力である中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送取扱が増加し、収益の拡大へと繋がった >>401
カカクコムグループのフォートラベル、不具合を理由に会員向けのポイント換金を停止中
資金繰り大丈夫?
2020年04月13日お知らせ
フォートラベルポイント交換 一時停止のお知らせ
http://fortravel.jp/information/info_20200413_001/ エーアイテイー
売上1000億はオーガニック成長だけでは無理。遠い将来、ここは日立物流&SGHDの統合とあいまって、いつかTOBされるかもね。
創業家が賛同したらほぼ確実にできる。株主優待を止めたというのは個人投資家など要らなくなったということ。
株価は下がったほうがTOBしやすいので、投資家に還元などのフレンドリーな情報は少なくなるだろう。
負債を増やして財務を優良にみせず、配当は少なくし、内部留保を多くしたほうが市場から退出しやすくなるね。株価はヨコヨコを予想。 エーアイテイー
資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し20,558百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し15,526百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が1,266百万円、立替金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が1,590百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し5,032百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し9,048百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し3,852百万円となりました。これは主に、短期借入金が
4,293百万円減少した一方で、買掛金が625百万円、賞与引当金が171百万円増加したことによるものであります。な
お、減少した短期借入金は、当社連結子会社における借入であり、その内、運転資金目的として借入れた4,300百万
円(返済期日及び返済日:2020年4月15日)は、2020年4月13日の当社取締役会において、一括して返済すること
を決議しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,658百万円増加し5,196百万円となりました。これは主に、長期借入金が
3,700百万円増加したことによるものであります。なお、増加した長期借入金は、当社連結子会社における借入であ
ります。長期借入金3,700百万円(返済期日:2021年7月15日)は、運転資金を目的としたものであり、2020年4月
13日の当社取締役会での決議の下、借入を行っております。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し11,510百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定
が72百万円、自己株式の取得により47百万円減少したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益346百万演~を計上した一封で、剰余金の粕z当により427百万円が減少したことによるものでありま 社団法人日本インターナショナルフレイトフォワーダー協会加盟社
数(2010 年 12 月)388 社から読み取れるように、フォワーダー業界
の参入障壁は低い。国土交通省の港湾統計によるコンテナ荷役量は
2008 年 20,705 千 TEU、過去 3 年年率成長+3.2%、輸入コンテナは
18,847TEU、同+2.8%と低成長のため、企業間競争は厳しい。
当社はフォワーダーのため、仕入れは実運送を担う外航海運などの物
流会社や倉庫会社になる。当社はコンテナ輸送を外航海運会社と年間
契約しており、安定的な取引関係が構築されているものと思われる。
主要顧客は中国から日本へ衣料等を輸入する商社・通販・アパレル系
顧客が大口先である。当社は中国の製造拠点からの最適な輸送ルート
を確保するため、また顧客の製造拠点展開に合わせるため、海外の営
業拠点を網羅していることから、同業他社に対する競争優位性を確保
しているものと思われる。
当社のフォワーダー事業そのものの代替リスクは、顧客や仕入れ先が
フォワーダー業務を行うことが考えられる。仕入れ先はフォワーダー
業務をも併営している場合が多く、そのリスクは顕在化している。ま
た顧客先でも商社系の場合は、系列のフォワーダーが存在する。しか
し大手商社も取引先であることを鑑みると、当社のサービス拠点網・
価格などに強みがあるからだと思われる
http://holistic-r.org/c_info/9381/ エーアイテイー
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により在宅時間が増加。それにより、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、
生活家電品等の取扱いは堅調であったが、アパレル関連の取扱いは厳しさを増し、低調な推移となった。
また、中国では春節休暇の延長から収益機会が減少。これらにより、営業収益、売上総利益は前年同期を下回る結果となった。
■ テレワークの導入やオンラインによるWeb商談等を積極的に用いて、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努めたことで、
販売費及び一般管理費は前年同期を大きく下回り、その結果、営業利益以下の段階利益は、前年同期を上回ることとなった。
テレワークの導入等によって、主に人件費が中心となり、費用が減少。また、web面談等の活用により、営業活動に掛かる費用も減少。
加えて、その他事業活動に掛かる費用の圧縮にも取り組み、販売費及び一般管理費は前年同期を大きく下回ることとなった。
■ 人員数はグループ全体で126名 (内 臨時従業員は79名)減少。 (営業原価として計上している人員数も含む) エーアイテイが10月12日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、売上高215億8100万円(前年同期比3.9%減)、営業利益8億8300万円(19.2%増)、
経常利益10億5100万円(13.4%増)、親会社に帰属する当期利益7億1600万円(11.3%増)となった。
日本での売上高は172億1600万円(3.4%減)と減収となったが、営業利益は、売上総利益率が改善したことに加え、
人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で6億円(24.8%増)となった。
中国での売上高は36億7000万円(9.8%減)と前年同期を下回った。
日用品や生活雑貨、生活家電などの取り扱いが堅調で、輸送単価も上昇したため、AIT単体の海上輸送は5億2600万円の増収となったが、
中国事業を展開する子会社の日新運輸は春節休暇の延長などで収益機会が減少。この減収分が全体の売上高に大きく影響した。
一方で営業利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、2億5100万円(14.9%増)となった。
その他では、米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社で安定した収益が確保出来たことで、
売上高は6億9300万円(25.1%増)となり、営業利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、3100万円(23.4%減)となった。
通期は、売上高455億円(1.1%増)、営業利益17億6500万円(12.0%増)、経常利益20億4500万円(5.0%増)、親会社に帰属する当期利益14億2000万円(7.1%増)を見込んでいる 内外トランスラインが10月30日に発表した2020年12月期第3四半期決算によると、売上高159億3400万円(前年同期比6.3%減)、営業利益8億8400万円(19.0%減)、
経常利益9億4000万円(16.1%減)、親会社に帰属する四半期純利益6億5500万円(16.1%減)となった。
セグメントごとの業績は、日本が売上高109億8400万円(2.5%減)、営業利益4億9100万円(29.4%減)。
海外が売上高49億4900万円(13.7%減)、営業利益4億1800万円(7.5%減)だった。
通期は、売上高213億円(6.7%減)、営業利益12億1000万円(20.8%減)、経常利益12億7000万円(20.3%減)、親会社に帰属する当期純利益8億8000万円(19.4%減)を見込んでいる。 このビジネスモデルを超えるものが出そうにない独走状態 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています