スラップ訴訟 恫喝訴訟 威圧訴訟 [無断転載禁止]©2ch.net
スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が
、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を
言う。
大企業や政府など優越的地位を占める者（社会的にみて比較強者）が、個人・市民
・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした
権力を持たない者（社会的にみて比較弱者）を相手取り、恫喝・発言封じなどの
威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。
スラップは、比較強者が原告となり、比較弱者を被告として、恫喝的に訴訟提起されることが多い。
実際に訴訟提起された場合、被告側には、法廷準備費用・時間的拘束などの負担を
強いられるため、訴えられた本人だけでなく、訴えられることを恐れ、被告以外の
市民・被害者やメディアの言論や行動等の委縮、さらには被害者の泣き寝入りを誘
発すること、証人の確保さえ難しくなる。したがって原告は、仮に敗訴しても、ス
ラップの主目的たる嫌がらせを達成することが出来る。 スラップにおいては、原告よりも経済力の劣る個人が標的になるが、あえて批判す
るメディアを訴えず、取材対象者である市民を訴える例もある。そのため、欧米を
中心に、表現の自由を揺るがす行為として問題化しており、スラップを禁じる法律
を制定した自治体もある。 アメリカ合衆国カリフォルニア州では、「反SLAPP法」
と言う州法に基づき、被告側が原告側の提訴をスラップであると反論して認められ
れば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される
日本でも、2000年頃から、「業務妨害」や「名誉棄損」などによる訴訟の形式をと
り、企業・団体と、その問題性を告発する市民や被害者、支援団体、弁護士、ジャ
ーナリストらを相手取り、高額な損害賠償を求める民事訴訟が乱発されるように
なった。市民・被害者側、ジャーナリスト側でこれらの形態の訴訟の社会問題性が
認識されるようになり、このスラップという概念を浸透させる動きが見られてい
るが、日本の用語としては定着途上の段階である。
実際の訴訟においてスラップが成立し得る基準（後述）は存在するものの、日本
国内ではあまり知られておらず、実際に訴訟提起された場合、被告側が原告側に
対し、「これはスラップ訴訟だ」と反論するのみにとどまっている。 
