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スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表
12/5(水) 14:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00008948-bengocom-soci
会見の様子
弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月5日、今年の同賞ノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。
今年で7回目となるブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなどを従業員に強いる悪質な企業や法人などを選出している。昨年の大賞は、男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が選ばれている。授賞式は12月23日に開かれる予定。
テレビ朝日の女性記者に対して、事務次官がセクハラ行為を繰り返したとして、民間企業でない財務省が特別ノミネートされた。官公庁の中では、2014年に東京都議会がノミネートされているが、実行委の佐々木亮弁護士は会見で「セクハラという観点からは、今の世の中のひどさを示す事例だ」と話した。
実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。
・ジャパンビジネスラボ
都内で語学学校を運営する企業。出産した正社員の女性を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限を待って雇い止めにする解雇をおこなった。
・財務省
今年4月当時、事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたと報道。その後、財務省は、事務次官によるセクハラがあったと発表した。
・三菱電機
家電から発電機まで製造するメーカー。男性社員5人が、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して、2014～17年に相次いで労災認定されていた。
・日立製作所、日立プラントサービス
2013年に新卒入社した20代の社員が、日立プラントサービスに出向中、精神疾患によって労災認定された。
・ジャパンビバレッジ東京
サントリー食品インターナショナルグループ傘下。2017年末に足立労働基準監督署から「事業所外みなし労働時間制度」の違法適用を指導されて、違法な長時間残業があったと是正勧告を受けた。
・野村不動産
不動産業界大手。2016年9月、50代の男性社員が過労自殺していたことが今年3月発覚した。 ・スルガ銀行
静岡県沼津市に本店を置く地方銀行。過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては壮絶なパワハラをおこなっていたことが発覚した。
・ゴンチャロフ
洋菓子の製造販売・喫茶経営を手がけている。2016年6月、工場に勤務していた当時20歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。長時間労働と上司によるパワハラとして、今年6月、西宮労働基準監督署に労災認定された。
・モンテローザ
白木屋、魚民、笑笑など、居酒屋チェーンを展開する外食企業。「わらわら九大学研都市駅店」の店長が開店準備中に倒れて亡くなった。亡くなるまで3カ月間の時間外労働が、月80時間をおおむね達しているとして、今年8月、労災認定された。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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最終更新:12/5(水) 14:52
弁護士ドットコム 東名高速一家死傷事件で〈危険運転致死傷罪〉を認めた判決の疑問点
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
12/14(金) 23:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20181214-00107701/
（ペイレスイメージズ/アフロ）
■はじめに
本日（12月14日）、横浜地方裁判所で東名高速一家死傷事件の判決言渡しがあり、裁判所は危険運転致死傷罪の適用を認めました（懲役18年）。
この事件は、被告人が高速道路で被害者の車両を複数回にわたってあおり、最終的に追い越し車線（第三通行帯）に被害車両を強制的に停止させ、その後、後続するトラックがその車両に追突し、被害者夫婦が死亡し、娘2人が傷害の結果を負ったというものでした。
高速道路に強制的に停止させるという行為が、危険運転致死傷罪における「危険運転」に当たるのかどうかが争点になっていました。
私は、危険運転致死傷罪の適用を認めた判決の理由には問題があると思いますので、その点を以下に述べたいと思います。
■裁判所が認定した事実の概要
裁判所が認定した事実は、おおむね以下のようなものでした。
被告人は、被害者（夫）からパーキングエリアで駐車方法について非難されたことに腹を立て、被害者（妻）が運転する車両の通行を妨害する目的で執拗に追いかけ、4回あおり運転を行い、最終的に被害車両の直前に侵入して停止し、被害車両をして第三通行帯に停止することを余儀なくさせ、その後、いったん自己の車両から降りて、
被害者（夫）に暴行、脅迫を加え、同車両に戻ろうとしたところ、後続するトラックが被害車両に追突し、被害者夫婦を死亡させ、被害車両に乗っていた娘2名に傷害を追わせた。 ■判決の要旨（横浜地裁平成30年12月14日判決）
直前停止行為が条文にいう「危険運転」かどうか
1.条文では、自動車を進行させていることが前提となっており、そこに停止（時速0km）までが含まれると解釈することは、法律が「速度」という要件を規定していることから無理があり、直前停止行為も「危険運転」であるとの検察官の主張は採用できない（直前停止行為は「危険運転」ではない）。
2.ただし、直前の4度の〈あおり運転〉は危険運転致死傷罪の実行行為にあたる。
因果関係について
1.被告人は、被害者（夫）に文句を言いたいとの一貫した意思のもとで、4度の妨害運転（あおり運転）を行い、4度目の妨害運転後に減速して自車を停止させた行為や、さらに被告人と被害者の両車両が停止した後の被害者（夫）に対する暴行や脅迫も、妨害運転行為開始当初からの一貫した意思に基づくものであり、妨害運転行為と密接に関連する行為である。
2.被告人が被害車両を停止させた場所は、高速道路の第三通行帯であり、いったん事故が発生した場合には被害者らの生命身体に対する危険性は極めて高かったといえる。
3.本件事故は、被害車両を停止させてから2分後、暴行を加えるなどした後に、被告人が自車に戻る際に発生したものであり、大きな事故が起こる可能性は何ら解消していない状況下のものであった。
4.以上によれば、本件事故は、被告人の4度の妨害運転ならびにこれと密接に関連した被告人車両および被害車両の停止、被害者（夫）に対する暴行等に誘発されて生じたものといえるから、
被害者らの死傷結果は被告人が被害車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず、被告人の妨害運転と被害者らの死傷結果との間の因果関係は認められる。
5.以上より、危険運転致死傷罪は成立する。 ■コメント
たとえば、徹夜明けの極度に疲れた睡眠不足の状態での運転とか、スマホのゲームをしながらの運転やメールを読みながらの運転など、緊張感を欠き、ひとつ間違えば大事故になるような危険な運転行為はたくさんあります。しかし、自動車運転死傷行為処罰法はそれらを一括して〈危険運転〉として処罰しているのではなく、とくに6つの〈危険運転〉を取り上げ、
「危険運転行為」として類型化し、そのような行為から死傷の結果が生じた場合を「危険運転致死傷罪」として、最高7年の懲役である過失運転致死傷罪よりも重く処罰しています（最高20年の懲役）。つまり、どんなに危険な運転であっても、「危険運転」の類型に当てはまらないならば、「危険運転致死傷罪」として処罰することはできません。
本件では、妨害目的で被害車両の直前に侵入し、被害車両を（高速道路という危険な場所で）強制的に停止させる行為が、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」（第2条4号）に該当するかどうかが問題になりました。
そして、裁判所は、法律が「速度」と書いている点を強調して厳格に解釈し、（時速0kmの）直前停止行為も「危険運転」であるとの検察官の主張を排斥しました。
ただし、直前の「あおり運転」は「危険運転」であることは間違いなく、直前停止はこのあおり運転と、同一機会、同一意思に出た行為だから（その後の暴行を含めて）、全体が一個の「危険運転」だと判断したわけです。
しかし、このような裁判所の考え方については、次の点において疑問があります。
まず、被告が強制停止までに行った4度のあおり運転は間違いなく非常に危険な行為であり、これが「危険運転」と評価されるべきであることについては異論はありません。しかし、実際には、このあおり運転に内在する危険性が死傷の結果に現実化したわけではありません。
というのも、被害車両を運転していた被害者（妻）は、被告人にあおられる中で、たいへんな恐怖と闘ってハンドルを握り、必死になって車を制御し、その結果、なんとか奇跡的に事故を回避することに成功しています。つまり、危険運転致死傷罪は、（法律がとくに危険だとして類型化している）「危険運転」に内在している危険性が現実化したことを根拠に、
通常の過失運転致死傷よりも重く処罰しているのですが、あおり運転という危険運転に内在する危険性が、本件では、被害者の必死の努力によっていったんは消滅しているのです。 そして、その後に行われた被告人の強制停止行為が死傷の結果につながっているのですが、裁判所は、この強制停止じたいは法にいう「危険運転」ではないと断言しながらも、その危険性は肯定し、強制停止させた後の危険な状況が解消されないまま死傷の結果が生じたとしています。
裁判所は、これらの行為を全体として一個のものと評価し、全体が死傷の結果と因果関係があるとしているのですが、そうだとすると、危険が消滅した「危険運転」（あおり運転）が、危険を生じさせた「危険運転」でない（！）強制停止行為を取り込んで、全体が「危険運転」となるとしていることになり、論理がどうも上手く繋がりません。
そこで私は、監禁致死傷罪の適用が妥当ではないかと思っているのですが、これについては、下記の別稿で説明していますので、その理由についてはそちらを参照していただければと思います。あえて補足すれば、現在は「監禁」という概念はかなり広がっているので、本件では上のような無理をしないでも、十分に監禁致死傷罪として処罰できたのではないかと思います。
なお、本判決の影響は予想以上に大きいものがあると思います。
たとえば、本件のようなあおり運転から強制停止という危険な行為は、何も高速道路に限ったことではなく、一般道でも起こりうることです。たとえば、一般道で被害者の車をおあり、見通しの悪いカーブなどに強制的に停止させ、後続車がこれに追突したような場合、従来はおそらく過失運転致死傷罪（最高7年の懲役）で処罰されていたと思いますが、
今後は、危険運転致死傷罪として一挙に最高20年までの懲役で処罰される可能性がでてきました。もちろん、悪質で危険な運転者に対する厳しい処罰は社会的に求められるところでしょうが、そのような実務の重大な変更は、法の解釈ではなく、立法によって行うべきではないかと思います。
法を改正して、たとえば「危険な場所への強制停止行為」を、危険運転の新たな類型として処罰の対象とすべきではないでしょうか。
最後に蛇足ですが、本件では事実認定についてはほとんど争われておらず、もっぱら法の解釈が問題となりました。このような専門的な議論が裁判員裁判に馴染むのかも、将来の検討課題ではないかと思います。（了）
【参考】
次の拙稿も合わせてお読みいただければ幸いです。
?〈東名高速あおり運転死傷事件〉法律問題を改めて考えてみる
?〈東名高速一家死傷事故〉どのような犯罪が成立するのか
?高速での〈あおり運転〉に暴行罪が適用される理由
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ブックマーク 園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士
1952年生まれ。関西大学大学院修了後、関西大学法学部講師、助教授をへて、関西大学法学部教授。2004年からは、甲南大学法科大学院教授（弁護士）。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、青少年有害情報規制などが主な研究テーマ。
現在、兵庫県公文書公開審査会委員や大阪府青少年健全育成審議会委員などをつとめる。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『インターネットの法律問題－理論と実務－』（2013年新日本法規出版、共著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。趣味は、囲碁とジャズ。
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急いでいるときに、「すいません」などと警察官が声をかけてきて、職務質問をすることがある。
中には、荷物検査をするという越権行為に及ぶ警察官までいる。 ■2割が職質経験あり
しらべぇ編集部が、全国20～60代の男女1,537名を対象に調査したところ、「職務質問されたことがある」と答えたのは全体の19.5％だ。
その内訳は、男性では30.6％が経験アリなのに対して、女性ではわずか8.5％と、女性はほとんど職務質問を受けていないという。 屋上から大量紙幣“秩序乱す”男逮捕 香港
12/17(月) 12:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181217-00000019-nnn-int
Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
香港で、ビルの屋上から大量の紙幣がばらまかれ、通行人が殺到する騒ぎがあり、警察は秩序を乱したとして２４歳の男を逮捕した。
地元メディアによると、１５日、香港でビルの屋上から突然大量の紙幣がばらまかれた。紙幣の総額は２０万香港ドル（日本円で約２９０万円）で、警察が周辺を封鎖し、一部を回収したという。
その後、警察は、この騒ぎをインターネットで中継していた２４歳の男を公共の秩序を乱した疑いで逮捕した。男はＳＮＳで、「豊かな人たちから金を奪い、貧しい人たちを救う」と書き込むなど、関与をほのめかしていて、警察が詳しい動機を調べている。
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最終更新:12/17(月) 12:45
日本テレビ系（NNN） 822 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 15:55:23.313 ID:jB7umuzAM
やっぱり法律事務所の雰囲気慣れない
828 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 16:04:08.332 ID:jB7umuzAM
最近の荒らしに耐えかねないのでID隠して活動してるキチガイに集団訴訟を起こす事にした
著名集まれば運営に取り合って某掲示板のように威力業務妨害等様々な余罪で訴えるよう進めていく
なので協力者募集します
855 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 16:27:54.035 ID:jB7umuzAM
これがコピぺに見えるとか中学生かよ
459 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:50:46.888 ID:pSoK+Fcv0
ただうーちゃん
前は無料相談の範囲内で弁護士相談してきたけど最近更に荒らしが酷くなったので着手金10万払って本腰あげて相談してきた
466 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:55:26.084 ID:UAesVKXe0
>>460
殺
467 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:57:23.848 ID:pSoK+Fcv0 [2/2]
みゆきちとぼのきちと末尾aほもきちは連日スレ荒らしてアクセス数減らしてる威力業務妨害で民事はもちろん刑事罰にも持っていけないか
更に末尾aほもきちは名誉毀損にならないか2時間以上相談に時間かかった
一応費用には開示請求も含まれてるのでやってくれるとの事
https://i.imgur.com/qzvtYHL.jpg
https://i.imgur.com/OaoICJ3.jpg
471 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 17:02:13.564 ID:pSoK+Fcv0 [3/3]
これから費用どんどん重むが艦これスレ復興のために俺の冬のボーナス全部犠牲にするぜ 有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
1/24(木) 8:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190124-00114109-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ
厚生労働省の調査によれば、日本の有給休暇の取得率はおよそ50％となっています（平成30年・就労条件総合調査、有効回答数は3697社）。1年間の有給休暇の付与日数は18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9.3日です。
世界的に見て、日本の有給取得率はかなり低いと言われています。前回の記事で、アルバイトやパートの方の有給休暇についてお話をしたところ、大きな反響がありました。
その大半が「実際にアルバイトで働いている（いた）が、有給休暇など1日も取ったことはない」「会社に聞いても『そんなものはない』と言われた」「正社員であってもなかなか取ることが難しい」というものでした。
また、なかには有給休暇について誤って理解をしている意見があったり、会社の正しいとは言えない運用に、よくわからないままあきらめて従っていたり……そんなケースも見受けられました。
今回は、有給休暇の取扱いについて、少し踏み込んでQ＆A形式でご紹介していきたいと思います。
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【Q1】短い期間で契約を繰り返す場合は有給休暇は発生しない？
【A1】そんなことはありません
確かに有給休暇が付与される条件は、会社に勤め始めた日から継続して6か月勤務していること、その人が働くべき労働日の8割以上出勤していることです。しかし短い契約を連続して更新し、結果的に勤続期間が6か月になれば、会社は労働者に有給休暇を付与しなくてはなりません。
6か月ごとの契約を繰り返しているので有給休暇は発生しない、という説明があってもそれは誤りです。同じことがアルバイトから仮に正社員になったときにも言えます。
勤続年数は、アルバイトとして採用されたときから通算してカウントし、付与される日数が決まります。
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【Q2】会社が「合法的に」有給休暇を拒むことができる？
【A2】通常はほぼ認められない
本来、有給休暇は、会社の承認によって与えるというものではなく、労働者が取得したい日を前日までに指定して無条件で与えられるものです。ただし、有給休暇の取得を認めると事業の正常な運営を妨げることになる場合は、会社は日を変えるよう求めることができます。これを「時季変更権」といいます。
しかし、これは単に「忙しいから」「代わりの人が見つからないから」程度では認められず、非常に厳しく限定されており、通常はほぼ認められないケースがほとんどでしょう。
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次ページは：【Q3】時給で働いている人の有給休暇ってどうなるの？ 【Q3】時給で働いている人の有給休暇ってどうなるの？
【A3】法律に従って賃金が支払われる
月給の場合は、有給休暇を取得した場合でも給与の額はそのまま、つまり「賃金を控除しない」ことによって有給休暇を取得したことになります。
一方、時給で働く人は、通常の賃金にその日の労働時間をかけた金額、あるいは労働基準法で定められた平均賃金を「支給する」ことになります。
残念ながらこの違いも、時給で働くことの多いアルバイトの方に会社が有給休暇を与えることを渋る、理由のひとつのように感じます。どちらも同じ趣旨ですが、時給の場合、「賃金を支払うことになる」ことに抵抗を感じるのでしょう。
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有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
bizSPA!フレッシュ
【Q4】有給休暇って今年の4月から初めて義務になるの？
【A4】そうではありません
4月1日から働き方改革の一環として、労働基準法が大幅に改正され、有給休暇をの取扱いについても大きく変わります。権利があるとはいえ、有給休暇の取得率は低迷を続け、有給休暇を取得していない労働者は長時間労働をしている比率も高いとの意見もありました。
こういった状況を改善するため、1年に有給休暇を10日以上付与される労働者について、5日は確実に取得させるよう、会社の義務としたのです（罰則あり）。
一方で、有給休暇の付与そのものは前回からお伝えしているとおり、法で定められているものですので、上記の改正と混同することのないようにしてください。
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有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
出典：厚生労働省「有給休暇ハンドブック」<br />
【Q5】それでも有給休暇をもらえないときは？
【A5】労働基準監督署に聞いてみるテも
まずは労使とも落ち着いて話し合いをしていただきたいと思います。使用者が単純によくわかっていなかった、ということもあるからです。それでもうまく話が進まず、相談をするのであれば、会社の所在地を管轄している労働基準監督署が窓口となります。
今後、人を雇う上で、法令遵守は非常に大切なことであり、事業を発展させる上では不可避と言えます。
使用者側はそのことを切に自覚し、健全な事業の発展を目指すべきでしょう。有給休暇の問題はほんの一端かもしれませんが、良好な労使関係のもと、会社も働く人も「win－win」となるよう願います。
＜TEXT／澤上貴子＞
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もしかしたら日本人は「有給休暇を取りたくない」のかもしれない https://bizspa.jp/post-62203/
20代がぶっちゃけ！働き方改革で「効果がない」と感じた瞬間 https://bizspa.jp/post-4723/
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最終更新:1/24(木) 8:45
bizSPA！フレッシュ すき家で「股間におたま」迷惑行為の学生の個人情報がネット上に流出
1/30(水) 15:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000030-tospoweb-ent
大損害を受けたすき家
大手牛丼チェーン「すき家」のアルバイト店員が迷惑動画をＳＮＳに投稿し、炎上した問題は３０日もワイドショーで芸能人が苦言を呈するなど波紋を広げている。
ネット上ではトラブルが起こった店舗はもちろん、「股間におたま」などの動画を撮影・投稿した３人の学生の個人情報を特定する動きが活発化した。
もともと発信源がＳＮＳだったため、特定のスピードも早く、インスタグラムのアカウントや過去の投稿が流出。
続けて、
「特定されて名前も顔も学校名も出されてしまってるな」
「すき家のやつもう名前特定されてて草 親が可哀想。 金めっちゃ払わされるんやろな…」
「すき家の撮影者名前も高校も特定されるしちょっと探したらツイッターアカウントも出てきて」
などの投稿が相次ぎ、真偽は不明なものの、３人と思われる氏名、顔写真、高校、中学などの情報が何者かによってさらされる事態となった。
動画では「くびかくご」のテロップを入れて、笑みを浮かべて悪ふざけを楽しんだ３人。しかし「くび」では済まず、とてつもない代償を払う可能性が出ている。
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小倉智昭「股間におたま」動画で炎上の「すき家」店員に激怒「罰金取ってもいい」 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1262023/
すき家バイト店員の動画炎上！なぜ“バカッター”はなくならない？ https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1264051/
おバカツイートで個人経営のそば店閉店 https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/182724/ ←懐かしいニュースだ
加藤浩次 すき家の「股間におたま」学生アルバイトに怒り「黙殺したほうがいいんじゃない、このバカたち」 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1263313/
インスタグラム 、 迷惑行為 、 すき家 を調べる すき家 店員の“おふざけ動画”で謝罪
1/29(火) 11:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000013-tospoweb-ent
店員が“おふざけ”動画を投稿したすき家
牛丼チェーン店の店員が撮影した「不適切動画」について、牛丼チェーン店「すき家」は２９日、公式サイトで謝罪した。
この動画はアルバイトとみられる２人の店員が氷を床に投げつけたり、調理器具を股間にあてがうような行為を撮影したもの。動画には「くびかくご」のテロップがつけられている。インスタグラムの２４時間で消えるストーリー機能を使い投稿されたものだったが、ツイッターに投稿され炎上した。
２９日朝のワイドショーでも「度が過ぎる」と紹介された。「すき家」は、テレビ局の取材に「従業員と店舗の特定はできており、社内規定に基づき処分する」と答えた。
公式サイトはこの日「当社従業員による不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を掲載。「当社従業員が当社の運営するすき家の店内において、不適切な行為を行ったことが、ｗｅｂ上への動画掲載により判明いたしました。お客さまには大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを心より深くお詫び申しあげます」と謝罪。
「当該行為が行われた店舗および従業員はすでに特定しており、本件に関与した従業員は社内規定により処分いたします。二度とこのようなことが起きないよう、今後一層の従業員教育を徹底してまいります」と該当従業員への処分と再発防止に取り組むと明記した。
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ビンタだけじゃない！他にもあった体罰動画
“顔面熱鍋”芸能プロ社長の非道 被害男性の悲痛な訴え「黒い交際」吹聴し恐怖支配か
インスタグラム 、 ツイッター 、 調理器具 を調べる
最終更新:1/29(火) 13:00
東スポWeb すき家「股間におたま」騒動、店員の個人情報が拡散 「ネット私刑」の法的問題
2019/01/31 12:49弁護士ドットコム?
https://news.nico★video.jp/watch/nw4754685
牛丼チェーン「すき家」のアルバイト店員が迷惑動画をSNSに投稿し、炎上騒ぎになっている。しかも、その店員の個人情報を特定しようとする動きも。さながら「ネット私刑」の様相で、名誉毀損など法的な問題が新たに生じる可能性もありそうだ。
●すき家はお詫び「退職処分」
すき家を展開するゼンショーホールディングスは「従業員が不適切な行為を行ったことが判明した」とし、ホームページで謝罪。1月31日、関与した店員を退職処分にしたことを発表した。
今回の動画は、3人の学生アルバイトとみられる店員が動画を撮影・投稿したとされている。動画には「くびかくご」とのテロップが入り、股間に「おたま」をあてるなどの様子があった。
この悪ふざけを受け、ネット上では3人の個人情報を特定しようとする動きが広がった。真偽は不明だが、何者かによって具体的な学校名や写真などが投稿され、拡散している。
確かに店員の行為は非難されても仕方ないものかもしれない。ただ、そうであってもこうした「ネット私刑」とも言える行為は、問題にならないのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。
●肖像権の侵害、名誉毀損の恐れ、プライバシー侵害も
ーー今回の特定しようとする動きは、法的に問題でしょうか
「今回のケースで言えば、肖像権の侵害、名誉毀損、プライバシー侵害に該当する可能性があります。
一般の私人であっても、その容貌などをみだりに公表されない権利（肖像権）を持っています。今回の写真は、店員を特定可能な状態でアップロードしており、店員の肖像権を侵害するものと考えられます。
また、場合によっては名誉毀損に当たる可能性があります。真実の内容であっても、それが他人の名誉を毀損する内容であれば成立します。さらに個人の情報を勝手に公開する行為はプライバシー権の侵害になります。他人の権利を侵害すれば損害賠償義務を負う可能性があります。
投稿や動画を引用したり、リツイート、シェアしたりしただけであっても、権利侵害があったとして、賠償義務が発生することもあります」 ●「ネット私刑」は軽率な行為
ーー「ネット私刑」はなぜ起こってしまうのでしょうか
「今回は、動画を見て憤り、店員の行動を非難し、一部の人たちが行き過ぎた行動を取っているのでしょう。行動を起こしている人々は、自分の行為に否はなく、むしろいいことをしているんだと考えている可能性すらあります。
しかし、写真などの個人を特定する情報は、現実の状況や投稿者の意図とは関係なく、写っている人の権利侵害が拡散してしまう可能性をはらんでいます。
ネット上の名誉毀損は、された方の被害が甚大になってしまう一方、加担している側は自分が安全圏にいるかのような錯覚をし、安易に、かつ行き過ぎた行為をしがちであるという特徴があります。
ネット上では、軽率な行為が思わぬ結果を呼びかねないことを肝に銘ずる必要があります」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
伊藤 諭（いとう・さとし）弁護士
1976年生。2002年、弁護士登録。神奈川県弁護士会所属（川崎支部）。中小企業に関する法律相談、交通事故、倒産事件、離婚・相続等の家事事件、高齢者の財産管理（成年後見など）、刑事事件などを手がける。趣味はマラソン。
事務所名：弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
事務所URL：https://www.s-dori-law.com/ 退職届、ビリビリに破る上司 受け取ってくれないとき、どう辞める？
2/3(日) 9:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00009183-bengocom-life
画像はイメージです（tkc-taka / PIXTA）
退職届を出したところ、上司に破り捨てられたーー。1月25日につぶやかれたツイートが4万回以上RTされ、話題になっている。
破り捨てられることを見越し、退職届を10通も用意したというユニークさもウケているようだ。投稿主によると、さすがの上司も3通目で折れたという。
●メールでもオッケー、配達証明があればなお良し
こうした事例は珍しくなく、弁護士ドットコムにも「退職届を受理されなかったらどうなるのか」という相談が複数寄せられている。
ある男性は「代わりがいない」と慰留されているという。退職届を破り捨てられるかもしれないといい、「受け取ってくれるまで書かなければダメなのでしょうか」と不安な気持ちを打ち明けている。
労働問題にくわしい大久保修一弁護士によると、法的には退職届を上司が手に取った時点で、効力は発生しているという。それどころか、書面でなくてもよいので、口頭で伝えても有効になる。
ただし、「聞いてない」とか「退職届なんて受け取っていない」などと言い訳してくることも懸念される。
「メールで同じ内容の文面を送っておけば、受け取っていないという言い訳もしづらいだろうと考えられます。もし、できるのであれば、配達証明で郵送しておくのがより望ましいでしょう」（大久保弁護士）
辞めるだけなら、お金はあまりかからない。
簡単に辞めさせてくれないような会社だと、必要書類を渡してくれないなどのトラブルがあるかもしれない。その場合、離職票ならハローワーク、源泉徴収票なら税務署など、該当する機関に相談するといい。
余った有給休暇や未払い残業代などをめぐって揉める可能性もある。そのときは労働組合や労働問題の専門家に相談しよう。
【取材協力弁護士】
大久保 修一（おおくぼ・しゅういち）弁護士
2014年弁護士登録（第二東京弁護士会）。旬報法律事務所所属（弁護士27名）。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長。日本労働弁護団東京支部事務局。著書に「まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方」（共著佐々木亮、まんが重松延寿、旬報社）がある。
事務所名：旬報法律事務所
事務所URL：http://junpo.org/
弁護士ドットコムニュース編集部
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大久保修一弁護士プロフィール
最終更新:2/3(日) 9:29
弁護士ドットコム 4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2/10(日) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all
2019年4月から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。
【全写真を見る】4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
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年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？
「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？」
「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか？」
「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」
東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。
以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた！』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。
義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」（森井さん）。
冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
. 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 社員が申請しなければ、会社が有休取得「お願い」が義務に
大学で労働法を学んだ人などは別として、そもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうだ。会社員でもバイト学生でも、雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はない。
有休のルールは労働基準法できっちり定められている。会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできない。
同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる。
これが原則だ。例外として、会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合、社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法だ。
しかし、厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50％前後。2019年4月からの有休義務化によって、何が変わるのか。
「年10日以上の有休が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるよう会社に義務付ける」
というのが新ルールの肝だ。
これまでは社員の方から申請してこなければ、会社側は無理に有休を取らせる必要はなかった。しかし4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。
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「みんな忙しいのに自分だけ休みたいなんて言い出しにくいな……」
そんなふうに気兼ねして有休が取りづらい、という人も多いだろう。
厚生労働省の2018年の就労条件総合調査によると、パートを除く無期雇用の社員（ほぼ「正社員」にあたる）は平均で18.2日の有休の権利を得ながら、実際に取得したのはその51.1％にあたる9.3日。有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30～99人」では有休17.5日のうち、実際に取得したのは44.3％にあたる7.7日にとどまる。
「今はただでさえ人手不足。小さな会社の場合、誰か1人休んだだけで仕事が回りづらくなる、といった状況は珍しくありません。社員が有休を取ることが前提になっていない職場も多いのです」（森井さん）
日本商工会議所が2019年1月にまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44％。そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24.3％にのぼる。
一般にある社員が「その日、実際に休んだかどうか」について、会社が労基署にウソをつき通すことは極めて難しいと言われる。当日のアリバイやパソコンのログイン状況などを徹底的に調べられたら、ほぼ間違いなくどこかでぼろが出るからだ。
義務化がスタートした後、もし「違法状態」が放置されれば、それは「社員は本来取れる有休を取れていないし、労基署にバレて会社はペナルティを課せられる恐れがある」ことを意味する。
誰にとってもハッピーではないそのような事態を避ける現実的な方法はあるのだろうか？
. 中小・零細でも導入しやすい「計画年休制度」
森井さんが中小・零細企業の経営者らに薦めるのが「計画年休」の導入だ。
労基法の規定では、働き手の過半数が支持する代表者や、過半数が加入する労働組合と会社側が協定を結べば、社員の有休のうち「5日を超える部分」については有休取得日をあらかじめ決められる。この規定に基づき、「事業所全体」や「班ごと」といった単位で一斉に有休を取る日を決めておくのが計画年休制度だ。
これなら有休10日以上の権利がある社員の場合、うち5日は自動的に消化されることになるので、有休義務化に伴う最低限のハードルはクリアできる。1人休むだけで業務に大きな影響が出たり、人事担当者が少なく一人ひとりの社員と個別に有休取得時期を調整する余裕がなかったりする中小・零細企業でも、
忙しい時期を外してまとめてみんなに休みを設定できるので導入しやすい。
社員としても気兼ねなく休めるメリットがある。本来は好きな時に取れるのが有休だが、「現状を踏まえれば初めの一歩としては悪くない」と思える職場で働いている人も少なくないだろう。
「人手不足が深刻化するなか、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスに問題を抱える人が増えています。義務化されるのはたったの年5日。せめてそのくらいのルールはきちんと守ってほしい。それをしない企業は、結局は生き残れなくなると思います」（森井さん）
電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しい。しかし、その後も同じような悲劇は後を絶たない。
頑張って働いたらしっかり休む。これはすべての働く人にとって当然の権利だ。
さて、あなたが勤めている会社は有休義務化にどう対応するのだろうか。この記事を読んだら、上司や人事担当者、経営者に尋ねてみては？
（文・庄司将晃）
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BUSINESS INSIDER JAPAN 過去最長の裁判員裁判 「日々苦しかった」裁判員に負担、仕事辞めた人も
2/22(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000000-kobenext-l28
過去最長となった裁判員裁判の経験を振り返った２人の女性＝姫路市内
昨年４～１１月、実審理期間が過去最長の２０７日を数えた裁判員裁判が、神戸地裁姫路支部で行われた。裁判員候補者の辞退が続出したこの裁判に、判決まで参加した元裁判員の女性２人が２１日、神戸新聞社の取材に応じた。仕事を辞めたり、仕事の時間を夜に替えたりしたという２人は「時間に自由がある人しか参加できず、
裁判員の構成に職業の偏りが出る」と懸念を語った。（谷川直生）
【写真】裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが
この裁判では、男性３人を殺害したなどとして殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた男に無期懲役の判決が言い渡された。取材に応じたのは、いずれも姫路市に住む派遣社員の５０代女性と塾講師の６０代女性。
当初、２人は「２０７日の間に数回の公判が開かれる」と思っていたが、選任手続き時に初めて、１００日以上に参加しなければならないと知ったという。派遣社員の女性は別の派遣先で働いていたが、裁判に専念するため仕事を辞めた。塾講師の女性は、夕方の授業は受け持たず、午後６時以降のみにしてもらった。
この裁判では、通知を受け取った裁判員候補者の９割以上が辞退し、当初の裁判員６人のうち３人が公判開始約１カ月で辞任した。居住地からの移動時間の長さを理由に辞退した人もいたといい、塾講師の女性は「いまの状況では、市内など近くに住む人ばかりになってしまう」と話した。
組織犯罪に絡んだ事件だったことで、家族からは辞退を勧める声も出た。派遣社員の女性は「裁判が生活の一部になる中、事件の生々しい経過に触れ続け、日々が苦しかった」と振り返った。塾講師の女性は「証人や傍聴人に顔を覚えられ、危害を加えられるのではないかと、周囲から心配された」と語った。
ただ、２人は「多様な立場の人が参加して意見を出し合うことで、柔軟な判断につながる」と意義を強調。「裁判に臨む環境を整え、多くの人が参加できる制度にしてほしい」と訴えた。
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神戸新聞NEXT 裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが 捜査協力を一時拒否
時計2018/12/3 11:57
裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが 捜査協力を一時拒否
https://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber2/201812/p1_0011928250.shtml 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) インフルエンザなのに黙って出社、バレたら処分を受ける？
弁護士ドットコムニュース
2018.2.9
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/skill/20180207-OKT8T63296/
インフルエンザと診断されたけど、同期に差をつけられたくないから出社したいーー。インターネット上のＱ＆Ａサイトにこのような相談がありました。
相談者は新卒社員。インフルエンザと診断されてしまいましたが、「同期に遅れをとりたくない」と出社を考えています。
「休んだ後出社したら、同期がバリバリ働いていた、なんてことになっていたら悔しい」、「マスクとかで隠したら、インフルエンザだってバレないのでは？」とこっそり出勤しようとしています。
インフルエンザだと診断され、医師に出勤しないように言われたにも関わらず、勝手に出社したことが発覚した場合、会社から処分を受ける可能性はあるのでしょうか。近藤暁弁護士に聞きました。
懲戒処分が有効となる３つの要件
そもそも、会社の懲戒処分はどのような場合に有効になるのでしょうか。
「（１）『使用者が労働者を懲戒することができる場合』で、（２）その懲戒処分に『客観的に合理的な理由』があり、（３）『社会通念上相当』と認められることが必要です（労働契約法１５条）。
そして、（１）『使用者が労働者を懲戒することができる場合』という要件との関係では、懲戒事由とこれに対する懲戒の種類・程度が就業規則で明記されていることが必要です。今回のケースとの関係では、懲戒事由として、就業規則にどのような根拠規定が設けられているのかを確認する必要があります」
就業規則に規定されている場合が多い
実際は、どのような規定が設けられている場合が一般的なのでしょうか。 「就業規則には、病者の就業禁止や報告義務等が規定されている場合が多いでしょう。例えば、『会社は、病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病（新型インフルエンザおよびその疑いを含む。）に感染した従業員については、就業を禁止する』、『従業員は、伝染病の疾病（新型インフルエンザおよびその疑いを含む。）に感染した場合またはその疑いがある場合、
直ちに所属長に報告しなければならない』といった規定です。また、懲戒事由として『就業規則に違反する行為があったとき』などと定められていることでしょう」
インフルエンザで出勤すると懲戒処分を受ける可能性も
では、インフルエンザで出勤すると、処分が有効になるのでしょうか。
「先ほど説明したような懲戒事由が定められている場合、今回のケースは、就業規則に定められた懲戒事由に該当することになり、（２）懲戒処分に『客観的に合理的な理由』があるといえるでしょう。
ただ、懲戒処分は、（３）『社会通念上相当』であることも求められます。そのため、懲戒処分の種類・程度が重すぎるような場合には、懲戒処分が無効となることもあります」
インフルエンザでの出勤が発覚すると、「同期に遅れをとる」どころではない話になってしまう可能性があるだけに、医師の診断にしたがって、しっかり休養すべきでしょうね。
＊弁護士ドットコムニュースはこちら＊
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Profile 取材協力弁護士プロフィール
近藤暁（こんどう・あき）弁護士
2007年弁護士登録（東京弁護士会、インターネット法律研究部）。IT・インターネット、スポーツやエンターテインメントに関する法務を取り扱うほか、近時はスタートアップやベンチャー企業の顧問業務にも力を入れている。
事務所名：近藤暁法律事務所 「ツタヤで借りたAV」は警察にモロバレ
4/12(金) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00028381-president-soci
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／winhorse）
■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」
今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。
その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。
聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。
「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができるとの規定があります。憲法がつくられた当時は少なくとも今のような個人情報がつまったカードが発行されることは想像されていなかったわけで、
現在の運用は捜査当局らの解釈に事実上委ねられています。判例の一般的な傾向を見ると違法性があるとまでいえないのはほぼ間違いないのですが、適法性が高いとまではいえない状況です」
■「Tカード」の問題が特に深刻である理由
東京新聞など、複数のメディアによれば、検察当局のリストには「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングや「nanaco」を運営するセブン・カードサービスが記載されていた。
しかし、今回とくに問題視されていたのが、ポイントカード最大手「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。その理由としてはCCCが会員規約に、捜査当局への会員情報の提供を明記していなかったためだ。Pontaなどは一応そのことについて記載はされていたという。
規約に記載してこなかった理由についてCCCの広報担当者は「各種法令に遵守してサービスを提供する旨は記載しており、情報提供は法令遵守の範疇に入ると判断していた」と説明する。 ■「捜査対象者の性癖を調べるために使われていた」
報道によると、捜査当局はCCCからTカードの会員情報(氏名、生年月日、住所)、ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)、レンタル日、店舗、レンタル商品名のほか、店舗の防犯カメラ画像を入手することができた。
では、CCCからの情報を捜査当局はどのように活用していたのか。CCCを取材している大手メディアの社会部記者は驚くべき実態を語る。
「これは、警察と検察の幹部が両方認めていることですが、レンタル商品名は捜査対象者の性癖を調べるために使われていました。たとえば、痴漢系のAVばかりを借りていたら、この人にそういった行為に興味があるのかもしれないと目星をつけるわけです。
出演している女優が極端に若いふりをしている作品や小中学生が水着になっているグラビアものを多く借りていたら、『児童性愛の趣味があるのかもしれない』と、捜査における参考情報にするのです」
つまり、警察や検察は裁判所の許可を得ずに、Tカード利用者の性的嗜好を調べることができたのだ。例え、映画やドラマといった一般的なDVDでAVを挟み、“サンドイッチ”にしてレジまで持っていったとしても、警察にはすべてお見通しだったのだ。さらに、捜査当局は防犯カメラ画像も入手できたということなので、
そんな恥ずかしい行動も全部見られてしまっていた可能性もある。
■「何らかのルールづくりは必要ではないか」
野澤弁護士は「裁判所が『やむを得ない』と判断したうえで、何のDVDを借りていたのかを警察に知られてしまうのは、捜査上仕方がないことなのでしょう。しかし、令状すらなく、警察官が“気になった人”の性癖を調べてしまうことに対しある種の怖さを感じる人は多いはずです。個人情報の取り扱いに対し社会が敏感になっているいま、
何らかのルールづくりは必要だと思います」と話す。
個人情報保護法に詳しいひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士も、「個人情報保護法に違反するかどうかでいえば、CCCの情報提供は法令に基づいた手続きなので違法ではありません」と述べる。 ■「損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある」
その一方で「仮に民事訴訟で、情報を見られた人がデータの提供元や捜査機関に損害賠償請求をした場合、そこに著しいプライバシーの侵害があると裁判所が判断すれば、原告側が勝つことになります。個人情報保護法に違反するかどうかと民事上の請求の諾否は独立しています」と説明する。
板倉弁護士はこう指摘する。
「例えば、フェイスブックやグーグルはプライバシーレポートなどを定期的に発表し、どんな情報を外部に提供したのかをユーザーに報告するこで情報提供に関する透明性を担保しようとしています。また、捜査関係事項照会については拒否することもできるので、事案ごとに情報を提供するべきどうか会社としてしっかりと判断していくことが適切と考えます」
CCCは「情報提供の内容について、詳細はお答えできないが、必要最低限の情報にとどめていた」としている。また、報道を受け「一般の方から不安の声」があったといい、2月に基本方針が確定するまでの間、令状に基づく場合にのみ対応することを発表した。同社は現状として規約を変えていないが、「今後、文言をどうするのか、現在は協議している」と話す。
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プレジデントオンライン編集部 写真＝iStock.com
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最終更新:4/12(金) 17:55 裁判員制度に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/list?t=citizen_judge_system
裁判員207日 仕事辞めた人も地域2/22(金) 10:18.
改正裁判員法の見直し議論へ国内1/15(火) 13:24.
7割辞退の裁判員 悩む最高裁国内2018/5/21(月) 8:17.
裁判員声掛け 今も報復が心配地域2016/9/18(日) 10:38.
裁判員声かけ 被告が無罪主張地域2016/9/16(金) 13:49.
声かけで裁判員除外 実刑判決地域2016/8/2(火) 21:07.
暴力団声かけ 裁判員対象外に地域2016/7/14(木) 8:34.
工藤会公判 声かけ後バス同乗地域2016/7/8(金) 21:50 Yahoo!知恵袋の知恵コインを現金化する方法について述べなさい。 - にょろにょろニッチ雑記
http://mikkaboze33.hatenablog.com/entry/2017/01/19/093437
2017-01-19
Yahoo!知恵袋の知恵コインを現金化する方法について述べなさい。
日本 その他
Yahoo!知恵袋を覗いていると、定期的に知恵コインの活用についての質問にぶつかります。
確かに、簡単に何千枚という単位で貯まっていきますし、現金化できればこれほど美味しいポイントはありません。
しかしながら、Yahoo!知恵袋のヘルプを見る限り、知恵コインは現金化することはできません。
それどころか、Yahoo!知恵袋はコンテンツにゲームのような要素を持たせて、利用者を楽しませる「ゲーミフィケーション」という手法の成功例だという記事すら存在します。
知恵コインの現金化はまともな手法では無理だということがわかります。
参考リンク
Yahoo!知恵袋ヘルプ - 知恵コインについて
Yahoo! 知恵袋に見る、回答の質を上げるためのゲーミフィケーション活用法 | gamification.jp
そこを踏まえたうえで、ブレインストーミングの一環として、知恵コインを現金化する手法について、合法非合法問わずに考えてみました。
もうね、100%非合法な手法しか思いつきません。
何しろ、Yahoo!知恵袋というコンテンツそのものが回答者の質を担保できない上に、コンテンツの閲覧者の射幸心を煽るためだけに作られた限りなく無価値のポイントなので、はっきり言ってそんなものはもらっても嬉しくもなんともありません。
必然的に、「無価値なものをが価値のあるものだと思わせる」というプロセスが必要になります。 --
手法１．投資詐欺
ネットに興味のない高齢者に「内部情報だが、ビットコインの一種としてYahoo!ジャパングループ内で使用することが検討されている。現在は無価値だが、近い将来現金化が可能になる可能性がある」と嘯き、投機性の強い金融商品として購入を持ちかける。
手法２. コンテンツのっとり（回答側）
Yahoo! Japanのアカウントを大量に用意し、一つの質問に対して100個以上の意味のない回答が自動で回答されるようプログラムを組み、知恵袋が機能しない状態に追い込む。
運営側とのアカウント停止とのいたちごっこをしばらく繰り返した後に、知恵コインの現金買取により手を打つことで合意。
手法３. サービスのっとり（質問側）
Yahoo! Japanのアカウントを大量に用意し、ありとあらゆるカテゴリに意味のない質問を1000個以上自動で質問されるようなプログラムを組み、知恵袋が機能しない状態に追い込む。
運営側とのアカウント停止とのいたちごっこをしばらく繰り返した後に、知恵コインの現金買取により手を打つことで合意。
--
私が考える限り、振り込め詐欺かサイバー犯罪でなければYahoo!知恵袋の知恵コインは現金化できないです。
誰か頭のとってもいい人、他の手法を思いついたら是非ともコメント欄にでも書いてもらえたら嬉しいです。
ご参考までに。
mikkaboze33 2年前 勤務時間外の「朝礼と清掃」残業代つかず…おかしくない？
5/20(月) 9:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00009638-bengocom-life
像はイメージです（EKAKI / PIXTA）
「就業時間外にもかかわらず清掃時間として5分間拘束されていました。朝礼は始業開始5分前に行われていました。賃金未払いに当たるでしょうか？」。こんな情報が弁護士ドットコムのLINE@に寄せられました。
情報を寄せたのは青森県の製造業ではたらく男性（30代）です。男性の会社では長らく、始業時間前の5分間朝礼と終業時間後の5分間清掃がありました。役割分担してほうきと雑巾がけをおこない、タイムレコーダーの打刻も終業5分後にしていたそうです。
2019年2月下旬に、前触れもなく突然社内通達があり、現在は多くの人が就業時間内に朝礼と掃除を行うようになりましたが、管理職は引き続き始業前に朝礼が行われているそうです。
男性は「私の周りは管理側の人間ですから、異議などはありません。その話題に触れるのはタブーのようなものでしょう」と話します。
●「自発的、任意的」の場合は労働時間に該当しない
始業前の体操や朝礼、終業後の掃除の時間は「労働時間」にあたるのでしょうか。
髙田英治弁護士は「該当するかどうか判断するには、それらが使用者の明示または黙示の指示命令により行われているかどうかがポイントになる」と話します。
「具体的に説明すると、まず、労働者が始業前の体操や終業後の掃除などを自発的、任意的に行っているだけの場合は、『労働時間』には該当しません。自由参加のラジオ体操などが典型です。
他方、使用者によって始業前の体操や朝礼、終業後の掃除が強制されているような場合は、『労働時間』に該当します。例えば、会社の指示や就業規則などによって、それらの参加、実施が義務付けられているような場合です」
参加が強制なのか任意なのかがポイントになるようです。 ●未払賃金、請求できる
男性の会社の従業員は、先々月までに拘束された分の未払い賃金は請求できるのでしょうか。
「今回のケースでも、会社の指示命令により始業前の朝礼や終業後の清掃が行われていたのであれば、その間も労働時間に該当しますので、特段の事情のない限り未払賃金を請求することができます。
未払い賃金を請求する場合、賃金請求権の消滅時効が2年とされている点に注意が必要です。今回のケースでは、既に時効期間が経過している未払い賃金もあると思われますので、これ以上未払い賃金が時効にかからないよう、速やかに会社に請求する必要があります。
また、時効期間が経過する前に会社に請求した事実を後から立証できるよう、請求は配達証明付きの内容証明で行っておくべきです」
●半年以内に支払いがなかったら訴訟をする必要がある
他に気をつける点はありますか。
「ただし、内容証明郵便で請求した場合でも、その後、6カ月以内に訴訟提起等を行わなければ、未払い賃金の時効は中断しません。したがって、内容証明郵便送付後、6カ月以内に支払いを受けられなければ、訴訟提起等を行う必要があります。
なお、社内で管理職といわれている立場の方であっても、就業前の朝礼や終業後の清掃時間について、未払い賃金を請求できるケースがあります。もっとも、実際に請求できるかどうかは具体的な職務内容や権限、待遇等によっても異なりますので、弁護士等への相談をお勧めします」
【取材協力弁護士】
髙田 英治（たかた・えいじ）弁護士
2009年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。企業法務を中心に、会社・個人の法律問題を幅広く取り扱う。
事務所名：髙田総合法律事務所
事務所URL：http://www.takata-law.com/
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弁護士ドットコムニュース編集部
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弁護士ドットコム 「東京五輪ボランティアユニフォームだ」とかぶる傘をつけたコラ画像のデマ、2万件以上拡散
篠原修司 | ITジャーナリスト
5/27(月) 14:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190527-00127546/
物議をかもしている「かぶる傘」。東京都発表資料より
「東京五輪のボランティアはこんなスタイルでやらされるらしい」と、暑さ対策として小池都知事が先日発表した「かぶる傘」をつけたコラ画像が出回っています。
問題のツイートはすでに26,000件以上もリツイートされており、ユニフォームに対して「六地蔵だ」、「罰ゲームかよ」といった批判コメントも出ていますが、デマです。
ユニフォームは東京都観光ボランティアのもの
コラ画像の元ネタは2017年に発表された東京都観光ボランティアの新ユニフォームです。
『トラベル Watch』に掲載されている画像の元ネタと思われる写真。筆者キャプチャ
『トラベル Watch』に掲載されている画像の元ネタと思われる写真。筆者キャプチャ
おそらく写真は『トラベル Watch』に掲載されているものを流用したのだと思われます。
拡散した背景は「かぶる傘」の炎上？
このコラ画像がここまで拡散される事態になった理由のひとつとして、小池都知事が5月24日に発表した「かぶる傘」への批判が挙げられます。
「かぶる傘」。小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年5月24日）より。筆者キャプチャ
「かぶる傘」。小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年5月24日）より。筆者キャプチャ
「かぶる傘」のデザインが一般的に使われている傘と異なるため受け入れられづらいほか、市販されている釣り用の傘と見た目がほぼ同じなのも炎上している原因のひとつです（会見ではゴルフや釣り、農業で利用されているとの説明があった）。
ただ、すでに市販されているものを「試作品だ」として公開し、それが報道されたことからパクリや税金の無駄遣いといった批判が出ています。
こうした背景から「もしもかぶる傘がユニフォームに採用されたら？」との考えで今回のコラ画像が作られ、そして出回ったのだと思われます。
現時点で「かぶる傘」は東京ブランド「Tokyo Tokyo」のグッズとして考えられており、東京五輪ボランティアのユニフォームとして発表されたわけではありません。コラ画像に踊らされないよう気をつけてください。
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ブックマーク 篠原修司
ITジャーナリスト
1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライター・ITジャーナリストとして活動中。スマホやゲーム、ネットのことが専門。ネット上のデマの検証も行っています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで
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篠原修司の記事一覧へ(619) 加害者家族は「悪」なのか 社会の偏見、被害者の怒りの矛先にも
3/30(土) 9:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00009432-bengocom-soci
片山徒有さん（左）、阿部恭子さん（右）
ある日突然、事件に巻き込まれ、「被害者」あるいは「加害者家族」になった人たちは何に困っているのかーー。
被害者と加害者家族の支援にかかわるNPOの代表者らが3月23日、東京都内で開かれたシンポジウム（主催：NPO法人「WorldOpenHeart（WOH）」）で、率直な思いを語った。
この日、被害者支援をおこなう片山徒有さん（「あひる一会（あひるのいちえ）」「被害者と司法を考える会」代表）と加害者家族を支援する阿部恭子さん（WOH代表）が対談した。
阿部さんは「加害者家族も被害者の状況と似て、蚊帳の外に置かれている。何が起きているか分からず、情報も十分に貰えていない」と問題視。犯罪被害者や遺族、加害者家族の支援を通して、みえてきたことを語った。
●同じ思いをする被害者をなくすために
犯罪は、事件の直接的な被害者だけでなく、遺族にも深い傷を負わせる。しかし、被害者、遺族ともに支援は薄い。2000年に設立された「あひる一会」は、遺族を含めた「被害者」を支援する団体だ。
片山さんは1997年、ダンプカーによる横断歩道上のひき逃げ事故で次男の隼くん（当時8歳）を亡くした。当初、運転手は不起訴処分になったが、片山さんが検察に処分理由を聞いても「答える義務はない」と取り合ってもらえなかった。冷たい対応に、片山さんは強い不条理感を抱いたという。
「当事者が頑張らないと、つぎに続く人が同じような辛い目にあってしまう」。
そう思った片山さんは、被害者や遺族を支援するための活動を開始した。一方で、「被害者の視点を取り入れた教育」として刑務所や少年院などで入所者に向けた講話や指導などもおこなっている。
長年、被害者は司法の場で「蚊帳の外」に置かれていた。事件の当事者であるにもかかわらず、裁判で意見を述べたり、知りたい情報を得たりすることはできず、支援も整っていなかった。
片山さんら被害者が声を上げるようになり、2004年には犯罪被害者等基本法が成立、2008年には被害者が裁判に直接参加できる「被害者参加制度」が始まった。
被害者支援は進んできているが、今も被害者が知りたい情報は十分に得られないことがあると片山さんはいう。さらに、被害者参加制度にはある問題があると指摘した。
「被害者、遺族はさまざまな思いを抱えて生きています。裁判に参加できるのは、極めて強い応報感情を言葉にできる『強い被害者』のみです。
公判で最大限の求刑かそれを上回る刑罰を望む被害者は少なくありません。しかし、その通りの判決が出ることは少なく、ストレスを感じてしまうこともあります。
また、傍聴席からは被害者の一喜一憂すべてが晒しものになってしまいます。これは苦痛が高まるだけです」（片山さん） ●「悪」とみなされる加害者家族
阿部さんが加害者家族の支援を始め、WOHを設立したのは2008年のことだ。これまで加害者家族から受けた相談は約1500件にのぼる。
しかし活動に対しては、一般の人から「被害者のことを考えると、加害者家族の支援が本当に必要なのか」という疑問をぶつけられることもある。
阿部さんは、こうした声について、加害者の家族は「悪」というイメージが社会にあるからではないかと指摘する。
「加害者にならないように気をつけても、いつ加害者家族になるかは分かりません。他人事ではないのです。
事件の背景に、親の虐待やDVがあるなど、加害者家族も『隠れた加害者』というケースもあります。しかし、加害者が事件を起こした原因を突き止めるのは時間がかかることで、捜査段階ではまだ分からないことです」（阿部さん）
●「刑罰を重く」と強く望む加害者家族も
阿部さんによると、加害者との関係によって、家族の受け止め方は異なるという。
「親であれば、更生できるように子を支えたいと願っている人が多いです。逆に、配偶者の場合は、相手に裏切られたという気持ちが強いこともあり、加害者と離れることを望む人もいます。
また、兄弟姉妹では、事件のために結婚できなかったなどと憎しみを抱くこともあります。
中には、被害者側以上に『私の人生に傷をつけた。もっと刑罰を重くしたい』という感情をもっている家族もいます。これは仕方ないことですし、支援にあたっては、家族の生の感情を大事にしています」（阿部さん） ●被害者と加害者の対話へ
加害者に対する被害者の怒りが、加害者家族に向かうことも少なくない。そんな時、被害者と加害者が対話することで、被害者の怒りが和らぎ、心から悲しむことができるようになるなど、よい方向に向かうケースもある。
「対話をするにあたっては、なるべく多くの人に関わってもらいます。1回の対話で終わることはありませんし、時間はかかります。ただ、続けることで被害者側も視野が広くなり、加害者側も内省が深まります」（片山さん）
被害者から加害者家族に対する圧力が強すぎるケースについて、阿部さんが片山さんに相談し、両者の対話が実現したこともある。
「まわりは事件のことをどんどん忘れていきます。対話につなぐことで、事件のことを誰かと一緒に共有することができます。人生の中に、事件が深く入ってしまった人ほどいろいろな人と関わっていくべきです」（阿部さん）
阿部さんによると、被害者が事件のことを忘れたいと思っていたり、事件にこだわっていなかったりする場合もある。そんな場合には、必ずしも対話が必要とはならないという。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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最終更新:3/30(土) 9:16
弁護士ドットコム 留置場で医師死亡 暴行で告発の警察官は不起訴 遺体の鑑定書見た法医学者ら申し立て
6/5(水) 19:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000073-ytv-soci
読売テレビ
勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。
検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。
亡くなった塚本泰彦医師は、９年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。
これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年４月、取り調べを行った警察官２人を不起訴処分にした。
遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。
また、遺族は「なぜ、このような外傷ができたのかを明らかにしてほしい」と話している。
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最終更新:6/6(木) 12:15
読売テレビ 宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
6/24(月) 11:52
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190624-00131119/
盗伐された山の一つ。尾根部分を数ヘクタール皆伐された。（筆者撮影）
日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。
そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。
すでに
'''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る'''
でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。
盗伐された山は、荒れ果てている。
盗伐された山は、荒れ果てている。
ここでは被害者の証言に焦点を当てる。
■宮崎市在住の88歳の女性
平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた約400本の杉だった。
これは将来、家を建て直す際に使おうと若いころ夫婦で植えた木である。
翌日、娘とともに警察署を訪れたら、話を聞くどころか署内にも入れてもらえず追い返された。そこで個人情報開示請求をしたところ、伐採届が「不存在」、つまり出されていないことがわかった。つまり無許可で伐採した森林法違反である。ところが検察は、平成31年4月に不起訴処分としている。
伐採していたのは二つの林業会社（一方は宮崎商工会議所会員）。林業会社の片方は「現場を片づけ、及び植林を責任を持って行います」と誓約書に記したが、いまだに放置のままである。また切株に土砂をかけて伐採跡を隠蔽しようとした痕跡もある。なお主犯格は、以前に神社の神木を34本を無断で伐ったことが発覚している。
その跡地に植林すると約束したが、こちらも放置されたままだ。
なお長男には知的障害があり、人工透析も必要な身体である。そのため長男には連絡しないよう何度も伝えているが、警察は電話するだけでなく、母親に内密で長男を呼び出して「調書」をとったという。しかし母親には何の聞き取りもしていない。当然、被害者である母親の印鑑は押されていない。また警察は、伐採行為をしていた会社の捜査も行っていない。
それなのに宮崎地方検察庁は、今年４月に不起訴とした。
地籍調査の標識杭があっても「誤伐」を主張する。
地籍調査の標識杭があっても「誤伐」を主張する。 ■延岡市60代の女性
平成28年2月、自宅に訪れた男が「間違って、そちらの山の木を1～2本伐ってしまった」と言って来た。そこで山を見に行くと、約1300本ものスギとヒノキが伐られて丸裸になっていた。しばらくして森林組合が間に入って話し合いの場が持たれたが、無断伐採を行った業者は伐採を続けさせてほしいと言い出した（森林組合とともに断った）。
この伐採のために市に出されていた伐採届は隣の0,03ha（30～40坪）の土地で、それは雑木の生えているところだった。対して伐られた土地は約0,8ha。約27倍である。しかも伐り方は乱暴で、払った枝葉を谷に落とし込んで土砂の流出が起きかけていた。そのため市は、この山を土砂災害特別警戒区域に指定する。
しばらくすると、現場に残されていた丸太は消えていた。こっそり持ち出したらしい。これだけのことが行われているにもかかわらず、警察は被害届を受理しない。これは盗伐（有印私文書偽造および詐欺）ではなく、誤伐（森林法違反）だと言い示談を勧める。
そのうえ所有地の境界線が確定していない、伐られた土地はあなたの山ではないのではないか、と言い出した。さらに所有者は認知症である（から信用できない）という証言も出た模様。業者も「警察は俺たちを逮捕しない」と豪語していた。なんらかの確信があるようだ。
突っ返させられるたびに新たな証拠書類をつくって申請を続けた。結局、被害届を受け取らせるまでに警察署に足を運ぶこと約70回、2年半かかった。
ところが被害届を受理して立件したものの、検察はすぐに不起訴にしてしまった。そこで検察審査会に申し立てたところ、審査会事務局は1度目2度目を不受理。時効の3カ月前までに申し立てしろという理由である。しかしそうした規則はない。そして3度目にようやく受理させた。
結果として、7人の加害者のうち１人だけが起訴相当という結果が出た。裁判はこれから始まる。
延岡市と地元の森林組合は応援してくださっているが、この件で多くの弁護士に相談したのだが、県内の弁護士の多くは動かず、警察の言い分に追随している。弁護士に話した情報が警察側に漏れている恐れもあった。
なお業者の集まりに呼ばれて告訴を取り下げるよう言われたこともあったが、その際に意図的な盗伐だったことを認めた発言も出ている。（録音あり）
……以上は、いずれも被害者側の声である。こうした経緯が実際にあったかどうかは確認できていない。しかし、同様のケースは数多い。宮崎県盗伐被害者の会には現在88家族が加入しているが、その大半が同じような警察の被害届不受理、検察の不起訴などを経験したという。無断伐採現場に警官が来ることも少ないが、
来ても「被害届は受け取りません」と最初から言われる有り様である。上司から言われているという証言もあった。
一体、宮崎県の行政や司法はどうなっているのか。
なお「Wedge７月号」には、宮崎県で盗伐が頻発している事情を業界関係者に聞くとともに、宮崎県および県警の対応・回答について記した。こちらも合わせて目を通していただけると幸いである。
※文中写真はすべて筆者の撮影。
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ブックマーク 田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学（主に生物系）研究の現場を扱う。
自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『森と日本人の1500年』（平凡社新書）、『森は怪しいワンダーランド』（新泉社）、『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』（築地書館）など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか？ つくられた「里山」の真実』あり。
akkun59
atsuo.tanaka.16
official site森林ジャーナリスト田中淳夫の仕事館
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田中淳夫の記事一覧へ(235) 「ネットで誤情報が拡散」今治タオル企業が法的措置も検討、NHKドキュメンタリーで中傷殺到
6/26(水) 12:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010001-bfj-soci
nhk.or.jp
縫製工場における外国人技能実習生の劣悪な労働環境を伝えた、NHKのドキュメンタリー番組『ノーナレ』。放送後、ネット上での「特定」がきっかけとなり、番組で指摘された企業とは別の企業に、中傷が相次いでいる。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】
誤解された企業は「無関係」であることを発表。NHK側が公式サイトやTwitterで「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」などと表明する事態が起きている。
いったい、何が起きているのか。
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6月24日夜の『ノーナレ』では、愛媛県の縫製工場で働く低賃金、長時間労働を強いられるベトナム人技能実習生が取り上げられた。
番組中では具体的な社名や地名には触れられなかったものの、批判が高まった。そして、写り込んだ建物をGoogleストリートビューで「特定」する人たちが現れたのだ。
その建物に「森清タオル」という看板があることから、「犯人」が同社であるとする書き込みが相次いだ。
こうした情報はトレンドブログやまとめサイトなどにも取り上げられ、「森清タオル 特定か｜ノーナレ、愛媛県の過酷なタオル工場を放送…ヤバイ！！！」などというタイトルで配信され、さらにSNSで情報が広がった。
森清タオル側（株式会社オルネット）は、6月25日に「当社ではないかという問い合わせが何件か寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」という見解を発表した。
. 「ネットで誤情報が拡散」今治タオル企業が法的措置も検討、NHKドキュメンタリーで中傷殺到
orunet.com
ただ、ネット上ではその後も「疑念」は消えなかった。多くは「建物は同社のものなのに…」といった指摘だ。「『森清タオル』が否定声明を出すが、疑問の残る展開に」と伝えるトレンドブログも出現した。
NHK側はTwitterや番組公式サイトで「森清タオル」の社名に言及し、「当番組で取り上げた会社ではありません」と呼びかけた。
さらに同社は、翌26日に改めて見解を公表。番組で写り込んだ建物は、元工場で、いまは別の会社に賃貸で貸している物件であると明らかにした。
また、「建物を貸している会社の事業等の内情は一切関与していない」という。
《元々指摘されている工場では、森清タオルの所有物件としてタオルの製造を行なっていました。
しかし、製造ラインの廃止に伴い約20年前に工場は閉鎖する運びとなり、それ以降は当社の駐車場として工場を使用していました。
思い入れのある森清タオルの看板だけは撤去せずにいましたが、その後、平成28年付けで駐車場から賃貸物件として一般企業に公開する運びとなります。》
そのうえで、リリースでは「現在の様子」も公表。Googleストリートビュー上で現れていた同社の看板は、すでに撤去されていることを明らかにした。
番組放送後には「今治タオル不買」というハッシュタグも現れている。
同社は「誤った報道が拡散されて行くことは大変遺憾」「決して今治タオル市場全体が放送内容のような業界ではないことを皆様にはご理解頂きたい」と述べている。
さらに同社には「事実無根の誹謗中傷の電話や、まとめサイト、SNS等が昼夜問わず多数寄せられて」いることから、業務への支障も生じているという。
そのうえで、サイト運営者には「早急に該当記事の削除・訂正をして頂くか事実に基づいた公平な情報発信を」と呼びかけている。誤った情報の掲載が続いた場合、同社は法的措置を検討する、としている。
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7/19(金) 1:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190719-00000004-jnn-bus_all
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再任に反対する議決権を行使する方針です。
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岩田社長の再任は厳しい情勢です。（18日17:41）
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TBS系（JNN） 堀ちえみへの脅迫容疑で書類送検主婦「『死ね』でも脅迫になるんですか」 法的には？
2019.07.17 19:00
https://abematimes.com/posts/7010992
タレント・堀ちえみのブログに誹謗中傷する言葉を書き込んだ50代主婦が書類送検されたと、複数のスポーツ紙などが報じた。
この主婦は、堀が舌がんの手術を受けた2月4日の前日に「死ね消えろ馬鹿みたい」と投稿。食道がんの手術を受けた4月16日以降も、「死ねば良かったのに」など誹謗中傷を何度も書き込んだとして、警視庁が脅迫容疑で書類送検したという。
なお、テレビ局の取材に対し主婦は「『殺す』とは書いていない。『死ね』でも脅迫になるんですか。みんな書いてるじゃないですか」とコメント。誹謗中傷を書き込んだ動機については「（堀を）たたく人が多いので、なんとなく…」とネットの噂に感化されたことをあげ、堀への謝罪はなかったということだ。
「『死ね』でも脅迫になるのか」という主婦の言い分は法的にみるとどうなのか。大沢孝征弁護士に聞いてみたところ「相手が恐怖を感じたら脅迫罪が成立する。『殺す』ではなくても『死ね』は、相手に恐怖を抱かせるのに十分」との見解。脅迫罪は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となる可能性があるという。
なお、堀は16日にブログを更新し、「私はもう気にしてませんので大丈夫です。これからもリハビリを頑張り、ブログも楽しく続けさせて頂きます」とつづっている。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
?SNSの危険性「解決しなくていいのでは？」 投稿に賛否 吉本騒動で考える、サラリーマンの防衛術 。「クビ」「録音NG」と言われたら？
7/27(土) 15:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00189559-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ
吉本興業の岡本昭彦社長が7月22日に行った記者会見は衝撃的なものだった。ほとんどの日本人が知っている有名企業のトップが、会見でしどろもどろになったり、「全員クビや」などの発言を「冗談だった」と釈明したのだ。
こうした態度に所属芸人だけなく、弁護士などからも企業体質やガバナンスを疑問視する声があがった。それを受け、吉本興業は7月25日、経営アドバイザリー委員会を設置して、体制を見直すことを発表した。
お笑い芸人は吉本興業の社員ではなく個人事業主なので、一般企業の労使関係にそのまま当てはめることはできないが、一般企業に勤めるサラリーマンが似たような状況に遭遇した場合、どうしたらよいか。特定社会保険労務士、澤上貴子氏に聞いた。
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退職届を出したのに「冗談」だったら？
そもそも岡本社長は質疑応答で、雨上がり決死隊・宮迫博之、ロンドンブーツ1号2号・田村亮が明かした「テープを回してないやろな」「（記者会見をしたら）全員クビにするぞ」といった疑惑について、「場を和ませるための冗談だった」と釈明。
詐欺集団の被害者への謝罪の意思が伝わってこなかったので、「親が子どもに言うような」感覚で「ええ加減にせえ」という意図だったと、岡本社長は説明した。
一般企業で「（会社）辞めろ！」と言われて退職届を出したあとで、「冗談だ」と言われてしまった場合、どうなるのか。特定社会保険労務士、澤上氏はこう語る。
「パワハラまがいの言葉を浴びせられ、辞めろと言われて退職届を出してしまった後に、その上司が『冗談だった』と弁解した場合（仮に弁解がなくても）、退職届を出したのだから本当に会社を辞めなければならないかと言うと、そうではありません。
上司からの強要（無理強い）により退職届を出した場合は、退職届を取消しにできる場合があります。また上司の話などから、労働者が自らの行為が懲戒解雇になると誤解して退職届を提出して自主退職し、会社もその誤解を知っていながら承認した時などは、退職届は無効になります」
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次ページは：こっそり録音した音源は有効。ただし… こっそり録音した音源は有効。ただし…
また、岡本社長が「（録音）テープ回してないやろな」と発言したとされるが、上司などとの面談を、こっそりテープで録音した音源は法的に有効か？
「会話の当事者同士の話であれば（不法行為となり得るリスクは、全くゼロではありませんが）、相手に無断で録音したとしてもただちに違法とまでは言えません。また、証拠としての能力もあるとされています。
ただし、録音の手段方法が反社会的である場合はその限りではありません。また、録音したものをどう使うのかは別の話で、安易にSNSなどで公開するなどの行為は損害賠償請求の対象となり得るので注意が必要です」
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職場のパワハラをもみ消されたら？
そもそも職場でパワハラ被害にあった場合、「内部通報制度」「コンプライアンス窓口」などがある。もし、こうした通報窓口があるのにもみ消し工作などで機能していなかったら……。「そんなときは公益通報者保護法という法律があります」と、澤上氏。
「ここでは、労働者が勤務先の一定の法律違反行為に対して通報を行ったことを理由として、解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへ（事業者内部も含みます）、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしています。
違反の対象となる法律には様々なものがありますが、仮にパワハラに関するものであれば、刑法、労働安全衛生法などの観点から保護の対象となる可能性もありますし、公益通報者保護法の保護の対象ではない場合でも、労働契約法などの法令によって通報者が保護される場合もあります」
昨今ではコンプライアンス意識の徹底により、こうした企業の数は少なくなってきている。しかし、澤上氏は「もし何事にもルーズな面が増えたり、社長に横暴な面が出てきたりすれば働きにくい職場になってしまうかもしれません」と語る。違和感を覚えたら、すぐに動き出したほうが良いだろう。
＜取材・文／シルバー井荻＞
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bizSPA!フレッシュ 編集部
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記事一覧を見る 「パワハラだ！」 正当な指導に過剰反応する“被害妄想型”社員、どう対処すべき？
4/25(木) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00039134-otonans-soci
職場におけるパワハラの防止義務を定める法案審議が国会で始まるなど、パワハラに厳しい目が向けられています。そのためか、上司が部下に理不尽な要求をし、できない場合に罵声を浴びせるといった光景は、以前より減っているようです。その一方で、正当な職務上の指導を行ったつもりでも、部下や後輩が「パワハラだ」と訴えるケースがあるようです。
正当な指導に過剰に反応する「被害妄想型社員」に、どのように対応したらよいのでしょうか。社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。
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注意しない親の増加などが背景に
Q.そもそも、パワハラに公的な定義はあるのでしょうか。
木村さん「公的機関が定めた定義があります。2012年3月に厚生労働省がまとめた『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』の中に『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為』と示されています」
Q.パワハラを受けたと思い込む「被害妄想型社員」が生まれるのは、なぜでしょうか。
木村さん「被害妄想型社員が増えた背景には、まず、子どもが悪いことをしたり、わがままをしたりしても注意しない親の増加や、学校などで道徳面の指導を受ける機会がほとんどなかったことが挙げられます。
子どもの頃に注意や指導を受けないまま社会人になった人は、自分中心に物事を考えたり行動したりすることが正しいと思うようになり、上司から仕事面での指摘や指導、叱責などを受けると『自分を否定された』と感じ、パワハラを受けたと思い込んでしまいます。
また、マスコミやネットなどでパワハラに関する記事が多く見られることも原因です。それにより『パワハラをするのはいけないことだ』という認識が広がったのはよいことですが、逆に、パワハラではない事例でも『自分はパワハラを受けているのではないだろうか』という過剰な反応が生まれるようになったとも言えます」
Q.もし、正当に指導しているつもりでも「パワハラだ」と言われたら、どのように対処したらよいですか。
木村さん「面倒であっても、まずは会社（総務部など）に『部下（後輩）から指導方法について“パワハラ”だと言われた』ことを報告してください。会社に報告せずに、パワハラを訴えた部下（後輩）と直接話し合いをすることは、お互い感情的になりやすく、後日、さらなるトラブルに進展する可能性があるので避けた方がよいでしょう。 報告があった場合、会社側はパワハラの被害者や加害者、同じ職場で働く社員などに、それぞれ面談やアンケートを行い、パワハラの有無を調査・確認することになります。場合によっては、当事者同士が接触しないよう、配置転換や席の移動を行うこともあります」
Q.工事現場など、一つのミスが命に関わる業務などでは、「ばか野郎！」と思わず叱り飛ばすこともあるかと思いますが、こうした言い方もパワハラになってしまうのでしょうか。
木村さん「業務を遂行していく上で必要な指示・命令や正当な注意や叱責であれば、パワハラにはならないとされています。工事現場でいうと、『ばか野郎』と叱り飛ばした目的が、部下が危険な目に遭わないよう注意を促すことであれば、パワハラには当たりません。ただ、同じ『ばか野郎』でも仕事の成果に対するものだった場合、
パワハラと取られる可能性があるので注意が必要です」
Q.過剰に反応する被害妄想型の社員にパワハラではないと理解させるには、どう対処したらよいですか。適切な指導法とともに教えてください。
木村さん「管理職を対象にしたパワハラ研修はよく行われますが、それとは別に、一般社員を対象にしたパワハラ研修や講演などを実施するのがおすすめです。最近では、新入社員の入社時研修の中で、パワハラに関する項目を講義するケースも増えています。その内容としては、一例ですが『パワハラと指導の違いについて』『叱られた場合の受け止め方を養い
、これからの仕事に生かす』などが挙げられます」
Q.「パワハラと指導の違い」とは、具体的にどのようなことですか。
木村さん「指導とは、部下が仕事面で成長し、やる気を出させるように促すことです。そのためには、まず仕事上において叱責（しっせき）や指導の必要性を明確に伝えるとともに、問題に対してはタイムリーにその場で指摘すること、欠点だけではなく長所にも気付きを与えること、指導後は適切なフォローを行うことが大切です。
対してパワハラは、部下の成長よりも上司の気持ちや都合が優先となり、感情的な対応となります。例えば、威嚇的、攻撃的、否定的な態度を取ったり、排除する、過去の失敗を何度も繰り返し追及したりして部下を委縮させ、仕事に対するやる気をなくさせます。性格や容姿など業務上必要がない内容を指摘することもパワハラとなります」
Q.「叱られた場合の受け止め方」とは、具体的にどのような受け止め方ですか。
木村さん「上司に叱責されると、即座に落ち込んでしまったり、逆に反抗したい気持ちになったりしがちですが、まずは指摘された事柄を冷静に受け止め、対処することです。また、仕事上の叱責は部下の人格まで損なうものではないので、『私はダメな人間だ』などと否定的にならず、自身の成長につながるものであると前向きに考えることが大切です」
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最終更新:4/25(木) 14:39
オトナンサー 高校の担任に授業中スマホをいじっているのを見つかってしまい 「次やっ... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10175691575
この回答、間違っては無いが、誤解を招きかねない マイナンバー訴訟、横浜地裁棄却 損害賠償退ける
9/26(木) 13:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000086-kyodonews-soci
マイナンバー制度の個人番号の収集・利用の差し止めを国に求めた訴訟の判決で、「不当判決」などの垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝26日午後、横浜地裁前
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害しており違憲だとして、神奈川県の住民ら230人が個人番号の収集・利用の差し止めを国に求めた訴訟で、横浜地裁（関口剛弘裁判長）は26日、請求を棄却した。精神的苦痛を受けたとする1人当たり11万円、計2530万円の損害賠償請求も退けた。全国8地裁で起こされた同種訴訟で初めての判決。
マイナンバー制度は行政の効率化を目的に2016年1月に始まり、社会保障や税など活用の分野が広がっている。
訴状によると、原告側は、住民の同意を得ない個人情報の収集、利用はプライバシー権の侵害などになると主張していた。
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監護者性交罪で懲役６年 養女にみだらな行為 千葉地裁
最終更新:9/26(木) 20:08
共同通信 以下スレッドに以下ニュースの全文。
組体操（組み体操）ほどではないとはいえ一応こういうのも治外法権なんだろうか。
なぜ教育現場は治外法権が成立しているのか ３rd
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1511354927/132-134
のスレで、以下のそれぞれ全文が読める。
2015.10.27 05:00更新
「強歩」大会で女子生徒死亡 埼玉県立大宮高 小雨で決行、ゴール前で心肺停止
https://www.sankei.com/affairs/news/151027/afr1510270008-n1.html
大宮高「強歩」死亡訴訟 高校生遺族の請求棄却 注意義務違反は認定
2018.12.15 07:04|地方|埼玉
https://www.sankei.com/region/news/181215/rgn1812150034-n1.html
大宮高「強歩大会」で女子生徒死亡、学校側の救護不適切を認定 地裁で判決、原告の請求は棄却
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/12/15/03_.html 牛乳
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ずぼら老後楽しい保坂
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この薬、飲み続けてはいけません内山
クスリで病気は治らない
薬に頼らず病気に克つ最強の食事術熊本地震玄米
うつは漢方で治す武蔵小山
エビデンス医者が教える食事術？
あの日小保方春子の
世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事
PHPからだスマイルシリーズ
死ぬ病院ぶんか社(Amazonにあるが出すのは難しい)
スペシャルプライス版実録悪病院 記者たち
これを書かずに死ねるか
ケンカ対談福島原発
環境問題はうそがまかり通るのか武田邦彦 巡査長が酒気帯びで物損事故、逃走し逮捕…上司と居酒屋で飲んだ帰り
11/12(火) 9:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00050118-yom-soci
飲酒運転で事故を起こした鈴木容疑者の車（一宮署で）
飲酒運転で物損事故を起こして逃げたとして、愛知県警は１２日、一宮署生活安全課巡査長鈴木政満容疑者（３１）（岐阜県各務原市）を道路交通法違反（酒気帯び運転など）容疑で逮捕した。調べに対し、「仕事柄、飲酒運転がばれるのはまずいと思い、逃げてしまった」などと容疑を認めているという。
発表によると、鈴木容疑者は１１日午後９時３０分頃、一宮市浅井町東浅井の県道で車を酒気帯び運転し、道路脇のガードパイプに衝突したが、車を放置して逃げた疑い。鈴木容疑者は１１日夜、同課の男性上司と一宮市内の居酒屋で酒を飲み、署近くの駐車場に止めていた自分の車を運転して帰宅するところだった。
松田英視（ひでみ）・県警首席監察官は「警察官がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾。深くおわびし、厳正に対処する」とのコメントを出した。
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偽名で居酒屋に１７人分予約、無断キャンセルで逮捕
最終更新:11/12(火) 11:01
読売新聞オンライン
（ヤフコメには、どんな仕事でも飲酒運転はダメだろってのが多数） 「スマホで錬金術」 ネット上で広告を打つ悪質な儲け話に乗ってみたら
11/17(日) 19:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00010003-moneyplus-bus_all
ネットでよく見かける「簡単に、稼げます!」という広告。その多くは悪徳業者によるものなのでご注意ください。
「毎月10万円をプレゼントできる」と宣伝して、9億円以上を集めたGIFTプロジェクトのメンバーが逮捕されたように、ネット上には「簡単に、稼げます!」という話が溢れています。情報商材の購入をきっかけに、騙される人は後を絶ちません。私があえて、悪質業者の手の内に乗って、巧妙な騙しの手口を暴きます。
【図表】都内で暮らす40代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費を見る
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電話をかけると相手の思うつぼ
11月7日、消費者庁が超簡単「スマホで錬金術」と謳っていた業者に多額のお金を払ってしまったという相談が多く寄せられていることを公表したように、たびたび、この種の情報商材への注意喚起がなされています。
昨年10月には「タップイズマネー」というサイトの運営業者への注意喚起がなされました。今回は、その騙しの手口を紹介しましょう。
広告に「スマホをタップするだけで月収200万円が得られる」という文言を載せて、サイトに登録させます。さらにSNSを通じて、このビジネスがいかに儲かるかを訴えるメッセージや、この錬金術を考案した「加藤あやこ」（あやパン）なる人物による説明動画を送ってきます。そこでは、スマホを操作するだけで、
一日2万円以上の収益を得たとする彼女の成功話や、高額月収を得ているという人たちの談話も流れます。
それを見て、儲かるかもしれないと思う人は申し込みます。金額は、18000円。
購入すると、PDFファイルが送られてきます。その内容は、商品を安く仕入れて高く売るいわゆる方法「せどり」について書かれていますが、肝心な儲かる方法については、何も書かれていません。ものの数分で読めてしまう、ひどい内容で、情報はとても金額に見合ったものではありません。そう思って、最終ページに進むと、電話相談窓口があります。
実は、ここにからくりがあるのです。
業者に連絡すると「儲かるためには、有料コースに入る必要がある」と言われて、高額な契約をさせられます。すでにこの業者は消費者庁から行政処分を受けていますが、契約をしても簡単に稼げるような仕組みにはなっておらず、さらに「あやパン」やVTRの成功者は、すべて架空で役者が演じていたといいます。
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次ページは：実際に電話をかけてみると 実際に電話をかけてみると
では、実際に悪質な業者に電話をかけると、どうなるのでしょうか? 私は、テレビ番組の企画で「月収300万円以上目指せる」と謳う、情報マニュアルを5千円で購入してみました。内容は、やはりひどいもので「ブログを作り、そこに企業のアンケートを載せて、高額の報酬をゲットする」とありますが、肝心な稼ぐ方法の記載はありません。そこで、業者に連絡しました。 秋田（仮名）という男が出てきて、最初こそ「ご購入ありがとうございます」と紳士的な対応でしたが、
ものの数分で「当社には『SS』『A』『B』『フリー』のコースがあり、あなた様は、収益目標が月収100万円の『B』コースが良いですね。55万円の契約になります。いかがでしょうか？」「月収をもっと稼ぎたい人は、手厚いサポートをする『SS』コース100万円も良いですね。どうでしょうか」と、しつように勧誘を始めてきます。
しかし、ここで「はい」と頷くわけにはいきません。なぜなら、口約束でも契約は成立してしまうからです。多くの人は契約書を書いてから、契約の成立と思う人が多いのですが、そうではありません。電話勧誘では、「はい」と同意した時点で契約は成立します。男もそれを十分にわかっていて、私から「はい」といわせようと必死です。
「本当に儲かるんですか?」と尋ねると、「僕らがしっかりとサポートします。お任せください。いかがでしょうか?」さらに「お金を払って損したことはないのですか?」と質問すると、「一人もいないのです。あなたを笑顔にする自信があります。ぜひ、やりましょう!」と。
どんな質問をしても、契約を取り付けるような展開に持ち込みます。私が押し黙ると、「では、すぐに、ご決済を取らせて頂いて、すぐにスタートしましょう」。
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反撃に出る
あまりに強引なので、私は、反撃に出ました。
「このマニュアル5千円の価値ないですよ!」
相手は一瞬、驚いたようでしたが、手慣れたもので「それは、弊社に対する悪口です」と切り返します。「悪口ではありません。一体、どういう方法で稼ぐんですか? そういうのが、マニュアルに書いてあると思って、5千円で買っているわけですよ。でも書いていない!」
「だから、電話で説明している……」。しかし、言葉を遮って「全然、していないじゃないですか。電話で契約をさせるために、5千円でマニュアルを買わせているようにしか、思えない」。
「こちらは、ちゃんとした会社ですから（そんなことはありませんよ）」
「ほう、ちゃんとした会社なのですね。では、住所はどちらですか？」
「HPに書いてありますよ。東京都〇〇区〇〇です。」
「本当に、そこにあるんですね」
「はい」
「実は、事前にその場所に行って調べていますが、会社の場所は、ただの単身用のアパートですよね。今、行けば、（あなたは、そこに）いるんですね」
「はい」
「会社の人は、（みんな、そこに）いるんですね」
「15人いますよ」
「いるわけないでしょう」
「本当の事務所の場所をちゃんといいましょうよ」
すると、「携帯電話の電波が悪いようで……」と言い出します。「そういったごまかししないの!」と一喝するも、ガチャリ、と電話は切れました。
当然、私は許しません。間髪入れずに再び電話をかけます。
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次ページは：「嫌なことでもあったんですか」 「嫌なことでもあったんですか」
「秋田さんはいらっしゃいますか?」
「少々、お待ちください」
「お電話変わりました。秋田です。」しかし声の主が明らかに違います。
「声が変わりましたね。あなた、本当に秋田さんですか?」
「ええ」
「それでは、私が先ほど、何を言ったか覚えているよね、言ってみなさいよ」
ちょっとした沈黙ののちに、「私は秋田じゃないです」と言います。「そうでしょう。嘘を言わないでください。なんで嘘をつくんですか」そして、再び、契約をするか、しないかの口論が始まります。
「じゃあ、やめますか?」
「そうじゃなくて、あなたの住所を知りたいのです!」
「やりますか。どっちですか」
もはや会話が成立していません。私の追及をかわそうと、男は「なんでそんなにストレスたまっているんですか? 嫌なことでもあったんですか」と言ってきます。あまりに「何があったんですか?」を繰り返すので、「あなたに嘘をつかれたの。それがストレス」と言うと、再び、ガチャリと電話は切れました。
この種の業者は、「必ず儲かる」という、法律に抵触するような誇大広告を出して、興味を持った人を誘います。しかし、相手の言う住所も嘘で、しかも平気で他人に成りすまして電話応対をするなど、すべてが嘘で塗り固められています。他にも「儲からなかったら、返金しますので、ご安心ください」とも話していましたが、到底、信じられるはずもありません。
あの手この手で、契約に「はい」と言わせようとする、悪質な業者には、ご注意のほどを。
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多田文明（ジャーナリスト）
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MONEY PLUS 出勤停止や損害賠償請求…違法性は？ 佐野SAで「組合つぶし」についての救済申し立て
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
11/30(土) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191130-00153064/
（写真:アフロ）
一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。
佐野SAは今年の夏にストライキで大きな話題となったが、いまだに労使紛争が続いている。佐野SA労組によれば、その原因が会社側の違法な「組合つぶし」にあるというのだ。
実は、労働組合法では使用者側から労働組合に介入し、例えば金銭を支払って脱退を迫るなどの行為を禁止している。会社の組合への介入が禁止されていることや、それがどの程度であるのかは、ほとんど知られていないだろう。
そこで本記事では、佐野のSA労働者たちの申し立ての内容を紹介しながら、どのような行為が「組合つぶし」として法律で禁止されているのかを説明していきたい。
なぜ佐野SAでストライキが起きたのか
改めて、今回のストライキの経緯を振り返ってみよう。
騒動のきっかけは、資金難による経営状態の悪化だ。ケイセイ・フーズの親会社がメインバンクから新規融資凍結処分を受け、7月20日に行われた労使交渉では経営陣は融資凍結と返済滞納を認め、従業員たちに動揺が走ったという。
経営状態が悪いという情報は取引先にも伝わり、代金の支払いが滞ることを懸念した業者が商品の納入を控えるようになったため、8月4日には売店のバックヤードから商品が次々になくなっていくという事態が発生した。
このままでは従業員への賃金の支払いも滞る恐れがあると考えた従業員たちは、労使交渉を行い、納入業者に対して商品の代金を前倒しで支払うことや、従業員に対して3カ月後までの賃金の支払いを確約することを求めた。
経営陣は渋々これに応じ、安心した業者から商品が納入されるようになった。その際に、納入業者との交渉の窓口になったのが総務部長の加藤氏だった。彼は業者からの信頼も厚かったために、従業員、取引先等に売上から平等に配分されるように割り当てをして、合意を得ることができたのである。
しかし、8月9日、社長は約束を撤回し、資金繰りが厳しいため支払期日を延ばしてもらうよう納入業者と交渉するよう指示を出した。さらに、社長は加藤氏に解雇を通告した。これに反発した労働者たちがストライキを起こしたのである。
さらに、この事件の背後では従業員たちへの壮絶なパワーハラスメントの実態も明らかにされ、社会の注目を集める状況になっていた。
参考：佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に その後、ストを受けて株式会社ケイセイ・フーズの岸敏夫元社長が辞任し福田伸一現社長が就任し、不当解雇されていた加藤正樹部長が現場復帰しストライキが解除されたことで、一旦は解決したと思われた。
だが、社長が交代した後も、実は、会社側は「組合つぶし」の言動を繰り返しているというのだ。
退職強要、損害賠償の「脅し」
組合側の申し立てによると、会社側は、加藤氏（現労組委員長）の解雇が不当解雇であったことを認めながらも、次のように、今も加藤氏に対し退職を強要しているという。
まず、会社は書面上で、「加藤組合員が退職しないと来年度ネクセリア東日本との再契約はできない」という主張を展開し、加藤氏に退職を迫るとともに、組合員に不安を与えたことが指摘されている。
また、サービスエリア内の事務室で、福田社長が、10名近い従業員の面前で、加藤氏に対して「自発的に辞めてくれ」「あなたのやっていることは従業員の雇用を失わせるものだ」と周りに聞こえるような大きな声で迫ったという。
さらには、団体交渉の場で、「加藤が速やかに退職しないのであれば、Aさん、Bさん、Cさんの組合役員3名に対し、『損害賠償を求める訴訟を提起いたします』」と書かれた文書を突きつけている。
このように、会社側は、加藤氏が退職しなければ、従業員の雇用打ち切りや、加藤氏以外の組合員への多額の損害賠償請求をすると言って、加藤氏の退職を強要しているというのだ。
それに加え、会社側は、加藤委員長に対し、懲戒の対象になる言動があるとして調査を開始し、合理的な説明もなく自宅待機命令を出している。
すでに加藤委員長は1ヶ月近く自宅待機を強いられているようだが、こうした行為もパワーハラスメントに当たる恐れがあると考えられるだろう。
そして、組合員の自宅宛には、加藤氏や組合を批判する文書を何度も送りつけられているともいう。 「組合つぶし」は法律で禁止されている
では、これらの「組合つぶし」と指摘されている行為は、法的に適切なのだろうか。それぞれ労働組合法と照らし合わせていこう。
まず、加藤氏に対する退職強要や懲戒手続きにもとづく不当な自宅待機命令は、組合員に対する不利益取り扱い（労働組合法第７条１号違反）と労働組合への支配介入（労働組合法第７条３号違反）に当たる可能性が高い。
また、組合員の個人宅に加藤氏や組合を批判する文書を送りつけたことは、労働組合への支配介入（労働組合法第７条３号違反）に当たると考えられる。会社は労働組合との交渉事項や労働組合の組織や運営について介入してはならないことになっているのだ。
通常、このような支配介入は微妙なケースが多いものだが、今回は書面を配布するなどして証拠が明白なので、行政から救済命令が出る可能性は高いものと思われる。
このように、労働組合への支配介入や組合員への不利益取り扱いが法律で禁止されていることには理由がある。
そもそも、労働組合は、会社・経営者と労働者個人との間には力の格差があるため、労働者が劣悪な労働条件を強いられることを防ぐことを目的に存在する。
ところが、一部の経営者は、対等な交渉を避けるため、労働者個人に組合からの脱退を促したり、労働組合の運営に介入したりしようとする。
これがまかり通ると、労働組合が潰されて、違法行為や劣悪な労働環境に抗議する手段がなくなってしまう。こうした事態を防ぐために、「組合つぶし」は法律で禁じられているのだ。
「組合つぶし」にはどのような制裁があるのか
だが、不当労働行為を禁止する法制度や運用には、実効性に欠けるという課題もある。
不当労働行為は、たしかに労働組合法によって明確に禁止されているが、罰則が設けられていないからだ。したがって、不当労働行為によって直ちに経営者に刑罰を科せられることはない。
とはいえ、不当労働行為救済申立制度（都道府県が実施主体）を設けられており、審査の結果として不当労働行為が認定されれば、救済命令が出ることになっている。 だが、これも審査には約1年を要するという課題がある。命令が出る頃には、“時すでに遅し”ということになりかねないのだ。そのため、海外では不当労働行為に罰則を設けている国もあり、日本でも法規制を強めることを検討すべきという議論もある。
では、現状では「組合つぶし」に対抗する手段がないかといえば、そうではない。
罰則がなく、救済も遅れるとはいえ、違法行為が積み重なることで後の損害賠償請求が可能になる。また、違法行為に手を染める会社側への社会的な批判が巻き起こりやすくなる。
消費者や取引先企業からすれば、不当労働行為を続けている企業が、いずれ救済命令が出されたり、損害賠償が認められる可能性が高いとすれば、あまりかかわりたくないと思うことは自然であろう。
ただし、そうした周囲の目線が有効になるためには、当該の労働組合に加入している労働者自身に違法行為に対して粘り強く抵抗する精神力が求められることも事実だ。
逆に言えば、違法行為に負けない気概をもち、最後の判決まで正当性を貫く姿勢を持ち続けていれば、（救済命令に至らずとも）最終的に違法な側が敗北することになるのである。
SNS時代の労働紛争を考える
今回のストライキは加藤氏が発信したSNSや、店に張り出されたスト通告が利用者たちの間で爆発的に拡散することで注目された。SNSがない時代のストであったら、片田舎の事件として埋もれてしまっていたかもしれない。
こうして考えてみると、SNSの登場によって大きく「労使紛争」のあり方は変わってきたのかもしれない。というのも、今回の「組合潰し」も、先ほど書いたように、誰にも注目されなければ労使の持久戦にしかならないからだ。
ところが、今回のようにSNSで注目されれば、たとえ地方の一事件でも、世論を味方につけて労働者は支援され、違法行為が疑われる会社には圧力がかかることになる。
実際、佐野SAの労働者は、SAの利用者からの応援の声かけに大変励まされているという。レジの会計時に労働者を激励する利用者も多くおり、「お客様アンケート」のメッセージも大半が、組合を応援するメッセージだという。
そうした利用者の目線を、会社側も意識しているのではないだろうか。組合側はそうした動きも見据えて、業務委託元であるネクスコグループのネクセリアに問題の解決に向けて動くように働きかけている。
その一環としてネットでの署名活動も行っているという。
参考：（組合側のネット署名）佐野サービスエリア（上り線）で働く労働者の雇用を守ってください！
SNS時代、消費者が労使紛争にどのようにかかわるようになっていくのか、佐野SAのストライキ事件はその「試金石」となる事件と言えるだろう。これからもこの事件の動きに注目し続けていきたい。
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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 N
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ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2500件以上の若年労働相談に関わる。著書に『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（星海社新書）など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共
同通信社・「現論」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。大学講師。無料労働相談受付：soudan@npoposse.jp、０３－６６９９－９３５９。
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今野晴貴の記事一覧へ(228) 【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
12/5(木) 20:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-kantele-soci
カンテレ「報道ランナー」
破棄された死刑判決
7年前に大阪の繁華街、心斎橋で通行人の男女2人を包丁で刺し殺害した罪に問われた被告の裁判。1審の裁判員裁判では死刑。2審では犯行の計画性が低いことなどを理由に1審の死刑を破棄し無期懲役としていました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
最高裁の判断は、覚せい剤中毒の後遺症で「刺せ刺せ」という幻聴が連続的に聞こえていた被告が、事件の約10分前に凶器の包丁を購入して犯行に及んだことなどを総合的に考慮して、「場当たり的な犯行であることも否定できない」「無期懲役が甚だ不当だとは認められない」として、検察側、被告側の上告を棄却し、2審の無期懲役判決が確定することになりました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
判決後、被害者の南野信吾さん（当時42歳）の家族が記者会見し、事件当時6歳で今14歳の長女は「裁判員の人たちの気持ちが無駄になった」と話し、妻の有紀さんは「裁判員裁判が始まって10年。今回の判決で5件の死刑判決が覆りました。裁判員の民意が反映されませんでした」と述べ司法判断への不満をあらわにしました。
死刑には市民感覚ではなく別の基準
遺族の指摘の通り裁判員裁判の死刑判決が破棄され、無期懲役に減刑されて確定することになった判決は5件。最高裁は、従来の判断基準から逸脱することを認めませんでした。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
そもそも裁判員制度は、市民の感覚を刑事裁判に反映する目的で導入されました。裁判員裁判では1審の裁判員の判断を上級審でも重視する「1審尊重」を原則としていますが、死刑に関しては過去の事例と公平性の観点から別の判断基準を援用します。
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死刑に関しては、連続で4人を射殺した永山規夫元死刑囚に対する1983年の最高裁判決が示した死刑適用の基準、いわゆる「永山基準」があります。
1：犯行の罪質
2：動機
3：犯行態様、特に殺害方法の残虐性
4：結果の重大性、特に殺害された被害者数
5：遺族の被害感情
6：社会的影響
7：被告の年齢
8：前科
9：犯行後の情状
…の9項目を考慮し、やむを得ない場合に死刑選択が許されるとしています。
確かに裁判を受けた時期によって、死刑の基準が異なれば、不公平であり「法の安定性」が著しく損なわれることになります。一方で、裁判官の基準を押し付けるのであれば、市民の感覚を反映させる裁判員制度は導入した意味がなくなってしまいます。
今回の最高裁判決でも「死刑は究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならない」として、永山基準を参考にした判決になっていると見られます。
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次ページは：問われる裁判員裁判の在り方 問われる裁判員裁判の在り方
この10年の裁判員裁判では、市民が参加することによって検察側、弁護側双方が法廷で図解や画像、映像を使ってより分かりやすく裁判員に伝えようとし、これまでの供述調書にたよった書面中心から公開の法廷でのやりとりを重視するなど、「裁判がわかりやすくなったこと」には大きな意味があります。
裁判員制度が導入される前はプロ同士のやり取りの中で、担当する司法記者ですら理解しにくいような場面があったことも事実で、量刑面でも市民感覚が反映された判決も数多くあります。
しかし、死刑か否かを問う控訴審、上告審だけは別の判断基準があるという現実。「私たちが大人になったときにまた同じことが繰り返されないためにも、裁判員裁判の意味をもう一度考えてほしい」。母の手を握りながら会見で話した14歳の長女の言葉が心に残りました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
法務省は10年経った裁判員制度について5月に報告書をまとめましたが、死刑を破棄し無期懲役を確定させた判決に対する記述はありませんでした。今こそ、この判決を含めた5件の裁判を検証し、死刑の判断に市民感覚が必要なのか、どの事件を裁判員に委ねるべきなのかなど制度の根本を見直す必要があるのではないのでしょうか。
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※カンテレ「報道ランナー」 神崎博 報道デスク
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カンテレ
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最終更新:12/6(金) 12:16
関西テレビ 「危険運転」２審も認定、法曹界で割れる見解
12/6(金) 20:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000593-san-soci
平成２９年に萩山嘉久さん＝当時（４５）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故の控訴審は、「運転行為」に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が、停車後の事故に適用できるかが最大の焦点だった。
東京高裁は６日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（２７）を懲役１８年とした１審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。
石橋被告は、４回にわたり夫婦の車の前に車線変更するなどのあおり運転（妨害運転）を実施。その後、夫婦の車の前に停車した。夫婦の車も停車し、そこに大型トラックが追突した。
東京高裁判決は、一般的に低速度の運転では事故の危険が高いといえず、速度ゼロの停車状態も、同罪の構成要件である「危険を生じさせる速度での運転」には該当しないと判断。一方で妨害運転の影響で夫婦の車が停車したとして事故との因果関係を認めた。
１審判決でも、停車状態を同罪に当たるとみるのは「解釈上無理がある」と指摘。ただ、被告の妨害運転と停止行為は「密接に関連する行為」として同罪の成立を認めた。
あおり運転が社会問題化する契機となった今回の事故の公判では「停車後の事故」という法が明文化していない態様について、法曹界でも見解が分かれた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は高速道路上で被害者家族の車の前に割り込んで停車させた被告の危険な行為について「危険運転致死傷罪の想定外だった」と指摘。その上で同罪の成立を認めた１、２審判決は「犯罪行為と刑罰の対象をあらかじめ定める『罪刑法定主義』に照らせば法の拡大解釈と言わざるを得ない」と疑問視する。
これに対し、元検事の高井康行弁護士は「事故が起きた瞬間は停車中だが、車を無理やり停車させる行為が追突事故を招いたのは明らかだ」と述べ、１、２審判決に理解を示す。
横浜地裁に審理を差し戻した高裁判決は「１審が認定した事実関係の下であれば」同罪が成立すると判断した。検察、弁護側双方が高裁判決を受け入れれば、別の裁判員による裁判員裁判差し戻し審が開かれ、改めて検察側と弁護側の主張立証の機会が設けられる。
ベテラン裁判官によると、差し戻し審では「法律上、高裁が示した法律判断には縛られない」ため、結論が変わることもあり得るが、停止行為に関する法解釈や因果関係で２度、同様の見解が示されたことは、今後の審理にも影響がありそうだ。
石橋被告の代理人の高野隆弁護士は、判決後に記者会見し「差し戻しは承服できる」と述べた。東京高検の久木元伸次席検事は「判決を検討し適切に対処する」としている。
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最終更新:12/6(金) 21:48
産経新聞 沢尻エリカ被告、500万円納付…そもそも「保釈」って何？
12/6(金) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010004-wordleaf-soci
合成麻薬「MDMA」を所持していたとして麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕され、東京地検に起訴された女優の沢尻エリカ被告（33）が6日、保釈されました。保釈金は500万円だと報じられています。最近では日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告や、俳優のピエール瀧さんらが保釈されました。有
名人などが起訴された場合に耳にする「保釈」とは何を指すのでしょうか？
【動画】沢尻エリカ被告が保釈 報道陣に姿見せず
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裁判所の公式サイトには、「裁判所は、被告人が証拠を隠滅したり、逃亡するおそれがある場合に勾留しますが、勾留はあくまで裁判を進めるための手段ですから、被告人の身体の自由を奪わなくても、他の方法で同じような目的が達せられるのであれば、その方が望ましいわけです」と書かれています。
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沢尻エリカ被告、500万円納付…そもそも「保釈」って何？
東京地裁（写真：西村尚己/アフロ）
保釈は、被告人自身、家族、弁護人などが請求することができ、請求があった場合には裁判所が判断する流れとなります。許可がおりれば、被告人側が保釈保証金（保証金）を納め、保釈されます。仮に被告人が裁判中に逃亡したり、証拠を隠滅したりした場合には、再び身柄を拘束するのと同時に保証金を没収できる仕組みとなっています。
また、殺人などの重大犯罪の場合や、常習性が認められる場合などは保釈請求があっても裁判所が許可しないことがあります。
では、保証金はどう決まるのでしょうか。ゴーン元会長の場合は2度保釈されていますが、1回目が10億円、2回目が5億円とされています。一方、ピエール瀧さんは400万円だったと報じられています。
裁判所サイトによると、「保証金の額は、裁判所が、犯罪の軽重、被告人の経済状態、生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で被告人の逃亡や証拠の隠滅を防ぐにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断して決めます」と記載されており、裁判所に判断が委ねられていることが分かります。
保証金は、あくまで公判に出頭するための保証なので、裁判が終われば有罪・無罪を問わず返還されます。
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【動画】ゴーン前会長、東京拘置所から再び保釈 今度はスーツ姿
最終更新:12/6(金) 23:49
THE PAGE 〒くだらね～質問はここでしろ【お客様専用】 158
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1576541211/397
397ﾗｲﾄ昼間点灯ｱｽﾍﾟLGBTQﾊｾﾄｳ池沼番町2020/01/07(火) 10:55:35.57ID:6ggTVvEu
郵便局としては何の見解も出していないのに
どんどんこういう
勝手な見解が広まっていく
先日、テレビの番組で、年賀状の文には句読点を付けない、段落落しをし... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10217643815 確かに警察官・警官としてあるまじき事態だが、懲戒処分を受けてるなら、別に依願退職しなくてもよくね？
↓
警察官３人を書類送検 同僚らから現金盗んだ疑い―福岡県警
2020年01月16日18時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601045&;g=soc
同僚の財布などから現金を盗んだとして、福岡県警は１６日、窃盗容疑で折尾署と行橋署の警察官計３人を書類送検し、減給１０分の１（３～６カ月）の懲戒処分とした。３人は容疑を認め、同日付で依願退職した。
県警監察官室によると、折尾署の男性巡査長（２５）は昨年５月、同僚が独身寮の食堂に置き忘れた財布の中から現金２万円を盗んだ。同署の男性巡査（２１）も同１１月、独身寮の会計担当が管理するケースから、寮の雑費など現金３万２０００円を盗んだ疑いがある。
また、行橋署の男性巡査長（３１）は昨年１２月、署内で同僚のバッグの中に入っていた財布から現金５万円を盗んだという。
棟杉邦哉首席監察官の話 昨年から懲戒事案が立て続けに発生している。県民の皆さまの信頼回復に努めたい。 裁判介入「権利ある」 盟友への求刑撤回は指示否定―トランプ氏
2020年02月15日09時05分
【ワシントン時事】トランプ米大統領の盟友ロジャー・ストーン被告が偽証罪に問われた裁判で、司法省が連邦検事による求刑を撤回し、より軽い量刑を求めたことに関連し、トランプ氏は１４日、大統領には司法省へ指示を出す権利があると主張した。政権による裁判への介入だと批判する声に反論した。
無罪評決後、際立つ「強権」 トランプ米大統領、歯止め利かず
トランプ氏はツイッターで「大統領から刑事裁判に関し、何かするよう求められたことはない」というバー司法長官の言葉を引用した上で、「これは大統領として法的権利がないという意味ではない」と投稿した。一方で「今まで、あえてそうしてこなかった」とも書き込み、今回の求刑撤回を直接指示したわけではないと強調した。
【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】 安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか
5/12(火) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3763fb95035bae4e150147be51f3e930032e4d8
黒川弘務東京高検検事長 c共同通信社
《あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。》
【画像】趣味は「犬の散歩」だという黒川氏
これは2月24日の産経新聞の社説「【主張】検事長の定年延長 『解釈変更』根拠の説明を」だ。あの産経師匠も政府の対応に驚いていたのだ。
本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。
近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。
読売が解説した政権との「近さ」
では黒川氏の定年が延長される意味とは? 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。
《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》
なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。
ちなみに黒川氏の誕生日についてネットで調べてみたら、2月8日生まれは「冒険的な水瓶座です」とあった。
《チャレンジする事に魅力を感じます。「不可能」が「可能」となった時に、大きな快感を覚えるでしょう。》（無料星座占い.com）
ああ、すごいぞ! 不可能を可能にする男・黒川。この占いが本当なら今まさに大きな快感を得ているに違いない。
検察庁法改正案に至るまで
政府は閣議決定のおかしさを批判されるとそのあと慌てて無理筋の解釈変更をし、それも炎上すると今度は後付けで法律そのものを変えようとしている。それが検察庁法改正案である。
そこには現政権のこれまでの「手法」が垣間見える。
安保法制でもあった“解釈”や、NHK人事にも見られた“お友達優遇”。モリカケ＆桜を見る会でも顕著だった“公私混同”。そして「官邸の意向に合わせ、つじつま合わせに走る大臣や役所」（日刊スポーツ2月24日）はまさに“忖度”である。
言わば、今回の検察庁法改正案、黒川定年延長問題は「姑息の集大成」なのである。
コロナ禍の今、国会で検察庁法改正案の審議が進められることに批判が集まるが、姑息だから当然なのである。ステイホームの我々に集大成を見せてくれているのだ。
次ページは：最初のツイートを投稿した女性の声 最初のツイートを投稿した女性の声
しかし、そんな振る舞いにはさすがにツッコミが飛んできた。
《ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。》（朝日新聞デジタル5月11日）
この記事にはきっかけとなった人の言葉が紹介されている。
8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性（35）。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えたという。
「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」（朝日・同）
ここで注目したいのは女性が政府のコロナ対応で思い知ったという点だ。
そう、すべてつながっているのである。
新型コロナ対策に「いつもの手口は通用しない」
すでに2月26日に次のように書いていた新聞もあった。
《公文書の改ざん、廃棄、虚偽答弁、勝手な法解釈、官僚人事の操作…あり得ない手口を駆使して維持してきた憲政史上最長政権だが、新型コロナウイルス対策にいつもの手口は通用しない。》（東京新聞「こちら特報部」デスクメモ）
現政権は選挙の強さや支持率の高さでこれらの振る舞いでもしのげてきたが、新型コロナウイルスという忖度してくれない相手に出会ってしまったとき、難局が来た。
これまでモリカケ桜、黒川定年延長問題があってもどこか遠いことだと思っていた人たちもコロナ対応を見ていたら「自分に直接関係があること」だとひしひしと感じたのだろう。これはヤバいと。 なぜ多くの人が異議を唱えたのか
たとえば相変わらずこんなことをやっている。
「一斉休校要請決めた会議も『議事録なし 』」（毎日新聞WEB3月6日）
この怖さは何かといえば、今の子どもたちが将来またウイルスと対峙したときに「あの時、政府はどう決断、判断をしたんだろう? 」と確認しようにもプロセスが不透明だと役に立たないのである。未来の日本人に迷惑をかけているのだ。先人の歴史に学び、未来に受け継いでいくという伝統を破壊している。
そういえば今回の検察人事も従来の慣習をあっさり破ったものだ。改革ではなくただの破壊。自分たちに都合がよければ過去や未来は関係ない。これはもう保守の態度でもなんでもない。
「＃検察庁法改正案に抗議します」のきっかけをつくった人が「新型コロナ騒ぎが見方を変えた」というのは象徴的だ。見えないウイルスのせいで見えてしまったのだ。現政権の態度が。
今回の件は検察人事という専門的な話ではない。コロナ対応にもつながっているし、そもそも主権者のピンチでもある。だから多くの人は異議を唱えた。
姑息の集大成である、＃検察庁法改正案に抗議します
プチ鹿島
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「＃検察庁法改正案に抗議します」で大炎上! 黒川検事長“定年延長”の深すぎる闇――またも暗躍する官邸官僚
検事長「定年延長問題」の深すぎる闇 異例人事の裏で暗躍していた官邸官僚
安倍首相と布マスク回収ミステリー 「不安はパッと」“官邸の金正恩”の発案が裏目に出た理由 https://bunshun.jp/articles/-/37508
森雅子法相“検事の人事凍結”で大混乱 一人ほくそ笑む黒川検事長
最終更新:5/12(火) 6:00
文春オンライン 検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ！」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」
5/14(木) 10:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12efbe2991381f261fe7ea9a415dfd269c84f653
田崎史郎氏
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、
今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、
「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
報知新聞社
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最終更新:5/14(木) 11:35
スポーツ報知 要求に折れ…森法相が答弁へ 迷走の蒸し返しを自民警戒
5/14(木) 18:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a30989181ab19750e25d421d212066004e3b949
【図】検事長の定年延長をめぐる森雅子法相の発言
検察庁法改正案をめぐり、与党は14日、同法を担当する森雅子法相を衆院内閣委員会に出席、答弁させることに応じた。ずっと拒んできた政府・与党だが、ツイッター上の抗議に後押しされた野党の要求に折れた。ただ、検事長の定年延長問題で迷走を続けた森氏の答弁は、納得を得る決め手にはなりそうもない。
【写真】参院本会議で、社民党の福島瑞穂党首の質問に答弁する森雅子法相＝２０２０年５月１３日午前１０時３７分、岩下毅撮影
同法改正案は他の法案と一本化され、提出。中核となる国家公務員法改正案を所管する内閣委で審議されており、法務委員会と違って慣例上、森氏に出席義務がなかった。森氏の出席を認めた後、自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「極めて例外的な取り扱い」と語った。
野党が森氏の出席を求めるのは、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長で一貫して答弁してきたから。数々の疑問を改めて浮き彫りにする狙いがある。
1月末に閣議決定された黒川氏の定年延長について、安倍晋三首相が2月、延長を可能にするよう従来の法解釈の変更を行った、と表明。森氏への追及と答弁の迷走は加速した。
野党は定年延長の決定と解釈変更の経過が時系列でわかるような明確な資料や作成日時などを示す電子記録を求めたが、森氏は提出を拒否。変更のための法務省内の決裁は口頭で行ったと説明し、「口頭決裁もあれば文書決裁もある。どちらも正式だ」と強弁した。
3月6日の参院予算委では黒川氏の定年延長について「個別の人事」など「個別」の言葉を使って答弁拒否を連発。野党の反発を招いた。
朝日新聞社
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最終更新:5/14(木) 22:42
朝日新聞デジタル 最近は５ｃｈもデタラメというかマトモナ人はツイッターとかに行ってるから
５ｃｈより知恵袋のほうがマシな気がしないでもない 10万円給付で住所届け出たら…所在ばれる 容疑者逮捕
2020年6月4日 10時49分
https://www.asahi.com/articles/ASN643FPFN63UTIL02H.html
警視庁本部
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東京・渋谷の郵便局でお釣り用現金の管理に使われる機器から7万7千円を盗んだとして、警視庁は、同局の配達業務を請け負う業者の従業員だった男（31）を窃盗容疑で逮捕し、3日発表した。
事件後、男は転居して行方をくらませていたが、新型コロナウイルス対策として一律10万円が配られる「特別定額給付金」を受給しようと現住所を届け出たことから、所在が判明したという。
男は調べに容疑を認め、「生活費や遊興費のためだった」と供述。給付金の申請はこれからといい、「留置場でも受け取れるんでしょうか」と話しているという。
代々木署によると、逮捕されたのは東京都新宿区内藤町の無職吉田健一容疑者。3月1日午前5時40分ごろ、勤務していた渋谷の郵便局で、機器から7万7千円を引き出した疑いがある。機器の操作に必要なIDとパスワードに吉田容疑者のものが使われ、防犯カメラにも映っていたことから関与が浮上したという。
当時の住居はすでに引き払われており、同庁が行方を捜査。給付金申請に向けた手続きをしていたことを把握し、新宿区内で身柄を確保したという。 「死刑囚がパンまつりに応募する権利？」 百田尚樹氏が「死刑反対論者」を斬る
国内 社会 2019年11月28日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12030700/
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12030700/?all=1
滞日中の一挙手一投足がニュースとなっていたローマ教皇は、様々なメッセージを日本で残していった。特に被爆地を訪問しての核廃絶の訴えは大きく取り上げられた。
一方で、教会が認めないとしている死刑に関しては、演説で直接廃止を求めるようなメッセージは発信しなかったという。これは日本の事情などを考慮してのことだろうか。
死刑判決を受けて裁判のやり直しを求めている袴田巌さんとの対面も実現しなかった。この点は、かねてより死刑の廃止を訴えている日弁連にとっては肩すかしだったかもしれない。
教皇来日の前日、11月22日にも日弁連は法相あてに「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書」を提出している。
この要請書によれば、日弁連が死刑を廃止するべきだとする主な理由は以下のようなことになる。
・死刑は、生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害である。
・冤罪などの可能性は否定できない。にもかかわらず、一度執行すれば取り返しがつかないという点で他の刑罰と異なる。
・私たちが目指すべき社会は，罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり，全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。
・世界の3分の2以上の国ではすでに実質的に廃止されており、OECD（経済協力開発機構）加盟国では日米韓の3カ国のみになっている。国際的な世論の大勢は廃止である。このままでは世界から孤立してしまう。
こうした主張は目新しいものではない。一方で、日本において必ずしも廃止の声が高まっていないのも事実である。2014年の内閣府の行った調査では、死刑を廃止すべき、という声は全体の1割未満だった。
国際的な「死刑廃止」の流れとのギャップの理由は様々だろう。そもそも特定の宗教を持つ人が少ない、遺族・被害者感情を重視する人、命をもって償うべきと考える人が多い、一部外国のように「その場で射殺」といったケースが稀である等々。
加えて、日弁連の主張が今一つ広がらないのは、どうしても彼らが被害者よりも加害者の人権を重視しているかのように見える、ということもあるのかもしれない。
実のところ、日本では死刑囚に関する驚くべき判決が下されたことがある。 百田尚樹
百田尚樹氏（他の写真を見る）
百田尚樹氏の新著『偽善者たちへ』で紹介されているのは「死刑囚とパンまつり」についてのエピソードだ。
ある時、名古屋拘置所に収容されている男性死刑囚が、「購入したパンに付いていた懸賞応募券の郵送を不許可とされた」ことで精神的苦痛を被ったとして、国を相手に賠償を求めるという裁判を起こした。
拘置所が許可しなかったから、せっかくの応募券がムダになったことで、精神的苦痛を味わった、賠償金を払え、という請求である。
この請求、地裁では却下されたものの高裁は死刑囚の訴えを認めて、国に2万2500円の支払いを命じる判決を下したというのだ。
この件について、百田氏は以下のように述べている（以下、引用は『偽善者たちへ』より）
「世界中に暮らすすべての人たちに『人権』が認められる事は当然です。しかし、それは一般社会において善良に暮らしている人たちが対象であって、悪事を働いて、それも死刑が確定している極悪人にまでその範囲を広げる必要はないと私は思います。死刑囚は他人の『人権』を最も踏みにじる行為をした犯罪者です。
その犯罪には情状酌量の余地もないということで死刑を言い渡された人間です。つまり国家によって『生きる権利』は認められないとされた存在です。そんな男が『春のパンまつり』に参加できなかったくらいで、国に文句をつけるなんて言語道断です。
最近の刑務所は空調設備を完備したり、個室を増やすなど犯罪者の収監形態が以前と比べて格段に快適化していると聞きます。それもこれも犯罪者の『人権』への配慮が理由です。そもそも刑務所は誰もが入りたくない場所でなければならないのに、これでは逆効果です。
衣食住が保障されている刑務所には餓死、凍死の心配がないので、年末になると一般社会でお金に困った人が、年を越すために刑務所に入りたいと犯罪に手を染める事件が毎年のように発生する、困った事態になっています。
犯罪者を収容する施設には予算がつけられています。その原資は言うまでもなく税金です。そんなものに税金を使われるなんて、真面目な納税者にとっては正直に言って迷惑な話です。今回の判決を聞いて、この死刑囚となんら関係のない私ですらこれだけ不愉快なのですから、彼の犯罪の被害者やその遺族の方たちの憤慨ぶりは想像に難くありません」
そして、死刑反対論者に対してこう説く。 
