向原栄大朗と弁護士法人ALAW&GOODLOOP [無断転載禁止]©2ch.net
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
一方、誹謗中傷と正当な批判を区別する難しさもある。改正案の審議では、「表現の自由」も含め丁寧な議論が求められる。
改正案では、刑事責任が問えなくなる公訴時効も1年から3年に延びる。SNSでの中傷は匿名投稿のため発信者の特定に時間がかかり、時効で被害者が泣き寝入りするケースも多い。被害者救済の面でも改正案の意義は大きい。 https://www.asahi.com/articles/ASQ3H663MQ3HUTIL04M.html
ネット中傷でも罰は数千円、侮辱罪の事案公開 あいまいさに懸念も
有料会員記事
2022年3月16日 7時00分
東京・池袋の車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）がネット上の投稿で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、警視庁が捜査を始めた。 発言や投稿主に「科料9千円」
ネットにあふれる中傷をどう抑止できるか。政府は対策の一つとして、刑法の侮辱罪の厳罰化を示した。「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加える改正案をいまの国会で成立させる方針だ。
法務省は、2020年中に侮…
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SNSで中傷 侮辱罪視野に捜査 池袋暴走の遺族「憤り感じる」
2022/3/16 12:18 (JST)3/16 14:10 (JST)updated
c FNNプライムオンライン
東京・池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした、松永拓也さん(35)に対するSNS上の書き込みについて、警視庁が誹謗(ひぼう)中傷にあたるとして捜査を始めた。
松永拓也さんは、2019年、東京・池袋で、旧通産省幹部の飯塚幸三受刑者(90)が車を暴走させた事故で、妻の真菜さん(当時31)と娘の莉子ちゃん(当時3)を亡くしている。
3月11日、遺族として活動する松永さんのSNSの投稿に対し、「金や反響目当て」との返信が匿名アカウントからあった。 松永さん「率直にすごいことを言うなと。当然憤りは感じます。表現の自由があるといっても、人を傷つけていいということにはならない」
松永さんから相談を受けた警視庁は、侮辱罪にあたる可能性があるとして、捜査を始めている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c051b8239b4d855adb2fedb0872a4589447be98b
「侮辱罪厳罰化」を閣議決定 ロシア「偽情報法」可決になぞらえ日本政府の暴走を危惧する声
3/10(木) 9:06配信
政府は8日、インターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」に懲役刑を導入するなどの厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設など刑法の関連法の改正案を決定した。これによって法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるという。今国会中の成立を目指す方針だ。 厳罰化は、2020年5月、ネットで中傷を受けてプロレスラー木村花さん（享年22）が自死した問題が契機となった。もちろん一般人への心無い誹謗中傷への抑止力となる分にはいいが、現時点では、公人か私人かの定義など適用となる明確な基準が示されていない。しかも、時を同じくして、4日にはロシアで当局が「フェイクニュース（偽情報）法」を可決したばかり。フェイクニュースとみなした報道があった場合、記者らに禁錮刑を科せる法律である。
今回の侮辱罪厳罰化の閣議決定の報道を受けて、SNS上ではプーチン政権と重ねて日本政府の暴走を心配する声が上がっている。〈自民党のプーチン化である〉〈この法案で1番喜ぶのは、自民党と維新でしょう。これが通れば、政権批判が出来なくなり、中国、ロシアと同じになるでしょう〉〈ロシアと同じように言論統制か自民党？ ドサクサに紛れに参院選前に自民党批判を牽制したいのだろう〉といった具合だ。
日本も権力者が悪用しなければいいが……。 名誉毀損罪や侮辱罪の厳罰化が警察や弁護士に悪用されることが恐ろしい。 日本の法改正ってほぼほぼ国民に負担かける方向性やろ https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf33b030d1342058c04a1400f29db2c7183f091
「“コロナ”みたいな顔」 侮辱罪の被告「言っていない」と否認
3/17(木) 17:47配信
FBS福岡放送
飛行機の機内で女性に対し「“コロナ”みたいな顔して」と言って、侮辱した罪に問われている男の裁判です。１７日の初公判で、被告は「言っていない」と起訴内容を否認しました。 侮辱の罪に問われているのは、長崎県佐世保市の会社経営の６７歳の男性です。
起訴状などによりますと、被告は去年２月、福岡空港で、出発前の飛行機の中で、５０代の女性に「“コロナ”みたいな顔してからに」と言って、侮辱した罪に問われています。
１７日に開かれた初公判で、検察側は「マスクを、あごにかけていることを注意され、女性を侮辱した」と指摘しました。
被告は「女性から指を差され『こんなことしやがって』と言いましたが、『“コロナ”みたいな顔してからに』とは言っていません」と起訴内容を否認しています。 https://www.fnn.jp/articles/-/332206
SNSで中傷 侮辱罪視野に捜査 池袋暴走の遺族「憤り感じる」
国内
2022年3月16日 水曜 午後0:10
東京・池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした、松永拓也さん(35)に対するSNS上の書き込みについて、警視庁が誹謗(ひぼう)中傷にあたるとして捜査を始めた。 松永拓也さんは、2019年、東京・池袋で、旧通産省幹部の飯塚幸三受刑者(90)が車を暴走させた事故で、妻の真菜さん(当時31)と娘の莉子ちゃん(当時3)を亡くしている。
3月11日、遺族として活動する松永さんのSNSの投稿に対し、「金や反響目当て」との返信が匿名アカウントからあった。
松永さん「率直にすごいことを言うなと。当然憤りは感じます。表現の自由があるといっても、人を傷つけていいということにはならない」
松永さんから相談を受けた警視庁は、侮辱罪にあたる可能性があるとして、捜査を始めている。 https://www.komei.or.jp/youth_site/2022/03/09/4508/
ネット上の中傷 厳罰化／侮辱罪に懲役刑導入／刑法改正案を閣議決定／公明、対策強化に尽力
2022 . 03 . 09
政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立をめざす。 刑法・民訴法改正案のポイント
一、ネット中傷対策で侮辱罪 厳罰化
一、法定刑に懲役・禁錮・罰金追加
一、公訴時効は3年に
一、懲役・禁錮一本化、「拘禁刑」に
一、書面のオンライン提出可能
一、口頭弁論、ウェブ開催も
侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。
拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損罪に準じた扱いとする。
2020年5月、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶った問題を契機に、厳罰化の動きが進んだ。
懲役は刑務作業を科され、禁錮は作業義務がない。拘禁刑への一本化は、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を可能にするのが狙い。刑の種類・名称の変更は1907年の刑法制定以来初めてとなる。
懲役・禁錮の規定が含まれる866の法律を改正するための法案も閣議決定した。地方自治体の条例も改正する必要があるため、2025年末までの完全施行をめざす。 ■民事訴訟のIT化も
民事裁判手続きのIT化では、裁判所への持参か郵送を求められている訴状や準備書面のオンラインでの提出を可能とする。弁護士ら訴訟代理人については義務化する。また、口頭弁論などはウェブ会議形式で行えるようになる。法務省は段階的にIT化を進める方針。25年度中の完全実施を見込んでいる。 ■VAでの「青年の声」が後押し
公明党は、インターネット上の誹謗中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。
侮辱罪の厳罰化を巡っては、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長（参院議員）らが菅義偉首相（当時）に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は同委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」での若者の声を強く反映させた。
また昨年4月には、中傷対策の強化へ、会員制交流サイト（SNS）などに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の成立もリードした。 侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は１年から３年に延びる。施行は公布から２０日後を予定している。
拘留は１日以上３０日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は１０００円以上１万円未満を強制徴収するもの。「３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金」としている名誉毀損（きそん）罪に準じた扱いとする。２０２０年５月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。 https://www.asahi.com/articles/ASQ3K36QHQ3KUTIL00T.html
池袋暴走事故の遺族中傷、20代の男が関与か 侮辱容疑で警視庁捜査
有料会員記事
2022年3月17日 10時10分
東京・池袋で2019年4月に起きた車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）がSNSで誹謗（ひぼう）中傷された事件で、愛知県の20代の男が書き込みに関与した疑いがあることが17日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は松永さんから被害届を受理して侮辱容疑で捜査しており、書き込みの経緯を調べる。 書き込みがあったのは今月11日。松永さんのツイッター投稿に対し、「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでした」という返信があった。
投稿は匿名アカウントによる…
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スマイリーキクチ、侮辱罪厳罰化案に悪用を危惧 「示談金目的で…」
2022.03.09 19:30
提供：Sirabee
インターネット上の中傷を抑止するための侮辱罪の厳罰化案について、スマイリーキクチが新たな懸念を示している。 お笑いタレント・スマイリーキクチが9日、自身のツイッターを更新。インターネットにおける誹謗中傷を抑止するための侮辱罪の厳罰化について、悪用を危惧した。 刑法などの改正案が決定
SNSによる中傷が幾度となく問題になっている中、政府は侮辱罪の厳罰化などを盛り込んだ刑法や関連法の改正案を決定。今国会中の成立を目指している。
侮辱罪は、現行法では「拘留または科料」となっているが、改正案では「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。
また改正案には、刑務作業の義務のある懲役刑と、義務のない禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれている。 過去に中傷の被害
キクチは、過去にインターネット上で「殺人事件の犯人だった」というデマを流され、全くいわれのない誹謗中傷の被害を長く受けてきた経験があり、現在は芸能活動と共に、インターネットにまつわるマナーやトラブル対策に関する活動を行なっている。
今回の改正案についても関心を持っており、「SNSの誹謗中傷対策として、侮辱罪と懲役刑の改正案に『政治家の言論弾圧や言葉狩りに悪用される』と危惧している人が多い」とつづる。 「示談金目的で悪用」を心配
続けて、「それよりもブロガーやユーチューバーが、故意に不快にさせる投稿をして、示談金目的で悪用するほうが心配」と指摘。
“炎上”した人物に対して過剰に攻撃する人も見受けられることに、「挑発に乗ると痛い目に遭うから。今後はスルースキルの教育も必要だ...」と懸念を示している。 フォロワーからも意見
キクチの指摘に、フォロワーからは「何事も悪用しようとする輩が出てくるものですね...」「おかしなことを言う人だな...と思ったら触れない、乗らない、相手にしない、ですね」「炎上させた後に、アカウントを消したり投稿を消して開示請求してくる人もいるから注意」といった声が寄せられている。 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202203080446
2022年03月08日11時22分
【材料】イーガーディやエルテスなど堅調、政府がネット中傷に対する侮辱罪の厳罰化を閣議決定
イー・ガーディアン<6050>、エルテス<3967>など、インターネット上の「炎上・誹謗中傷対策」に関連する銘柄が堅調。時事通信では「政府は８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための『侮辱罪』厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した『拘禁刑』の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した」と伝えており、これを受けて関連株が物色されているようだ。今国会中の成立を目指すという。 イーガーディは企業のＳＮＳ運用・分析などをサポートする事業を展開し、エルテスは人工知能（ＡＩ）と人の目でインターネット上の投稿を監視する「Ｗｅｂリスクモニタリングサービス」を提供している。このほか、サイバー・バズ<7069>、アディッシュ<7093>、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>なども、しっかりとなっている。
出所：MINKABU PRESS https://www.nikkansports.com/general/news/202203080000984.html
懲役と禁錮廃止して一本化「拘禁刑」創設 刑法など改正案閣議決定 「侮辱罪」厳罰化案も
[2022年3月8日20時59分]
政府は8日、刑罰の懲役と禁錮を廃止して一本化し「拘禁刑」を創設する刑法などの改正案を閣議決定した。
刑務作業が義務の懲役と、義務ではない禁錮の区別をなくし、再犯防止の理念を刑法に反映。受刑者の特性に応じた柔軟な処遇ができるようにし、更生や円滑な社会復帰を目指す。刑の種類を変更するのは明治の制定以来初めて。 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する案も閣議決定、政府は両案の今国会成立を目指す。拘禁刑の施行は公布から3年以内の見通し。
古川禎久法相は記者会見で「罪を犯した者の改善更生と再犯防止を図り、新たな被害者を生まない安全安心な社会を実現するものだ」と改正案の意義を述べた。
現行刑法は刑罰に死刑、懲役、禁錮、罰金などを規定。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を義務とする。犯罪白書によると、2020年の入所受刑者のうち懲役は99・7％（1万6562人）で禁錮は0・3％（53人）にとどまる。21年3月末時点の禁錮受刑者で見れば、約8割が希望して作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理性はないとの見方が出ていた。 改正案では懲役と禁錮を廃止し拘禁刑を新設することで、改善更生のために必要な作業や指導ができると規定。懲役の場合、現在も薬物依存者や性犯罪者の一部に改善プログラムなどの指導はしているが、一本化により作業義務に縛られず柔軟な処遇が可能となる。高齢受刑者への福祉支援や若年受刑者の学力向上につながる指導などにも力を入れることができる。
16年12月に再犯防止推進法が議員立法で成立し、翌17年2月に当時の法相が一本化に関し法制審議会に諮問。20年10月に改正要綱の答申を受けていた。
改正案ではこの他、刑務所などを出ても身寄りがなく保護が必要な人に寝食を提供する「更生緊急保護」の関連法規定を見直し、保護の期間を最長1年から2年に延長。保護観察付き執行猶予の期間中の再犯に、再度の猶予を言い渡せない規定も改正し、保護観察の積極活用につなげる。（共同） 成立しそうなものがあると絡みに来るからじゃないかな https://news.yahoo.co.jp/articles/32ca4c20f3839220fbfadf8f42c89473dfbab971
中日・福投手に「死ね」とツイート 侮辱疑いで40代男性を書類送検
3/22(火) 16:15配信
弁護士ドットコムニュース
プロ野球・中日ドラゴンズの福敬登投手（29）について、ツイッターで「死ね」「天に召されてくれないかなあ」などと書き込んだとして、愛知県警は3月22日、神奈川県在住の40代男性を侮辱の疑いで書類送検した。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、福投手の代理人弁護士が明らかにした。
福投手は代理人の萱野唯弁護士を通じて、次のようにコメントしている。
「未だに他者を冒涜するような言葉をツイッターやニュースのコメント欄等に投稿する人がいることに悲しみも感じてます。もうすぐシーズンも始まります。選手を精神的に追い詰める、プレーする上で枷になるような投稿はやめていただきたいと切にお願い申し上げます。選手は投稿を見ています」
福投手は2020年の「最優秀中継ぎ投手」。2021年11月の契約更改後の会見で、特に打たれたあとには、殺害予告や家族の身に危険を感じる投稿があると、ネットの誹謗中傷について問題提起した。その後、被害届を出していたことも報じられていた。 ●「厳罰化」が検討される侮辱罪
福投手側によると、被疑者の男性から直接メッセージが送られてきたわけではなく、ツイート内容や頻度などを問題視したという。
被害届を提出したあと、裁判所の手続きなどを通じて本人を特定し、刑事告訴していた。なお、問題となったツイートはネットカフェからの投稿だったという。
男性から謝罪の手紙が届いたため、一時は水に流そうかとも検討。しかし、謝罪後もツイッターでほかの選手を中傷するような投稿を続けていたことから手続きを進めたという。
この後、男性が起訴されるかは未定だが、仮に侮辱罪で有罪になると、「拘留（30日未満の身体拘束）または科料（1万円未満）」が科せられる。
侮辱罪の法定刑をめぐっては、フジテレビ系『テラスハウス』に出演していたプロレスラー木村花さんの自殺など、ネット中傷の社会問題化を受けて、政府が厳罰化を検討。改正案は今国会中にも可決される可能性がある。
福投手は「今回の件をきっかけに、ネット上でも言葉を考えて投稿してくださる方が増えれば嬉しいです」ともコメントをつづっている。
弁護士ドットコムニュース編集部 https://www.mapion.co.jp/news/release/000000201.000044347-all/
誹謗中傷加害者の5割超「正当な批判・論評と思った」弁護士ドットコムが調査
2022年03月09日12時15分 / 提供：PR TIMESPR TIMES
近年ネット上の誹謗中傷が社会問題となっており、弁護士ドットコムにも被害者・加害者ともにたくさんの相談が寄せられています。厳罰化に向けた議論も進んでおり、政府は3月8日、侮辱罪の刑罰化などを盛り込んだ刑法とその関連法の改正案を閣議決定しました。他の改正法案とあわせて今国会での成立を目指しています。こうした中で、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、弁護士ドットコムの一般会員1,355名を対象に、インターネット上の誹謗中傷に関する実態・意識調査を行いました。 ■ 調査概要
調査方法：弁護士ドットコム一般会員を対象にアンケートを実施
調査対象：1,355名（男性792名、女性551名、その他12名）から回答が得られた。
調査期間：2022年1月12日〜1月18日
誹謗中傷の加害者、中高年男性が多い傾向
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-ade053c7233a385bc868-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-a30ac2bd165354b7b0d8-2.png ]
回答者のうち、「誹謗中傷をしたことがある」のは13％。性年代別にみると、50代男性の比率が最も高く、次いで40代男性も2割を超え、中高年男性の加害経験の比率が高いことがわかりました。 誹謗中傷が投稿されるソーシャルメディアは？
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-7af5ba43bb5accfe5df8-3.png ]
誹謗中傷を投稿したソーシャルメディアとしては、匿名掲示板が最も多く（38.1％）、次いでTwitter（27.3%）、LINE（11.4%）、ニュースメディアのコメント欄（9.1％）と、匿名性の高いメディアに投稿される傾向があることがわかりました。一方で、実名での登録が規約上求められているFacebookでの投稿は6.3％でした。
また、「その他」の中身として、ブログ（5.1%）、GoogleMapの口コミ欄（4.0%）、Tik Tok（1.7%）、Instagram（1.1%）などがあがっていました。 誹謗中傷の内容は？動機は？
[画像4: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-48c642d5492d525c7aad-4.png ]
誹謗中傷について、法的に明確な定義が定められているわけではありません。今回のアンケートでは、投稿した誹謗中傷の内容について4種類に分類し回答してもらいました（複数回答可）。
最も多かったのは、「容姿や性格、人格に対する悪口」（83.0％）、次いで「虚偽または真偽不明情報を流す」（17.6％）、「プライバシー情報の暴露」（16.5％）、「脅迫」（6.8%）と続きました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-e71fd9d339d2265c0d4e-5.png ]
誹謗中傷を行った動機については、「正当な批判・論評だと思った」が最も多く（51.1％）、「イライラする感情の発散」（34.1％）、「誹謗中傷の相手方に対する嫌がらせ」（22.7％）、「虚偽または真偽不明の情報を真実だと思いこみ投稿した」（9.1%）と続きました。
そもそも自身の投稿が誹謗中傷だと思わないままに正義感などから投稿してしまう人が多くいることが明らかになりました。 回答者の約4割が「ネット上で誹謗中傷を受けたことがある」
[画像6: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-51bd2a08a06ca6f40be2-6.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-b56df886a4cd07255c1d-7.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-3873b3867b2e0ab9dbc1-8.png ]
今回の調査では、誹謗中傷の加害経験だけでなく、同じ対象者に被害経験についても聞いています。
回答者の約4割がネット上で「誹謗中傷被害を受けたことがある」と回答し、加害者（13％）と比べ被害経験がある割合が大きい結果となりました。誹謗中傷の定義をより広く捉え、「自分が受けた被害は誹謗中傷」と判断した可能性もありそうです（反対に、自身の加害行為を誹謗中傷と認識していない例もありそうです）。今後、罰則を盛り込んだ法制度を審議する際には、具体的にどのような表現が誹謗中傷に該当するのかについての議論が必要となりそうです。
誹謗中傷の投稿への対処については、「何もせず放置した」という回答が最も多く（54.3％）、「弁護士に依頼して法的な削除請求の手続きを取った」のは5.7％、「自力で法的な削除請求を取った」のは2.7％に留まり、実際に誹謗中傷の被害に遭っても、何らかのアクションを起こす人は少ないことが明らかになりました。
また、誹謗中傷に対して対処する方が少ない結果、投稿はネット上に残り続けている場合が多いようです。「誹謗中傷の投稿は削除されましたか」という質問に対して、7割以上が「削除されていない」と回答しました。 より厳しい取り締まり求める声多く、侮辱罪厳罰化への関心も
[画像9: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-edfce99ba4646bc6d246-9.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/44347/201/resize/d44347-201-ca0be96a52b43b502a44-11.png ]
恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、SNSで誹謗中傷を受け2020年5月に亡くなったことをめぐり、誹謗中傷を行ったとされる2人が侮辱罪に問われましたが、刑の重さは科料9000円に留まり、「罪が軽すぎるのではないか」との声が上がっていました。
こうしたことなどを受けて、国会では侮辱罪の厳罰化に向けた議論が続いています。今回のアンケートでも、「誹謗中傷を現状より厳しく取り締まった方がよいと思いますか」という質問に、77.8％が「思う」と回答し、侮辱罪の厳罰化が国会で議論されていることを42.5％が「知っている」と回答しました。 ネット上の誹謗中傷問題に詳しい清水陽平弁護士のコメント
本文中でも指摘がありますが、「誹謗中傷」という言葉は法的な概念ではありません。
言われた側にとって「不快な言葉」をもって誹謗中傷と言っている状況であり、発言をした本人が「誹謗中傷である」と認識していなくても、言われた側からすれば誹謗中傷であると捉えている例は非常に多いだろうと想定されます。自身の投稿が誹謗中傷だと思わないまま投稿してしまう理由がここにあると思います。
誹謗中傷への対処として、「何もせず放置した」という回答が最も多かったということですが、これは仕方がない部分もあると思います。
削除や開示請求などの法的対応を取っていくためには、権利侵害があることが必要不可欠です。誹謗中傷をされた≠権利侵害がある、とイコールで繋がらないため、仮に不快な投稿等をされたとしても、何もできないという例も少なくないのが現実です。
とはいえ、正当な批判であると考えていたとしても、他者を傷つける可能性があるということは認識しておくべきです。ネット上で発言をするということは、それについて批判を受けたり、法的責任を負担する可能性があるということであり、投稿等をする際はそのことを意識していただくのがよいと思います。
侮辱罪の厳罰化については、個人的には、名誉毀損罪との差が大き過ぎることや、時効の問題など実務上の観点から、比較的、好意的に捉えています。
もっとも、厳罰化をするということは、翻って、国民の自由を制限する程度が強まる、ということでもあります。より厳しく取り締まった方がよいと考えている人が多いようですが、場合によっては、自分が取り締まられてしまうリスクがある、ということを考える必要もあるのではないでしょうか。
捜査機関がこれを濫用するリスクもないわけではなく、個々人が関心を持って議論ができるとよいなと思っています。
▼ 清水陽平弁護士のプロフィール
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13101/l_108199/ https://www.bengo4.com/c_1009/n_14276/
侮辱罪の法定刑引き上げは「表現の自由を脅かす」 日弁連が反対する意見書発表
2022年03月23日 15時38分
日本弁護士連合会（日弁連）は3月17日、侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書を公表。「法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切である」などとして、反対する姿勢を示した。
インターネットの誹謗中傷を抑止するため、政府は3月8日、厳罰化することを盛り込んだ刑法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。現在の法定刑は「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」となっているが、改正法案は「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加した。
意見書は、侮辱罪が公共の利害に関する場合の特定の適用がないことから、「公共の利害に関する論評であっても、他人に対する軽蔑の表示が含まれていれば、処罰対象とされるおそれがある」と指摘。法制審議会・刑事法部会がわずか2回の会議で要綱を決定したことについても「ここまでの議論は十分とは言い難い」と問題視した。
また、侮辱罪の法定刑の引き上げは「インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとも言えない」とし、対策として「プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と述べている。
意見書全文は日弁連HPから
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2022/220317.html https://ascii.jp/elem/000/000/114/114081/amp/?usqp=mq331AQIKAGwASCAAgM%3D
ネット上の名誉毀損に新解釈──「ネットでは何でもアリ」にならないか？
文●松岡美樹
2008年03月04日 13時40分
「あのラーメン・チェーンの運営会社はカルト集団だ──」
ネット上のウェブページでそんな書き込みをし、都内の会社員が名誉毀損罪に問われた裁判で、東京地裁の裁判長は2月29日、「名誉毀損には当たらない」と無罪の判決を下した。
この判決はネットによる個人の表現が名誉毀損罪になるケースについて、新しい基準を示した。だがこの基準は曖昧で拡大解釈が容易であり、「インターネットの実情にマッチしているか？」とも併せて議論を呼びそうだ。 「よく調べずウソを書き込んだ」のでなければ無罪になる
従来、名誉毀損の判例では、それが事実でなく名誉を毀損していても、本人が「真実だ」と信じるに足る「確実な資料」や「証拠」があれば罪に問われないとしていた。
だが今回の判決では、ネット上における個人の表現には従来の名誉毀損の基準を当てはめるべきではないと判断された。「ネット上では簡単に反論できる上、個人がネットで発信している情報の信頼性はそもそも低いと認識されている」というのがその根拠だ。その上で公益を目的とした個人の書き込みについては、わざとウソを書き込んだか、それが事実かどうかを個人で可能な限り調べずに書いた場合に限り名誉毀損罪に問われるとした。
つまり書き込みが確実な資料や根拠に基づいておらず事実でなくても、個人ができる範囲で調べた上で本人が「真実だ」と信じていれば、名誉毀損罪には問われないことになる。
ぶっちゃけて言えば以下のような理屈だ。
ネット上に個人が書いてることなんて、どうせ世間は信用できないと考えてるよね。みんな信じないさ。しかも反論だって簡単にできる。だから従来の名誉毀損罪の基準より、ゆるくてオッケーだ。
書き込みが事実でなくても、本人が「真実だ」と信じていれば名誉毀損じゃない。確実な根拠に基づいてなくても、個人ができる範囲で調べていれば名誉毀損罪には当たらない──。
この解釈をみて、いかにもネットの実情にそぐわないなと感じるのは私だけだろうか？ 「反論しやすさ」は状況によって大違いだ
例えば「特定の個人A」に関してマスコミが誤報をした。それにAさんが反論したい。この場合、「反論しにくさ」はすごく大きい。もちろんこれとくらべればネットはマシだ。だがたとえネット上であってもシチュエーションによって状況はえらく違う。
まずネット上で相手に反論しやすいかどうか？ は、相手の書き込みが行われた媒体やツールによってまったく異なる。
たとえばAさんがブログに書いた内容に反論し、トラックバックを送ろうとしても、相手がトラバを受け付けていなければAさんのブログに反論は表示されない。相手がコメント欄を閉じている場合も理屈は同じだ。
さらには「その言説」がソーシャルブックマーク上のコメントで行なわれたのか？ それともブログのコメント欄か？ またはブログの記事上か？ によっても反論のしやすさはずいぶんちがう。
また相手がメジャーなブロガーならば、膨大な数の読者を抱えている。この場合、いくら相手の記事に反論しても、こちら側の記事を読んでいる人はケタちがいに少ないのだ。
つまり媒体やツールの機能だけみれば、表面的には「反論しやすい」とは言える。だがその反論を見た不特定多数の第三者に、両者の「議論」が広く公平に行き渡るか？(つまり名誉毀損が解消される可能性)ははなはだ疑問である。結局、「言われ損」になる可能性が高い。 リテラシーが低い人は「事実だ」とすぐ信じる
もうひとつ重大なポイントは、ある言説を「事実と信じるかどうか？」は人によってまるで基準がちがう点だ。たとえばネット上のブログで、こんな記事が公開されていたとしよう。
「牛丼屋のAで店員をしていたオレは、牛丼にハエを入れまくってクビになった。半年間、入れ続けたが、店には気づかれなかった」
反応は次の2通りだ。
【リテラシーが低い人】
この記事を読んだ時点で「事実だ」と考える。
【リテラシーの高い人】
自分で牛丼屋のAに確認し、当該ブログ記事のウラが取れた時点で初めて「事実だ」と認識する。
ネット上には、前者に該当する人がたくさんいる。
だがそれでも本人は、「自分はネットで検索して調べた。よそのブログを読んで確認したんだ。個人に求められるレベルの調べ方はすでにやった」と考える。
しかも本人はすでに事実だと信じているのだ。その認識にもとづき次の行動に出る可能性がある。 ネット上の流言蜚語は簡単に拡大再生産される
情報の取り扱いに関する知識や常識を持ち合わせていないこうした人が、もし自分のブログでこの情報をもとに記事を書いたらどうだろう？
「牛丼屋のAで店員をしていた○○は、牛丼にハエを入れまくってクビになった。ハエが入っているかどうかは、半年間確認されなかった」
あたかも客観的事実であるかのように、こんな記事やコメントを書いた。しかも書いた本人は次のように思っているとしたらどうか？
「半年も気づかないなんて大問題だ。事実を世の中に知らしめる必要がある。こんな不衛生な牛丼屋には改善を促さなければならない。これをオレがブログで書くのは公益のためだ」
このテの面白おかしいウワサは、ネット上ではとても人気が高い。どこかのブログで読んだ人が次々に自分もブログに書き(または引用、コピペし)、あっという間に広範囲で広まる。牛丼屋Aの被害は甚大だ。
この場合どうなるのだろうか？
別に私はこの人たちが「名誉毀損罪に相当する」とか、彼らを「名誉毀損罪に問え」と言ってるわけじゃない。また、ここではたまたま牛丼屋の一例をあげたが、ネット上で似たような理屈、心理が働くケースはいくらでも考えられる。
例えば今回は名誉毀損罪の話だが、この判決がひとつの大きな社会通念になり、ネット上の「誹謗中傷」や「嫌がらせ」、「いじめ」などにも拡大解釈されて行ったらどうなるか？
「罪には当たらない」とは裏を返せば、「やってもOK」ということだ。「オレはできる範囲で調べた。その結果、あいつは『○○だ』と確信するに至った──」
つまり今回の判決が、「ネット上では何でもアリだ。やっちゃえ、オッケー！」につながる第一歩にならないか？ って話である。
その意味で東京地裁は、重大な判断をしたと言えるのではないだろうか。
松岡美樹（まつおかみき） https://www.j-cast.com/2007/02/28005842.html?p=all
「DQN」は名誉毀損 2ちゃん語が危ない
2007年02月28日17時02分
「DQN」（ドキュン）と書き込むと名誉毀損になり、書き込んだ者の個人情報が開示される――こうした内容が「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」に盛り込まれた。ネット上の巨大掲示板2ちゃんねるで頻繁に書き込まれるのがこの「DQN」という言葉。そうすると、2ちゃんねらーの個人情報が次々に開示されてしまう、なんてことになるのだろうか？
テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成されるプロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会は2007年2月26日、「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」を発表した。 「常識の欠けた」「低脳」といった意味を含む中傷の言葉
このガイドラインは、プロバイダ責任制限法の第4条に記載されている「発信者情報の開示請求等」について、分かりやすくまとめたもので、ネット上で違法なカキコミや権利侵害などがあった場合、プロバイダーなどがどういった対応をとるべきかを示したもの。
なかでも、眼を引くのは、「DQN」という「2ちゃんねる用語」や「バカ息子」「無能恫喝社長」といった言葉がこのガイドラインのなかで、「名誉毀損、プライバシー侵害」の項目に、例として盛り込まれている点だ。
2ちゃんねるで頻繁に使われている「DQN（ドキュン）」とは、「常識の欠けた」「反社会的」「低脳」といった意味を含む中傷の言葉で、「目撃ドキュン！」というテレビ番組が由来だとされている。ガイドラインでは、「発信者情報開示」につながった判例を挙げている。
「航空旅客の手荷物運搬や宅配業務及び労働者派遣などを行う会社の代理人であるA弁護士について、会社が労働者を低賃金で酷使していながら給料を踏み倒したりして儲けて豪華なビルを建てているといった内容とともに、A弁護士についても『DQN』『あんたそろそろ自分自身にも弁護士をつけたほうがいいんじゃない？』『卑怯』『・・が弁護士だということが信じられない』などといった書き込みがなされた事案」
これについては、原告の社会的な価値を低下させるとして「名誉毀損」に認定。実際に、この書き込みを行った者の個人情報が原告側に開示されたという。
それでは、こういったカキコミをすると、即座に発信者情報開示になるのだろうか。テレコムサービス協会サービス倫理委員会の桑子博行委員長はJ-CASTニュースの取材に対し、
「（このガイドラインは）これまでの判例で明白になったことと、それについて対応する手順を明確にしたもの。プロバイダなどに強制するものではないので、即座にそう（「DQN」と書き込んで実名開示に）なるということではない」
といい、あくまでもプロバイダ側に判断が委ねられていることを強調した。 名誉毀損か侮辱罪か、使い方で違法性に違いも
しかし、だからといって、「DQN」と書き込んでも大丈夫、ということではない。裁判までもつれ込んだ場合は、「DQN」と書き込むと「名誉毀損」にあたると判断される可能性が高い。久保健一郎弁護士は「2ちゃんねる用語といっても、誹謗中傷であるということを裁判官にわかってもらえれば名誉毀損とされるケースもある」と指摘する。さらに、「DQN」の使い方いかんで違法性に違いも生まれてくるのだという。
「具体的な事実を踏まえて『〜したからDQN』 と書き込んだ場合は名誉毀損罪、ただ単に『DQN』と書き込んだ場合は侮辱罪にあたることになると思います。つまり、『〜したからDQN』の方が、違法性が高まることになります」
裁判では2ちゃんねるで使われる言葉の用語集が証拠と提出されることもあるという。その場合は、「DQN」などの誹謗中傷の言葉は、法廷では基本的に「アウト」になる。
久保弁護士はさらに次のように語る。
「2ちゃんねるの場合、IPアドレスやアクセスログが取りにくいという現状があり、それを知ってか過激なことを平気で書く人も多い。今回のガイドラインの策定がはたして（違法なカキコミの）抑止力になるのかはわからない。ただ、違法性が認められるケースもあるので（「DQN」といったカキコミには）慎重になったほうがいい」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/165582
名誉毀損でベトナム人告訴 北海道の花畑牧場
2022年3月14日 21時57分 （共同通信）
花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は１４日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人３人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。
ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。 https://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0403/01/news072.html
ネット上の名誉毀損、どう対処する？
≫ 2004年03月01日 21時45分 公開
[芹澤隆徳，ITmedia]
インターネットは、誰でも簡単に情報を集め、また誰でも容易に情報を発信できる場所だ。しかし、その手軽さや匿名性から、虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもある。もし自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら……。今回は、名誉毀損にフォーカスして対処方法を探ってみたい。
一口に名誉毀損といっても、実際はいくつかに分類することができる。名誉毀損の法律上の定義は「公然と事実を摘示し、人や企業の名誉を毀損すること」。事実を摘示せずに公然と他人を侮辱した場合は「侮辱」、虚偽の風説を流布するなどして人の信用を傷つけた場合は「信用毀損」と呼ばれる。また、特定の発言を指して名誉毀損であると主張しても、それが「公共の利害に関する事実であり、公共の利益を図る目的で行われ、さらに真実であると証明された場合」は不成立になる。
では、実際にネット上で自分の名誉が傷つけられたとき、どのように対応すれば良いのだろうか。ACCS主催のセミナーで講演を行った染井・前田法律事務所の中川達也弁護士によると、「まず、静観するという手がある」。誰が見ても真実とは思えない記述だったり、影響が少ないと思われるなら、無視すればいいということだ。下手に反論して発信者を刺激し、泥沼化する危険を避ける意味でも有効だという。 ただし、影響が大きいと判断した場合は、メールを使って本人へ警告したり、プロバイダへ削除を要請するといった選択肢があるだろう。そのとき、相手の連絡先が分かるのであれば話は簡単だが、分からない場合はサイト開設者にメールを送付することになる。
このとき注意したいのは、「送付したメールなどはネット上に公開される可能性が高い」ということ。1999年に起きた、いわゆる“東芝ビデオデッキ事件”や、最近の“ライブドア・イーバンク論争”のように、Webに公開されたために報道機関が取り上げ、火に油を注ぐ結果になることも少なくない。中川弁護士は、「公開されることを前提として、それに耐えうる内容かどうか、事前に精査すべきだ。いきなり警告するのではなく、事実確認や、場合によってはお詫びの文面から入る場合もあるだろう」と指摘している。
そのほかにも注意しなければならないことがいくつかある。たとえば、企業の場合なら、自分が知らないだけで相手の言い分が事実である可能性にも配慮したい。そのほかにも、「法的な誤りの有無、メールが脅迫や強要と受け取られる可能性がないか、不当な言論弾圧として対外的な非難を浴びないか、といった点にも留意すべきだ」（中川氏）。
メールを受け取った相手が自主的に削除してくれたのなら話は早いが、相手が誰かわからないケースのほうが多い。連絡を取りたくてもとれず、とにかくWeb上から当該部分を消したいときは、プロバイダやBBSの運営者に削除を要請するという手がある。 プロバイダへの削除要請
2001年11月22日に成立した「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」〜通称「プロバイダ責任制限法」は、インターネット上に公開されている情報で個人のプライバシーや著作権の侵害があったとき、プロバイダーが負う損害賠償の「責任範囲を規定」したものだ。
本来、「通信の秘密」は、プロバイダのような通信事業者にとって大原則。発信者の個人情報や通信内容を知り得ても、秘密にする義務がある。しかし、犯罪に関係したり、権利侵害といった特別な場合には、発信内容を削除したり、発信者の情報を開示する必要も生じる。その範囲を規定し、プロバイダ側の免責事項を決めたものがプロバイダ責任制限法だ。条文を読むと、どのような場合に“発信内容の削除”や“発信者情報の開示”を請求できるかがわかる。
まず、発信者の個人情報が開示されるのは、権利侵害が明らかである場合や、損害賠償請求の行使のために必要といった極めて狭い範囲だ。中川弁護士によると「現在では、訴訟によらない限り不可能」という。
一方、削除請求のほうは比較的間口が広い。グローバルメディアオンライン法務監査室長の橘弘一氏によると、Webサイトなどに記載された情報をプロバイダ側が削除しても発信者に責任を負わないのは「他人の権利が侵害されていると信じるに足りる“相当の理由”があったとき」という。
では、“相当の理由”とは何か。「相応の理由とは、つまり司法判断に委ねるということだ。しかし、判例の蓄積を待っている間にも事件は起こる」（橘氏）。実際、プロバイダ責任制限法にあるような抽象的な表現だけでは、実際に事案を抱えたISPが判断に困ることが予想される。そこで、日本インターネットプロバイダ協会や日本テレコムサービス協会（テレサ協）などが音頭を取り、削除要求への対応について一定の判断基準を示した「ガイドライン」を定めた。 ガイドラインは現在、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」と「著作権関係ガイドライン」の2種類があり、削除請求を行う際に使用する標準書式も用意されている。プロバイダの立場でガイドライン策定に関わった橘氏は、「書式の“ひな形”に沿って請求を行えば、ISPの対応も早くでき、双方にメリットがある」と話している。また、書類記入時にいくつかの点を守れば、処理が早くなるとも。
「まず、送信防止措置の明示的な請求だ。要するに、“消してくれ”と明確な意思表示をすること。また、申立者（削除を請求した人）の適格性を照明するため、免許証のコピーや印鑑証明などを添付すると良い。さらに、侵害情報の適格性、侵害された権利、侵害されたする理由の3つを明記する。これらをしっかり書いていないと、IPSは申立者に書簡で問い合わせることになり、事務手続きは大きく遅れる」（橘氏）。標準書式には、権利侵害に該当するURLや掲載された情報など必要な項目が並んでおり、これに従って記入すれば情報は過不足なく記入できる。
権利を侵害されたとする申し立てがあると、プロバイダはまず情報削除の申し出があったことを発信者に連絡する。そして、7日以内に発信者から反論がなければ削除するという手順だ。 注意したいのは、プロバイダ責任制限法による発信者情報の請求や削除請求は、あくまで民事上の権利侵害を対象としていること。たとえばサーバの損壊などを伴い、刑事事件となる可能性が高い案件については、発信者の情報を求めてもプロバイダ側は対処できない。
ネット上の名誉毀損が刑事告訴で立件されるケースは希だが、違法性が明らかで、かつ悪質な場合には起訴される可能性もあるという。「交通事故の加害者がネットで遺族を中傷し、起訴された事例がある」。なお、刑事告訴で加害者が有罪となった場合、3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金が課せられる（刑法230条）。
手軽で自由な発言の場として多くの人に使われるようになったインターネットだが、一方でプロバイダ責任制限法のような法整備も徐々に進み、プロバイダや各種サービスの運営会社もそれを意識せずにはいられない状況になってきた。たとえば奔放な発言で知られる「2ちゃんねる」でも、発言者のIPアドレスを含むログを保存していく方針を打ち出している。ネット上の発言は、仲間内で交わす陰口とは違う。不特定多数の人間が読むことを考慮し、当たり前の倫理に基づいて行動することを心がけたい。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a003b28243be70e78f1dcf1f984e025db64cf87
まさに泥沼 離婚した人気芸能人夫妻の名誉毀損訴訟 大物芸能人、実業家が証人で続々登場へ
3/22(火) 20:50配信
俳優で映画監督のジェームズ・フランコ、テスラCEOで実業家のイーロン・マスク氏、俳優のポール・ベタニーらが、俳優のジョニー・デップと女優のアンバー・ハードとの間で争われている名誉毀損訴訟で証人となるようだ。 アンバーは過去に、ジョニーを名指しさえしなかったもののワシントン・ポスト紙への寄稿でDV被害に遭ったと発言。そんな元妻対し、ジョニーが5000万ドル（約60億円）を求めて訴訟を起こした一方、アンバーも1億ドル（約120億円）を求め逆訴訟を起こした。今回、元夫婦である両者の訴訟が許可されたことから、4月にヴァージニア州で行われる裁判で、数々の有名人が証人台に立つ可能性があることが明らかになったかたちだ。
TMZによると、ジョニーがアンバーの浮気相手として名指ししていたジェームズとイーロン氏が、アンバー側の証人リストに入っているそうで、ビデオ通話を通して証言を行うという。また女優のエレン・バーキンのほか、ディズニー、ワーナー・ブラザース、エンデバー、アメリカ自由人権協会（ACLU）、ロサンゼルス市警察の代表者もアンバー側の証人となる。
一方でジョニーは、自らを「DV夫」と表現したザ・サン紙に対する訴訟（結果は敗訴）で読み上げられた「ショートメール」の相手であるポールに、自身に代わって証言するよう依頼。作家のJ・K・ローリングやミュージシャンのジャック・ホワイトとのメールや、アンバーとの「アクアマン」共演者ジェイソン・モモア、ジェームズ・ワン監督や製作総指揮のザック・スナイダーらとの間で交わされた通信も使用される予定だという。
ジョニーとポールの間で交わされたというショートメールの内容は、「アンバーを燃やそう」と言ってきたジョニーに対し、ポールが「アンバーを燃やすのはどうかと思う。彼女は感じのよい人だし目も楽しませてくれる。イギリス風に溺れるかどうか試してみるという手もある。どうだろう？君の家にはプールがあるから」と返信したとされる。そして「彼女を燃やす前に溺れさせよう！」と言うジョニーの反応に対し、ポールは「全く同意だよ。彼女が魔女だと断言する前にきちんと確認しないとね」と返していたという。
（BANG Media International／よろず〜ニュース） https://www.sankei.com/article/20220318-PE7OVTIPJVOT7BYCLOWGTJF6WQ/
森裕子参院議員に賠償命令 戦略特区ＷＧ名誉毀損
2022/3/18 20:33
国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、自身についての報道記事をインターネット上に拡散されて名誉を傷つけられたなどとして、立憲民主党の森裕子参院議員に３８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて森議員に３４万円の支払いを命じた。
判決によると、毎日新聞が令和元年６月、原氏に関する記事を掲載。森議員は自身のフェイスブックなどに、リンク先として記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された法人登記情報を投稿した。記事は原氏が特区制度を提案した学校法人側と会食し、費用は法人側が負担したとの内容だった。
伊藤繁裁判長は、費用負担を裏付ける証拠はなく、真実と信じるには、森議員自身に合理的資料や根拠があることが必要だと指摘。原氏の住所公開もプライバシー権の侵害だと認めた。
原氏は毎日新聞に対しても損害賠償を求めて提訴したが、東京地裁は昨年９月、報道は公益目的で、真実と信じる相当の理由があるとして原氏の請求を棄却した。 https://www.asahi.com/articles/ASL2R5CMTL2RUTIL03K.html
朝日新聞の勝訴確定 慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟
2018年2月24日 0時36分
朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟で、本社の勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が２２日の期限までに上告しなかった。
朝日新聞の慰安婦報道を巡っては三つのグループが訴訟を起こしたが、すべて請求棄却の判決が確定した。
今回確定したのは、慰安婦像が建てられた米国グレンデール市近郊に住む原告らによる訴訟。慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言に関する記事などが訴えの対象となった。
今月８日の高裁判決は、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。
原告側は記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じ、嫌がらせなどを受けたと主張した。これに対して高裁判決は「記事が、この風聞を形成した主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と指摘。「読者の受け止めは個人の考えや思想信条が大きく影響する」と述べ、被害と記事の因果関係を否定した。
◇
この訴訟に関する記事と慰安婦問題をめぐる一連の訴訟の内容や裁判所の判断は、本社コーポレートサイト（http://www.asahi.com/corporate/）に掲載しています。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401106&;g=soc
文芸春秋などに賠償命令 大川隆法氏長男書籍で名誉毀損―東京地裁
2022年03月04日18時18分
宗教法人「幸福の科学」総裁の大川隆法氏の長男が文芸春秋から出版した書籍の内容で名誉を傷つけられたとして、同法人が５５００万円の損害賠償や出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。武藤貴明裁判長は、一部記述が名誉毀損（きそん）に当たると判断し、長男と文芸春秋に１２１万円の支払いを命じた。出版差し止めは退けた。
判決によると、文芸春秋は２０２０年３月、長男が著者の「幸福の科学との訣別 私の父は大川隆法だった」を発売。幸福の科学は書籍中９カ所の記述を問題視し、提訴していた。
武藤裁判長は９カ所のうち「隆法は、医療や科学技術に対して否定派です」など４カ所について、真実性や真実相当性が認められないと判断。一方、信者が幸福の科学を辞める際に「『地獄に落ちる』と脅されます」などと記した５カ所は社会的評価を低下させないとして名誉毀損とは認定しなかった。
判決を受け、文芸春秋法務・広報部は「一部不服があるため、控訴する」とコメントした。 https://www.daily.co.jp/gossip/foreign_topics/2022/03/22/0015154391.shtml
2022.03.22
超大物俳優元夫妻の名誉毀損訴訟 大物芸能人、実業家が続々と証人に
俳優で監督ジェームズ・フランコ、テスラＣＥＯで実業家のイーロン・マスク、俳優ポール・ベタニーが、俳優ジョニー・デップと女優アンバー・ハードの間で争われている名誉毀損訴訟で証人となるようだ。ワシントン・ポスト紙への寄稿で、ジョニーを名指しさえしなかったもののドメスティックバイオレンスの被害に遭ったと発言したアンバーに対し、ジョニーが５０００万ドル（約６０億円）を求めて訴訟を起こした一方、アンバーも１億ドル（約１２０億円）を求め逆訴訟を起こすに至っていた。
今回両者の訴訟が許可されたことから、来月ヴァージニア州で行われる裁判で、数々の有名人が証人台に立つ可能性があることが明らかになったかたちだ。
ＴＭＺによると、ジョニーがアンバーの浮気相手として名指ししていたジェームズとイーロンが、アンバーの証人リストに入っているそうで、ビデオ通話を通して証言を行うという。 また女優のエレン・バーキンのほか、ディズニー、ワーナー・ブラザース、エンデバー、アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）、ロサンゼルス市警察の代表者もアンバーの証人となる。
一方でジョニーは、自らを「ＤＶ夫」と表現したザ・サン紙に対する敗訴に終わった訴訟で読み上げられたショートメールを交わした相手であるポールに、自身に代わり証言するよう依頼したほか、作家のＪ・Ｋ・ローリングやミュージシャンのジャック・ホワイトとのメールや、アンバーとの『アクアマン』の共演者ジェイソン・モモア、ジェームズ・ワン監督や製作総指揮のザック・スナイダーらとの間で交わされた通信も使用される予定だという。
ジョニーとポールの間で交わされたショートメールによる会話では、「アンバーを燃やそう」と言ってきたジョニーに対し、ポールが「アンバーを燃やすのはどうかと思う。彼女は感じのよい人だし目も楽しませてくれる。イギリス風に溺れるかどうか試してみるという手もある。どうだろう？君の家にはプールがあるから」と返していた。そして「彼女を燃やす前に溺れさせよう！」と言うジョニーの反応に対してポールは、「全く同意だよ。彼女が魔女だと断言する前にきちんと確認しないとね」と返信していたという。 https://news.yahoo.co.jp/articles/12ab399ed42ac91bdff9cd1eafa8d589cf8253cb
ジャスティン・ビーバー、性的暴行を告発した女性たちに対する名誉毀損裁判を取り下げる
3/24(木) 19:19配信
ELLE DIGITAL
2020年6月にSNSで2人の女性から性的暴行を告発されたジャスティン・ビーバー。1人は2014年に、もう1人は2015年にジャスティンから暴行を受けたとツイートしていた。2人とも匿名で身元は明かしていなかった。ジャスティンはこの投稿は名誉毀損だとして1人1，000万ドル（約12.1億円）、合計2，000万ドル（約24.2億円）の損害賠償を求める訴訟をすぐに起こした。
ところがこの訴えを取り下げたことが明らかになった。関係者がエンタメサイト「TMZ」に証言している。理由については「ジャスティンは自分の主張を通せたと感じた。これを乗り越えて前に進みたいと思ったから」と説明している。
ちなみにジャスティンは名誉毀損で提訴するとき訴状に「これらの告発が突拍子もないでっち上げの嘘であることを証明する、議論の余地のない証拠書類がある」と記載、怒りを露わにしていた。女性のうち1人はオースティンでイベント、サウス・バイ・サウスウエストが開催されたときフォーシーズンズホテルで暴行されたと投稿していた。これに対してジャスティンはホテルには一歩も足を踏み入れていないと説明、当時の恋人セレーナ・ゴメスと会場近くの家を借りて滞在していたと言っていた。またもう1人はMETガラの後にニューヨークのホテルで暴行されたとツイートしていた。ジャスティンはガラの後はアフターパーティに参加していたと主張、裏付ける証言や写真もあると話していた。
ジャスティンは2人が組んで自分の評判を貶めようとしている、もしくは1人の人物が複数のツイッターアカウントを使ってやっていることだとも主張していた。断固とした姿勢を見せていた彼が突然訴えを取り下げたことにファンやマスコミからは驚きの声が上がっている。 https://nme-jp.com/news/113907/
ジャスティン・ビーバー、性的虐待を巡って名誉毀損で訴えていた裁判を取り下げる
2022.3.24 木曜日
ジャスティン・ビーバーは性的虐待を受けたと主張するソーシャル・メディア・ユーザーを名誉毀損で訴えていた裁判を取り下げている。
2020年6月、ジャスティン・ビーバーは2014年と2015年に性的虐待を受けたと主張するダニエルとカディという2人のユーザーに対して「事実関係として不可能だ」として否定していた。
ジャスティン・ビーバーは2人のユーザーに訴訟を起こしており、「ジャスティン・ビーバーが性的虐待を行ったとする卑劣で露骨な嘘と捏造された中傷的な非難を悪意によって投稿することで、注目と名声を集めるために嘘をでっち上げたのです」と主張していた。
訴状では次のようにも述べられている。「この2人の個人がエンタテインメント業界に広がる恐れの風潮を利用したことは非常に明らかなことです」
NBCによれば、ジャスティン・ビーバーの弁護士はロサンゼルス最高裁判所に対して訴訟を取り下げる申立を行ったという。これは法廷外でジャスティン・ビーバーと被告の間で和解に達したためであるかは明らかになっていない。
「性的虐待に関する主張は極めて深刻に受け取られるべきだし、言及することにしたのもだからなんだ。この話は事実関係として不可能だし、だからツイッターと当局と共に法的措置をとろうと取り組んでいるんだ」とジャスティン・ビーバーは当時述べており、主張が嘘であることを示す領収書や予約表もツイートしている。
訴状では被告の「言語道断な捏造された嘘」を反証する「疑いようのない書類の証拠」があるとも述べていた。 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/dispute/201302/528623.html
判例解説●東京地裁2007年8月27日判決
医療裁判の報道で名誉棄損、医師が自力で勝訴
2013/02/12
東京女子医大において患者が死亡した医療事故の裁判で、医師が無罪を言い渡されました。その判決を報じたニュース番組の内容が名誉棄損に当たるとして、医師は弁護士を立てずに本人訴訟でテレビ局を訴え、勝訴しました。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200986&;g=soc
中傷ツイートで賠償増額 ＳＥＡＬＤｓ元メンバー勝訴―東京高裁
2022年02月02日19時21分
集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーだった福田和香子さん（２８）ら２人が、ツイッターで中傷され名誉を傷つけられたとして、投稿した女性に計９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であった。村上正敏裁判長は計９９万円の支払いを命じた東京地裁判決を変更し、賠償額を計２４２万円に増額した。
村上裁判長は、一審で名誉毀損（きそん）と認められなかったツイートについても「原告の社会的評価を低下させる」と認定した。
判決などによると、女性は２０１６〜１８年、匿名アカウントでツイッターに福田さんらの実名を挙げ、「工作員」「誰の金でごちそうにあやかれるのか」「政治資金規正法に違反している」などと計３３件の投稿をした。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060101021&;g=soc
ＳＥＡＬＤｓ元メンバー勝訴 中傷投稿「真実性なし」―東京地裁
2021年06月01日19時00分
安全保障関連法に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーだった福田和香子さん（２７）ら２人が、ツイッターに中傷する内容の投稿をされ名誉を傷つけられたとして、東京都品川区の女性に計９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。藤沢裕介裁判長は投稿内容は真実と認められないとして、計９９万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は２０１６年１月〜１８年６月、匿名のアカウントで福田さんらの実名を挙げ、「工作員」「売春婦」「報酬のためにデモしただけ」などと計３３件の投稿をした。
藤沢裁判長は、大半の投稿が中傷に当たると認定。「臆測と強引な関連付けで個人を攻撃した色彩が強く悪質だ」と指摘した。 https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_01379598/
弘中弁護士も危惧する「侮辱罪の厳罰化」は「言論の自由」を脅かす【篁五郎】
BestTimes
2022年3月25日 12:30
3月8日に政府は、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指すという。 侮辱罪は現行法の罰則で「拘留または科料」だったものを「１年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となる。公訴時効は1年から3年に延長される。因みに拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するものである。
つまり、今回の罰則強化によって拘留から懲役刑へと罪が重くなったことになる。 法改正のきっかけは、2020年に自ら命を絶った女子プロレスラーの木村花さんへの誹謗中傷であるとしている。木村さんへの誹謗中傷は今さら説明をする必要はない。彼女は、憎悪を込めた発言を繰り返し受けたことで自らの存在が否定されたように感じて死を選んだ。
この事件を受けて罰則の強化が謳われ、賛同者も多い。特に芸能人や著名人はSNSで誹謗中傷を受ける機会が多く、そのたびに我慢を強いられてきたせいか声を上げて賛成をしている。「あの人が賛成するならば」と、インターネット上でも賛同者が目立つ。
しかしながら、そんなに簡単に賛成をしてもいいのだろうか？ 筆者も元々は賛成派であった。しかしながら現在では疑いを持っている。それは3月11日に、橋下徹氏がれいわ新選組所属の衆議院議員大石あきこ代議士を名誉毀損で訴えた裁判の第一回目が開かれた後から変わった。裁判後の記者会見で大石代議士の弁護団長を務める弘中惇一郎弁護士からこんな一言が出てきた。 「僕は侮辱罪の処罰が重くなったのは重要な問題だと思っている」
こう切り出すと、かつて発刊されていた「噂の真相」という雑誌が名誉毀損で刑事起訴されて有罪になった経緯を語った。弘中弁護士によると直接問題になったのは、作家の和久俊三氏の批判をしたからだそうだ。検察官は、各個の犯罪について規定されている刑を使う権限を持っている。狙い撃ち的に侮辱罪で刑罰を与えることが可能なのが問題だと弘中弁護士は話していた。
つまり、権力側が恣意的に運用をすればマスメディアやSNS上で国民の口を封じることは容易くなる。 ■侮辱罪に懲役刑導入に熱心だった三原じゅん子議員
では、実際に権力側、侮辱罪の罰則強化を狙っている自民党・公明党の与党はどう考えているのか？ 表向きは「誹謗中傷と正当な批判を区別する難しさもある」としながらも基準については現在も不明瞭である。ところが、既に馬脚を現した議員がいた。罰則強化へ尽力をしてきた自民党の三原じゅん子参議院議員だ。「侮辱罪」に懲役刑導入で改正諮問が設置されると「取り組んで来た事がやっと一歩前進」とツイートするほど取り組んでいた。
2020年に映画評論家・町山智浩氏がTwitterで「木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです」というツイートを投稿すると、三原議員は即座に反応。
《何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。
まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を。 しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね》
と返信してきた。「政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い」と言いながら、「しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と付け加えていたのだ。
批判と誹謗中傷の違いを理解してもらうと言いながら定義も基準も出さない。でも、人格否定や人権侵害は許されないというのは、政治家や著名人個人、そして検察官個人の判断によって変わってしまう。だから軽々に賛成とは言えない。それは今の権力者側があまりにも自分のために権力を行使しているからだ。
2017年の東京都議選で、当時の安倍晋三首相が秋葉原で行った街頭演説でこんなやり取りがあった。演説中に聴衆の一部から「帰れ」「やめろ」コールが出てくると「憎悪からは何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と真っ向から煽るような言葉を返したのだ。
政治家が「帰れ」「辞めろ」と言われるのは民主主義国家であれば日常的な光景と言える。特に国民から負託された権力を代行している総理大臣には厳しい声が出て当然である。そうした批判があってこそ、国民全体のための政治ができるのだし、批判を聞かないと民主的な議論はできない。議論とは多数派が少数派の批判や意見にも耳を傾けて、状況を改善していくことでより大きな合意形成を目指すものである。 これはドイツの哲学者ヘーゲルが弁証法の中で提唱した概念であり、こうした考えの下で議論をするのが民主主義の本質だ。単なる多数決だと勘違いしている言論人が多いが、彼らは常識的な考えがないのだろう。 ■ワンリツイートを名誉毀損で訴えた橋下徹が勝訴
他にも権力者や著名人が批判を誹謗中傷のようだと騒いだ例はいくつもある。今回大石あき子代議士を名誉毀損で訴えた橋下徹氏だ。彼は、2017年にジャーナリストの岩上安身氏が、「（橋下氏が府知事時代に）府の幹部たちに生意気な口をきき、自殺に追い込んだ」という第三者のツイートをリツイートしただけで名誉毀損で訴えた。また、有田芳生参議院議員が橋下氏が情報番組に１回だけ出演して降板させられたと投稿したことに対して削除要請もなく提訴をしてきた。
岩上氏との裁判は橋下氏の勝訴、有田議員との裁判は橋下氏が敗訴という結果に終わったが、こうしたインターネット上でのやり取りで民事訴訟をしてくる人間が行政のトップにいたのだ。因みに維新の会の松井一郎大阪市長も橋下氏と同じ考えである。水道橋博士が松井市長の疑惑が説明された動画をTwitterに投稿するといきなり「法的措置を取る」とツイートしてきた。他にも「法的措置を取る」と投稿している。
大阪府知事で維新の会副代表の吉村洋文氏は、反社会的な取り立てや業務の違法性などを指摘するメディアに対し、訴訟を連発した武富士の弁護団にいた人物だ。 また、維新の会所属で前国会議員の山之内毅氏に至っては侮辱罪の罰則強化が閣議決定されたその日にTwitterで「今日SNSの侮辱罪が厳罰化されたから今後気をつけな」などと投稿していた。安倍元首相、松井市長、吉村大阪府知事、三原参議院議員、山之内氏の振る舞いを見れば、批判的言辞に対して「侮辱だ」と恫喝をかけてくることは目に見えている。
もし彼らが侮辱罪を乱用し、刑事告訴を繰り返しても検察が起訴しなければ問題はない。しかし、その検察も頼りにならないのが現状だ。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍元首相側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあると刑事告発された件を検察は不起訴とした。
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、当時の佐川理財局長等が有印公文書変造・同行使などの疑いで刑事告発された。しかし検察は不起訴処分とした。検察審査会では「不起訴不当」と議決したものの再捜査で「立件が困難」という理由で再び不起訴とした。
権力者と一線を画して法の正義を守るのが検察の務めだが、明らかに権力者側にすり寄っている。恐らく理由はキャリア官僚の人事が内閣に握られたからだろう。
内閣官房には内閣人事局という部署がある。この部署は人事600人を取り扱っている。表向きは縦割り行政を打破して官邸のリーダーシップを強化する狙いだそうだが、そのせいでキャリア官僚は官邸のご機嫌取りに走った。その象徴が森友学園問題である。
一方、ロシアでは国営放送で反戦を訴えた女性キャスターが、拘束されて警察で取り調べを受け、3万ルーブル（約3万3000円）の罰金刑が科された。明らかな言論弾圧である。
弘中弁護士は最悪の事態として侮辱罪による言論の封じ込めが起きるかもしれないと危惧をしていた。もしかしたら日本でも、政権批判や著名人の言動に物申したら警察がやって来る日がやってくるかもしれない。橋下氏による大石代議士への名誉毀損の民事裁判と併せて、侮辱罪の罰則強化への流れは注視する必要があるだろう。
文：篁五郎 https://www.47news.jp/7126077.html
警察動かず実効性疑問 視標「侮辱罪の厳罰化」
弁護士 神田知宏
侮辱罪の法定刑の引き上げが法制審議会から法相に答申され、来年の通常国会に刑法改正案が提出される見通しだ。現在、侮辱罪の法定刑は拘留または科料だが、ここに懲役刑・禁錮刑や罰金刑を追加する。 改正の目的は、昨今、社会問題となっているネットでの誹謗（ひぼう）中傷の抑止にある。昨年、プロレスラーの木村花さんが自殺した事件では、投稿者は侮辱罪に問われ、科料９千円の刑罰を受けた。しかし、このような軽い刑罰では犯罪抑止効果に乏しいのではないか、今後も悪質な誹謗中傷が後を絶たず、痛ましい事件がまた起きるのではないか、といったところが議論の出発点だ。
今回の侮辱罪の厳罰化により、犯罪抑止効果が期待できるとの見解もあるが、私は、それほど実効性はないと考えている。というのも、いくら刑罰が重くなったところで、犯人を捜査して刑事事件として立件するのは警察であり、警察が動かなければ厳罰化は絵に描いた餅だからである。
私は、ネットで誹謗中傷された被害者の依頼を受け、刑事告訴のため警察へ赴く業務もしているが、警察が名誉毀損（きそん）罪の告訴状をすんなり受け取ったことはほとんどない。「先生、警察にはね、殺人事件とか、もっと重大な事件もあるんですよ」などと言われ、暗に「名誉毀損罪や侮辱罪のような軽い犯罪の刑事告訴を持ってくるな」と、告訴状の受け取りを拒否されたこともある。
知人の弁護士などは、名誉毀損罪の告訴状を持って行ったところ「うち、そういうのやってないんで」と言われたという。ならばと告訴状を郵送すると返送され、何度送っても突っ返されたとの話もある。こういった弁護士の体験談は枚挙にいとまがない。警察は名誉毀損罪の告訴状を受け取りたくないのだろう。
いくら侮辱罪を厳罰化したところで、名誉毀損罪と同等か、それ以下の軽い犯罪であることに変わりはない。そうすると、侮辱罪の告訴状を持って行っても、警察が渋い顔をするのは想像に難くない。 もちろん、警察が全てそうだというつもりはない。被害相談に行ったところ「次は告訴状を持ってきてください」と前向きな警察もあるし、被害相談の場で被害者の話を聞き取り、告訴状を作ってくれた警察もある。ただ、数は少ない印象だ。
そのため、ネットでの誹謗中傷問題については、厳罰化に頼るのではなく、引き続き多方面の解決策を考えるのがよい。解決策の一つとして、今年４月には、加害者を突き止めやすくするプロバイダー責任制限法の改正があった。また、地方自治体が条例を作り、住民に対する誹謗中傷を削除請求している例もあるが、いずれも対症療法である。根本的な解決を目指すにはどうすればよいかも考えねばならない。
そもそも、法は人間社会のルールであり、全ての人が共存していくためのルールである。それを形にしたものが法律であったり、制度であったりする。ならば、ネットの誹謗中傷問題を解決し、暮らしやすい社会にするための法は、根源的には個々人の中にある。まずもって、個々人がネットで人を傷つけないよう、ルールを意識することが重要だと思う。
（２０２１年１１月２０日配信） 人を傷つける人って人が傷つくとか思ってないよな
口で言うのは簡単だけど難しそう レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
