「労働法、守られないのは日本だけ」・・・
舛添厚生労働相は2日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、
「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視
するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標と
して、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。
舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働
はもっと大事なのに、労働基準法も(労働者)派遣法も、みんな目をつぶっている部
分が相当ある」と述べた。
労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、
前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努
力を呼びかけた。
会談で連合側は、09年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、
最低賃金の引き上げなどを求めた。
▽ソース:asahi.com (2009/07/02 16:23)
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200907020211.html スポット応援1日1〜2時間で、同敷地内の他社の手伝いって合法なんだろうか。 >>162-163
日本が契約社会じゃないことが欠陥
さらに使用者と労働者が将軍と御家人と同じ関係になってしまっているのが問題
将軍のために「いざ鎌倉へ」をスローガンとして滅私奉公で将軍を守る考えが日本にある
もともと将軍と御家人の武家社会にGHQが戦後改革で人権を無理やり押し付けたから今にこんなになっている
欧米みたいに契約書にあなたの職務内容と評価基準明確にこう書いてあるから
あなた首ねとかあなた昇進ねとはいえないし、
逆に労働者も契約書に書いていないからその仕事できませんねと使用者に言えないのも問題 >>162 またおかしいカキコを見つけたが、
確かに解雇には解雇の4要件を満たさないといけない。
しかし、不当解雇があって、使用者が負けても
99.999999999%は、労働者は職場復帰を求めないケースが圧倒的ということを
考えると、解雇は自由にできるとみてよいことになる。
ただ、解雇にかかる労力と金銭的な面で不確実性が付きまとうことは懸念されるが、
でも、よい人材獲得できるかどうかは、企業の1つ1つの活動の結果によるものだから、
無能な社員がいれば、教育したり、良き人材を獲得できるように
企業が頑張って社会的地位を一つずつ積み上げて無能な社員を雇うリスクを
減らしていけばいいだけの話。企業が雇用のリスクを負わなかったら
そうした企業の社会的地位向上への努力もなくなるわけだから日本はおしまいになるだろう 金銭解雇ルール早期導入は必然の流れだろう。そうでなければ企業はバンバン破産する。他方、治安の悪化を防止するなどの観点からも、労働者の再教育が必要となる。放送大以外でも、大学のオンライン化などにより、教育費を下げる政策をするべきだ。
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