男性の初婚年齢最頻値は27歳、女性は26歳
50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった
ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる
2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した
男性の結婚ピーク年齢（最頻値） 27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚 初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚 初婚の72％
34歳までの男性の結婚 初婚の80％
38歳までの男性の結婚 初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない
初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立しやすい（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/704143?page=3
天野馨南子
結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書〜2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、男性の初婚最頻値は27歳）
女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連 171.3% 1位薬剤師 1位歯科医師 4位公認会計士 158.1% 5位税理士 151.1% 6位理美容系 7位マスコミ関連 8位建設・不動産関連 8位看護師 10位IT関連
女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い 54.5% 2位経営者・会社役員 62.9% 3位定年退職 64.2% 3位農林水産関連 3位司法書士・行政書士・社労士 6位大学教授・准教授 7位パート・アルバイト
成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです
時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした 未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
(フィガロジャポン 2021年)
2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用と、その条件を定めた法令が成立したのだ
改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた
なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない
フランスの出生率は1.84（2019年）
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど 日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）
2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない
つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある
子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている
つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20〜30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである
日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている
つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ
日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ
近年、男女比率が揃うのは55〜60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです 世の中が便利なんだから若いコたちが趣味や遊びを優先するの当たり前でしょと
男女で役割きめて助け合う必要が無いんだもんｗ
日本人の若いコたちを20代前半に結婚させたいなら政府が１人あたり400万円の御祝儀を出せばいい
ただし受給資格は日本人限定の25歳までで、20年以内に離婚した場合は国へ返済義務が発生する仕組み。
男女とも日本人だったら800万円のスタート資金になるわけだから20代前半のコたちは先を争って結婚する スレのスタート早々にわけのわからない妄想が始まった笑 わけわからんこと言ってんのはいつもおまえだよ妄想子や 
