東京（大都市圏）は女性余り、地方は男性余り
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2021年 都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
〜東京圏は女性余り、地方は男性余り
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている
21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性だけでみると、女性転入超過は21年だけでも東京で6千人超、大阪・神奈川は3千人超、埼玉・福岡は1千人である
女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して約1/3となっている
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が男性より低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる
つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見い出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
〜東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15〜49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。 あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること アクサ生命 (2018年)
現在（2022年）34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」を知っておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に。高齢者人口がピーク
65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
2030〜2035年の間に、47都道府県の全てが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年頃に1 億人を下回る予測
日本の人口減少とはどんな社会でしょうか？
今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です！）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなった状態。それが今の30歳代が65歳以上の高齢者になったときに直面する、日本社会の姿なのです
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分に。2115年には5,055万人にまで減っていく予測です
一方、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈な円安か、他国の経済的属国）になっているでしょう（現在の日本人女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めます）
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
ここまで未来予測の状況がひどくならなければこんな書き込みしない
女性が出産できるのは20歳代から43歳くらいまでの約20年くらいしかない
後から何を言っても取り返しがつかない
加えて子どもは育てるのに20年近くかかる
つまり20年後の未来を想定していないと全ては遅いのだ 何を今さらって感じｗ
あたしが相談所ひらいた30年ちょっと前から田舎なんてそんなものだったけど
田舎の男って低所得で長男ばっかでしょ
しかも、恋愛経験も大したことないから田舎の男なんて全く魅力も需要ないわけね
で女はどうかったら、子供の頃から都会で働くイメージを膨らませてるから田舎出身でも地元が大嫌いなわけよ
駅前にコンビニすら無いとこなんてザラだし、夜道なんか真っ暗でコワいしｗ
これだけ仕組みが御独り様の製造機みたいになってるのは適齢期の人たちだけのせいじゃないと思うのね
やっぱり政治から取り換えなきゃいけないとこにきてるんじゃないの？って
うちの相談所でも男の登録者さんなんてとっくに集まらなくなってるし 渋谷ハロウィン行ってきたけど、痴漢多すぎワロタ
そこらで、
「きた！さわられた」
「痴漢すんじゃねー」
「今、ケツさわられた」
みたいな声がしょっちゅう挙がってたぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
