裁判員制度では同じ日本人なのに国内・国外の居所で差別が存在する。

・日本在住の日本国籍保持者は選挙権があり裁判員の義務がある。
・海外在住の日本国籍保持者は選挙権があるのに裁判員の義務がない。

海外在住日本人は日本国籍と選挙権を保持しながら裁判員の義務からは免除されるわけだ。
これじゃ推進派の言う「選挙民の義務」「国民の義務」という論自体が成り立たないし、
「裁判員が嫌だったら住民票抜いて海外に住んでください」って言うようなものだ。

海外在住日本人というと・・・朝鮮や中国にも住処がある在日チョンやシナーが大勢だ。
彼らは公明党を通じて裁判員法を提唱しておきながら法の中で逃げ道を用意しているわけだ。