0097格無しさん
2019/06/28(金) 04:05:45.68ID:qJi6B2xu潮受け堤防が閉め切られてから２２年。開門の是非を問う訴訟が繰り広げられる中、一つの司法判断が示された形だが、
開門を命じた確定判決の効力は失われておらず、国は「開門義務」と「開門差し止め義務」の板挟みが続く。
国が漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で今後、最高裁が下す判断によっては、
法廷闘争に道筋が示される可能性もある。
干拓事業は農地確保と低地の高潮対策を目的に行われ、平成９年に全長約７キロの潮受け堤防で湾を閉め切った。
漁業者側は「干拓事業による赤潮などが原因で漁業被害が生じた」と主張、訴訟に発展した。
漁業者らが排水門の常時開門などを求めた訴訟で佐賀地裁は２０年６月、開門を命じ、福岡高裁も２２年１２月、
「判決確定から３年以内」の猶予をつけた上で５年間の開門を認めた。当時の菅直人首相が上告を断念する
政治判断をしたことで、最高裁の判断を仰ぐことなく判決が確定した。
これに対し、干拓地の営農者らは「開門されれば農地に被害が出る」と長崎地裁は２５年１１月に請求を認めた。
それぞれの裁判所が、開門するまでは漁業者に、開門した場合は営農者に、制裁金を支払うよう国に義務づけたため
国は開門してもしなくても制裁金を支払わなければならない異常事態に陥った。
事態が動いたのは２９年４月だった。長崎地裁が開門差し止めを認める判決を言い渡したが、国は控訴権を放棄。
「開門しない」という姿勢を明確にした上で、和解での解決に意欲を見せたが、漁業者側との和解協議は決裂した。
双方の歩み寄りが難しい状況の中、国の姿勢に司法が苦言を呈したこともある。２７年９月、漁業者側の開門請求を
退けた福岡高裁判決は「法治国家でありながら確定判決を履行しておらず、大きな問題だ」と異例の付言をした。
請求異議訴訟の上告審で、最高裁は７月２６日に弁論を開く。確定判決に基づく開門義務を事実上無効にできるか
どうかが争われており、国の請求を認めた福岡高裁判決を見直す可能性がある。今月６日には、開門を求めてきた
漁業者側が「一定レベルの開門」を前提とした和解案と、和解への働き掛けを求める要請書を最高裁に
提出したばかりだった。 nuvyuw
