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米国株式市場でアップルの下落が続いている。最高値を付けた９月から約２５％下落。同じ期間のＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPX（約７％下
落）と比べると、下げのきつさは歴然としている。売りの要因は、キャピタルゲイン税が来年上がる可能性だ。

米国で１位のアップルの時価総額はこれまでに約１７００億ドル減少。コカ・コーラの時価総額を若干上回る規模が吹き飛んだ計算だ。
それでも２位のエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)には約１０００億ドルの差を付けている。

減税の失効と自動的な歳出削減で来年から財政が大幅に引き締められる「財政の崖」問題。キャピタルゲインや配当にかかる税率が
来年から上がる公算のため、アップルのように上昇していた株について利益を確定する動きが強まっている。「財政の崖」回避に向けた
政府・与野党の協議の行方が見通せないため、押し目を拾う勢いも乏しい。

ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「売りの要因の一つが税率の問題だが、買いの方
も、協議の行方が不透明で先延ばしされている」と述べた。

減税措置の対象となっているキャピタルゲイン・配当税は現在１５％だが、年末で失効し元の税率に戻ると３５％になる。

アップル株は２００３年から、金融危機に見舞われた０８年の除いて毎年上昇してきた。今年も、最近下げているとはいえ、年初来では約
３０％上昇している。

ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの副最高投資責任者（ＣＩＯ）デビッドソン氏は「アップル株のように上昇してきた株は売りの対象
になる」と指摘した。

アップル株は１４日や５０日の移動平均を１カ月以上の間下回っている。これは短期、中期なモメンタムがネガティブなことを示す。

トムソン・ロイター・スターマインの予測によると、アップル株の本質的な価値は１株＝約８３３．９０ドル。１６日の市場終値は５２２．６７８ド
ルだった。

フェデレーテッド・インベスターズの株式チーフストラテジストのフィル・オーランドは、アップル株の価値が市場価格より高いとすれば、最
近の株価低迷は税問題への懸念が原因、と指摘する。同氏によるとアップル株の価値は「７５０ドル相当」。「今後１─２年間に５０％上昇
するはずだ。今の水準はとても魅力的」と述べた。