米財政の崖がアップル株圧迫
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE8AI02E20121119
米国株式市場でアップルの下落が続いている。最高値を付けた９月から約２５％下落。同じ期間のＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPX（約７％下
落）と比べると、下げのきつさは歴然としている。売りの要因は、キャピタルゲイン税が来年上がる可能性だ。
米国で１位のアップルの時価総額はこれまでに約１７００億ドル減少。コカ・コーラの時価総額を若干上回る規模が吹き飛んだ計算だ。
それでも２位のエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)には約１０００億ドルの差を付けている。
減税の失効と自動的な歳出削減で来年から財政が大幅に引き締められる「財政の崖」問題。キャピタルゲインや配当にかかる税率が
来年から上がる公算のため、アップルのように上昇していた株について利益を確定する動きが強まっている。「財政の崖」回避に向けた
政府・与野党の協議の行方が見通せないため、押し目を拾う勢いも乏しい。
ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「売りの要因の一つが税率の問題だが、買いの方
も、協議の行方が不透明で先延ばしされている」と述べた。
減税措置の対象となっているキャピタルゲイン・配当税は現在１５％だが、年末で失効し元の税率に戻ると３５％になる。
アップル株は２００３年から、金融危機に見舞われた０８年の除いて毎年上昇してきた。今年も、最近下げているとはいえ、年初来では約
３０％上昇している。
ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの副最高投資責任者（ＣＩＯ）デビッドソン氏は「アップル株のように上昇してきた株は売りの対象
になる」と指摘した。
アップル株は１４日や５０日の移動平均を１カ月以上の間下回っている。これは短期、中期なモメンタムがネガティブなことを示す。
トムソン・ロイター・スターマインの予測によると、アップル株の本質的な価値は１株＝約８３３．９０ドル。１６日の市場終値は５２２．６７８ド
ルだった。
フェデレーテッド・インベスターズの株式チーフストラテジストのフィル・オーランドは、アップル株の価値が市場価格より高いとすれば、最
近の株価低迷は税問題への懸念が原因、と指摘する。同氏によるとアップル株の価値は「７５０ドル相当」。「今後１─２年間に５０％上昇
するはずだ。今の水準はとても魅力的」と述べた。 言い訳記事とは言え、Appleに都合の悪いニュースが流れるなんて珍しいな
いつもは全力で阻止するなり火消しに走るというのに Appleは新製品の宣伝ニュースしかないからな
TVはちゃんと公平に報道しろ まだ下がりまくってる
財政の崖ってなんとか回避できないの？ (´・ω・｀)ここまで下がったら崖から落ちても落ちなくても株価再上昇の為にはiPadの次のサプライズか必要になってくる １７日の米国株式市場でアップル＜AAPL.O＞が売られ、一時２０１１年１２月以来初めて４００ドルを割り込んだ。(ロイター) 米アップルの今年第２四半期の純利益は前年同期比で18％減少し、過去10年間で初めて前年比ベースで利益が減少した。マージン（利益率）低下が響いた。(ウォール・ストリート・ジャーナル) 米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 >>8 あん時ゃ酷かったねｗ＄３９５とかどんなサゲイスト価格かと嘆いたもんだよ 通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、
現在、毎年、プリントしたカネで８０兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年８０兆円ではなく毎年２００兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
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【財務省設置法】
第三条（任務） 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条（所掌事務） 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
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２００兆円ｘ５年ならば、１０００兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
２０２０年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。 友達がＰＣで稼げている情報など。参考までに。
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■本名:上野結花
■1990年11月20日生まれ？
横浜国立大学教育学部附属横浜中学校（テニス部）
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横浜市立南高等学校（器械体操部）
↓
東洋英和女学院大学 
