◆消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。

15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、
17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、
景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。

税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を
2年間で3．29％引き下げる。

減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや
税収増につながることが期待される。

時事通信　2015年3月31日(火)17時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol