>>823
> 霊的なものの存在性に基づいた宗教は、何の実証性も無いのに税金を免除されています。

宗教団体に0.1％の税金を掛ける法案を小沢一郎代議士が提案したのだが、
猛烈な反対にあって、恐らくそれが理由で、社会的に抹殺された状態に陥っておる。

税金を掛けると報告義務が発生するため、お金の流れが明るみになり、様々な不正が
発覚するのを恐れている、というのが理由だと指摘されている。

霊感商法の(被害額100億円)黒幕は統一教会(自民党清和会の支持母体)暴力団稲川会と関係
豊田商事事件(被害総額2000億円)黒幕は創価学会(公明党の支持母体)暴力団後藤組と関係

この国はカルト宗教が支配している、と海外から揶揄されて当然。検察・警察・裁判官の約半数が創価学会員。
統一教会や創価学会も地下鉄サリン事件や弁護士一家殺人事件に関与していたという元公安幹部の証言や傍証が出てきている。

《松本、地下鉄両サリン事件後、大量脱会したオウム信者のほぼ全員が統一教会の脱会者で、中核は元自衛官を含む十人前後。
オウムは88年ごろから統一教会系企業と交流を深め、90年の衆院選では選挙活動のコンサルティングを受けていた。
選挙後に統一教会からオウムに大量に信者が移った。

捜査当局がオウム教団から押収した資料の中に、｢オウム真理教内の統一教会信者名簿｣があった。これは、統一教会の合同
結婚式に参加したオウム信者の名簿と見られ､統一教会信者と同姓同名という23人の名前が書かれてあった。
オウム教団内には、創価学会やアゴン宗など他の宗教団体から加わった信者が多く、新左翼などの脱会組もいると言われている。
麻原が一時住民票を移した杉並のマンションの所有者は、国際勝共連合(統一教会)に近い国会議員だった。》

こういった考え方も吟味してみると、違った角度からモノが見えてくる。
物事の一面だけを捉えて判断するのではなく、多角的に様々な情報を吟味することも
必要ではないかね。