7月1日スタートのチームGに汚物が紛れ込んでいる件
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LDP >>6
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http://twitter.com/Galaxy_239/status/745558247281569792/photo/1 井の中の何とかとはまさにお前らのようなものだなワロタ 日本に「左翼」などいません。
海外の左翼を見て下さい。
自国の国旗・国歌のもと「改革を叫ぶ」のです。
しかし日本の左翼は「国旗・国歌否定」ですよ!?
そんな左翼はありません!
日本の左翼というのは
実は「反日在日勢力」なんです。
不法外人の不法な要求以外の何ものでもないのです。 日本の法律上、共犯者の刑確定までは刑は執行されない。
最後まで逃亡してた高橋克也の刑確定は2018年1月25日。
死刑の執行は「判決確定の日から6ヶ月以内」。
つまり執行期限は2018年7月26日。
国はきちんと法律に則っている。
法律に無知な人間はこれだから困る。
#オウム真理教
#死刑執行 >>1-1001
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http://twitter.com/Galaxy_239/status/745558247281569792/photo/1 筆者が高校時代、数百人いた同級生の何人が男か女か迷っていただろうか、ほとんどいなかったように思える。
そう考えると、文明や文化の進歩か退化かは判然としないが、LGBTを表舞台に引き出したのは医学の進歩とマスコミなどの報道ではないだろうか。
杉田水脈衆議院議員が月刊誌『新潮45』8月号(2018年)で書いた「『LGBT』支援の度が過ぎる」が議論になっている。
論旨を問題視し議論することは大いに結構であるが、どちらかというと、社会の批判に阿るあまりの、
批判のための批判になっていないだろうか。
ましてや一部週刊誌の個人攻撃は問題を散逸させるだけである。
先の国会におけるモリ・カケ問題は「生産性がなかった」ということができよう。緊迫する内外情勢に対応した議論が必要な時に、国会も報道もモリ・カケに時間をかけ過ぎたからである。
杉田議員の論文は、「日本が少子高齢化時代を迎えている状況において」ということが文字には書かれていないが基底にあり、
その点からは何よりも「子供を産む」あるいは「子供に寄り添う」ことが要請されている。
そうした状況背景があるにもかかわらず、報道機関、中でも朝日や毎日新聞などの全国紙が健全な若者が子供を生まない形のLGB(Tについては別の視点が必要であるので、
除外することもある)を、いかにも差別されているかのように過剰に取り上げて報道し、社会的な同情を誘うようにするのは問題ではないかという趣旨の提言と読み取れる。
そうした視点からの「生産性がない」との限定批判であり、LGBである人の人権を無視しているわけではない。
「生産性」の字句にとらわれ過ぎ、提言の本質を見落としては真剣な議論ができにくくなり、それこそ「日本の存続」という大問題にとって生産的でなくなる。 防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。
軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、
国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。
『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。
しかし、韓国内の反発は根強い。
平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。
各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。
北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。
《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》
聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。
韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。
韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています