NGTに北原・柏木はいらない その5
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 ̄ ̄\ 丶  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ / ̄ ̄ 日本と韓国で政治決着したはずの歴史問題をめぐって、
再び、関係悪化の懸念が高まっています。おととしの合意で
「最終的、不可逆的に解決した」と両政府が宣言した慰安婦問題について、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「未解決だ」と断言、再交渉を示唆しました。
「(交渉は)手続き的にも内容的にも重大な欠陥が確認されました。
政府間の公式な約束という重みはあるが、
この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明らかにします」(韓国 大統領府広報官)
韓国の文在寅大統領は28日朝、声明を出し、
「慰安婦問題は未解決だ」として、政府に新たな対策をとるよう指示し、
合意をめぐる再交渉を始めることを示唆しました。
大統領就任後、ここまで踏み込んだのは初めてです。
この声明は、文大統領が今年7月、合意の検証をするために設けた外務省の特別チームによる27日の報告書を受けて出されたものです。
特別チームは、「元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」ことなどを理由に合意を強く非難しました。
「合意を破棄しろ」
元慰安婦の支援団体も各地で「合意の破棄」を訴えています。
「検証発表は慰安婦問題の終わりではなく、始まりにすぎない」(支援団体)
一方、韓国メディアは、とりわけ合意に非公開の部分があったことに着目しています。
東亜日報は、検証報告書で外交記録を一方的に暴露したことについて、「国際社会での韓国の信頼度を落とすことになる」
と批判的に報じています。
韓国内でも賛否が入りまじる検証結果ですが、文大統領は28日、
「歴史問題の解決とは別に未来志向的な首脳外交を回復させる」とも強調しました。
平昌(ピョンチャン)オリンピックを目前に控え、
日本との表立った対立を避けたい考えが透けて見えますが、
一方で文大統領は、自らが「合意の再交渉」を公約に掲げて当選した経緯もあって、
国内世論を説得するため公約どおり日本に再交渉を求めるのか、綱渡りを迫られています。
日本政府側は仮に再交渉を求められても一切応じない構えで、
外務省は28日午後、韓国大使館に「日本の立場は一貫して変わらない。日韓両政府には合意の維持以外、選択肢はない」
と抗議の申し入れを行いました。北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため緊密な連携が求められるなか、
日韓関係は、さらに冷え込む様相を見せています。 結局のところ、これが鮮人なのです。
常に自分勝手で、自分たちは被害者、日本に対しては何をしても、何を要求しても許される、しかし日本は朝 鮮に文句を言う資格はない、それこそ日本国内に核を落とされても。
こうした一方的独善主義が、鮮人の間で蔓延っている限り、彼らは自らの過ちを認めようとしないでしょうし、また、自らの祖国が行っている犯罪行為について謝罪すらしようとしないでしょう。
私たち日本人は、鮮人のこの狡猾で野蛮な側面を決して忘れてはいけないのです。彼らは日本人を殺すことに何らとして良心の呵責を覚えない人種なのです。 「ちょっと待ってほしい」
これは朝日新聞の社説の一部。
何を待って欲しいのかというと、米サンフランシスコ市(SF市)と大阪市の姉妹都市解消を、だ。
先日来、SF市内の公共地に、いわゆる従軍慰安婦像を置く(注1)ことについて大阪市の吉村洋文市長が猛反発。
「姉妹都市解消も検討する」と宣言して、撤回を求めていた。それを「待て」と主張しているらしい。
「像の碑文には<旧日本軍によって数十万の女性が性奴隷にされた><ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった>といった表現がある」(同社説)
「姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。
市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
(略)外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする」(同社説)
ここまで読んで、腸が煮えくり返る怒りを覚えた方も多かろう。
もとはと言えば、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端。
社説中にある<性奴隷><数十万(人)><捕らわれのまま亡くなった>など、全く証拠もない虚言に過ぎない。
朝日新聞は捏造を認め、謝罪したことを忘れたかのような物言いで、まさに「おまいう」(注2)ではないか。
結果、SF市議会が全会一致で可決した慰安婦像受け入れは、大阪市や日本政府の抗議(注3)を無視したエドウィン・リー市長(注4)によって承認された。
ありもしない日本の人権侵害の象徴が、公共物としてSF市にそびえ立つことになったのだ。
■朝日新聞に相応しい言葉とは?
その朝日新聞は、一方では言論を弾圧する動きに出ている。
まず日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題に関する朝日の一連の報道を<捏造>と断じ、自身のツィッターで「朝日新聞、死ね」と放言した。
さらに文芸評論家の小川榮太郎氏が、自著『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の犯罪報道』(飛鳥新社)で、朝日の「組織的な情報操作」を指摘している。
これに対し朝日新聞は足立氏に社説で噛みつき(注5)、発言の撤回を求めた。小川氏に至っては謝罪、訂正、損害賠償までも求められている。
堕ちたりといえども、いやしくも言論機関ならば堂々と紙面で論争すればいいものを……。
ただ朝日新聞に突っ込まれた側は、
「<朝日新聞、死ね>は言い過ぎだった。これからは<朝日新聞、廃業しろ>にします」(足立議員)
「(朝日の抗議は)大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容。
(略)組織で個人を弾圧する、朝日新聞の人権感覚は天晴だね」(小川氏)
と闘志満々。
さらに「ちょっと待て」と言われた吉村・大阪市長も、
「<ちょっと待て>はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。
(略)僕を批判する前にやることあるでしょ」
まったくもって、その通り。
日本と日本国民に将来にわたって巨大な負債を背負わせる捏造報道をしておきながら、他人の言論や行動(注6)は弾圧したり足を引っ張ったり。
どんな言葉で批判されても仕方ないだろう。
死ね、廃業しろ、が言い過ぎなら……。
すべての言動において「恥を知れ」か。恥を知らないから、己の罪深さに気づかないのだろうが。 「ちょっと待ってほしい」
これは朝日新聞の社説の一部。
何を待って欲しいのかというと、米サンフランシスコ市(SF市)と大阪市の姉妹都市解消を、だ。
先日来、SF市内の公共地に、いわゆる従軍慰安婦像を置く(注1)ことについて大阪市の吉村洋文市長が猛反発。
「姉妹都市解消も検討する」と宣言して、撤回を求めていた。それを「待て」と主張しているらしい。
「像の碑文には<旧日本軍によって数十万の女性が性奴隷にされた><ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった>といった表現がある」(同社説)
「姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。
市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
(略)外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする」(同社説)
ここまで読んで、腸が煮えくり返る怒りを覚えた方も多かろう。
もとはと言えば、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端。
社説中にある<性奴隷><数十万(人)><捕らわれのまま亡くなった>など、全く証拠もない虚言に過ぎない。
朝日新聞は捏造を認め、謝罪したことを忘れたかのような物言いで、まさに「おまいう」(注2)ではないか。
結果、SF市議会が全会一致で可決した慰安婦像受け入れは、大阪市や日本政府の抗議(注3)を無視したエドウィン・リー市長(注4)によって承認された。
ありもしない日本の人権侵害の象徴が、公共物としてSF市にそびえ立つことになったのだ。
■朝日新聞に相応しい言葉とは?
その朝日新聞は、一方では言論を弾圧する動きに出ている。
まず日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題に関する朝日の一連の報道を<捏造>と断じ、自身のツィッターで「朝日新聞、死ね」と放言した。
さらに文芸評論家の小川榮太郎氏が、自著『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の犯罪報道』(飛鳥新社)で、朝日の「組織的な情報操作」を指摘している。
これに対し朝日新聞は足立氏に社説で噛みつき(注5)、発言の撤回を求めた。小川氏に至っては謝罪、訂正、損害賠償までも求められている。
堕ちたりといえども、いやしくも言論機関ならば堂々と紙面で論争すればいいものを……。
ただ朝日新聞に突っ込まれた側は、
「<朝日新聞、死ね>は言い過ぎだった。これからは<朝日新聞、廃業しろ>にします」(足立議員)
「(朝日の抗議は)大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容。
(略)組織で個人を弾圧する、朝日新聞の人権感覚は天晴だね」(小川氏)
と闘志満々。
さらに「ちょっと待て」と言われた吉村・大阪市長も、
「<ちょっと待て>はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。
(略)僕を批判する前にやることあるでしょ」
まったくもって、その通り。
日本と日本国民に将来にわたって巨大な負債を背負わせる捏造報道をしておきながら、他人の言論や行動(注6)は弾圧したり足を引っ張ったり。
どんな言葉で批判されても仕方ないだろう。
死ね、廃業しろ、が言い過ぎなら……。
すべての言動において「恥を知れ」か。恥を知らないから、己の罪深さに気づかないのだろうが。 朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
10日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年12月28日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した2015年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した、
合意に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、2015年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために10億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を30年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています