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NGTに北原・柏木はいらない その3
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NGTに北原・柏木はいらない その5
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NGTに北原・柏木はいらない その3
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NGTに北原・柏木はいらない その4
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再び、関係悪化の懸念が高まっています。おととしの合意で
「最終的、不可逆的に解決した」と両政府が宣言した慰安婦問題について、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「未解決だ」と断言、再交渉を示唆しました。
「（交渉は）手続き的にも内容的にも重大な欠陥が確認されました。
政府間の公式な約束という重みはあるが、
この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明らかにします」（韓国 大統領府広報官）
韓国の文在寅大統領は２８日朝、声明を出し、
「慰安婦問題は未解決だ」として、政府に新たな対策をとるよう指示し、
合意をめぐる再交渉を始めることを示唆しました。
大統領就任後、ここまで踏み込んだのは初めてです。
この声明は、文大統領が今年７月、合意の検証をするために設けた外務省の特別チームによる２７日の報告書を受けて出されたものです。
特別チームは、「元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」ことなどを理由に合意を強く非難しました。
「合意を破棄しろ」
元慰安婦の支援団体も各地で「合意の破棄」を訴えています。
「検証発表は慰安婦問題の終わりではなく、始まりにすぎない」（支援団体）
一方、韓国メディアは、とりわけ合意に非公開の部分があったことに着目しています。
東亜日報は、検証報告書で外交記録を一方的に暴露したことについて、「国際社会での韓国の信頼度を落とすことになる」
と批判的に報じています。
韓国内でも賛否が入りまじる検証結果ですが、文大統領は２８日、
「歴史問題の解決とは別に未来志向的な首脳外交を回復させる」とも強調しました。
平昌（ピョンチャン）オリンピックを目前に控え、
日本との表立った対立を避けたい考えが透けて見えますが、
一方で文大統領は、自らが「合意の再交渉」を公約に掲げて当選した経緯もあって、
国内世論を説得するため公約どおり日本に再交渉を求めるのか、綱渡りを迫られています。
日本政府側は仮に再交渉を求められても一切応じない構えで、
外務省は２８日午後、韓国大使館に「日本の立場は一貫して変わらない。日韓両政府には合意の維持以外、選択肢はない」
と抗議の申し入れを行いました。北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため緊密な連携が求められるなか、
日韓関係は、さらに冷え込む様相を見せています。
常に自分勝手で、自分たちは被害者、日本に対しては何をしても、何を要求しても許される、しかし日本は朝 鮮に文句を言う資格はない、それこそ日本国内に核を落とされても。
こうした一方的独善主義が、鮮人の間で蔓延っている限り、彼らは自らの過ちを認めようとしないでしょうし、また、自らの祖国が行っている犯罪行為について謝罪すらしようとしないでしょう。
私たち日本人は、鮮人のこの狡猾で野蛮な側面を決して忘れてはいけないのです。彼らは日本人を殺すことに何らとして良心の呵責を覚えない人種なのです。
これは朝日新聞の社説の一部。
何を待って欲しいのかというと、米サンフランシスコ市（SF市）と大阪市の姉妹都市解消を、だ。
先日来、SF市内の公共地に、いわゆる従軍慰安婦像を置く（注１）ことについて大阪市の吉村洋文市長が猛反発。
「姉妹都市解消も検討する」と宣言して、撤回を求めていた。それを「待て」と主張しているらしい。
「像の碑文には＜旧日本軍によって数十万の女性が性奴隷にされた＞＜ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった＞といった表現がある」（同社説）
「姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。
市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
（略）外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする」（同社説）
ここまで読んで、腸が煮えくり返る怒りを覚えた方も多かろう。
もとはと言えば、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端。
社説中にある＜性奴隷＞＜数十万（人）＞＜捕らわれのまま亡くなった＞など、全く証拠もない虚言に過ぎない。
朝日新聞は捏造を認め、謝罪したことを忘れたかのような物言いで、まさに「おまいう」（注２）ではないか。
結果、SF市議会が全会一致で可決した慰安婦像受け入れは、大阪市や日本政府の抗議（注３）を無視したエドウィン・リー市長（注4）によって承認された。
ありもしない日本の人権侵害の象徴が、公共物としてSF市にそびえ立つことになったのだ。
■朝日新聞に相応しい言葉とは？
その朝日新聞は、一方では言論を弾圧する動きに出ている。
まず日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題に関する朝日の一連の報道を＜捏造＞と断じ、自身のツィッターで「朝日新聞、死ね」と放言した。
さらに文芸評論家の小川榮太郎氏が、自著『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の犯罪報道』（飛鳥新社）で、朝日の「組織的な情報操作」を指摘している。
これに対し朝日新聞は足立氏に社説で噛みつき（注５）、発言の撤回を求めた。小川氏に至っては謝罪、訂正、損害賠償までも求められている。
堕ちたりといえども、いやしくも言論機関ならば堂々と紙面で論争すればいいものを……。
ただ朝日新聞に突っ込まれた側は、
「＜朝日新聞、死ね＞は言い過ぎだった。これからは＜朝日新聞、廃業しろ＞にします」（足立議員）
「（朝日の抗議は）大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容。
（略）組織で個人を弾圧する、朝日新聞の人権感覚は天晴だね」（小川氏）
と闘志満々。
さらに「ちょっと待て」と言われた吉村・大阪市長も、
「＜ちょっと待て＞はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。
（略）僕を批判する前にやることあるでしょ」
まったくもって、その通り。
日本と日本国民に将来にわたって巨大な負債を背負わせる捏造報道をしておきながら、他人の言論や行動（注6）は弾圧したり足を引っ張ったり。
どんな言葉で批判されても仕方ないだろう。
死ね、廃業しろ、が言い過ぎなら……。
すべての言動において「恥を知れ」か。恥を知らないから、己の罪深さに気づかないのだろうが。
これは朝日新聞の社説の一部。
何を待って欲しいのかというと、米サンフランシスコ市（SF市）と大阪市の姉妹都市解消を、だ。
先日来、SF市内の公共地に、いわゆる従軍慰安婦像を置く（注１）ことについて大阪市の吉村洋文市長が猛反発。
「姉妹都市解消も検討する」と宣言して、撤回を求めていた。それを「待て」と主張しているらしい。
「像の碑文には＜旧日本軍によって数十万の女性が性奴隷にされた＞＜ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった＞といった表現がある」（同社説）
「姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。
市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
（略）外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする」（同社説）
ここまで読んで、腸が煮えくり返る怒りを覚えた方も多かろう。
もとはと言えば、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端。
社説中にある＜性奴隷＞＜数十万（人）＞＜捕らわれのまま亡くなった＞など、全く証拠もない虚言に過ぎない。
朝日新聞は捏造を認め、謝罪したことを忘れたかのような物言いで、まさに「おまいう」（注２）ではないか。
結果、SF市議会が全会一致で可決した慰安婦像受け入れは、大阪市や日本政府の抗議（注３）を無視したエドウィン・リー市長（注4）によって承認された。
ありもしない日本の人権侵害の象徴が、公共物としてSF市にそびえ立つことになったのだ。
■朝日新聞に相応しい言葉とは？
その朝日新聞は、一方では言論を弾圧する動きに出ている。
まず日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題に関する朝日の一連の報道を＜捏造＞と断じ、自身のツィッターで「朝日新聞、死ね」と放言した。
さらに文芸評論家の小川榮太郎氏が、自著『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の犯罪報道』（飛鳥新社）で、朝日の「組織的な情報操作」を指摘している。
これに対し朝日新聞は足立氏に社説で噛みつき（注５）、発言の撤回を求めた。小川氏に至っては謝罪、訂正、損害賠償までも求められている。
堕ちたりといえども、いやしくも言論機関ならば堂々と紙面で論争すればいいものを……。
ただ朝日新聞に突っ込まれた側は、
「＜朝日新聞、死ね＞は言い過ぎだった。これからは＜朝日新聞、廃業しろ＞にします」（足立議員）
「（朝日の抗議は）大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容。
（略）組織で個人を弾圧する、朝日新聞の人権感覚は天晴だね」（小川氏）
と闘志満々。
さらに「ちょっと待て」と言われた吉村・大阪市長も、
「＜ちょっと待て＞はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。
（略）僕を批判する前にやることあるでしょ」
まったくもって、その通り。
日本と日本国民に将来にわたって巨大な負債を背負わせる捏造報道をしておきながら、他人の言論や行動（注6）は弾圧したり足を引っ張ったり。
どんな言葉で批判されても仕方ないだろう。
死ね、廃業しろ、が言い過ぎなら……。
すべての言動において「恥を知れ」か。恥を知らないから、己の罪深さに気づかないのだろうが。
https://youtu.be/kHDF0A6IX_M
https://youtu.be/XEhbYgOIcCE
１０日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年１２月２８日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した２０１５年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に発表した、
合意に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、２０１５年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために１０億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を３０年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」（前出・前川氏）
“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。
暇な人は見てみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
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そんな事よりこの職人芸見ろよ
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人i ﾌﾞﾊﾞﾁｭｳ!!
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前県議は容疑を否認しています。
警察によりますと､23日午前9時半ごろ、名護市辺野古のキャンプシュワブのゲート近くで、抗議活動をしていた車が路側帯に誘導しようとした警察官のひざに数回衝突しました。
警察官にけがはなく、運転していた男は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、前県議の男（78）です。
前県議は工事車両の前を低速で走させたり、停車させたりしていたということで、取り調べに対して「車を警察官にぶつけるようなことはしていない」と容疑を否認しています。
辺野古のゲート前での抗議活動に絡む逮捕は、ことし初めてです。
容疑者氏名は具志堅徹
時間がある方はみてもいいかもしれません
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
ZO4
日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している島根県・竹島について、《米国は２００８年に韓国領と決めた》と投稿したのだ。
鳩山氏といえば、首相在任時代から、数々の問題発言をしてきた人物だが、一体、どういうつもりなのか。
鳩山氏が２日に書き込んだ投稿は、次の通り。
《日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上米国が決めることになった。
米国は２００８年に竹島は韓国領と決めた》
１９５１年調印のサンフランシスコ平和条約では、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄すると定めたが、竹島（韓国名・独島）は含まれていない。
外務省も、ホームページで戦後の歴史的経緯を説明し、「竹島は我が国の領土」と明記している。
鳩山氏の投稿は、政府見解に明らかに反する。
ネット上では、《あきれて開いた口が塞がらない》《ツイッターを売国行為に使わないで》《またデマ情報ですか》《これだから民主党政権は支持されなくなった》などの批判が目立った。
ちなみに、２００９年発足の鳩山内閣には、途中交代も含めて、立憲民主党の枝野幸男代表が行政刷新担当相、長妻昭代表代行が厚労相、菅直人最高顧問が副総理や財務相として入閣していた。
問題の鳩山氏を直撃すると、米政府機関の地名委員会が０８年、データベース上の帰属先を「韓国」から「主権未指定」に変更した後、再び「韓国」に戻した経緯を指していると明かし、こう語った。
「日本は厳しく反論すべきだったが、しなかった。
だからといって、『竹島は韓国のもの』と言っているわけではない。
こうした歴史的事実を無視せずに対応する必要がある。
国際司法裁判所に中立的な判断を示してもらった方がいいだろう」
ただ、本紙が「竹島は日本固有の領土ではないと考えるのか？」と問うと、仰天発言に及んだ。
「日本は、主権が及ぶ領土を『本州、北海道、四国、九州』としたポツダム宣言を受諾した。
日本固有の領土と言えないことは明らかだ」
あぜんとした。
２月２２日の「竹島の日」式典を「韓国からの奪還達成式典にすべきだ」と呼びかけている自民党の和田政宗参院議員は「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と強く非難した。
外務省に、鳩山氏の見解に対する認識をただしたが、書面で「ホームページに掲載しているとおりです」と回答するだけだった。
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もし10000RT行けば、朝日新聞社の経営陣も少しは考えるかもしれない。
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1035759593190699008?s=19
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撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継者として県知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する玉城デニー衆院議員（５８）も駆け付けた。
しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。
県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。
県の承認撤回から一夜明けた１日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。
主催者によると約８００人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。
国をここまで追い詰めた。
この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。
別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。
女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。
翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。
しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。
これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回（うかい）する措置を取った。
活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の３０代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。
地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。
辺野古に住む５０代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。
外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。
正直、うんざりしている」と語る。
移設先の地元３区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。
男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。
政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、８月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。
こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。
玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、１日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。
活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。
山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。
「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」
玉城氏は１日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。
しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。
埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が８月９日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。
早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。
オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに３時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。
活動家らと玉城氏との間にも溝がある。
「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。
実際、１日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。
この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた。
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