おちんちんきもちいいお(´;ω;`) [転載禁止]©2ch.net
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「ちょっと待ってほしい」
これは朝日新聞の社説の一部。
何を待って欲しいのかというと、米サンフランシスコ市(SF市)と大阪市の姉妹都市解消を、だ。
先日来、SF市内の公共地に、いわゆる従軍慰安婦像を置く(注1)ことについて大阪市の吉村洋文市長が猛反発。
「姉妹都市解消も検討する」と宣言して、撤回を求めていた。それを「待て」と主張しているらしい。
「像の碑文には<旧日本軍によって数十万の女性が性奴隷にされた><ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった>といった表現がある」(同社説)
「姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。
市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
(略)外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする」(同社説)
ここまで読んで、腸が煮えくり返る怒りを覚えた方も多かろう。
もとはと言えば、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端。
社説中にある<性奴隷><数十万(人)><捕らわれのまま亡くなった>など、全く証拠もない虚言に過ぎない。
朝日新聞は捏造を認め、謝罪したことを忘れたかのような物言いで、まさに「おまいう」(注2)ではないか。
結果、SF市議会が全会一致で可決した慰安婦像受け入れは、大阪市や日本政府の抗議(注3)を無視したエドウィン・リー市長(注4)によって承認された。
ありもしない日本の人権侵害の象徴が、公共物としてSF市にそびえ立つことになったのだ。
■朝日新聞に相応しい言葉とは?
その朝日新聞は、一方では言論を弾圧する動きに出ている。
まず日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題に関する朝日の一連の報道を<捏造>と断じ、自身のツィッターで「朝日新聞、死ね」と放言した。
さらに文芸評論家の小川榮太郎氏が、自著『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の犯罪報道』(飛鳥新社)で、朝日の「組織的な情報操作」を指摘している。
これに対し朝日新聞は足立氏に社説で噛みつき(注5)、発言の撤回を求めた。小川氏に至っては謝罪、訂正、損害賠償までも求められている。
堕ちたりといえども、いやしくも言論機関ならば堂々と紙面で論争すればいいものを……。
ただ朝日新聞に突っ込まれた側は、
「<朝日新聞、死ね>は言い過ぎだった。これからは<朝日新聞、廃業しろ>にします」(足立議員)
「(朝日の抗議は)大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容。
(略)組織で個人を弾圧する、朝日新聞の人権感覚は天晴だね」(小川氏)
と闘志満々。
さらに「ちょっと待て」と言われた吉村・大阪市長も、
「<ちょっと待て>はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。
(略)僕を批判する前にやることあるでしょ」
まったくもって、その通り。
日本と日本国民に将来にわたって巨大な負債を背負わせる捏造報道をしておきながら、他人の言論や行動(注6)は弾圧したり足を引っ張ったり。
どんな言葉で批判されても仕方ないだろう。
死ね、廃業しろ、が言い過ぎなら……。
すべての言動において「恥を知れ」か。
恥を知らないから、己の罪深さに気づかないのだろうが。 朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
10日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年12月28日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した2015年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した、
合意に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、2015年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために10億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を30年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 /'゙´,_/'″ . `\
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:! | , l. | .| :, 泣く子は餅を一つ余計もらえる──。
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」(前出・前川氏)
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:! | , l. | .| :, 約束を守らない、法律より感情を優先する、歴史を捏造する──そんな韓国のやり口に日本は振り回されてきた。
厄介極まりない隣人に我々はどう接すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。
* * *
韓国は1990年代に入って慰安婦や徴用工の強制性や個人請求権などを声高に主張し始めました。
理由は簡明で、日本の国力が落ちて中国が伸びてきたからです。
日本が中国に比べて圧倒的に豊かで技術力でも優位に立っていた時代には韓国は文句を言いませんでした。
バブル崩壊で日本の勢いが衰え、中国が改革開放で力をつけるにしたがって韓国は中国寄りになっていきました。常に強い者に寄り添って生き延びてきたのが朝鮮半島です。
昔から中国の事実上の属国だった韓国の人々は中国を過度に怖れる一方、日本に対しては歴史を捏造してまで優位に立とうとします。虚偽の優位性は彼らの生きるよすがでしょうか。
歴史において間違いを犯せば、率直に謝って償う気持ちを日本人は持っています。
しかし、いわれのない非難に対してひれ伏す理由はありません。
問題解決の第一歩は、日本がもっと強くなることです。
繁栄していて強ければ、日本への批判はあからさまな形で出てくることはないでしょう。
また、韓国の無茶な主張に屈せず、理路整然と事実を示して冷静に「それは違う」と言い続けることも大切です。
事実を基にした論争ではこちらが絶対に強いのですから。
韓国にあまり期待しないことも大事です。
“絆を深めよう”とは考えずに、“悪い関係でなければ幸せ”くらいの気持ちでいればいい。
文在寅大統領は一貫性がなく、言うことがコロコロ変わります。
過去の発言との整合性を気にせず、矛盾したことをよく口にする人物ですから、彼の言葉を信用しないことが大切です。
両政府が合意したゴールポストは1ミリも動かしてはなりません。
困るのは、朝日新聞をはじめ、日本側に韓国と一緒になってゴールポストを動かそうという勢力が存在することです。
「日本はもっと韓国と真摯に向き合うべき」が彼らの常套句ですが、その言葉をそっくりそのまま文大統領に向けてほしいものです。 ろーすくーるでおちんちんきもちいいお(´;ω;`) (´;ω;`)むじるしりょうひんでおちんちんきもちいいお むみむしゅうのおちんちんきもちいいお(´;ω;`) 中学生でもできる在宅ワーク儲かる方法
時間がある方はみてもいいかもしれません
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
TSW (´;ω;`)ろうごのこともかんがえておちんちんきもちいいお (´;ω;`)おちんちんからろうはいぶつきもちいいお 反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」
日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。
日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。
韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。
注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。
秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。
《負の流れを断つために政治は機能しているのか。
むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。
その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。
だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。
日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。
ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。
そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。
韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。
朝日新聞の社説はおかしくないか?
ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。
しかも上から目線だ。
慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。 (´;ω;`)もうなやみむよう、あなたのおちんちんきっときもちいいお なくこもだまるおちんちんきもちいいお(´;ω;`) わいもしゃしんしゅうでおちんちんきもちいいおするお(´;ω;`) (´;ω;`)ようしたんれいおちんちんきもちいいお やこうれっしゃでおちんちんきもちいいお(´;ω;`) わなにはめられおちんちんきもちいいお(´;ω;`) >>14
(´;ω;`)このころからにしがたけがあばれてておちんちんきもちいいお ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています