中央三井信託銀行▼4Ⅱ【ＣＭは役所広司】合併©2ch.net
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そうした点から、「原告は当時７７歳の高齢の一人暮らしの女性であり、第二次世界大戦の戦時下に国民学校高等科を卒業し、学校卒業後は宿泊施設の仲居、専業主婦、工場労働者として働くという、
株式等の金融商品の知識を得る機会の少ない学歴、職歴、経歴しか有せず（省略）、
株式、投資信託等の元本割れのリスクを伴う金融商品の取引に関する知識や日経平均株価に関する知識を十分身につけてはおらず、
商品の特性をパンフレットおよび目論見書を読んだだけで理解できる能力は備えていなかったと推認できる」「被告従業員から定期預金を解約してその解約金で商品を購入するよう勧められた場合には、
預貯金以外の投資経験のない高齢者である原告は、元本が確保された高い利回りの預金あるいは預金類似の金融商品であると誤解する危険性が高いと考えられる」としたうえで、
「一連の勧誘行為は、原告の実情と意向に反する明らかに過大な危険を伴い取引を勧誘したもの」で「適合性の原則から著しく逸脱した違法な行為」とした。
また、銀行の説明義務違反についても認定した。
「販売用資料の記載にそって一応の説明を行ったことは認められる。
しかし、銀行の担当者と原告が面談して原告とやりとりを行った時間は１時間であり、
（中略）原告が金融用語、経済用語が多数用いられた本件パンフレットの記載に沿った説明を被告従業員から聞いたり、日経平均株価のチャート図等の図を見せられたとしても、
それらの説明をすべて理解できたとは考えがたく、（中略）難聴であったことも相まって、原告が銀行の担当者が話す内容をほとんど理解できていなかった可能性を窺わせる」。
三井住友信託銀行の広報室は取材に対して「個別事案であり、コメントは差し控えたい」としている。 ■原告の女性インタビュー
７７歳で投資信託を買った原告女性は現在、８２歳になっている。大阪市内で話を聞いた。
なお、取材中も難聴のため、こちらの質問が聞き取れないことがよくあった。
――投信を買った当時の状況について。
女性：「アポも取らず、銀行員の男の人と女の人がいきなり来たんですよ。
中央三井信託銀行には（夫の）退職金を定期預金にして預けていた。
何のお話かと（思い、家に）上がってもらって話を聞いたんですけど、まさか年寄りをだますようなことを…。
それまで銀行を信用しきっていたんです」
――定期預金を崩して、投信を買った。
女性：「私にはそういう認識はないです。ただ、おじいさんが残したお金で老後を過ごせると思っていたんです。
もっとしっかりしとったら、ほんま良かったんやけど。
銀行を信用してましたから。何かねえ、なんでハンコ押したんでしょうね」
――銀行は耳が悪いのを知っていた？
女性：「知っていたと思いますよ。ちょっと耳が遠いんでね、と私言いますから。大きな声で話すこともなかったです。普通でした。
でも、全然何も考えてなかったからね。３０年以上ですから、三井さんとのおつきあいは。そんなことしはるとは思っていなかった」
――平成２１年１０月、銀行から商品の評価額が「半分になっている」と聞かされた時は。
女性：「びっくりしました。なんでかなと。セールスみたいな人が来はって『これだけ減ってます』って。そしたら、何か、こんなグラフみたいなもって来はったから。
でも私、読みもせえへんし、読んでもわからへんから、最初に（大阪の）茨木警察に行ったんです。こんな時どないしたらいいって。そうしたら民事だといわれて…」
「オレオレ詐欺が流行っていたころだから、それにだまされたりしたらいかんと一生懸命になっていて。
それが銀行にだまされるとは思いませんもん。いまは、もう何も信用するものはないです」 ――すぐに解約したのはなぜですか。
女性：「少しでも助かると思って解約しますっていったんです。少しでも生活助かるかと思って。解約申し込んだとき、銀行員さんが一人来はった。
でも、『民主党の政権になったら株価が上がりますから置いといたらいかがですか』と解約するなというんです。
でも、そんなの私、知りませんやん。お金いうもんはただ、預けたらいいとだけしか思っていませんから。
私がその人に言ったんです。『もし、あなたのお母さんや親戚の人が、私みたいにこんなだまされ方したら、お宅どないしはる？』って聞いたんです。
そしたら、その人が畳に額つけて２分間ぐらい、頭あげられへんのや…。その時、私は銀行が寄ってたかって年寄りをだましているんだと思ったです。
やることやったろうと。今は気分的に参ってしまったけど」
――証券取引ってわかりますか。
女性：「定期預金がせきのやま。水飲み百姓で、おじいさんが残したお金ですやん。株も何も知りません。私は生命保険も、嫌いやったから入らなかったです。
ただ、貯金だけ。その貯金をだまし取られた」
――銀行へのイメージは大きく変わった？
女性：「いままで役所を信用ならんと思っていた。ちゃんと領収書を置いておかなあかんと思っていた。でも、銀行は通帳があるというのもあって、安心してました。
信用していたんです。ちょっと見た時に、ギリシャがつぶれた。公務員と銀行でつぶれたといってましたから。銀行はこんなに悪いやっちゃと。
今回の銀行員の人たちも刑務所に入れてもらいたいです」「三井だけは許しません。灰になっても呪ってやると思ってます」 ▽筆者：松田史朗
1964年生まれ。信州大学を卒業する前後から、さまざまなアルバイトを転々とする。
重化学工業通信社」を経て、「週刊ポスト」「週刊文春」の特派契約記者、フリーライターなどを経て、2003年秋、朝日新聞に入社。
政治部、社会部、特別報道チーム、文化グループなどを経て経済部。
週刊ポスト」時代に永田町の取材を始め、政界の汚職事件も担当。
田中真紀子衆院議員の秘書給与疑惑(2002年)や日本スケート連盟汚職(2006年)、偽装請負問題(2006年)、鳩山首相故人献金問題(2009年)などを取材。
著書に、名古屋の中学生5000万円恐喝事件の加害者の両親の手記をまとめた『息子が、なぜ』(2001年、文藝春秋、構成・まとめ)、『田中真紀子研究』(2002年、幻冬舎)。共著に『偽装請負』(2007年、朝日新聞社）がある。
▽関連資料：
2013年2月20日に言い渡された大阪地裁判決の全文●pdfファイル
http://judiciary.asahi.com/apfcont.php?contents=tZpQeifayZUJz6jXyZePFOyCtcorFV0KIaffJBfIMUSej3lPPjIN4esL+dNOv2cWgQwyVu+TuiJjhMIaBY0wGg==
中央三井信託銀行の行員から原告女性が受け取った投資信託の資料
http://judiciary.asahi.com/S2006/upload/2013031200005_1.jpg
http://judiciary.asahi.com/S2006/upload/2013031200005_2.jpg 週刊エコノミスト
〔金融トラブル〕ノックイン投信で全面敗訴 問われる中央三井信託の良識＝鈴木道隆
エコノミスト 第９１巻 第１８号 通巻４２８３号 2013.4.16
金融商品販売を巡り銀行側の落ち度を全面的に認める、異例の判決が２月20日、大阪地裁で出た。
中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が２００７年に売った投資信託（ユーロ円債投資）で損失を抱えた顧客の82歳の女性が損害賠償を求めた訴訟で、
銀行側が請求額８９４万円全額を支払うよう命じられたのだ。銀行の全面敗訴は極めて珍しい。
中央三井は控訴せず、３月上旬、判決が確定した。 この訴訟の判決文を読むと、銀…
以下、
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http://mikke.g-search.jp/QENM/2013/20130416/QENM20130416se1089089001045000c.html 中央三井アセット信託社長に住田氏 2010/4/26付
中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は25日、
傘下子銀行の中央三井アセット信託銀行の川合正社長（61）の後任に住田謙・中央三井トラストＨＤ専務（59）を起用する方針を固めた。川合社長は会長に就く。
中央三井は今年２月に中核子銀行の中央三井信託銀行でも社長交代に踏み切っており、来春の住友信託銀行との経営統合を控え、グループ経営陣の若返りをはかる。
併せて中央三井トラストＨＤの古沢熙一郎会長（71）が退任。中央三井信託銀の特別顧問に就任する見通し。古沢氏は旧三井信託と旧中央信託の統合を主導した。
いずれの人事も週内に内定し、６月末の株主総会を経て実施する。グループトップの田辺和夫ＨＤ社長（64）は続投する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25009_V20C10A4EE8000/ 中央三井系社長「担当者、重要情報でないと判断」
インサイダー処分「関係者に深くおわび」 2012/3/21付
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210FU_R20C12A3000000/
三井住友トラスト・ホールディングス傘下の中央三井アセット信託銀行の住田謙社長は21日夕記者会見し、
証券取引等監視委員会が公募増資を巡りインサイダー取引をしたとして同行に課徴金を科すよう金融庁に勧告したことに関して、
「関係者には深くおわび申し上げます」と謝罪した。
また、運用部門の法令順守体制に不備があったとして、再発防止策を講じるほか、社外の有識者を含む特別調査委員会を設置。
同委員会の調査結果や報告を踏まえて、経営責任の明確化や社内処分を実施するとしている。
同行は４月に中央三井信託銀行と住友信託銀行と合併し、「三井住友信託銀行」となる。
新銀行の発足後は、短期売買などでより厳格なルールを設けている住友信託銀行の管理体制を基準にしたうえで、より高度な体制を整えるとしている。
具体的には、インサイダー取引の防止に特化した内部監査の実施、証券会社の営業担当者との接触の原則禁止、外部から入手した情報の取り扱いルールの厳格化、運用担当者の対外通話の全件記録などを挙げている。
証券監視委から勧告を受けた取引は中央三井アセット信託銀が運用する海外投資家向けファンドの運用担当者が行った。
2010年６月30日に運用担当者が証券会社の営業担当者から国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）の公募増資の可能性をほのめかす情報を入手したが、上司への報告を怠った。
同年７月１日にファンドが運用するＩＮＰＥＸ株を90株売却したほか、60株の借株による空売りをした。同年７月７日には借株の60株を空売りした。結果として1400万円の利益を得たとしている。
運用担当者がインサイダー取引をした経緯について、住田社長は「本人が重要情報ではないという判断で行動した」と説明したが、
証券会社の営業担当者との具体的なやりとりについては「捜査に関わるのでは発言を控える」とした。
インサイダー取引をした従業員は運用担当から外れたが、氏名や性別、情報を入手したとされる証券会社の名前などの明言は避けた。
今後は社内に設置した特別調査委員会で詳しく調べる方針だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 三井住友信託、役員人事を発表、住信と中央三井側が同数
2012/1/17付
三井住友トラスト・ホールディングスは17日、傘下の３信託銀行が４月に合併して発足する三井住友信託銀行の役員人事を発表した。
合併による管理部門の集約などをふまえ、新銀行の取締役数は３行合算の19人から３人減らす。執行役員数も３人減の50人とする。
取締役は住友信託銀行出身者が８人、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行の出身者も同数の８人とする。
執行役員人事も１対１とし、対等合併を印象づけた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF17004_X10C12A1EE1000/ 三井住友トラストＨＤ社長・北村邦太郎さん
訪問の約束取り付け営業 出会い、会社人生豊かに 毎日新聞2015年11月10日 東京朝刊
三井信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社して名古屋支店に配属され、２年目に新規顧客からお金を預かって運用する信託商品の営業を担当した。
退職金の受け取りが近い人の自宅を手当たり次第に回ったが、たいていは本人が不在で会うことができず、営業成績が上がらずに思い悩む日々が続いた。
＜「貸付信託」と呼ばれる商品は当時、高い利回りで人気が高く、各社の顧客獲得競争は激しかった。＞
ある日、本屋で営業のノウハウ本などを立ち読みしていた時に、たまたま手に取った１冊の本に出合った。
「優秀な営業マンは５人に会うと１人に物を売ることができる。駄目な営業マンは１０人に会ってようやく１人に物を売ることができる。逆に言えば、駄目な営業マンでも２０人に会えば２人に物を売ることができる」。
書かれていたのは、ごく当たり前のことだが、目の前の霧が晴れたような気がした。
＜相手との接触回数を増やすことを最優先にし、電話で事前に約束を取り付けてから訪問する営業手法に変更した。＞
最初は突然電話しても相手にしてもらえないと思ったが、意外と約束を受け入れてくれる人が多く、格段に会える回数が増えた。
当時は愛知県の知多半島全域という広大な範囲を１人で担当しており、誰をどの順番で回れば最も無駄がないかを考えながら、毎日計画を立てた。
受け取った退職金の扱いをどうすればいいか分からない人も多く、こちらが丁寧に説明すれば感謝もされた。
相手のことを一生懸命考えて真剣に向き合えば、相手もそれに応じてくれて信頼関係が生まれる。
営業の基本はセールストークなど小手先のノウハウではなく、相手のために何が良いことかという一点だけを考えることだと実感した。
今では、事前に約束を取り日々の計画を立てて行動することは、社内でも営業手法の基本となっている。 ＜人との出会いを大事にするという思いは、社長になった今も変わらない。＞
民間や官公庁を問わず、これまで向き合ってきた人たちとの関係をずっと大事にしてきた。
そのおかげもあり、１９９０年代の金融危機から銀行再編という激動の時期に、さまざまな局面で思いがけない人に助けてもらった。
三十数年ぶりに名古屋支店時代のお客さまを訪問した時に、私の社長就任を自分のことのように喜んでくれたことが忘れられない。
誰かと久しぶりに会って「今度飲みに行こう」と声をかけたら、社交辞令に終わらせずに必ず飲みに行く。
そういう何気なく思える習慣が、人脈を広げ、会社人生を豊かにしてくれると信じている。＜聞き手・鈴木一也＞
■人物略歴
きたむら・くにたろう
１９５２年生まれ。東京都出身。１９７７年慶応大商学部卒、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入行。
主に企画部門を歩み、２０１２年４月から三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）社長。
http://mainichi.jp/articles/20151110/ddm/008/020/110000c 日本弁護士連合会 消費者問題ニュース154号（2013年6月)
【事件情報】
ノックイン投信勧誘について適合性違反・説明義務違反が認められた判決
（大阪地裁８民事部合議係 平成２５年２月２０日判決（確定））
①
本件は、中央三井信託銀行（当時）の行員が、
予め、定期預金全額の解約用紙とノックイン投信の申込用紙を用意した上で原告宅を訪問し、
定期預金２１００万円全額を解約させ、ノックイン投信の購入に充てさせたことについて、
原告が同行に対し、適合性原則違反、説明義務違反を理由に不法行為による損害賠償請求をした事案です。 ②
本件で問題となったノックイン投信は、
ノックイン条件付日経平均連動債に集中投資する投資信託です。
３年間の間に一度でも当初株価から３割以上下落したら、以後は株価下落率に応じて損失が出ます。
株価がどんなに上昇しても得られるのはわずかな分配金だけです。
途中売却するには大きな制限があるため、
投資判断する時点で日経平均株価指数の３年間の推移を予測しなければなりません。
原告は投資経験がなく、投資に関心もありませんでした。
原告は難聴であり、投資関連の専門用語を聞いて理解する能力はありませんでした。
そのような原告が本件ノックイン投信に保有資産２８００万円の７割以上を投資しました。
投信を販売した被告は、
ノックイン投信が「投資経験のない顧客に適した商品である」という誤った理解をしていました。
そして被告は、原告が４２００万円以上の資産を有していると述べたとか、
３年間日経平均は３割以上下がらないと思うと述べたとか、
説明を聞いて理解していたなどと主張しました。 ③
これに対して本判決は、被告の主張をすべて排斥し、
銀行が作成したヒアリングシートや業務日誌の記載が信用できず、
銀行員の供述も信用できないとしました。
そして本件商品は「元本が確保された高い利回りの預金あるいは預金類似の金融商品であると誤解する危険性が高い」とし、
かかる金融商品は原告の意向と実情に照らし適合しないとして適合性原則違反を認めました。
また１時間弱の説明を受けても原告がノックイン投信の特性とリスクを理解できたとは考え難く、
原告が理解できるような説明はなかったとして説明義務違反を認めました。
社会常識に適った認定です。
また、本判決は、過失相殺を行うことが相当であるとは認められないとして、
解約させられた定期預金の利息（逸失利益）の損害まで含めて原告の主張を全面的に認容しました。
銀行窓販の悪質な実態を浮き彫りにした判決といえます。
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日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
TEL 03-3580-9841 FAX 03-3580-2896
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/consumer/news_154.pdf 【企業特集】【第122回】 2012年4月19日
三井住友信託銀行
インサイダーに続く不祥事発覚 記録改ざんでメガ信託に暗雲
インサイダー取引疑惑にシステム障害。4月1日に誕生した信託業界最大手の三井住友信託銀行は波乱含みのスタートを切ったが、
週刊ダイヤモンドの取材でさらなる不祥事が発覚した。規模こそ業界トップに躍り出たが本業は課題山積。名実共に業界の盟主になれるか。
「お客さまの面談記録を勝手に変えたり、全部消したり、私が見聞きしたこととは全く違うことを記入されてますけど」
「まあ、あったか、なかったかというところを含めて、えっと、具体的に……」
「具体的になかったとおっしゃるんですか」
「いえ、あの～、変えたことは、あります」
これは、旧中央三井信託銀行（4月1日に合併して三井住友信託銀行）の都内支店における次長と契約社員のやりとりの一部だ。
本誌の調べで、旧中央三井信託の東京23区内にある支店の次長ら幹部が行内規定に違反して、
リスク商品などの販売に関する業務日誌の一部について、
支店にとって都合の悪い情報を担当者に無断で改ざん、消去していたことがわかった。
同行関係者によれば、この次長は支店の法令順守体制を管理する内部管理責任者。
記録の改ざんは、本来ならば本部に上げるべきクレーム情報などを隠蔽するためだったとみられる。
この支店では2008年から09年ごろにかけて、幹部による改ざん行為が横行していたという。
三井住友信託は本誌の取材に対し、「この件でコメントは致しません」と回答した。
※ 旧中央三井信託銀行のコンプライアンスマニュアルには、法令などルールの厳格な順守がうたわれていたが……
http://diamond.jp/articles/-/17043 中央三井アセット信託、18時から社長会見 課徴金納付命令の勧告受け 2012/3/21付
三井住友トラスト・ホールディングス傘下の中央三井アセット信託銀行は21日、午後６時から都内で記者会見を開く。
証券取引等監視委員会が同日午後に大型の公募増資を巡ってインサイダー取引をしたとして同行に課徴金を科すよう金融庁に勧告したことを受けたもの。
会見には中央三井アセット信託銀の住田謙社長が出席する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210EP_R20C12A3000000/ 中央三井アセット信託に課徴金 増資インサイダー処分
監視委勧告
2012/3/21付日本経済新聞 電子版
証券取引等監視委員会は21日、大型の公募増資に絡んだインサイダー取引を手がけたとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告する。
中央三井アセット信託は国際石油開発帝石の増資情報を2010年７月の公表前に主幹事証券の１社から入手。
同社株を空売りし、公表後に下落したところで買い戻し、運用するファンドに利益をもたらしていた。
大型の公募増資に絡む初の勧告で、投資家の資金を運用する大手運…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21006_R20C12A3MM0000/ ＜東証＞三井住友トラが一段安 「インサイダーで中央三井アセットに課徴金勧告」
2012/3/21付 日本経済新聞 電子版
(14時25分、コード8309）後場一段安。一時、19日と比べ９円（3.0％）安の283円まで下落した。
21日付の日本経済新聞電子版が、同社傘下の中央三井アセット信託銀行に関し
「証券取引等監視委員会が21日、大型の公募増資に絡んだインサイダー取引を手掛けたとして課徴金を科すよう金融庁に勧告する」と報じ、…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210CQ_R20C12A3000000/ 三井住友トラストＨＤ「監視委による調査は事実」
中央三井アセット信託への課徴金で
2012/3/21付
三井住友トラスト・ホールディングスは21日、
同日付の日本経済新聞電子版が
中央三井アセット信託銀行について
「証券取引等監視委員会が大型の公募増資に絡んだインサイダー取引を手がけたとして課徴金を科すよう金融庁に勧告する」
と報じたことに対し、「監視委による調査は事実であり、同委の調査に全面的に協力している」とのコメントを発表した。
今後の対応については「公表すべき事実が判明した場合には速やかに知らせる」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210D4_R20C12A3000000/ 日経平均、終値１万100円割れ ６日ぶり反落 2012/3/21付
21日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反落。大引けは前営業日比55円50銭（0.55％）安の１万0086円49銭と、14日以来４日ぶりに１万0100円を下回った。
豪英資源大手ＢＨＰビリトンの幹部が20日、中国の鉄鉱石需要が「横ばい」になる兆しがあると指摘。
米国株が中国景気の鈍化懸念から下げた流れを引き継ぎ、東京市場でも中国関連や景気敏感株に利益確定売りが出た。
後場中ごろに「証券取引等監視委員会が大型の公募増資に絡んだインサイダー取引を手がけたとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告する」と報じられたことも、金融株に対する投資心理の重荷となった。
東証１部の売買代金は概算で１兆3565億円（速報ベース）。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNAS3LTSEC1_R20C12A3000001/ 「前例ない重大事案」 中央三井系をインサイダー処分
監視委、５万円課徴金勧告 2012/3/21付
証券取引等監視委員会は21日、国際石油開発帝石の公募増資を巡ってインサイダー取引をしたとして、中央三井アセット信託銀行に５万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。
同社は国際石開帝石が公募増資をするとの情報を2010年７月８日の公表前に主幹事証券から入手。
運用するファンドの計算で同社株210株を総額１億124万1498円で売り、公表後の下落局面で買い戻して、利益を計上していた。
監視委は大型増資を巡るインサイダー疑惑について「前例をみない非常に重大な事案」と指摘。ただ、情報伝達者については「前例に従い、コメントを差し控える」とした。
今後、日本板硝子や東京電力の大型増資を巡る不自然な株価の動きについても何らかの対応をする方針を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210EC_R20C12A3000000/ 中央三井アセット信託銀社長、不正な利益「当局などと扱い協議」 2012/3/21付
三井住友トラスト・ホールディングス傘下の中央三井アセット信託銀行は21日、
証券取引等監視委員会が公募増資を巡ってインサイダー取引をしたとして同行に課徴金を科すよう金融庁に勧告したことに関して、都内で記者会見を開いた。
出席した中央三井アセット信託銀行の住田謙社長はインサイダー取引で不正に得た利益の取り扱いについて「関係機関や中央三井信託銀行と協議したうえで、適切な取り扱いをする」と答えた。
インサイダー取引があったのは外国籍投信の「Ｍｉｔｓｕｉ Ｔｒｕｓｔ Ｊａｐａｎ Ｌｏｎｇ Ｓｈｏｒｔ Ｆｕｎｄ」。
2006年２月に運用を開始した。海外投資家の日本株の運用ニーズに応えることが狙いだったが、
2010年にインサイダー取引があった時点や現在では資金を出しているのは中央三井信託銀行だけで、運用規模は２月末時点で27億円。これまでの運用成績については明言を避けた。
同投信の運用を継続するかどうかは、「（資金を出している）中央三井信託銀行との間で話し合う」と述べるにとどめた。
同行によると、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）株のインサイダー取引をしたとされる運用担当者は同投信の運用のほか、ほかのファンド１本のアドバイザリー（投資助言）に関わっていた。
そのファンドもＩＮＰＥＸ株を保有していたが、住田社長は「監視委から勧告を受ける事態にはなっていない」と述べ、インサイダー取引の舞台とはならなかったとしている。
同運用担当者がほかのインサイダー取引にかかわっていたかどうかについては「監視委の調査内容にかかわるので回答は控える」と述べるにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210G6_R20C12A3000000/ ・何しろノックイン投信で、悪名を馳せた銀行ですから。
・信用出来まへん。 疑惑１年半の増資インサイダー、中央三井系にメス 2012/3/22付
約１年半前から指摘されてきた「増資インサイダー」疑惑にメスが入った。証券取引等監視委員会は21日、
事前に入手した公募増資に関する内部情報を基に発表前に株式を空売りし利益を得たとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告。
海外のヘッジファンドなども同様の不公正取引を手がけていないか調査を強化するが、日本市場の信頼回復へ課題も多い。
監視委によると、インサイダー取引をしたのは中央三井の株式運用部門のファンドマネジャー。
主幹事証券の一社の営業担当者から2010年６月30日に、国際石油開発帝石が公募増資をするとの情報を入手。
７月８日の増資発表前に国際石開帝石株を空売りするなどし、発表後に下落したところで買い戻して、運用する海外投資家向け日本株ファンドに1400万円強の利益をもたらした。
■「前例ない事案」
中央三井の住田謙社長は21日記者会見し、「法令順守の徹底が不十分だった」などと陳謝した。
運用担当者と証券会社の営業担当者との接触禁止などを含む再発防止策を策定するほか、独自の特別調査委員会を立ち上げたことを明らかにした。
監視委は主幹事証券の営業担当者が業務の中でインサイダー情報を伝えた点、
大手の機関投資家である信託銀行が当事者だった点、
投資家の資金を使ったインサイダー取引であった点の３点がいずれも初めてと指摘。
監視委幹部は21日、「日本の証券市場にとって前例のない非常に重大な事案」と強調した。
課徴金は不正に得た利益にかかる。今回のケースでは運用で生じた利益は投資家のもので、中央三井の利益は運用報酬のため、課徴金は５万円という少額となった。 ■経緯解明道半ば
インサイダー情報の伝達ルートについては明確にはなっていない。
これまでは、企業が増資を正式決定する前に海外の大口機関投資家に大まかな発行金額を伝え、購入希望を聞き取る「プレヒアリング」が不正取引の温床とされてきた。
ただ国内向けにはすでに規制ずみで、国際石開帝石の場合、海外向けのプレヒアリングも実施していなかった。
主幹事証券の営業担当者が中央三井のファンドマネジャーに伝えたことは明らかにされたが、営業担当者が本来、知り得ない増資の情報を入手した経緯は不明だ。
証券会社は企業の増資などの相談にのる投資銀行部門と、営業部門の間に情報の壁を設けている。今回それが機能しなかった可能性がある。
監視委は「株価下落で発行会社の調達額が下がっただけでなく、信頼を落とした日本市場も被害を受けた」と当該の主幹事証券も批判。
国際石開帝石の公募増資の主幹事を務めた４社のうち、野村証券は「誠に遺憾であり、引き続き当局の調査に全面的に協力していく」とのコメントを発表した。
みずほ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンの３証券はいずれも「コメントは差し控える」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2100G_R20C12A3NN8000/ 監視委調査、市場透明化への一歩
増資インサイダー「氷山の一角」の声も
2012/3/22付日本経済新聞 電子版
2010年夏から秋にかけて株式市場で増資インサイダー疑惑が浮上してから約１年半。
証券取引等監視委員会による今回の課徴金勧告は市場透明化に向けた一歩だが、中央三井アセット信託銀行のインサイダー取引は「氷山の一角」との指摘は多い。
大規模な空売りを仕掛けた海外ヘッジファンドの取引解明など当局による日本市場の信頼回復に向けた取り組みはこれからだ。
「もう日本では不正取引の摘発はなされないのだろうとあきら… http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21006_R20C12A3MM0000/
＜東証＞野村が続落 「増資インサイダーで社員が関与」と伝わる
2012/3/22付日本経済新聞 電子版
（９時15分、コード8604）続落。売り気配で始まり、前日比14円（3.5％）安の382円で寄り付いた。その後は380円台で推移している。
中央三井アセット信託銀行の増資インサイダー取引を巡り、複数のメディアが「野村の社員が関与していた」と報じた。
中央三井アセットのファンドマネジャーは国際石開帝石（1605）の増資計画を野村の営業担当者か…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2208I_S2A320C1000000/ 金融相、増資インサイダー「誠に遺憾、厳正に手続きする」
2012/3/23付
自見庄三郎金融相は23日朝の閣議後記者会見で、
国際石油開発帝石(1605)の公募増資を巡ってインサイダー取引をした疑いで証券取引等監視委員会が中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告したことについて
「公共性の高い業務を担う金融機関において法令違反行為が行われたことは誠に遺憾であり、金融庁として法令にのっとって厳正に審査手続きをしていきたい」と述べた。
内部情報の提供者として野村証券の社員が指摘されていることに関しては
「当該証券会社に対する課徴金納付命令の勧告でないため、個別の証券会社名に言及することは差し控えたい」と述べるにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2307F_T20C12A3000000/ 三井住友トラスト、役員人事を一部変更 インサイダー問題受け
2012/3/23付
三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は23日、傘下の中央三井アセット信託銀行でインサイダー取引問題が発覚したことを受け、４月１日付の役員人事を一部変更すると発表した。
コンプライアンス統括部の担当役員を従来の１人から２人の体制とする。同統括部の主担当を中央三井信託出身の斉藤毅常務執行役員から住友信託出身の北野幸広常務執行役員に替え、斉藤氏を副担当とする。
住友信託と中央三井、中央三井アセットが合併して４月１日に発足する三井住友信託銀行の役員人事についても担当を見直した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300Y_T20C12A3EE1000/ 「三井住友信託」の合併認可 金融庁 2012/3/30付
金融庁は30日、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の合併を認可したと発表した。
合併後の「三井住友信託銀行」は４月１日に発足する。
金融庁は30日、イオン銀行が31日付で経営破綻した日本振興銀行が前身のイオンコミュニティ銀行を吸収合併することも認可した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3001K_Q2A330C1EE1000/ 三井住友信託銀、一部のＡＴＭ取引で障害 合併後の初営業日
2012/4/2付
三井住友トラスト・ホールディングス傘下の三井住友信託銀行は２日、
旧中央三井信託銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で障害が発生したと発表した。
旧中央三井信託銀のキャッシュカードを利用した一部の振り込みが朝から出来なくなった。
店舗での振り込みなどに影響はなく「利用者を店頭に誘導して対応している」（広報室）という。
三井住友信託銀は住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の３行が合併して４月１日に発足したばかり。
合併後初めての営業日にトラブルが発生した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020BV_S2A400C1000000/ 三井住友トラ社長、不祥事「深くおわび」「信頼回復に全力」 2012/4/4付
信託協会の新会長に４日付で就任した三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長は同日の就任記者会見で、
同社社長として、傘下の中央三井アセット信託銀行で３月下旬に大型の公募増資を巡るインサイダー取引が発覚したことや、
今月２日に三井住友信託銀行でＡＴＭの不具合が発生した問題など一連の不祥事について
「お客様をはじめとした関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。
その上で、「このような事態が再び発生することのないよう再発防止に全力を尽くし、１日も早い信頼の回復に全力を尽くす」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040B5_U2A400C1000000/ 三井住友トラスト、インサイダーで第三者委 2012/4/9付
三井住友トラスト・ホールディングスは９日、
３月に傘下の旧中央三井アセット信託銀行で発覚したインサイダー取引問題を受け、
外部の専門家で構成する第三者委員会を設置したと発表した。
既に設置済みの社内の特別調査委員会の調査結果について、外部の目から適切性を評価する。
必要に応じ、再発防止策も提言するという。 「増資インサイダー」の摘発は道半ばだ
2012/4/19付
企業が多くの投資家から資本を集める公募増資は、株式市場で最も重要な情報の一つだ。
それを事前に知り、一般投資家に先回りして株式を売買するインサイダー取引は、市場の公正さを守る観点から許すことはできない。
そうした「増資インサイダー」の疑惑に、証券取引等監視委員会が摘発のメスを入れた。
今後は海外市場の動向も視野に入れ、複雑な不正取引の全容にできるだけ迫るよう期待したい。
監視委は2010年８月の国際石油開発帝石の公募増資に関連して、発表直前に同社株を不正に売却した疑いで、
旧中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。
中央三井の売買担当者に増資の関連情報を流したのは、増資の主幹事を務めた野村証券とされる。
さらに監視委は、10年１月の大手銀行の公募増資情報を公表前に営業現場に流し、同行の株式購入を顧客に勧めたとして、ＳＭＢＣ日興証券への行政処分も勧告した。
未公表情報を使った不正売買は見つかっていないが、情報管理の甘さに厳しく対処した。
信託銀は年金運用など公的な役割も担っている。大手証券は増資や合併・買収などの重要情報を事前に知る立場にあり、株式市場に強い影響力を持つ。
信託や証券など市場の重要な参加者が不正を働いたり、それに手を貸したりしていると疑われては、一般の個人投資家が株式市場を信頼しなくなる。
情報管理や法令順守体制の再構築を求めたい。 ただ、日本の金融機関を指弾するだけでは不十分だ。国際石開帝石など増資発表前に不自然に株価が下落した例は数件ある。
それらの銘柄に大量の売り注文を出したのはアジアのヘッジファンドとされており、摘発は道半ばだ。
監視委は外資系証券を含む様々な情報漏洩の経路を想定し、海外市場の監督当局と密に連携することにより、不正取引を幅広く追及してほしい。
今後の不正を封じるためには、インサイダー取引の罰則を強化する必要もあるのではないか。中央三井への５万円の課徴金は、誰が見ても軽い。
日本は増資の決定から新株発行までに２～３週間かかる。この間の投機的な取引で株価が急落しやすいという問題もある。
会社法などを改正し増資期間を短縮するような措置も検討に値する。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO40561800Z10C12A4PE8000/ 信託協新会長、AIJ問題の再発防止策「関係者と相談して進める」
2012/4/4付
信託協会の新会長に４日付で就任した三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長は同日の就任記者会見で、
ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題について「信託（協会）だけで解決できる問題ではなくて、
厚労省あるいは金融庁をはじめとした関係者の方々とよく相談しながら（再発への防止策の検討を）進めていく必要がある」と述べた。
信託協会として、再発防止に向けては「複雑な運用スキームのリスクについて、
運用者から（委託者に対して）十分な説明が行われているか（年金基金の）受託者が確認できるようにし、
厚労省のガイドラインなどで仕組みが明確化される必要がある」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040BP_U2A400C1000000/ 監視委、ＳＭＢＣ日興への行政処分勧告 増資情報もとに営業
2012/4/13付
証券取引等監視委員会は13日、増資情報の取り扱いに関して金融商品取引法に違反する行為が認められたとして、ＳＭＢＣ日興証券に対して行政処分をするよう金融庁に勧告した。
監視委によると、同社の営業本部長らは上場企業の増資情報を社内で定められた手続きを経ずに傘下の営業部店長に伝達。
営業担当者はこの情報をもとに、増資情報の公表前に、個人投資家らに増資による新株を購入するよう勧めていた。
少なくとも８部店で法人を含む34顧客に対して勧誘した。また、別の企業の公募増資情報についても社内手続きを経ずに、営業部門担当部長に情報を伝えていた。
監視委は２件の対象銘柄については明らかにしていないが、2009年度と2010年度に同社が主幹事を務めた増資案件だったという。
監視委では増資など法人関連情報の管理態勢や増資情報をもとにした勧誘に法令違反があったと認定した。
公募増資を巡って監視委は３月21日、国際石油開発帝石の増資情報をもとにインサイダー取引をしたとして、
旧中央三井アセット信託銀行に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告している。
ただ、監視委は今回の事案については「インサイダー取引は検査で確認できていない」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL130E1_T10C12A4000000/ 増資インサイダー問題の公表延期 三井住友トラスト 2012/5/25付
三井住友トラスト・ホールディングスは25日、傘下の旧中央三井アセット信託銀行が発表前の企業の公募増資情報を基にインサイダー取引を手がけていた問題で、
第三者委員会による調査結果の公表延期を発表した。当初は５月中旬をめどに公表予定だったが、調査が長引いており、６月中に取りまとめる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2500L_V20C12A5EE8000/ 三井住友信託銀に課徴金、監視委勧告へ 増資インサイダーで
2012/5/26付 日本経済新聞 電子版
証券取引等監視委員会は来週前半にも、公募増資に絡んだインサイダー取引をしたとして三井住友信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告する。
2010年、合併前の旧中央三井アセット信託銀行がファンドで保有していたみずほフィナンシャルグループ株の増資情報を得て、公表前に売却し、
その後の株価下落による損失を限定した。
旧中央三井アセット信託が増資インサイダー取引で課徴金勧告を受けるのは３月に続いて２度目。
いず…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25011_V20C12A5EE8000/ 三井住友トラスト「調査に全面協力」 インサイダー疑惑
2012/5/28付
三井住友トラスト・ホールディングスは28日、傘下の旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）によるインサイダー取引が報じられたことに関して
「証券取引等監視委員会の調査が行われていることは事実であり、調査に全面的に協力している」とのコメントを発表した。
監視委は合併前の中央三井アセット信託がファンドで保有していたみずほフィナンシャルグループ株の2010年の増資情報を得てインサイダー取引をしたとして、
三井住友信託銀に課徴金を科すよう金融庁に近く勧告する見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF28004_Y2A520C1EB2000/ ヘッジファンドに課徴金勧告 増資インサイダーで
証券監視委 2012/5/29付
証券取引等監視委員会は29日、公募増資に絡んでインサイダー取引をしていたとして、
国内の独立系ヘッジファンド、あすかアセットマネジメント（東京・千代田）に13万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。
増資インサイダー問題で日本の当局がヘッジファンドに課徴金勧告をするのは初めて。
監視委は同日、三井住友信託銀行にも今年３月に続き、２度目となる課徴金８万円の納付を勧告した。増資インサイダーへの課徴金勧告はこれで３件目。
いずれも主幹事証券からインサイダー情報が伝達されたことが明らかになった。
あすかアセットの運用担当社員は、日本板硝子が公募増資する計画を公表前に主幹事のＪＰモルガン証券から入手。
2010年８月５日から23日までに日本板硝子株を計215万株、４億6537万円を空売りで売却し、運用するファンドで約６千万円の利益を不当に上げた。課徴金額は13万円。
みずほフィナンシャルグループの10年の公募増資では、
旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）の運用担当者が主幹事の野村証券の営業担当者から公表前に募集勧誘を受け、保有していたみずほ株を市場で売却。
そのあと株価が下がってから公募増資に応募し、株価下落により発生する損失を回避した。
東京市場では10年以降の日本企業の増資ラッシュの際に、インサイダー取引を疑う声が海外投資家を中心に高まっていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2900T_Z20C12A5MM8000/ 証券会社の規律が問われる 2012/5/31付
証券取引等監視委員会は企業の公募増資を公表前に知り株式を売却したインサイダー取引の疑いで、
三井住友信託銀行と独立系運用会社あすかアセットマネジメントに対して、課徴金を科すよう金融庁に勧告した。
監視委は３月にも旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）を、今回とは別の企業の増資に関する不正取引で摘発した。
特定の投資家が利益を得るインサイダー取引は株式市場の公正さを損なう。相次ぐ摘発は不正が広く恒常的になされていたのではないかと疑わせる。
監視委は海外の投資家を含め、徹底的に調査を進めてほしい。
さらに調査と並行して、インサイダー取引が起きる背景にも目を向け、不正を防止する対策を考える必要がある。
増資インサイダー取引は証券会社からの情報を悪用している。増資の日程や価格などを決める主幹事証券は、未公開情報を厳しく管理する責任がある。
証券会社は増資業務を担う投資銀行部門と、投資家に株式売買を勧める営業部門の間の情報交換を制限するよう求められている。
それにもかかわらず、旧中央三井アセット信託のインサイダー取引では野村証券の営業担当者が情報を伝えた。
あすかアセットの運用担当者はＪＰモルガン証券から増資の情報を知った。
証券会社は公正な取引を担う市場参加者として、規律ある行動が求められる。
その責任を自覚し、情報管理や営業体制が一部の投資家を利するようになっていないかどうか、再点検すべきだ。
増資に関連しないインサイダー取引を含め、現在は株価に影響する重要情報を伝えただけで罰せられることはない。
情報提供者は不正に加担している意識に乏しく、未公開情報を不用意に漏らしやすいとの指摘もある。
一連の増資インサイダー問題をきっかけに、情報提供も罰則対象に加えるなど、不正を断つための実効性ある規則を考えたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO42026510R30C12A5EA1000/ × 日本トラスティサービス信託銀行
○ 日本トラスティ・サービス信託銀行 野村、機関投資家営業部長を交代 2012/6/2付
野村証券は１日、株式営業を担当する機関投資家営業部の部長を同日付で役職から外し、エクイティ本部担当の松葉直樹執行役員が兼務する人事を発表した。
国際石油開発帝石などの増資情報を旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）に野村の担当者が伝達したとされる。
野村は外部の弁護士らに依頼して社内調査を進めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC01010_R00C12A6EE8000/ 三井住友トラスト、社長・会長ら報酬カット、増資インサイダーで処分
2012/6/2付日本経済新聞 電子版
三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下の旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）による一連のインサイダー取引問題を受け、
北村邦太郎社長や常陰均会長ら現在の経営陣の報酬を減らす方向で内部の処分をする調整に入った。
３月末まで中央三井アセットの社長だった住田謙・現三井住友信託銀行顧問は退任する見通しだ。
外部有識者で構成する第三者委員会の評価を受けて近く正式決定する…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0101D_R00C12A6EE8000/ (2012/03/22）
中央三井アセット信託銀行が公募増資めぐりインサイダー取引と、証取委が課徴金勧告
金融機関が業務として行った株の売買が、前代未聞のインサイダー取引と認定された。
「中央三井アセット信託銀行」が2010年、企業の公募増資をめぐり、証券会社から事前に情報を入手し、株を空売りするなどインサイダー取引を行ったとして、
証券取引等監視委員会は、課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告した。
中央三井アセット信託銀行の住田 謙社長は「社会的存在意義を問われかねない、重大な事態であると認識しており」と話した。
https://www.youtube.com/watch?v=OzHgX-8gYuM その謝罪記者会見の動画で
社長達の後ろに立ってて頭一緒に下げてる若手
今も居るの？ インサイダー取引、中央三井アセット信託銀行に課徴金を勧告
https://www.youtube.com/watch?v=VEk64dkwMyg
「中央三井アセット信託銀行」が、企業の公募増資の情報を入手し、インサイダー取引で不正に利益を得たとして、証券取引等監視委員会は２１日、課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。
証券取引等監視委員会によると、中央三井アセット信託銀行は１０年６月、「国際石油開発帝石」（東京・港区）が公募増資するとの情報を発表前に証券会社から入手した。
中央三井アセット信託銀行はその後、国際石油開発帝石の株を空売りした上、増資の発表後に株価が下がったところで株を買い戻すなどして、約１４００万円の利益を得ていたという。
株取引には中央三井アセット信託銀行が運用しているファンドの資金が使われ、証券取引等監視委員会は、運用手数料に相当する約５万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。
公募増資に絡む勧告は今回が初めて。
中央三井アセット信託銀行・住田社長は「信頼を損なう法令違反を犯したのは社会的存在を問われかねない重大な問題として厳粛に受け止めている。関係者の皆様に深くおわびします」とコメントしている。 ★東証一部上場企業(株)アミューズ【4301】★
企業ぐるみで福山雅治の犯罪隠蔽!！ 30歳代の一般人女性を毎日監視するため現在も盗聴盗撮ストーカー犯罪継続中!★
★被害女性が泣き寝入りしているため被害届等を提出したり裁判を提起していないために福山らの犯罪は表沙汰になっておらずアミューズは上手く隠し通せている!!
◆事件の概要◆
2011年5月上旬開始
2012年3月20日 午後1時○○分 福山雅治が被害女性を脅迫
同日午後 福山、アミューズ社員、さらにアミューズ会長大里洋吉も同席し4時間に及ぶ犯罪隠ぺい対策社内会議を開く
2012年6月14日 午後4時○○分
【アミューズ社員 山科（ヤマシナ）】が同部署の女性社員とゲラゲラと談笑しながら応対し非常に失礼な態度をとっている
被害女性との応対後都合が悪くなった山科は被害女性から福山らの犯罪を問い詰められると直感 居留守を使うことにする
同部署の社員に「次回俺が(被害女性の名前）から指名されたら席をはずしていると伝えて」と依頼
『主な犯罪共犯者』
アミューズ幹部 市毛るみ子(オーディションで福山を見いだした人物) 五十嵐正子 犯罪開始当時福山チーフマネ 石田 現在福山チーフマネ佐藤 他
【アミューズ部外者】川島カヨ(元放送作家)など多数の芸能関係者
★アミューズは 【 五十嵐正子(マサコ)！ 40歳代後半の中堅社員】 が
被害者の個人情報を不特定多数の芸能関係者に流失させた重大なコンプライアンス違反を隠蔽★
★五十嵐は多くの業界人に情報を売買し多額の利益を得ている★●個人情報保護法 17条に該当する違反●
★福山や市毛は被害女性に犯罪の経緯の説明や謝罪をしないまま被害女性に泣き寝入りをさせ犯罪をこのまま有耶無耶にする思惑である★
福山は共犯者と盗撮見ながら被害女性の裸をゲラゲラと笑い【小原信治(テレビ朝日系列 ミュージックステーション放送作家)】らと被害女性の盗撮写真を共有し 小原は「ネットに盗撮画像をアップしていないんだから別にいいだろ」とほざく
【 盗撮写真には被害女性の 「女性器」 がはっきり写っており 福山や小原は他の芸能関係者にも転売している！】 >>81
俺は社畜で、仕方なく嫌々で謝ってるんだよ
丸出し 中央三井アセット信託銀行インサイダー取引問題 公募増資の内部情報は野村証券から
中央三井アセット信託銀行がインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会に勧告された問題で、公募増資の内部情報は、野村証券から得ていたことがわかった。
今回の件は、国際石油開発帝石が公募増資をするとの情報が、2010年の公表前に、主幹事証券会社の野村証券の女性営業員から、
顧客である中央三井アセット信託銀行のファンドマネジャーに伝えられ、インサイダー取引につながったもの。
証券会社には、本来、増資を担当する部署と営業部門の間で情報を遮断しているが、今回なぜ、営業の女性が知っていたのか、情報管理のあり方が問われる。
また証券会社は、海外の大口投資家に対して、増資の際などに事前に「どのくらい買うか」など聞く「プレヒアリング」を行うが、これも不正取引の原因とされてきた。
証券取引等監視委員会によると、これまでに、日本板硝子や東京電力の大型増資の際も株価が下落しており、
監視委員会は、同じような情報提供がなかったか、強く関心を寄せている。
また、監視委員会の勧告を受けて、主幹事会社の野村証券は、「誠に遺憾であり、引き続き当局の調査に全面的に協力する」とコメントしている。
(2012/03/22 12:47)
https://www.youtube.com/watch?v=-A00OKD4kMY アセット アセット ナンバーワン
♪ 苦しくたって 悲しくたってーー 早期償還条項 ノックイン型 日経平均株価連動
そして三井住友信託（中央三井信託）
この言葉が並ぶと怖いね ナチの恐怖を思い出させるような インサイダー取引、信託銀に課徴金を勧告 2012年3月21日 23:01
証券取引等監視委員会は２１日、
中央三井アセット信託銀行が１０年、国際石油開発帝石の公募増資をめぐり、インサイダー取引で不正に利益を得たとして、課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告。
株取引にはファンドの資金が使われ、公募増資に絡む勧告は初。
「中央三井アセット信託銀行」が、企業の公募増資の情報を入手し、インサイダー取引で不正に利益を得たとして、
証券取引等監視委員会は２１日、課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。
証券取引等監視委員会によると、中央三井アセット信託銀行は１０年６月、
「国際石油開発帝石」（東京・港区）が公募増資するとの情報を発表前に証券会社から入手した。
中央三井アセット信託銀行はその後、国際石油開発帝石の株を空売りした上、増資の発表後に株価が下がったところで株を買い戻すなどして、
約１４００万円の利益を得ていたという。
株取引には中央三井アセット信託銀行が運用しているファンドの資金が使われ、
証券取引等監視委員会は、運用手数料に相当する約５万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。公募増資に絡む勧告は今回が初めて。
中央三井アセット信託銀行・住田社長は
「信頼を損なう法令違反を犯したのは社会的存在を問われかねない重大な問題として厳粛に受け止めている。関係者の皆様に深くおわびします」
とコメントしている。
http://www.news24.jp/articles/2012/03/21/07202332.html >>90
あおぞら銀行の軒先を借りて
ノックインで大儲けするつもりか、今度は >>94,>>95
三井信託があおぞら銀に軒先を借りているというより、
三井信託があおぞら銀に軒先を貸しているんだね。
そういう意味で、95の疑問符に同意。 >>96
eiyakuさん
でも
ノックインして大儲けするのは
中央三井住友信託だよな 人事、三井住友トラスト・ホールディングス
（2015/5/13 18:16）
▽ （６月26日）副社長（副社長執行役員）服部力也
▽取締役、常務執行役員越村好晃
▽同、あいおいニッセイ同和損害保険会長鈴木武
▽同、荒木幹夫
▽専務執行役員（取締役兼専務執行役員）橋本勝
▽退任
（取締役）奥野順
▽同（同）向原潔
▽同（同）大塚明生
▽同（同）星野敏雄
▽同（監査役）中西宏幸
▽同（同）高野康彦
http://www.nikkei.com/article/DGXLMSJT41501_T10C15A5000000/ 日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、
いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、
再び株式市場の暴落につながるでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。
彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は「匿名」で働いております。
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
矢追純一 「宇宙人側からの申し入れは、
核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、２回も言ってるんだからね。」
抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。
日本国民はどう対処すればいいのか。新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、
住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。 ・ノックインで史上最大の汚名を残した中央三井信託。
いまも信託社債でしぶとく復活とか。
悪い奴ほどよく生きる。 三井住友トラ、インサイダー取引の不正利益寄付へ
信託協会などに
2012/7/31付
三井住友トラスト・ホールディングスと傘下の三井住友信託銀行は31日、
旧中央三井アセット信託銀行の運用担当者がインサイダー取引によって不正な利益を得ていたことに関して、
利益相当額（4303万円）の一部を信託協会と日本証券アナリスト協会に寄付すると発表した。
寄付額は信託協会が2000万円、アナリスト協会が203万円。
残りの利益相当額についても、「市場規律の維持や向上に資する活動を推進する団体への寄付を検討している」という。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL310F5_R30C12A7000000/ ＞＞＞市場規律の維持や向上に資する活動を推進する団体への寄付を検討している」
という。
当時の信託協会のトップは誰よ 三井住友トラ社長、不祥事「深くおわび」「信頼回復に全力」
2012/4/4付
信託協会の新会長に４日付で就任した三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長は同日の就任記者会見で、
同社社長として、傘下の中央三井アセット信託銀行で３月下旬に大型の公募増資を巡るインサイダー取引が発覚したことや、
今月２日に三井住友信託銀行でＡＴＭの不具合が発生した問題など一連の不祥事について
「お客様をはじめとした関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。
その上で、「このような事態が再び発生することのないよう再発防止に全力を尽くし、１日も早い信頼の回復に全力を尽くす」と述べた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040B5_U2A400C1000000/ >>127
こいつ本当匂いは嘘ばかり書いて
自分の妄想を事実のように広めていくよね
警察に言うわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
