■「適合性の原則から著しく逸脱した違法な行為」

　顧客の女性は昭和５年（１９３０年）生まれ（現在、８２歳）。国民学校高等科を卒業し、実家の農業を手伝い、
その後、宿泊施設で仲居として働いた。昭和３０年、国鉄職員の夫と結婚し、昭和４２年から平成２年まで工場で働いたという。
訴訟の原因となった投資信託を買うまで証券取引の経験はなく、金融取引といえば、預貯金のみだった。

　１９９３年（平成５年）ごろ、耳が遠くなり、９９年（平成１１年）ごろから補聴器をつけるようになった。２００４年（平成１６年）、難聴と診断された。一人暮らしだった。
２００７年（平成１９年）７月６日、中央三井信託銀行の見知らぬ銀行員２人が突然、女性宅を訪問した時も、相手の言葉がよく聞き取れない状況だったという。

　判決文などによると、銀行員２人は、女性の自宅で約１時間にわたり、販売用資料を示し、商品の勧誘を行った。
中央三井信託銀行に預けていた計２１００万円の定期預金を解約させ、同額の投資信託を購入させた。
　しかし、２００９年１０月、女性は銀行から「評価額が半分になっている」と告げられ、この投信を解約。
評価損など計８９４万円の損害賠償を求めて、２０１１年７月、銀行を提訴した。

　この投信は２００７年に販売された「中央三井償還条件付株価参照ファンド０７−０７」。

ユーロ円債に投資し、日経平均株価の値動きで償還条件が決定される仕組みで、Ｊ・Ｐ・モルガン・インターナショナル・デリバティブズ・リミテッドが発行する商品だった。
　日経平均株価の終値がスタート価格に対し、一度でも３０％以上、下落しなければ投資元本が確保されるが、平均株価が価格以上に上昇した場合でも投資家の利益は限定されるしくみ。
日経平均株価が大きく変動したり、ユーロ円債が債務不履行となれば、元本を大きく下回る可能性がある。