ノックイン投信《三井住友信託＝中央三井・BTMU他》©2ch.net
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ノックイン投信【三井住友信託＝中央三井・BTMU他】
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/money/1387298991/
【詐欺？】ノックイン投信【三菱UFJ・中央三井他】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1233584823/
「リスク限定・軽減」「高金利」などと騙して買わせ、購入者に損をさせて発行体と販売会社が儲けるトンデモ商品。
被害に遭った方は法的措置の検討を。
▲国民生活センターから2度の注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_3.html
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html
▲「投資は自己責任なので買ったほうが悪い」と思っている人はまずこちらを→ 判例集
http://cgi2.osk.3web.ne.jp/~syouken/db/index.html
http://www2.osk.3web.ne.jp/~syouken/hanrei.html
(「データベースへ」から「商品」で、「投資信託」または「仕組債」を選択)
▲前スレの№１より転載
被害状況の記事→ttp://news.goo.ne.jp:80/article/diamond/business/2008041401-diamond.html
上記の新聞記事→ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090115-OYT8T00285.htm
前スレ
【単独？】中央三井【合併？】
ttp://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1163900766/l50
ノックイン投信（日経平均リンク債)被害者の声
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1232273768/ ●三井住友信託＝2012年4月に、前年4月の持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」の発足に続き、
傘下信託銀行3社（住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行）が合併した
●BTMU＝三菱東京UFJ銀行の略称 【投資】”話が違う”…購入者から怒りの声 「リスク限定型」投信で元本割れが続出 [08/04/14]
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208178068/
リスクが限定的で安全性が高いことを売りにしている投資信託で、
元本割れが続出し、購入者からは「話が違う」との怒りの声が出始めている。
「リスク限定型」と呼ばれるこの投信は、日経平均株価が一定の範囲内であれば元本が確保され、
一定の分配金を受け取ることができるというもの。
商品によって多少の違いはあるものの、
（1）スタート時に日経平均を基に設定した「スタート株価」が1年ないしは
1年半後の判定日に日経平均を上回った場合、
（2）もし上回らなくても1年半のあいだ、日経平均があらかじめ定められた価格（ノックイン価格）まで
下がらなければ、元本は確保される
といった仕組みになっている。
このようにダブルでリスクテークしているため、リターンは大きくないもののリスクは小さく、
安全性が高いとして銀行を中心に広く販売されてきた。
ところがである。サブプライムローン問題に端を発し、昨夏から日経平均は下落の一途。
3月にはついに1万2000円台まで割り込んでしまい、ノックイン価格を下回る商品が続出しているのだ。
最も多いのが三菱東京ＵＦＪ銀行。2006年12月に販売された通称「デュアルバリア06-12」をはじめ、
これまで6本の投信がノックイン価格を下回ってしまった。販売額は1730億円強だ。
中央三井信託銀行も同様の商品を販売。
これまで計8本、販売額にして約1570億円の投信がノックイン価格を下回っている。 >>3
現時点では、2つの条件のうち後者に抵触しただけともいえるが、日経平均が「スタート株価」まで
回復する望みは薄い。つまり前者の条件も満たされず、元本割れの可能性が非常に高まっているのだ。
しかも、販売手法にも問題がありそうだ。金融関係者によれば、特に金融商品取引法施行前の段階で、
「リスクに関する十分な説明をしていない営業マンが多かった」というのだ。
購入者からは、「日経平均がそんなに下落するわけがなく、元本は確保されるという言葉を信じたのに」
との不満も多く聞かれる。
また、たとえ説明があったとしても、リスク限定型という商品の特性上、「投資初心者を中心に販売していた」
（関係者）といい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると指摘する金融関係者は多い。
こうした事態に陥り、購入者に連絡を入れて「元本割れのリスクもある」と呼びかけるなど、
対策を講じる銀行も出始めている。
確かにここまでの株安は想定外だったかもしれない。
しかし前述の2行だけを見ても、1人当たりの購入額を仮に500万円とすると、6万6000人あまりが
購入していることになり、今後、問題は広がっていく可能性が高い。
ソース （『週刊ダイヤモンド』編集部)
ttp://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008041401-diamond.html オフショア・ファンドへの投資を装った振込詐欺にご注意ください。
騙されて振り込んだら、皆さんの資金はもう二度と戻ってきません。
理由を尋ねても、運用の失敗で大損失が出たので仕方ない、
販売した証券会社には監査責任はないので文句を言われても困る、としか答えません。
実態は、振込詐欺です。
振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について
平成26年２月10日 金融庁・警察庁
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140210-1.html 運用すると言って、あるいは思わせて
ちっとも運用しない
詐欺の要犬な ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」
独立行政法人 国民生活センター 2009年1月8日 公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_3.html
★実施の理由
当センターに、一定の条件を満たせば元本が保証される「リスク限定（軽減）型」などと呼ばれる投資信託で、
特殊な条件が定められた債券（デリバティブを活用した仕組債）を投資対象とする、いわゆる「ノックイン型投資信託」（以下、「ノックイン投信」という）に関する相談が寄せられた。
事業者の販売勧誘において、その仕組みとリスクに関して、消費者が十分に理解するに足りるだけの説明がなされたか否かが、問題となった事例である。
ノックイン投信については、株価の急落により、元本保証の条件が外れた契約が多数あるといわれており、今後、相談が増加することが予想される。
そこで、今回寄せられた相談事例の詳細を紹介し、問題と思われるポイントを整理するとともに、消費者に注意喚起を行いたい。 ★相談事例
取引のある地方銀行より、「株価参照ファンド」（投資信託）の勧誘の電話があった。
既にこの銀行を通じて一般的な投資信託を購入しており、「投資信託はもういい」と断ったところ、「これなら安全。ローリターンだが、ローリスク」と勧められた。
目論見書とパンフレットを交付され、それに沿って説明を受けた。
日経平均株価の動きに応じて償還価格が決定される公社債を投資対象とするファンドであることは理解できた。
株価がワンタッチ水準（ノックイン価格＝当初株価のマイナス35％）を超えて下落した場合、元本割れするようなので、
日経平均が35％も下がることはないですよね」と担当者に尋ねたところ、
担当者は「絶対とは言えないが、私もそう思います」「株価はあくまで参照。この商品は株ではなく、債券で運用します」という答えだった。
債券で運用するのなら、株と違って値動きが小さくて安心ですね」とさらに尋ねると、「そうですね」という答えが返ってきた。
投資対象の債券は、円建てのユーロ債で為替リスクがないこともあり、500万円分を購入することにした。
10月中旬になり、米国発の金融危機の影響により日経平均株価が急落したのを受け、この投資信託のことを思い出し、
目論見書等を改めて読み、インターネット等で株価参照ファンドについて調べたところ、
「ローリスク」とはいえず、ワンタッチ水準を超えて株価が下落した場合、損失に歯止めはなくなるという、隠されたリスクを初めて認識した。
ハイリスク・ハイリターンなものと承知の上で高い収益を狙ったのなら仕方がないが、
ささやかなリターン（税込みで6％程度の収益）を求めた代償として、多額な損失が確定した場合、あまりに酷な仕打ちではないか。
（08年10月受付、契約当事者：50歳代 男性 無職 福岡県） ★ノックイン投信とは
株価指数など対象となる資産の価格が、一定の範囲を超えて下落しなければ、一定の利回りが支払われるといった、
特殊な条件が定められた債券（仕組債）を投資対象とする投資信託である。
一定の範囲を超えて下落した場合（これを「ノックイン」という）、その下落分がそのまま投資家の損失になるというリスクがある。
具体的には、日経平均株価が期間中に一定以上に下がらないという条件で、「元本償還＋高利回り（預貯金金利に比べて有利な数％程度）」が保証されるが、
ノックイン価格を下回ると、それ以後は株価に償還額が連動することとなる。
一定の範囲を超えて下落した場合にのみリスクがあるという意味から、一般的には「リスク限定型」「リスク軽減型」などという呼称で販売されることが多い。
★問題点
（1）仕組みが複雑であるとともに、リスクを見抜くことが困難である。
（2）ノックイン価格に達する可能性について、前例を踏まえて説明しなかった。
（3）顧客のニーズと商品性に不適合がある。顧客に理解してもらうための説明がなされていない。
★消費者へのアドバイス
（1）投資信託は、預貯金とは異なり、元本が保証されたものではないことを改めて認識し、元本が割れては困る場合は購入しない。
（2）「リスク限定（軽減）型」などと呼ばれるタイプの投信信託を勧められた場合は、その仕組みやリスクについて、納得が行くまで説明してもらう。それでも理解できない場合は購入しないことが重要である。
（3）投資信託に関して苦情がある場合は、最寄りの消費生活センター等へ相談すること。
直ちにトラブルを解決することは困難な場合が多いと思われるが、苦情相談が多く集まれば、販売方法の改善等を求める根拠となる。
____________________________________________________________________________
本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 年々増加する投資信託のトラブル－元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を－
独立行政法人 国民生活センター 2012年7月26日公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html
▲実施の理由
国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。
しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。
また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。 ▲PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に見る相談の概要
投資信託に関する相談件数を年度別に見ると、2007年度は929件であったが、年々増加する傾向が続いており、
2011年度は2007年度の約1.9倍である1,792件の相談が全国の消費生活センターに寄せられている。
相談の具体的な内容を見ると、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」などといった「説明不足」に関する相談が最も多く、全体の約4割を占めている。
次いで、「投資信託の契約をしたが解約したい」などといった「解約全般」に関するものが多い。
このうち、「説明不足」に関する相談について、さらに内訳を分析すると「元本割れ」に関するものが上位にあがっており、
これらの事例を見ると「元本割れをするとは説明されなかった」「元本保証ではないという説明がなかった」などといった相談が見られる。
契約当事者の年齢を見ると、70歳以上が全体の約半数を占めており、これに60歳代を加えると全体の約8割を占める。
また、60歳以上の割合は2007年度以降年々増加する傾向にあり、高齢者の相談が多いことが特徴として伺える。 ▲主な相談事例
【事例1】元本保証と言って「ノックイン型」の投資信託を勧誘された
5年前に定期預金にしようとして銀行に出向いたところ、定期預金よりも利率の高い金融商品があり、しかも元本保証と言われ投資信託を紹介された。
元本保証があるなら良いと思って900万円の契約をした。それから数年後、株価が下落した際に担当者から連絡があったので、
「元本保証ですよね」と聞いたところ、「株価が一定の金額以下になると元本保証はなくなる」と説明された。
そのような説明は契約時には聞いていないし、「元本割れの可能性がある」と聞いていたら契約していない。元本割れをしたので補償を求めたい。
（相談受付：2012年3月、契約当事者：北海道、80歳代、男性、無職）
【事例2】分配金が倍になると言われて「通貨選択型」の投資信託を契約したがやめたい
以前から取引のある証券会社から、分配金はこれまで持っていた商品の倍になると言われて、通貨選択型で為替ヘッジのある投資信託を契約した（契約金額約400万円）。
目論見書などは契約後に渡され、後で読んでみるとリスクの高い商品であることが分かった。
翌日解約したいと申し出たが、すでに契約書にサインしているので解約できないと言われた。
支払いは以前取引していた投資信託の解約金を充当し、不足分は１週間以内に支払う約束をしていた。納得できないのでやめたい。
（相談受付：2012年3月、契約当事者：広島県、60歳代、女性、家事従事者）
▲相談事例から見た問題点
1.元本保証ではないこと等リスクについての説明が十分ではない
2.商品自体が複雑で、そもそもリスクの内容等を認識できない
3.判断能力が不十分な消費者による契約
4.断っているのにしつこく勧誘される
5.解約に応じられないというケースも
6.銀行窓口販売の特徴と問題点
特徴：投資信託の契約を元々の目的としていなかった消費者がトラブルに遭っている
問題点：消費者が望んでいる商品性と一致していない ▲消費者へのアドバイス
▽元本保証ではないことを改めて認識し、販売員の説明内容を十分に確認すること
投資信託は、預貯金とは異なり、元本が保証されたものではないことを改めて認識し、販売員の説明する商品の内容を十分に確認したうえで契約すること。
もし確実に元本が保証された商品を希望するのであれば、投資信託の契約は避けること。
▽リスクや仕組みを十分に理解できず、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しないこと
投資信託の中には、「ノックイン型」や「通貨選択型」などのように複雑な仕組みの商品もある。
商品の仕組みやリスクについて、パンフレットや目論見書などの資料で十分に確認し、納得が行くまで説明してもらったうえで、
それでも仕組みが理解できなかったり、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しないこと。
また、「毎月分配型」などの場合には、分配金の一部または全てが元本の一部払戻しに相当する場合があるので、あらかじめよく確認しておくこと。
▽自分が許容できるリスクの範囲内で契約すること
投資信託では契約金額が高額になる例も見られ、市場の動向等によっては多額の損失を伴う可能性もある。
自分の収入や資産状況を十分に考慮したうえで、自分が許容できるリスクの範囲を明確にしたうえで、その範囲内で契約をすること。
▽解約条件についてもあらかじめ確認しておくこと
投資信託によっては、一定期間は解約を認めない「クローズド期間」を設けているものもある。
また、解約するときに手数料がかかったり、手数料とは別に、一定の金額が差し引かれるものもあるため、契約する前にあらかじめ解約条件についても確認しておくこと。
また、投資信託の契約にはクーリング・オフ制度の適用がないため注意する必要がある。
▽トラブルにあったら消費生活センターに相談すること
投資信託に関してトラブルにあったり、契約前に不安な点などがあれば、最寄りの消費生活センター等に相談すること。
▽情報提供先
消費者庁 消費者政策課
消費者委員会事務局
金融庁 監督局 証券課
日本証券業協会
一般社団法人全国銀行協会
社団法人投資信託協会 ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」- 独立行政法人 国民生活センター 2009年1月8日公表 記者説明会資料
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20090108_3.pdf
年々増加する投資信託のトラブル－元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を －独立行政法人 国民生活センター 2012年7月26日公表 記者説明会資料
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120726_1.pdf 金融業界の腐敗と罠（Dark Side）
個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー（carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。
★詐欺的商品 日経平均リンク債（ノックインでノックアウト）
さて、相場が上昇し始めると証券会社や銀行は「この機を逃してなるものか！」と、様々な怪しいデリバティブの拡販に奔走します。
通貨オプションや通貨スワップは基本的に法人しか契約できない数億円単位の超ハイリスク商品ですが、
個人向け商品の中にも信じられない様なハイリスクミドルorロウリターンのものが存在します。
極めて複雑な内容で、表向きの高金利で購買欲をそそり、思わず購入した年配の方も少なくないようです。
然しながら、これはオプション取引の一種で購入者は発行体に対するプットオプションの売り手になり、
裏目に出れば投資金額の半値八掛けは当たり前と言う極めて損失リスクの高い商品に成り、通常は個人向けに販売出来る事自体疑問である。
例えば、仕組み預金とかEB債などもその中の一つですが、本日は仕組債の代表格である日経平均リンク債なるものを分析してみましょう。
これは数ある仕組債の中の一例なので発行体の名前は伏せて置きます。 例 日経平均リンク債 年率3.10％（税引前）
商品名 2015/11/20満期 早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動円建社債
発行体 海外金融公庫（公社） 格付（※1） A2（Moody's）/A+（S&P）
売出価格 額面金額の100% 利率（年）3.10％（税引前） 発行日 2013/5/17（金）発行額 8億円
利払日 年4回払 2月、5月、8月、11月の各20日（30/360ベース） 初回 2013/8/20
満期償還日 2015/11/20 お申し込み単位（額面） 50万円以上、50万円単位
当社売出期間（予定） 2013/4/25（木）9：00～2013/5/15（水）18：00
当初日経平均株価 条件設定日（2013/5/20）の日経平均株価終値
早期償還判定水準 当初日経平均株価×110.00％（小数第3位を四捨五入）
早期償還日 満期償還日を除く各利払日 早期償還評価日 各早期償還日の5取引所営業日前 ●ノックイン事由 観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合
ノックイン判定水準 当初日経平均株価×70.00％（小数第3位を四捨五入）
観察期間 2013/5/20(受渡日)から最終評価日(償還日の5予定取引所営業日前)までの期間
最終日経平均株価 最終評価日の日経平均株価終値 最終評価日 満期償還日の5取引所営業日前
● 早期償還
各早期償還評価日の日経平均株価終値が、早期償還判定水準以上の場合、
本債券は直後の早期償還日に額面金額の100.00％と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
※早期償還した場合、利金は当該早期償還日分までのお受け取りで、以降の利金はお受け取りできません。
● 満期償還
本債券は、早期に償還または買入消却されない限り、満期償還日に下記の条件にて償還されます。
（1）ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額の100.00％現金にて償還
（2）ノックイン事由が発生した場合、額面金額×（最終日経平均株価 ÷ 当初日経平均株価）の現金にて償還
（ただし0は下回らず、額面金額を上回りません。円未満四捨五入）
●取引所営業日 東京証券取引所の営業している日を取引所営業日といいます。
営業日 東京、ロンドンの銀行営業日（利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。） ※価格は額面100に対するパーセント表示を記しております。
※本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
※本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
※本債券は、ユーロ市場で発行された円建債券です。
※当初日経平均株価等の条件は、原則条件決定日の翌営業日にお客様のメッセージボックスへお知らせいたします。また、ログイン後の「債券」＞「取扱実績」ページ内でもご確認いただけます。
（※1）金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付（無登録格付）です。
本債券の格付に関しては、 「無登録格付に関する説明書」 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
ご注意
本債券は、満期までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。
ご購入に際しては、満期までの保有をお勧めいたします。
本概要は、目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。（その結果、目論見書上の表現と異なる部分があります。）詳細につきましては、目論見書をご確認ください。
本債券は、日経平均株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れています。
お申し込み、ご購入前に、「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」を必ずご確認ください。
本債券の発行体の格付は引下げ方向で見直しの対象となっているため、売出期間中に格付が変更される可能性がございます。
発生した際は、事象の内容を本ページ内に掲載いたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。 ◆
以上の様な商品概要ですが、これをご覧になってよく理解できると思う人がどれだけいるでしょうか？
逆にパッと見てピンと来る人は絶対に手を出さない詐欺的商品です。
ノックイン…70％に一度でも触れたら満期日（判定日）にその時の日経平均価格に連動して償還になる。
例えば、14000円が当初価格なら2.5年以内に一度でも9800円に触れれば連動して償還。
2年半後に8400円なら元本の60%と3.1％（30/360ベーシス）の金利しか返ってこない。
仮に1000万円の投資なら600万+77.5万＝677.5万円…32.5％の損失である。
それでは、日経ダウが16000円になれば、いじゃないか？などと思う人は絶対にこの商品を購入してはならない。
何故ならば、商品内容が全く把握できていないという事になる。
詰まり、早期償還条項に書いてあるように判定基準日に110％になった時点で強制償還になる。
どういうことかと言えば、上記の場合は日経平均が15400円になった時点で元本と30/360ベーシスの金利が受け取れるだけで、日経ダウ上昇分の利益は全く享受できないという代物。 ◆
仮に上手く行っても株価上昇分の利益は全く取れずに2年半で1000万+77.5万
逆に裏目に出れば元本が50％以下にもなり得る超ハイリスク商品。
2年半の間に9800円迄下落しないと言う保証は全くないし、
この様なギャンブル性の高い商品の保有期間が2年半と言うのは余りにも長い。
単純に言えば1年でも長いが、期間が短くなれば数理計算上、発行条件が悪くなるので金融機関は販売しにくい訳だ。
色々と説明してもかなり複雑で分かり難いと思われるが、
要はこの様な発行体が主導権を持ち、購入者が雁字搦めに条件で縛られた商品を買うなら、
まだ日経平均のインデックス投信を購入する方がいいに決まっている…何故なら上昇すれば上昇しただけ素直に利益が享受できる。
逆に相場が下落基調になりやばいと思えば、早めの損切りだって可能な訳だ。
◆リンク債の場合は下落時には「どうぞ、ノックインしない様に」とただ指を咥えて祈るばかりである。
事実、リーマンショックの時には募集額が総計数百億～数千億の日経平均リンク債が全てノックインして購入者は敢え無く撃沈した事がこの商品の怖さを物語っている。
では、発行体はどの様な運用をしているのか？
発行体が単純にプットの購入（仕組債購入者はプットの売り手）で、
運用益を出すなら市場でプットを購入すればいい訳だがオプション料金の損失が出る可能性があり、敢えて募集を掛ける意味があり、
そこには絶対に利益を上げるための巧妙な罠がある。 発行体の運用に付いては幾つかの解説が書かれていますが、
正直なところ間違っているものが多く、単にプットオプションを購入している訳ではなく、
その間の相場の動き（ボタラリティー）で利益を得ます。
その場合に、発行体（証券会社ではありません）はデルタヘッジ（0～1）を掛けるのですが、この場合には先物を買うか合成先物を組成してフルヘッジします。
ですが、これだけではプラスマイナスゼロなので利益は出ませんよね。
然し、償還までの間に相場は何回も上げ下げするので、下がれば買い増し、上がればポジションを売るという事を繰り返すので利益が積み上がります。
その際に、ノックイン価格（上記なら9800円）に近付けば、デルタは1に近付くのでオプションと同等の先物で対処しますが、
いざ9800円になると思えば、ヘッジを一気に外す…詰まり、9850円~9900円では大量の先物が売られて現物も下落する。
そして、購入者はノックインして、30％損失の段階から株価と連動して投資金額が上下する。
一度、ノックインしてしまえばもう一度先物を買い戻して再度運用益を得ると言う仕組みである。
兎に角、これと同じ仕組みで他社株転換社債と言うのもあるが、
この場合には企業が対象なのでもっとボラタリティーが高くなり、購入者の見かけ上の金利は15％～25％と高くなるが、
デフォルトや上場廃止になれば紙屑になるので最悪の事態に陥る。
実際に、ある不動産関連の企業のEBはリーマンショック後に上場廃止で紙くずになり、訴訟問題にまで発展した。
日経ダウリンク債はデフォルトはないが、今の様に昨年から50%以上上昇している過程で購入すれば下落の確率が高くそれだけ損失リスクが高くなるので絶対に購入してはいけない。 振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について 平成26年２月10日 金融庁・警察庁
振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について
平成25年における振り込め詐欺等の被害の発生につきましては、11,998件・486億円と、前年の8,693件・364億円を上回る状況となっており、
被害の拡大に歯止めがかからない状況にあります。
金融庁及び警察庁では、振り込め詐欺等の撲滅に向けて、これまでも注意喚起活動を実施してきておりますが、
依然として当該詐欺等が多発している状況を踏まえ、改めて対応が必要と考えており、
未然防止に向けた対策として、子供や孫世代から両親や祖父母に対して、
詐欺等にあわないように注意喚起を行うことが効果的であると考えております。
振り込め詐欺等の未然防止を図るため、（別紙１）「家族の絆」で振り込め詐欺を予防！を（PDF:1,893KB）作成しております。
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/2020140210-1/01.pdf 当該リーフレットを活用して、振り込め詐欺等が身近な危険であることを家族間で共有し、振り込め詐欺等の未然防止にご協力いただくようお願いいたします。
また、金融機関においては、高額の振込をされるお客様及び高額の現金をお持ち帰りになるお客様へのお声かけのほか、最寄りの警察署への連絡等の取組を実施しております。
金融機関の当該取組は、（別紙２）警察からの要請（PDF:20KB）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/2020140210-1/02.pdf
に基づき、振り込め詐欺等の未然防止のために行われております。
金融庁としても、これまで金融機関に対して、顧客への声かけ等、未然防止に向けた取組を要請しているところであり、
金融機関の当該取組について、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03－3506－6000（代表）
監督局銀行第１課（内線2782、3756）
警察庁 Tel：03－3581－0141（代表）
生活安全局生活安全企画課（内線3046、3047） 違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） >>29
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大阪地裁平成２５年２月２０日判決
●商 品： 投資信託（仕組投資信託／ノックイン型投資信託）
●業 者： その他・・・中央三井信託銀行
●違法要素： 適合性原則違反、説明義務違反
●認容金額： 894万4417円
●過失相殺： なし
●掲 載 誌： 判時2195・78頁、金商1415・40頁、セレクト44・87頁
●審級関係： 確定
http://cgi2.osk.3web.ne.jp/~syouken/db/data/250220.html ■判 決： 大阪地裁平成２５年２月２０日判決
●商 品： 投資信託（仕組投資信託／ノックイン型投資信託）
●業 者： その他・・・中央三井信託銀行
●違法要素： 適合性原則違反、説明義務違反
●認容金額： 894万4417円
●過失相殺： なし
●掲 載 誌： 判時2195・78頁、金商1415・40頁、セレクト44・87頁
●審級関係： 確定
事案は、本件取引の当時７７歳で、聴力に支障がある一人暮らしの女性顧客が、預金先であった被告銀行からの勧誘により、
定期預金を満期前に解約してノックイン型投資信託（中央三井償還条件付株価参照型ファンド０７－０７・愛称「プレミアム・ステージ０７－０７」）
を２１００万円で購入し、損失を被ったというものであった。
判決の認定によれば、本件商品は、期間は３年で、日経平均株価の推移によっては早期償還され、
早期償還されない場合には、日経平均株価が一度も購入時のスタート価格に比して３０％以上下落しなければ償還日に元本全額が償還されるが、
一度でも３０％以上下落すれば償還時の下落割合に応じた元本割れの損失が生じるというものであった。
また、顧客には投資経験はなく、収入は年金のみで、保有する金融資産は、購入原資となった定期預金を合わせて２８５０万円程度の預金であった。 判決は、まず、本件商品の商品特性につき、
その基準価額は運用対象たる債券の価格変動を反映し、当該債券の価格は主に日経平均株価の変動、金利の変動及び発行体の信用状況の変化の影響を受けるため、
元本は保証されていないこと、
上記のように株価が一度も３０％以上下落しなければ元本が確保されるが、株価が上昇しても目標分配額が購入者が得られる利益の上限となること、
解約を申し込むことができるのは解約可能期間の銀行営業日の約１５％の日数であるため、適時にリスクを回避する方途は大きく制限されていること、
早期償還とならないまま株価が一度でも３０％以上下落すれば元本が保証されないこと
などを指摘して、「購入者が適切な投資判断を行うためには、購入者が、少なくとも上記のような本件商品の仕組み及び価格変動リスクを理解している必要がある」とした。 他方で、本判決は、顧客に交付されたパンフレットの記載内容につき、
「太字及び大きな活字で特に強調して記載されている部分のみを読んだだけでは、
本件商品が、償還価額が投資元本額を大きく下回る可能性のある金融商品であることを認識することは困難であり、
少なくともこの種の商品に初めて接する者にとっては、
小さな活字で記載された部分も合わせて読んではじめて、
本件商品が、投資元本が保証されていない金融商品であること
及び同パンフレットに記載された目標分配額の支払や実質的な投資収益率が保証されているものではないこと
（同パンフレットに記載された目標分配額の金額や実質的な投資収益率の数字は、現時点において目標としている運用成果に過ぎないこと）
が認識できるような体裁がとられている」と判示した。 次いで本判決は、詳細な証拠評価によって、勧誘の経緯や、顧客の積極性、金融資産及び投資意向の申告内容等についての被告銀行担当社員の証言の信用性を否定しており、
たとえば口座設定申込書の金融資産額や投資目的の記載については、
顧客ではなく担当社員が記入したものであることから慎重な吟味が必要であるとした上で、
担当社員の証言内容を検討してその信用性を否定し、
担当社員が顧客の実情を正確に聞き取って上記申込書に記入したとは認め難く、
顧客が当該申込書に記入された金融資産額や投資意向を述べたと認めることもできないと判示した。
また、取引後のやりとりについても、判決は、担当社員らが作成していた「交渉履歴」について、
「上記の交渉履歴は、あくまで被告従業員の認識を示すものにすぎず（原告が内容を確認した上で署名押印したような書面ではなく、原告の認識が正確に反映されていることの担保はない。）、
被告従業員の報告内容やそれに対する原告の態度を含め、その記載内容の信用性については慎重に吟味する必要がある」とした上で、
その記載内容の整合性の欠如や不自然さを指摘し、
これらはたやすく信用できず、
本件取引後も顧客に運用状況を報告して顧客もこれに理解を示していたとの被告銀行の主張は採用できないと判示した。 そして判決は、前記の商品特性に照らし、
「購入者が、本件商品を購入するか否か、購入額をいくらにするか、途中解約をするか否か等の本件商品に関する投資判断を的確に行うためには、
購入者には、少なくとも、被告従業員の説明を聞き又はパンフレット等の交付された資料を読むことで本件商品の上記特性を認識及び理解できるだけの能力、
及び、日経平均株価の推移や動向をある程度は把握及び理解できる能力が必要といえる」とした上で、
顧客の前記属性や学歴、職歴、経歴からして、このような能力を備えていなかったとし、
前記のパンフレットの太字及び大きな活字で強調して記載された部分の内容や被告銀行が顧客の亡夫の長年の預金の預入先であった銀行であることも合わせ鑑みれば、
パンフレットを見せられた上で定期預金を解約してその解約金で本件商品を購入するよう勧められた場合には、
投資経験のない高齢者である顧客においては、
本件商品が元本が確保された高利回りの預金あるいは預金類似の金融商品であると誤解する危険性が高いと考えられること、
顧客の投資意向は元本の安定性を重視するものであったこと、
本件の投資額２１００万円は顧客が保有する金融資産の７割以上にも当たること、
顧客は高齢であるから医療費や介護費等の資金需要が生じる可能性は否定できず、
投資による損失を将来の資産運用又は投資によって取り返せる時間的余裕があるかどうかにも疑問が残ること、
などを指摘して、「安定した資産であり原告が保有する金融資産の７割以上を占めていた本件定期預金を解約して、
その解約金を原資として本件商品を購入するよう勧めた一連の勧誘行為は、
原告の実情と意向に反する明らかに過大な危険を伴う取引を勧誘したものといえる」
として適合性原則違反による不法行為の成立を認めた。 さらに判決は、上記のような属性等を有する顧客に上記のような勧誘を行うにあたっては、
「本件商品の内容やその内包するリスクを原告が具体的に理解し得るように、
少なくとも、本件商品は、日経平均株価が大きく下落した場合には投資元本額を大きく下回る金額しか償還されない可能性のある金融商品であること、
本件パンフレットに記載された目標分配額の支払や実質的な投資収益率の利率は保証されたものではないこと、
本件商品は、解約できる期間が制限されているものであること等を、
原告が理解できる平易な言葉を用いて原告が理解できるまで十分に説明すべき必要があった」とし、
パンフレットの記載内容に沿った一応の説明があったことは認定しつつ、
説明の態様や問題点、担当社員の証言の不自然さを具体的に指摘して、
「本件パンフレットの記載内容及び原告の年齢、経歴、難聴であったこと並びに被告従業員らの説明に対する原告の対応等に照らせば、
○○及び△△（注・いずれも担当社員）は、原告において本件商品の内容及びリスクを理解するのに十分な説明を原告に対して行わなかったと推認できる」と判示して、
説明義務違反を認めた。 加えて、判決は、被告銀行が過失相殺の理由として主張した事実をすべて否定した上で、
「（担当社員らは）適合性に欠ける原告に十分な説明をせず本件商品を勧め購入に至らせたのであるから、
原告の行為に重要な財産の処分を安易に一任した過失があると評価することはできない」と判示し、
「適合性原則違反及び説明義務違反のどちらとの関係でも、過失相殺を行うことが相当であることは認められない」
として、過失相殺を否定した
（なお、顧客は、満期前に解約させられた定期預金についての満期までの利息と中途解約利息との差額をも損害賠償の対象として請求していたが、これも全額認められている）。 信託銀行によるノックイン型投資信託の勧誘、販売の実情が詳細な証拠評価によって的確に指摘された上で、
適合性原則違反等を肯定しただけでなく、
明示的に過失相殺が否定されて顧客全面勝訴の結論が下された点において、
数多くの高齢者の被害事案の救済の手本となるべき画期的な判決である。 銀行員による投資信託の勧誘行為に不法行為を認めた事例 －
2013年5月公表 独立行政法人 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201305_1.html
■ 本件は、高齢者に投資信託の商品を販売した銀行の従業員の勧誘に、
適合性原則違反および説明義務違反があったとして、
銀行に対し、使用者責任に基づく損害賠償を請求した事案である。
裁判所は、従業員の勧誘行為は適合性原則違反および説明義務違反のいずれもが認められるとしたうえで、
顧客側の過失は認められないとして、原告の損害賠償請求を全部認容した。
（大阪地裁平成25年2月20日判決（確定））
判決文未登載
■ 事案の概要
原告：X（消費者） 被告：Y（銀行） 関係者：AおよびB（Xを担当したYの従業員）
X（取引当時77歳の女性）は、一人暮らしの年金生活者であった。
証券取引の経験はなく、2003年に夫を亡くし、相続した預貯金等を含め3,000万円程度の預金があった。
また、1999年頃から補聴器を装用し、2004年頃には難聴と診断を受けていた。
2007年7月、AとBはX宅を訪問し、定期預金を解約して投資信託（ノックイン型投資信託＊）を買うように勧誘した。
＊＊＊株価指数など対象となる資産の価格が、一定の水準を超えて下落しなければ、一定の利回りが支払われるといった、
特殊な条件が定められた債券（仕組債）を投資対象とする投資信託。
一定の範囲を超えて下落した場合（これを「ノックイン」という）、その下落分に連動して投資家の損失が生じるというリスクがある。 この商品は、日経平均株価の値動きによって償還条件が決定されるしくみのユーロ円債に投資し、銘柄組み換えを行わないことを原則としている。
この商品の特性の1つとして、3年の償還期間中、日経平均株価の終値がスタート株価に対し、一度も30％以上下落しなければ投資元本全額が償還され、かつ一定の分配金が入るが、
一度でも30％以上下落したことがあると、エンド株価がスタート株価を下回る場合、償還時の下落割合に応じた元本割れの損失が生じる、というものであった。
購入者は、解約によって本件商品の価格変動リスクを回避することができるが、
解約を申し込むことができるのは、解約可能期間（約2年9カ月間）における銀行営業日の約15％という限られた日数に過ぎないため、
事実上適時にリスクを回避する方法は大きく制限されていた。
■Xは証券取引の知識や経験がなかったが、AおよびBが熱心に勧めるので、これに応じ、
Xが保有する金融資産の約3分の2に該当する定期預金2,100万円分を解約、これを本件商品の購入資金に充てた。
その後、株価が下落。XはAから本件商品の評価額が約半分になっていると知らされたため、
2009年10月26日に解約し、解約返戻金として約1,180万円を受領した。
■Xは、Yの従業員AおよびBが行った本件勧誘は適合性原則違反であり、かつ説明義務違反であるとして、不法行為に基づく損害賠償請求をした。
損害額は、購入代金から、上記の解約返戻金、受領した分配金、解約時までのキャッシュバックを控除した額に、
定期預金を満期まで預けていたらもらえたはずの利息額から中途解約利息を控除した額と弁護士費用を加えた額として、約900万円であると主張した。
Yは、本件投資信託のしくみは単純であり、
XもAおよびBの説明で理解したうえ、定期預金の金利が低いために購入することにしたのであるし、
保有する金融資産も4,200万円以上あると申告しており、自宅も所有していたことから、適合性は十分に有していた、
説明は販売資料の記載内容に沿って行われており、説明義務違反もないなどと主張し、争った。 ○理由
■ （1）適合性原則違反について
購入者が本件商品を購入するか否か、
購入額をいくらにするか、
途中解約をするか否かなどの投資判断を的確に行うためには、
購入者は本件商品の特性を認識および理解できるだけの能力、
日経平均株価の推移や動向をある程度把握・理解できる能力が必要といえる。
Xの投資経験、投資取引の知識・能力からすると、本件商品の特性を理解できる能力は備えていなかったと推認できる。
また、本件パンフレットには太字で「元本確保」と記載されていたこと、
YがXおよび亡夫の長年の預金の預け入れ先である銀行であることも併せ鑑みれば、
Xにおいては本件商品が元本の確保された高い利回りの預金あるいは預金類似の金融商品と誤解する危険性が高いと考えられる。
さらに、Xの投資意向は、元本の安定性を重視するものであったし、
本件の投資額2,100万円はXが保有する金融資産の7割以上に当たる。
以上からすると、AおよびBの本件勧誘は、Xの実情と意向に反し、
明らかに過大な危険を伴う取引を勧誘したもので、
適合性原則から著しく逸脱した違法な行為である。 ■ （2）説明義務違反について
AおよびBは、販売用資料の記載内容に沿って、一応の説明を行ったことは認められる。
しかし、Xの年齢、経歴、難聴等からすると、それらの内容をすべて理解できたとは考えがたく、本件商品の特性およびリスクを理解できたとも考え難い。
AおよびBは、Xが独自の判断として「今後3年間は日経平均株価が30％以上下落することはないだろう」と述べたというが、そのような事実は認められない。
したがって、AおよびBの本件取引に関する勧誘行為には説明義務違反があったというべきである。
■ （3）過失相殺
Xは、AおよびBの勧誘に応じて本件商品を購入したと推認でき、
その勧誘は、適合性に欠けるXに十分な説明をせず本件商品を購入させたものであるから、
適合性原則違反および説明義務違反のどちらの関係でも過失相殺を行うのは相当であるとは認められない。
以上のように判断し、Xの請求額が全部認容された。 ○解説
ノックイン型投資信託は、日経平均連動債などの特定の仕組債に集中投資をする投資信託である。
そのため、分散投資の機能はなく、投資対象の仕組債と同様のリスク構造をもっている。
このような商品は、証券会社だけでなく銀行でも扱われているが、
高齢者の場合、預金をしている銀行から、この商品を勧誘されると、商品の特性について誤解を招きやすいものといえる。
■ノックイン型投資信託の勧誘販売の事案で、銀行に損害賠償責任を認めた判決としては、参考判例(1)がある。
その後、本件と同様に、銀行の行員によるノックイン型投資信託の勧誘事案で（説明義務違反には言及せず）適合性原則違反を認めた参考判例(2)が出ている
（この判決も本判決と同様に控訴なしで確定している）。
また、銀行子会社の証券会社によるノックイン型投資信託の勧誘が説明義務違反とされたものとして、参考判例(3)がある。
過失相殺について、参考判例(1)は、適合性原則違反と説明義務違反を認めたが、2割の過失相殺をしていた。
参考判例(2)は、原告が当時79歳であったが、説明によって不十分ながらも一定の理解をしていたことや、同居していた孫が購入手続きの一部に関与しており、
同居家族に相談する機会も十分にあったなどとして、8割の過失相殺をしている。
この事案では、ノックイン型投資信託のほか、追加型株式投資信託を買っていたが、それについての勧誘の違法性は否定されている。
参考判例
(1)大阪地裁平成22年8月26日判決（『金融法務事情』1907号101ページ、『金融・商事判例』1350号14ページ）
(2)東京地裁平成23年8月2日判決（『証券取引被害判例セレクト』41号1ページ）
(3)東京地裁平成23年2月28日判決（『金融・商事判例』1369号59ページ） ■ これに対して本判決は、AおよびBの供述の信用性を否定したうえで、
適合性原則違反と説明義務違反を認め、
過失相殺は相当でないとして請求を全部認容しており、
重要な先例といえる。
■ この種の事案では、2010年10月から金融ADR法が施行されており、
一般社団法人全国銀行協会のあっせん委員会や特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に申し立てられるものもある。
しかし、銀行や証券会社側にはADRでの解決に柔軟性を欠く姿勢がみられ、あっせん案が出てもそれを受け入れずに不成立に終わる例も少なくないようである。
その意味でも、判決の蓄積が待たれる状況にあるといえる。 【過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴「難聴の高齢女性に投信販売で違反」】
中央三井信託銀行に大阪地裁判決、説明義務違反、適合性原則違反を認定
http://judiciary.asahi.com/articles/2013031200005.html
中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が売った投資信託を巡り、損失を被った顧客の現在８２歳の女性が同行に損害賠償を求めた訴訟で、
大阪地裁は２月２０日、請求の全部を認め、８９４万円を支払うよう銀行に命じる判決を言い渡した。銀行は控訴期限の３月６日までに控訴せず、判決が確定した。
金融商品を巡る銀行と顧客の訴訟で、顧客が勝訴する事例はまれだが、なかでも請求額全額の支払いを認めた判決は極めて異例だ。
判決は、銀行側の適合性原則違反、説明義務違反を認めた。
銀行側は「原告は『運用状況はわかっている』と述べた」「原告は投資商品の購入を主張した」などと主張したが、
判決はこれについて「事実を認められない」「不自然」などとして退け、「（原告側に）過失があると評価できない」として、過失相殺も認めなかった。
原告側訴訟代理人の中嶋弘弁護士は
「原告が、銀行の不当な手法を世間に知ってもらい、同じような老人が同種の被害に遭って泣かされないように警鐘を鳴らしてほしいと銀行の和解申し入れに応じなかったため、判決に至った。
原告は、ノックイン投信のような投資判断が難しく、リスクも高い金融商品を、投資経験のない者に適した商品だと誤って位置づけて、
会社として積極的に販売していた営業姿勢が生んだ被害者だ」
と話している。 ■「適合性の原則から著しく逸脱した違法な行為」
顧客の女性は昭和５年（１９３０年）生まれ（現在、８２歳）。国民学校高等科を卒業し、実家の農業を手伝い、
その後、宿泊施設で仲居として働いた。昭和３０年、国鉄職員の夫と結婚し、昭和４２年から平成２年まで工場で働いたという。
訴訟の原因となった投資信託を買うまで証券取引の経験はなく、金融取引といえば、預貯金のみだった。
１９９３年（平成５年）ごろ、耳が遠くなり、９９年（平成１１年）ごろから補聴器をつけるようになった。２００４年（平成１６年）、難聴と診断された。一人暮らしだった。
２００７年（平成１９年）７月６日、中央三井信託銀行の見知らぬ銀行員２人が突然、女性宅を訪問した時も、相手の言葉がよく聞き取れない状況だったという。
判決文などによると、銀行員２人は、女性の自宅で約１時間にわたり、販売用資料を示し、商品の勧誘を行った。
中央三井信託銀行に預けていた計２１００万円の定期預金を解約させ、同額の投資信託を購入させた。
しかし、２００９年１０月、女性は銀行から「評価額が半分になっている」と告げられ、この投信を解約。
評価損など計８９４万円の損害賠償を求めて、２０１１年７月、銀行を提訴した。
この投信は２００７年に販売された「中央三井償還条件付株価参照ファンド０７－０７」。
ユーロ円債に投資し、日経平均株価の値動きで償還条件が決定される仕組みで、Ｊ・Ｐ・モルガン・インターナショナル・デリバティブズ・リミテッドが発行する商品だった。
日経平均株価の終値がスタート価格に対し、一度でも３０％以上、下落しなければ投資元本が確保されるが、平均株価が価格以上に上昇した場合でも投資家の利益は限定されるしくみ。
日経平均株価が大きく変動したり、ユーロ円債が債務不履行となれば、元本を大きく下回る可能性がある。 今回の判決で最も注目されるのは、銀行が主張したストーリーに判決文は真っ向から疑義を呈したことだ。
耳が遠く、過去に一度も株取引をしたことのない高齢女性でも投資判断ができたし、リスクを理解していた、と銀行側は主張した。
銀行側の主張によれば、今回の投資信託の前に変額年金保険を女性に勧めたところ、「１０年は少し長い」と言われ、
「投資信託ならもう少し短い商品がある」と伝えると女性が興味を示した、あるいは女性は「定期預金の金利が低いので資産運用を見直ししたい」と言った、とされている。
原告は金融商品に興味があったからリスクも知っていたとするストーリーだ。
しかし、判決は「本件取引以前に（銀行側が）原告の自宅を訪問して金融商品の購入等を勧誘していた事実および原告がこれに前向きな姿勢を示していた事実を認めることはできない」とした。
そのほか、銀行側が販売行為を正当化する主張に「慎重に吟味しなければならない」「不自然といわざるを得ない」「ただちに信用することはできない」「被告従業員の認識を示すものに過ぎない」とことごとく疑義を示した。
原告の女性は、商品の内容もろくに分からぬまま、老後の生活の蓄えで亡き夫の退職金をもとにした定期預金を解約させられ、新たにリスクの高い金融商品を買わされていた。
女性は記者の取材に、体を震わせながら「なんでハンコなんて押してしまったんでしょう」と悔やんだ。
定期預金を解約した時点でも、それが投資信託という証券取引に変わるとは、全く理解していなかった可能性が高い。
判決文は、商品について「日経平均株価が商品の購入者に有利に推移すれば、満期償還で最大で２.１２％程度の利益が得られる反面、
不利に推移（下落）した場合は、日経平均株価の下落率に近い高率の価額減少率で元本を毀損する危険性がある」とする。 そうした点から、「原告は当時７７歳の高齢の一人暮らしの女性であり、第二次世界大戦の戦時下に国民学校高等科を卒業し、学校卒業後は宿泊施設の仲居、専業主婦、工場労働者として働くという、
株式等の金融商品の知識を得る機会の少ない学歴、職歴、経歴しか有せず（省略）、
株式、投資信託等の元本割れのリスクを伴う金融商品の取引に関する知識や日経平均株価に関する知識を十分身につけてはおらず、
商品の特性をパンフレットおよび目論見書を読んだだけで理解できる能力は備えていなかったと推認できる」「被告従業員から定期預金を解約してその解約金で商品を購入するよう勧められた場合には、
預貯金以外の投資経験のない高齢者である原告は、元本が確保された高い利回りの預金あるいは預金類似の金融商品であると誤解する危険性が高いと考えられる」としたうえで、
「一連の勧誘行為は、原告の実情と意向に反する明らかに過大な危険を伴い取引を勧誘したもの」で「適合性の原則から著しく逸脱した違法な行為」とした。
また、銀行の説明義務違反についても認定した。
「販売用資料の記載にそって一応の説明を行ったことは認められる。
しかし、銀行の担当者と原告が面談して原告とやりとりを行った時間は１時間であり、
（中略）原告が金融用語、経済用語が多数用いられた本件パンフレットの記載に沿った説明を被告従業員から聞いたり、日経平均株価のチャート図等の図を見せられたとしても、
それらの説明をすべて理解できたとは考えがたく、（中略）難聴であったことも相まって、原告が銀行の担当者が話す内容をほとんど理解できていなかった可能性を窺わせる」。
三井住友信託銀行の広報室は取材に対して「個別事案であり、コメントは差し控えたい」としている。 ■原告の女性インタビュー
７７歳で投資信託を買った原告女性は現在、８２歳になっている。大阪市内で話を聞いた。
なお、取材中も難聴のため、こちらの質問が聞き取れないことがよくあった。
――投信を買った当時の状況について。
女性：「アポも取らず、銀行員の男の人と女の人がいきなり来たんですよ。
中央三井信託銀行には（夫の）退職金を定期預金にして預けていた。
何のお話かと（思い、家に）上がってもらって話を聞いたんですけど、まさか年寄りをだますようなことを…。
それまで銀行を信用しきっていたんです」
――定期預金を崩して、投信を買った。
女性：「私にはそういう認識はないです。ただ、おじいさんが残したお金で老後を過ごせると思っていたんです。
もっとしっかりしとったら、ほんま良かったんやけど。
銀行を信用してましたから。何かねえ、なんでハンコ押したんでしょうね」
――銀行は耳が悪いのを知っていた？
女性：「知っていたと思いますよ。ちょっと耳が遠いんでね、と私言いますから。大きな声で話すこともなかったです。普通でした。
でも、全然何も考えてなかったからね。３０年以上ですから、三井さんとのおつきあいは。そんなことしはるとは思っていなかった」
――平成２１年１０月、銀行から商品の評価額が「半分になっている」と聞かされた時は。
女性：「びっくりしました。なんでかなと。セールスみたいな人が来はって『これだけ減ってます』って。そしたら、何か、こんなグラフみたいなもって来はったから。
でも私、読みもせえへんし、読んでもわからへんから、最初に（大阪の）茨木警察に行ったんです。こんな時どないしたらいいって。そうしたら民事だといわれて…」
「オレオレ詐欺が流行っていたころだから、それにだまされたりしたらいかんと一生懸命になっていて。
それが銀行にだまされるとは思いませんもん。いまは、もう何も信用するものはないです」 ――すぐに解約したのはなぜですか。
女性：「少しでも助かると思って解約しますっていったんです。少しでも生活助かるかと思って。解約申し込んだとき、銀行員さんが一人来はった。
でも、『民主党の政権になったら株価が上がりますから置いといたらいかがですか』と解約するなというんです。
でも、そんなの私、知りませんやん。お金いうもんはただ、預けたらいいとだけしか思っていませんから。
私がその人に言ったんです。『もし、あなたのお母さんや親戚の人が、私みたいにこんなだまされ方したら、お宅どないしはる？』って聞いたんです。
そしたら、その人が畳に額つけて２分間ぐらい、頭あげられへんのや…。その時、私は銀行が寄ってたかって年寄りをだましているんだと思ったです。
やることやったろうと。今は気分的に参ってしまったけど」
――証券取引ってわかりますか。
女性：「定期預金がせきのやま。水飲み百姓で、おじいさんが残したお金ですやん。株も何も知りません。私は生命保険も、嫌いやったから入らなかったです。
ただ、貯金だけ。その貯金をだまし取られた」
――銀行へのイメージは大きく変わった？
女性：「いままで役所を信用ならんと思っていた。ちゃんと領収書を置いておかなあかんと思っていた。でも、銀行は通帳があるというのもあって、安心してました。
信用していたんです。ちょっと見た時に、ギリシャがつぶれた。公務員と銀行でつぶれたといってましたから。銀行はこんなに悪いやっちゃと。
今回の銀行員の人たちも刑務所に入れてもらいたいです」「三井だけは許しません。灰になっても呪ってやると思ってます」 ▽筆者：松田史朗
1964年生まれ。信州大学を卒業する前後から、さまざまなアルバイトを転々とする。
重化学工業通信社」を経て、「週刊ポスト」「週刊文春」の特派契約記者、フリーライターなどを経て、2003年秋、朝日新聞に入社。
政治部、社会部、特別報道チーム、文化グループなどを経て経済部。
週刊ポスト」時代に永田町の取材を始め、政界の汚職事件も担当。
田中真紀子衆院議員の秘書給与疑惑(2002年)や日本スケート連盟汚職(2006年)、偽装請負問題(2006年)、鳩山首相故人献金問題(2009年)などを取材。
著書に、名古屋の中学生5000万円恐喝事件の加害者の両親の手記をまとめた『息子が、なぜ』(2001年、文藝春秋、構成・まとめ)、『田中真紀子研究』(2002年、幻冬舎)。共著に『偽装請負』(2007年、朝日新聞社）がある。
▽関連資料：
2013年2月20日に言い渡された大阪地裁判決の全文●pdfファイル
http://judiciary.asahi.com/apfcont.php?contents=tZpQeifayZUJz6jXyZePFOyCtcorFV0KIaffJBfIMUSej3lPPjIN4esL+dNOv2cWgQwyVu+TuiJjhMIaBY0wGg==
中央三井信託銀行の行員から原告女性が受け取った投資信託の資料
http://judiciary.asahi.com/S2006/upload/2013031200005_1.jpg
http://judiciary.asahi.com/S2006/upload/2013031200005_2.jpg >>46
＞＞この投信は２００７年に販売された「中央三井償還条件付株価参照ファンド０７－０７」。
275 名前 山師さん 投稿日 2008/03/17(月) 16:39:49
ノックイン価格
14231.92円 三菱ＵＦＪ ダブルバリア07-06 1年半判定 (341億円)
13631.43円 三菱ＵＦＪ ダブルバリア07-03 1年半判定 ()
13599.72円 三菱ＵＦＪ ダブルバリア07-07 1年半判定 (273億円)
13328.21円 三菱ＵＦＪ ダブルバリア07-09 1年半判定 (437億円)
13077.72円 三菱ＵＦＪ ダブルバリア06-12 1年半判定 ()
12720.49円 三井住友・インカム確保型株価参照Ｆ07-06 3年判定 (35億円)
12715.46円 中央三井償還条件付株価参照型Ｆ07-06 3年判定 (229億円)
12632.38円 UBS償還条件付利回り積極追求型Ｆデュアルバリア07-12 (240億円)
12586.39円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-05 3年判定 (153億円)
12235.57円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-04 3年判定 (136億円)
12123.38円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-03 3年判定 (181億円)
12208.23円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-01 3年判定 (96億円)
12123.39円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-3はなたば (105億円)
12006.72円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-02 3年判定 (96億円)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11899.76円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-07 3年判定 (304億円) →→こいつか。でげー。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11853.97円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-7ほうせんか (84億円)
11833.75円 ＤＫＡ株価参照ファンド０７－０３ (143億円) ↑ノックイン済
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
11570.16円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-10 3年判定 (452億円)←次(大!)
11480.44円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-10きんもくせい (135億円)
11470.19円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-08 3年判定 (357億円)
11407.62円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-8ふうせんかずら (129億円)
10958.19円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-11 3年判定 (284億円)
10705.10円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-2早春気分 (99億円)
10657.20円 ＣＡリスク軽減型Ｆ2007-7チェルシー (123億円)
10443.03円 中央三井償還条件付株価参照型ファンド07-12 3年判定 (170億円)
10015.04円 ＣＡ条件付元本確保型ファンド０７－７Ａ (184億円)
9731.06円 ちば興銀２００７－４－春のひだまり (126億円)
9547.20円 ＣＡ条件付元本確保型Ｆ2007-3ファミーユ16 (142億円)
9499.29円 ＣＡリスク軽減型インカムファンド2007-9 (109億円)
9412.17円 ちば興銀株価指数２００７－１０－１００ (205億円) 何しろ三井信託のノックイン投資はひどかった。
皆で言い続けよう。 ボケ老人（８９）カモにゴミ信託など年間５０００万円以上売り付け・ 大和証券は６００万円賠償で和解、中央三井信託銀行はゴネる
2012/03/29～2013/09/25
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1332953396/
認知症の男性（８９）に投資信託などを販売して損害を与えたとして、
男性側が大和証券に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、
東京地裁（村上正敏裁判長）で和解が成立していたことが２８日、分かった。
和解は２１日付で大和側が６００万円を支払う。
男性は中央三井信託銀行にも約１０３０万円を求めているが、和解は大和分のみ。
訴状によると、男性は平成２０年に老人性認知症と診断され、２１年に成年後見開始決定を受けた。
金融商品の購入金額は１５年まで年間２４０万円程度だったが、１８年は２社で約５５３０万円に上った。
原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、
売却価格との差額などを求めていた。
男性側代理人は 「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」 としている。
大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120329/trl12032901310000-n1.htm
関連スレ
マドフ事件では１５０年の禁固刑、ＡＩＪ事件はどんなにがんばっても懲役１０年以下・・日本は経済犯罪者の天国なのか
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1332929428/ 日本弁護士連合会 消費者問題ニュース154号（2013年6月)
【事件情報】
ノックイン投信勧誘について適合性違反・説明義務違反が認められた判決
（大阪地裁８民事部合議係 平成２５年２月２０日判決（確定））
①
本件は、中央三井信託銀行（当時）の行員が、
予め、定期預金全額の解約用紙とノックイン投信の申込用紙を用意した上で原告宅を訪問し、
定期預金２１００万円全額を解約させ、ノックイン投信の購入に充てさせたことについて、
原告が同行に対し、適合性原則違反、説明義務違反を理由に不法行為による損害賠償請求をした事案です。 ②
本件で問題となったノックイン投信は、
ノックイン条件付日経平均連動債に集中投資する投資信託です。
３年間の間に一度でも当初株価から３割以上下落したら、以後は株価下落率に応じて損失が出ます。
株価がどんなに上昇しても得られるのはわずかな分配金だけです。
途中売却するには大きな制限があるため、
投資判断する時点で日経平均株価指数の３年間の推移を予測しなければなりません。
原告は投資経験がなく、投資に関心もありませんでした。
原告は難聴であり、投資関連の専門用語を聞いて理解する能力はありませんでした。
そのような原告が本件ノックイン投信に保有資産２８００万円の７割以上を投資しました。
投信を販売した被告は、
ノックイン投信が「投資経験のない顧客に適した商品である」という誤った理解をしていました。
そして被告は、原告が４２００万円以上の資産を有していると述べたとか、
３年間日経平均は３割以上下がらないと思うと述べたとか、
説明を聞いて理解していたなどと主張しました。 ③
これに対して本判決は、被告の主張をすべて排斥し、
銀行が作成したヒアリングシートや業務日誌の記載が信用できず、
銀行員の供述も信用できないとしました。
そして本件商品は「元本が確保された高い利回りの預金あるいは預金類似の金融商品であると誤解する危険性が高い」とし、
かかる金融商品は原告の意向と実情に照らし適合しないとして適合性原則違反を認めました。
また１時間弱の説明を受けても原告がノックイン投信の特性とリスクを理解できたとは考え難く、
原告が理解できるような説明はなかったとして説明義務違反を認めました。
社会常識に適った認定です。
また、本判決は、過失相殺を行うことが相当であるとは認められないとして、
解約させられた定期預金の利息（逸失利益）の損害まで含めて原告の主張を全面的に認容しました。
銀行窓販の悪質な実態を浮き彫りにした判決といえます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
TEL 03-3580-9841 FAX 03-3580-2896
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/consumer/news_154.pdf リスク説明が不十分、誤解を招く「もうけ話」 2012/4/18
名の通った金融機関で推奨された金融商品を買えば大丈夫――。
このように思っていると、「もうけ話」で予想外の被害に遭うことにもなりかねません。
最近では、高齢者などに対して証券会社や銀行などの金融機関が誤解を招く勧誘や販売をした結果、トラブルに発展する例が発生しています。
どのような取引であっても、リスクをどこまで許容できるかを自ら判断し、納得できる説明を求めることが必要です。
★個人が被害を受けるのは悪質な業者からばかりではない。
最近では証券会社や銀行などの金融機関でも高齢者などに誤解を招く勧誘・販売をして問題化する事例が出ている。
仕組み債や仕組み預金などのデリバティブ（金融派生商品）を使った商品は一般の証券会社や銀行も扱っているが、
投資初心者にはリスクが大きく、注意が必要だ。まずノックイン型と呼ばれる投資信託の被害例を見ていこう。
今回の事例で登場するのは、日経平均オプションを組み合わせたノックイン投信。
日経平均株価が一時でもある水準を下回ると損失を被る可能性が生じる。「株価参照型」などと名づけられることがある。 ★ 詳細については、図1にまとめた。
要するに、ある水準（ノックイン価格）を一度でも下回らなければ、投資家は一定の利益を確保できる（ただしどんなに上昇しても利益は一定）。
ただ一度でもノックイン価格を下回ると、損失が拡大する場合がある。
日経平均株価が下落する傾向が予想される時期には、リスクの高い手法と言える。
図1 ノックイン投信の仕組みの例。この投資信託は、
（1）判定日に「早期償還判定水準」を上回ると早期償還される、
（2）償還時は早期・満期問わず分配金を受け取れる――という設計になっている。また、
（3）日経平均株価の推移が次に挙げる3条件を期間中にすべて満たした場合は、「（最終評価日の日経平均÷当初株価）×投資元本＋分配金相当額」のみ戻る。
つまり最終評価日の日経平均株価が安いほど損失が拡大する。
3条件の具体的な内容は以下の通り。
・「ノックイン価格」を一度でも下回る
・早期償還判定水準を上回らない
・最終株価が当初株価を下回る
図のケース1～ケース5のように日経平均株価が変動した場合、ケース5では、(3)の3条件を満たすため、損失を被る。
ケース1～ケース4は、いずれも投資元本＋分配金相当額が戻る（最終評価日の日経平均が当初水準をどんなに上回っても一定） ★dさん（図2）は80代。これまで国債、預金、公益セクター株などの比較的低リスク運用が中心だった。
保有国債の満期償還を受け、次の運用先を求めていたところ、銀行系証券会社の営業員はノックイン投信による運用を勧誘。
dさんは7000万円近くを支払って買った。
同投信は一定の分配金が得られるとのメリットがある半面、向こう5年間で一度でも日経平均が当初から35％下げると損失を被る仕組みだ。
理解力も十分とはいえず、積極的なリスク投資意向も低かった。
一方、営業員は商品について1時間近く説明したものの、ノックイン価格を下回る確率などを十分には説明しなかったという。
裁判所は「一定の5年間で日経平均が35％下げる確率は59％で、ノックインの可能性は低いとはいえない」と指摘。
証券会社側に損害賠償を求めた（過失相殺あり）。
こうした仕組み債で運用するノックイン投信の悪質な勧誘事例が後を絶たない。
ノックイン投信など金融商品の勧誘事情に詳しい弁護士の中嶋弘さんは「業者側が預金金利と比べ分配金の高さを強調する結果、リターンばかりが印象に残る。
高齢者らは『銀行が扱う商品なら安心』と考える傾向がある」として注意を促している。 ★投資者、最大損失額の把握を
今回示した被害例では、販売に問題があると認められ、投資家側が損害賠償を受けられることになったが、実際には勝てる例ばかりではない。
投資は基本的に自己責任の世界であり、販売手法に問題があったと投資者側が証明するのは難しい。
投資家は購入の契約を結ぶ前にもう一度、リスクとリターンの関係をしっかり整理する必要がある。
例えば、最大どの程度損失を被り、その確率はどの程度あるかを確認する。「上がったらもうかり、下がったら損、日々の価格も明瞭」という日本株投資とは異なる。
☆図3 仕組み預金にも注意
一部の銀行が扱っている仕組み預金（図3）についても個人投資家は注意が必要だ。これもデリバティブの仕組みを使った金融商品。
商品自体に問題はないが、マイナス面を理解しないと痛い目にあう。
例えば新生銀行の「パワーステップアップ預金」は高めの金利で一定期間を経ると金利が上昇するという商品設計。
金融機関側の事情で満期日が延びる可能性もある。預金者側で償還期間を決めるのは難しい。預金者都合の中途解約では元本割れの可能性が高い。
ファイナンシャルプランナーの前川貢さんは「預金者としての不自由さの見返りがどの程度あるかを理解し、最大満期までそのおカネを使わないとの覚悟がある資金で運用を」と助言。
住宅資金や老後資金などを考えると、一般的にその余裕資金はあまり多くないはず。営業員の説明をうのみにせず、リスクをよく吟味したい。 ★購入経緯などのメモを忘れずに＿＿＿＿＿＿＿＿ 「万が一」に備えどう自衛すべきか 弁護士中嶋弘さんに聞く
ノックイン投信の販売を巡っては裁判で投資者側が勝った例も相次いでいる（図4）。
個人がノックイン投信などの購入後に売り方がおかしいと主張する場合、何があると役に立つだろうか。弁護士の中嶋弘さんに話を聞いた。
例えば相手方の誰と会い、いつどんな説明を受けたかなど、日付とともにメモをとるのが1つの材料になる。
証券会社なら電話でのやり取りを録音している場合があるので、適切な説明を受けているかどうかの判断材料にもなりうる。
ノックイン投信は、株価下落のリスクを引き受けるもの。
にもかかわらず株式取引の経験に乏しい顧客や日経平均に賭ける意思のない顧客に勧誘することは「適合性の原則」から問題がある。
また説明が十分になされたかどうかも重要である。納得できないなら、まずは消費生活センターや弁護士に相談するのがよい（談）。
★図4 ノックイン型投信で投資家側が勝った主な判決
1 大阪地裁2010年8月26日判決 被告：池田銀行（現・池田泉州銀行）
高齢の原告に2000万円をノックイン投信で運用させる。利益が限定的なのに、損失は大きいと認定。被告に損害賠償請求。
2 東京地裁2011年2月28日判決 被告：静銀ティーエム証券
原告は当時81歳。リスク性の高い商品であると認めた。被告に賠償請求。
3 東京地裁2011年8月2日判決 被告：中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）
当時80歳であった原告が自らの責任で高リスクを理解し買ったといえないとした。被告に損害の一部を賠償請求。
[日経マネー2012年４月号の記事を基に再構成]
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1302V_T10C12A4000000/ 三井住友信託銀行は
ノックイン投信の
金メダリスト あおぞら銀行があおぞら証券経由で三井住友信託銀行の信託社債を、野村證券が三菱UFJ信託銀行の信託社債を発売してます。
これもノックイン投信や仕組債に似ているが、中身は別物。
ハイリスクローリターン商品。
信託社債。
受託者である信託銀行が発行する社債だが、社債としての性格はほとんど無い。
信託財産は定期預金等で証券会社などがデリバティブを組み込む。
投資家は社債権者だが、日経平均株価等の指数に応じて償還されるため、ハイリスク過ぎる割りにはローリタン。
あおぞら銀行やら野村證券やら三菱UFJモルガン・スタンレー証券のホームページに、正解な仕組みが記載されてるよ。
購入単位は100万単位 三井住友信託と初の個人向け商品 あおぞら銀が取り扱い
2015/11/17 0:07日本経済新聞 電子版
あおぞら銀行は三井住友信託銀行と共同開発した初の個人向け商品を取り扱う。
日経平均株価に応じて償還金額が変動する仕組み債で、17日からあおぞら銀の店頭で販売する。
預金よりもリスクが高いが、高めの利回りを狙いたい顧客向けに売り出す考えだ。
投入するのは信託社債と呼ばれる商品。信託の仕組みを使うことで、資…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H12_W5A111C1EE8000/ あおぞら銀行
仕組債
http://www.aozorabank.co.jp/kojin/products/saving/sbonds/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第９回 2018年9月27日満期
早期償還条件付ノックイン型日経平均株価連動
円建信託社債（責任財産限定特約付
発行者 三井住友信託銀行 株式会社
http://www.aozorabank.co.jp/kojin/recommend/pdf/16081702.pdf ノックインの第一人者の三井住友信託と
あおぞら銀行が組んだか あおぞらに ぽっかり浮かぶ 三井住友信ノックインの暗雲 ノックインの麻薬の味は忘れられず
手を変え品を変え姿を変えて再登場してるわけか あおぞら銀行
現在、取り扱い中の仕組債
http://www.aozorabank.co.jp/kojin/products/saving/sbonds/
第9回 2018年9月27日満期
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
円建信託社債（責任財産限定特約付）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月13日満期
早期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・S&P500指数）参照
デジタル・クーポン円建社債
上 発行者 三井住友信託銀行
下 発行者 ビー・エヌ・ピー・パリバ（BNPパリバ) 三井住友信託とBNPパリバ？
東西ノックイン横綱 そろって土俵入り あおぞら銀行 の預金者 必見のスレ
三井住友トラストクラブ【ダイナース・ 旧シティ】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/money/1462662227/885 ●あおぞら銀行があおぞら証券経由で三井住友信託銀行の信託社債を、野村證券が三菱UFJ信託銀行の信託社債を発売してます。
これもノックイン投信や仕組債に似ているが、中身は別物。
ハイリスクローリターン商品。
破産したければ、是非、ご購入下さい！
お勧め致します。 資金は三井住友トラストの会員のポイントに消えているんだろ？
毎日がノックイン投信の利益還元キャンペーンみたいだよな >>98
信託社債。
受託者である信託銀行が発行する社債だが、社債としての性格はほとんど無い。
信託財産は定期預金等で証券会社などがデリバティブを組み込む。
投資家は社債権者だが、日経平均株価等の指数に応じて償還されるため、ハイリスク過ぎる割りにはローリタン。
あおぞら銀行やら野村證券やら三菱UFJモルガン・スタンレー証券のホームページに、正解な仕組みが記載されてるよ。
購入単位は100万単位 第10回 2019年10月16日満期
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
円建信託社債（責任財産限定特約付）
発行者 三井住友信託銀行 株式会社
http://www.aozorabank.co.jp/kojin/recommend/pdf/16083101.pdf >>81 >>102
◎
それってあれですか？
ノックインすると、あおぞら銀行預金者の大金が
ごっそり三井住友信託に転がり込んで大笑い
て仕組みですか？ >>103
●
違うわ。
三井住友信託銀行が受託者兼発行者の社債で、委託者兼アレンジャーがあおぞら銀行、信託財産はあおぞら銀行の定期預金、発売等はあおぞら証券、社債管理（有価証券管理信託受託者）があおぞら信託銀行。
デリバティブをあおぞら証券が組み込み、日経平均株価等の指数に連動して元本の償還価額及び利払いが決まる。
ノックイン型の為、ノックイン投信以上に危険。
社債としての性格はほとんど無く、三井住友信託銀行は社債の債務者では無い。
仕組みと性質上、投資家（社債購入者）は社債権者となる。 >>104
その通り！ 君よく理解しているね。
今回の場合、三井信託は脇役だが、しかし反省のない信託銀だね。 ダイナースクラブのクレジットカードでノックイン投信を買えるようにしてよ！ >>104-105
ほう。それでは、誰に、デリバティブの客の損
が転がり込むの？？？？？？
だれに ▼
信託銀行のおかげで日経平均株価は安定していますからね。
資金がある人は株式投資をしてしっかり運用していますよ。 >>107
理解力のない君だね。その程度分からずに投稿するな！！
ノックインして直接儲かるのはプットオプションの買い手に決まっているだろ。
ただし、例えばあおぞら銀で販売のこの商品は、プットオプションの買い手が誰であるかは記載されていない。
だから誰であるかは特定できないのだよ。
ただしあおぞら銀グループはこの商品を組成する手数料で儲けるの。規模が大きく、これから長期に感売り出すだろうから儲けは大きいのだよ。
三井住友信託は、信託社債を提供するだけだが今まで培った？ノックインのノウハウを提供してぼろ儲け？であることは確実。
真の主役はあおぞら銀、陰の主役？は三井信託だよ。プットオプションの買い手はその時その時探して来ればいいだけさ。
表現は汚いが「女郎屋の亭主がその都度女郎をスカウトする」と同じさ。
分かった？ >>109
三井住友銀行みたいな大企業が会計帳簿付けないの？ >>109
あなたは
>>54
の投稿者と同一人？
それとも別人？ >>110
まず君の間違いを指摘するね。「三井住友銀行」と書いてあるけど「三井住友信託銀行」
の間違いね。
尚これは私の説明不足だが「記載されていないとは」とは君の考えている「会計帳簿付ない」
と云う意味ではない。「顧客向けパンフレット、説明書に記載無い」と云う意味だよー。
>>111
私は、金融、特に投信の専門家です。５４と同一人かどうかを知ってどうするの？ 理由が分からず返事はできないよ（プッ）。 ＞＞５４と同一人かどうかを知ってどうするの？
というより、答えられない訳（都合が悪い）があるのですか？ >>113
はい、答えられない訳（都合が悪い）があります（プッ）。 ・追伸
なお１０４と１０５は全くの別人だからね。私は１０５のスレを書いた者だよ。
５４を書いたかどうかは返事しないけどね（プッ）。 >>112
＝金融、特に投信の専門家です＝
ということで質問させて下さい。私は金融業者ではなく素人です。
この場合、デリバティブ契約を交わしてるのは誰と誰に成るのでしょうか。 そんな簡単な質問をするな。上のスレを注意深く読めば自ずと答えが分かるようになっている。まあ君には理解できないだろうが。 後はあおぞら銀に聞きなさい。 >>117
上のスレを注意深く読めば
高齢の銀行預金者でも当然に商品内容やリスクを理解できて、
たとえ損しても理解した上だから自己責任となるんですね
まるほど。国民は金融の知識を持たないといけない時代になったと >>117
中央三井信託がいわゆるノックイン投信で高齢者の被害を出させた
と聞きますが、常識的な金融知識が不足してた顧客側の無知による自己責任
という貴方の主張は参考になりなした デリバティブ契約は誰が交わしているか分かるんだよ。
さあ答えてごらん。 くだらん「自己責任」云々なんて言ってないで。
なお君が無知なら、法的に自己責任はないのだよ。無知に自己責任ないのが金融の常識（プッ）。 >>120
もういいですよ。
被害者は死にましたので。
あまり死者を鞭打たないでくださいね >>121
追伸するね。君のように無知っていうことは乳児に責任を取れっていうことと同じでしょ？
だから君のように無知な者には自己責任と云う概念は適用できないのよ（プッ）。 おやじの墓参りに行ったら言いますよ
デリバティブとかプットオプションとか理解できない親父が悪かったんだって
パンフレットにウソは書いてないんだから業者には何の責任も無いんだよって やっぱり君は無知で馬鹿だね。
君の親父には自己責任なんてないから、業者の説明義務違反を問われるのよ。
つまり業者の責任を追及できる訳さ。
いけない、いけない、こんな説明を無知な自己責任を問えない君に説明しちゃって（プッ） 追伸、それかな適合性違反も問えるよ。
認知症？の親父さんには説明義務違反より適合性違反の方が良いね。
投信の専門家としてアドバイス。
もうこれ以上は無料で教えないよ、ムチムチ君いや無知無知君！ >>124
分かった。俺が悪かった。
貴方は本物だ。疑って悪かった。許してください。
トラストのスレに貴方の文体を真似してる人が居るようなので。 >>124
君はちっとも悪くない。無知に一切責任はないのだよ。責任は大人がとるもの。 三井住友信託自体が合法であれば何でもあり。
ハンコ突かせたら勝ち。
不法行為以外は「騙し」とは当然認めない。
三井住友信用できないけど託してくださいって銀行。 投資信託なんかでも外国債売るのに、
為替レートの意味さえ理解できない人に、
為替の説明すらなく販売するのはそもそも詐欺なのでは？ >>129は消費者金融へ投資するの？
意味わからん。 え？銀行ですもの
各種ローンもあるでしょうよ
何言ってるの？ 銀行が自らの損害を回避（利益を出す）する為に
意図的に顧客に損害の出るような商品を販売することは、
顧客がハンコ突いたからと言って違法行為ですよ。 ・まあ、三井住友信は、ノックインによって信託兼銀行業務を行う者として
、顧客の信頼を失った戦後最大のケース。
存立意義のない企業。 消えることをお勧めする。 日本の金融機関と投資家が余裕資金で米ドルを買っているんですよね？
円安になると利益が出ますから収入が増えて豊かになれるんですよね？ ドルを買わせているんだ
つまりドルを売っている
あとは一気に売り崩して
ロスカット狩りをします 英国のＥＵ離脱で大幅な円高になる予想は想定内でしたか？ 大統領選挙はどうなる？ リビア問題は引きずるよな。
三井住友信託銀行は円高と株安の準備は万全なのか？ 高値で買う人がいるから高値の売り取引が成り立つんだよな。
高値かどうかは後になってからでないと分からないけどな。 南海トラフ巨大地震の準備は全くできていないのは確かだな。 金融市場がトランプ・カジノになっているから楽しめよw 本日の為替市場はストップロス＆ロスカットで荒い値動きになっていましたね。
株式市場も不安定そのものでした。先物や海外市場の値動き次第で明日も大荒れ。
_＿,､＿,､
( ( ´･ω･｀) 貯金してた小銭の出番なのかもしれません。
｀u-｀u--u ロスカット・強制決済・追加証拠金発生・通知受信。
追加証拠金を振り込んで下さいの連絡が来た人はいる？ ポンドをショートしていた人はとりあえず両建かな？？
ストップロス、ロスカット、追加資金投入、選挙に感謝やな。 ＦＸはレバレッジの仕組みですごいマイナスになったりするんだよな。
想定以上に不利なレートでロスカット執行されて全ポジション強制決済。 個人口座に十分な証拠金があれば問題ないが、追加資金を投入するか強制決済だろ。
レバレッジによるけど、FXは取り引きのポジションと逆方向に4～5円動けば、1万通貨単位の必要証拠金が無くなるはず。 ★★★ 緊急報道 ★★★
テクノプロ・ホールディングス株式会社
川崎 学
緊急逮捕！！
昨晩.;@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ 気軽にＦＸ取引をする時代になったんやな
のめり込む人がどんどん増えているらしいな ノックインしたら発行会社が大儲けなのはわかるんだけど、早期償還した場合は発行会社は儲かるの？
せいぜい利払い期間が短くなるだけで実際には利払いの分だけ損してる？ 為替ヘッジ取引の説明をしてもらおうじゃないか。
表へ出てもらおう、これで終わったと思うなよ！ >>166
大変失礼ながら、ノックイン投信の仕組みをご理解していないと思います。
今日は時間がないので説明できませんが、仕組みを考えてからその現象を考えて
みましょう。 >>166
ノックイン投信とは、プットオプションの売りを債券という箱の中に入れたもの
なんだ。
ノックイン投信は、要はプットオプションしょん売りそのものなんだ。
だからノックイン投信を買うということはプットオプションの売り手になると
いうことなんだ。
今日はここまで 顧客のクレジット情報で不正入金 カード会社元契約社員を逮捕 沖縄県警
2016年11月18日 05:01
勤務先から不正に入手したクレジットカードの顧客情報を使い、プリペイドカードに入金して利益を得たとして、沖縄県警は１７日、
三井住友トラストクラブ沖縄事業所の元契約社員の男（３３）＝西原町我謝＝を不正競争防止法違反（領得営業秘密使用）と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。
調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。
県警によると、男はことし２月ごろから６月ごろまでの間、不正に入手した複数のクレジットカードの番号などを使用し、
十数回にわたって東京都内の会社が発行するプリペイドカード複数枚に計１１万６千円分を入金し、利益を得た疑い。
三井住友トラストクラブによると、男は計約２７０万円分の利益を不正に得ていたとして、ことし８月に懲戒解雇されている。
男は入金されたカードの一部をインターネットオークションで売るなどしていたという。
県警は容疑者が数十件の顧客情報を不正に入手している可能性があるとみて、詳しい動機や入手経緯、余罪などについて詳しく調べている。
三井住友トラストクラブは「極めて遺憾。心より深くおわび申し上げる。全社を挙げて再発防止に取り組む」とコメントした。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71599 >>176
契約社員だったのか・・・、正社員の不正行為はないのか？
交通費や残業代の不正請求も不当利得になるから犯罪だろ？
また逮捕者が出るのは困るからもみ消したいのは分かるけど
会社から金を騙し取って喜んでいるなら意識的な犯行になると思う 社長から契約社員まで
みんなで力合わせてノックイン売ったぜ みんなで力合わせて共謀していたのか・・・・
意図的に騙して奪う物を奪ったら次は何だよ？ 次はやはり「三本締め」の手締めをやるしかないだろう！！
「お手を拝借」
「イヨーオ」 タンタンタン タンタンタン タンタンタン タン
「イヨー」 タンタンタン タンタンタン タンタンタン タン
「もう一丁」 タンタンタン タンタンタン タンタンタン タン
「ありがとうございました」パチパチパチ…（拍手） 共謀者がいるってことだな。
明確にしないといけませんよ。 よく分かんないんだけど、要は為替を利用した博打でしょ？ 投信をめぐるトラブルは今も後を絶たない。
収益が上がった投信を期限前に解約させ、別の投信に乗り換えさせる回転売買の横行もそのひとつだ。
その回転売買で金融庁が問題視しているといわれているのが、メガバンクを上回る投信販売実績を誇る三井住友信託銀行である。
三井住友信託は直近の14年3月期決算で、投資信託などの販売による役務取引等利益で前期比22.2％増の1042億円の収益を上げた。
「投信販売額でメガバンクのみずほ銀行を上回った」（メガバンク幹部）といわれる。しかし、その販売に関して、
「回転売買が横行しているのではないか」（同）との疑いが広まっており、「春先にかけて実施された金融庁の検査
（水平レビュー）でもこの点について注意喚起された」（金融庁関係者）とみられている。 銀行マンは３人殺して一人前と言われている業界です
つまり、３人以上の自殺者を出すほど手数料で大金を搾り取る取るだけの口がうまくないと
課長支店長営業部長などに出世しないのです
銀行マンは、顧客が勝とうが負けようが一切知ったこっちゃない
とにかく顧客が売ったり買ったりを大量に繰り返して、手数料を稼げないものは有能な
銀行マンとは言えないのです 三井住友信託銀行に御用の方はこちら
↓
customerservice@smtb.jp 岡山の同族優良企業林原をつぶしたのも旧住友信託
他行が口を揃えて糾弾したとおり住信の対応は場当たり的でかつ感情的とも思える強引なものだった。
かつてのメインバンク、当時のサブ・メインバンクでありながら、土壇場になると
他行を尻目に平気で詐害行為におよぶ。
また他行から集中攻撃を受けても彼らの『出口論』を決して変えようとはしなかった。
林原靖
「もうこれで、誰が何と言おうと、自分の財産は何ひとつ残っていない。
住友信託銀行様がきれいさっぱり持ち帰ってしまった。
ほんとうにきれいさっぱり。みごとなものである」、
「住友信託銀行の狡知は舌を巻くばかりだった」 「投資信託の販売や住宅ローンばかりを顧客に訴求し、信託の本分を蔑ろにしている。
海外与信を急激に伸ばし、大口信用リスクが懸念される状況にある。
そして、トップ在任が長く、ガバナンスに問題があるというものだった」（金融庁関係者）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6976 ♪
インドの山奥で （ノックインの）修行して
レインボーマン 茹でたパスタにレトルトカレーを混ぜて食べたらイイ感じの夜食になった。 ___ _
ヽo,´-'─ 、 ♪
r, "~~~~"ヽ
i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝﾝ〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
｀,.く,§_,_,ゝ,
~i_ﾝｲﾉ 三井住友トラストホールディングのスレで、ノックイン投信を分かりやすく中身をシリーズで説明しているよ。
本当に勉強になった。騙されたと思って覗いてごらん ノックインと三井住友トラストホールディングと爺さん婆さんと トラストクラブを食い潰している三井住友信託の出向者をジュラシックパークにいる恐竜の餌にしたい 三井住友トラスト、取締役会議長は外部から 企業統治刷新 2017/2/10
三井住友トラスト・ホールディングスは経営統合から丸６年を機に、ガバナンス（企業統治）を刷新する。
大久保哲夫副社長（60）が社長に昇格し、中核子会社の三井住友信託銀行も橋本勝副社長（59）が社長に就く。
持ち株会社の三井住友トラストは取締役会議長を社内出身者ではなく、外部人材を招く方針。社外の目で経営を監督する体制を整え、新たな事業モデル作りを急ぐ。
三井住友トラストは統合の総仕上げとして、今年６月の株主総会後に社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」へ移行する予定。
統合の立役者でもある北村邦太郎社長（64）と信託銀行の常陰均社長（62）は信託銀の共同会長に就く見込み。
10日の指名・報酬委員会に諮り、14日の取締役会で決定する。
大久保氏は常陰氏と同じ旧住友信託銀の出身。企画担当時代、日興アセットマネジメント買収を指揮し、
中央三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉にも携わっていた。
橋本氏は北村氏と同じ旧中央三井出身。中央三井トラスト時代、経営企画部長として統合作業を仕切っていた。
旧住友信託と旧中央三井で社長ポストを分け合ったが、従来、信託銀行を担っていた住友信託は今回、持ち株会社の三井住友トラスト社長に転じる。
逆に中央三井出身の橋本氏は信託銀行改革に取り組む。
日銀のマイナス金利政策で本業の資産運用や資産管理の事業は薄利多売の様相を強めている。グループ強化へ再編も含め、新トップに課された宿題は多い。
大久保 哲夫氏（おおくぼ・てつお）
80年（昭55年）東大法卒、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。11年取締役常務執行役員、13年取締役専務執行役員、16年から現職。新潟県出身。
橋本 勝氏（はしもと・まさる）
80年（昭55年）東大法卒、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。15年取締役専務執行役員、16年から現職。兵庫県出身。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H0G_Q7A210C1EE8000/ 三井住友トラ、新社長に大久保副社長が昇格 信託銀は橋本氏
2017/2/14
三井住友トラスト・ホールディングスは14日、北村邦太郎社長の後任に大久保哲夫副社長が４月１日付で昇格する人事を発表した。
北村氏は代表権のある取締役となる。中核子会社の三井住友信託銀行では常陰均社長の後任に橋本勝副社長が就任する。常陰氏は代表権を持たない取締役となる。
三井住友トラは2011年４月に旧住友信託銀行と旧中央三井トラストＨＤが経営統合して発足した。
統合から６年を迎えるのを機に世代交代を進め、ガバナンス（統治）体制を刷新する。
取締役会議長にはＪＸホールディングス前社長の松下功夫相談役を招くことも発表した。６月開催の定時株主総会後の取締役会で正式に決める。
同社は株主総会後に社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」に移行する予定で、監督の中心になる議長を社外から起用することにした。
取締役会議長はこれまで常陰氏が務めていた。
大久保 哲夫氏（おおくぼ・てつお）80年東大法卒、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。11年取締役常務執行役員、13年取締役専務執行役員、16年から現職。
橋本 勝氏（はしもと・まさる）80年東大法卒、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。15年取締役専務執行役員、16年から現職。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HS1_U7A210C1000000/ 2017年3月21日
●イオンカ―ドのキャッシングご利用者さまへのお利息減額漏れに関するお詫びについて（３）
●今回の調査対象期間
1991年2月から2005年1月のキャッシングご利用期間
●該当のお客様
１７，５４６名
●返金総額
４０，３６６，１６０円
●お詫び状の送付
2017年3月21日より順次ご送付
【お知らせ先】
株式会社イオン銀行
（イオン銀行ホームページ）
●◆ トラストクラブさん、何してるのかな？
もう買収して2年目になろうとしてるけど放置状態ですね。仕事してますか？ 空調設備の悪いオフィスで変な仕事をしているよ
ウィルスの感染が酷いらしいから辞めたほうがいい ハイ 議長
空調設備の悪いオフィスで
変な仕事をしているとノックイン臭くなります 【特】日立 テクノプロ Part3【派】 [無断転載禁止]c2ch.net
『我々は。３年まったのだ。』
俺が川崎学だ。稀代のワルだぜ。
仕事せいや、勉強会に参加しない雑魚は辞めてもらうぜ。
雑魚の前では、スーツは着ないぜ。
話は営業を通してくれ。
zabbix-release-3.2-1.el6.noarch.rpm
考えるな。感じろ。 いや空気読め
この会社の経営はヤバい。虚偽の報告ですべてＯＫ 日々、何も問題はありません。
もっと、死ぬ気で頑張ると、おもった。
オッサンの為に働いてんじゃねえんだよ。
戦いは数だよ、兄貴。
中央と繋がれば給料が優遇されるのは当たり前のことや。お前もがんばれよ。
女を与えれば給料が優遇されるのは当たり前のことや。お前もがんばれよ。 ハイ 議長
ノックインの臭いを発散させてる人は一掃してください
会社のためだけでなく 社会のためです この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=PHwjpSOx9DY
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【新トップ】三井住友トラストＨＤ次期社長に大久保哲夫氏
2017.2.15 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170215/bse1702150500001-n1.htm
■チームプレーで陣頭指揮
三井住友トラスト・ホールディングスは１４日、北村邦太郎社長（６４）の後任に大久保哲夫副社長（６０）が昇格する人事を正式発表した。
中核子会社である三井住友信託銀行の常陰均社長（６２）の後任に橋本勝副社長（５９）が就く。４月１日付。
社長就任の内示を受けたのは１０日のこと。
「部下に『火中の栗は拾え』と言ってきた手前、自分が逃げるわけにはいかないと思った」と冗談めかして話すが、頭の中は既に新しい事業計画のことでいっぱいだ。
「国内唯一の専業信託グループとして、先頭に立って一意専心で取り組みたい」
１４日夕の記者会見では、世界経済の不確実性の高まりや低金利環境が継続する中、メガバンクとは違う専門性の高さを追求する決意を表明した。
まずは、資産形成・資産承継ビジネスのてこ入れや法人営業部隊の見直しから着手する考えだ。
新潟県上越市出身で、小学６年から東京都内で過ごした。
近代史のノンフィクションを中心とした読書家であると同時に、中高時代はサッカーに没頭したというスポーツマンでもある。
社会人になってからも、会社のサッカー部でプレーしたり、地元の少年サッカーチームのコーチを経験したりした。
春からは会社のトップとして、フィールドで培ったチームプレーと指揮官としての腕が試されることもありそうだ。（米沢文） ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。■」 ここでは、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺）を始めとする 特殊詐欺 の被害状況をお知らせします。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm 独立行政法人 国民生活センター
高齢者の消費者被害
高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられています。
高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。
悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。
高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪販による被害にあいやすいのも特徴です。
トラブルにあわないために、高齢者に多いトラブルの事例や手口などの「情報」を集めることはとても有効です。
相談件数の推移、販売方法・手口別相談件数の上位10件、それぞれの商法の特徴と高齢者に多いトラブルの事例や手口を紹介します。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/koureisya.html 読書家tとノックインの関係は？
１世紀前の本に多くの発見
三越伊勢丹ホールディングス会長 石塚邦雄氏
2016/12/4付日本経済新聞 朝刊
経営統合前の三越社長時代、三越伊勢丹ホールディングス誕生に弾みをつけた本に出合う。
三井呉服店を百貨店の三越に変革した日比翁助という先覚者がいます。その口述による『商売繁昌の秘訣』を初めて手にしたのは2006年ごろでした。
100年も前のものなのに、今も通用する内容に驚きました。実は本が三越にも無くてコピーを読んだのです。直ちに古書を探して、今は大切に保管しています。
巻頭言に「己（おの）れ利せ…
...競馬にからむミステリーです。
三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長が、
マイクル・コナリーを好きだと知って、会った時に「私も全部読んでいますよ」と申し上げたら、話が弾みました。
北村さんと海外ミステリーを語る会を...
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10256990T01C16A2MY5000/ 絶対に自分では買う気のない商品を顧客に勧めているよね
無理にでも買わせないと利益を出すことはできないよね 金融庁が経営に物言い
三井住友信託に激震
1カ月近く遅れたトップ人事の発表。ひとまず金融庁の意向に沿ったようだ。
東洋経済
http://tkplus.jp/articles/-/14731
右から常陰均・三井住友信託銀行社長、橋本勝・同副社長、大久保哲夫・三井住友トラスト・ホールディングス副社長、北村邦太郎・同社長
三井住友トラスト・ホールディングス（TH）が揺れている。
2月14日に発表されたトップ人事（4月1日付）は、金融庁が経営の見直しを求める中で一カ月近く遅れて決まった。
金融庁が問題視した点は二つある。
まず、ガバナンスの問題だ。実力者である常陰均氏は旧住友信託銀行時代を含めて9年間トップに座り、その影響力が注目されていた。
決まった人事は、北村邦太郎社長の後任に大久保哲夫副社長、傘下の三井住友信託銀行は常陰社長の後任に橋本勝副社長が就くというもの。
「満額回答」かはともかく、金融庁の意向に沿った形だ。
さらに、社外取締役による監督が強化される指名委員会等設置会社への6月移行を決定。
三井住友THの取締役会議長にはJXホールディングス前社長の松下功夫相談役が内定した。
利益相反委員会とリスク委員会も任意で設置、社外の専門委員を招聘する。
常陰氏は北村氏とともに三井住友信託銀行の共同会長となるが、「業務執行としての意思決定には2人とも関係しない」（常陰氏）と言う。 加古川の病院運営の法人 賃金不払い容疑で書類送検
看護師らへの給与計１８５万円を支払わなかったとして、加古川労働基準監督署は１９日、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、兵庫県加古川市神野町の「貞光病院」を運営する医療法人社団「清流会」と、理事 高木一優（４５）を神戸地検に書類送検した。
同労基署によると、立件分も含め、同病院で働く看護師らの昨年６～９月の給与や賞与、退職金など総額約９５００万円が支払われていないという。
送検容疑は、職員１４人に対し、昨年８月分の給与計約１８５万円を支払わなかった疑い。事実上の代表者として経営を統括する理事 高木一優は「給与以外の支払いを優先した」などと話し、容疑を認めているという。
同病院では、給与が支払われなかったことなどから看護師ら約６０人が昨年９月末までに退職。同病院は同１０月から休止している。十数人いた入院患者は転院するなどしたという。 三井住友トラスト、取締役会議長に松下ＪＸ前社長
2017/2/13
三井住友トラスト・ホールディングスは取締役会議長に、ＪＸホールディングス前社長の松下功夫相談役（69）を起用する人事を固めた。14日に開く取締役会で正式に決め、発表する。
６月の株主総会後に社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」に移行する予定で、監督の中核となる議長を初めて社外から招くことにした。
松下氏は旧日本鉱業の入社で、旧三井、旧住友系列の企業出身者でない。経営トップの経験を生かしてもらい、社外取締役を中心とした取締役会の運営を仕切ってもらう。
現在の取締役会議長は三井住友信託銀行の常陰均社長が務めている。
松下 功夫氏（まつした・いさお）70年（昭45年）東大教育卒、日本鉱業（現ＪＸホールディングス）入社。06年ジャパンエナジー社長。12年ＪＸホールディングス社長。15年相談役。静岡県出身。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H03_T10C17A2EAF000/ 「ノックイン投信による高齢被害者の碑」設置
頼みますよ
取締役会議長 ＪＸホールディングス前社長 松下功夫相談役さん ふるさと納税をするとポイント・マイルの還元率が高いのはどれですかね？
メインカードとサブカードの利用価値を考えて他社のクレジットカードも保有しようと思います。 クレスタ・スーパールーセントのシャコタンに乗っていたんだろ？ 三菱UFJ信託銀行２００８年四月入社、年金信託部配属の漆原弘一って馬鹿が、
指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体が払い込ませるはずだった示談金踏み倒させたがる指定暴力団松葉会傘下の団体と裏取引持ちかけて、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の保証人の判子押させて金せびらせようとしているから、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界とつるんでも鵺の刺青入れるだけなのにな。
暴力団構成員と懇意になりたきゃ、三菱UFJ信託銀行辞めて、暴力団組員名乗れば良いのにな。 おまとめサポート
（平成29年7月よりスタート）
他社のおまとめローンの審査が通らなかった方、ご相談下さい。
・勤続年数２年以上の方
・金融事故のない方
・来店可能な方
保証人、担保は不要です。
まずは、お電話でお問い合わせ下さい。
特定非営利活動法人 STA SMFGの國部毅社長が、指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体が払い込ませるはずだった示談金踏み倒させようとして、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の保証人の判子押させて、暴力団組員に上納金払い込ませようとしているので、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界支援しても鵺の刺青入れるだけなのにな。
ヤクザ融資の不良債権回収したいだけだろ。 三菱UFJ信託銀行２００８年四月入社、資産金融第２部配属の太田慶子って三十路アバズレ不細工が、
指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体が払い込ませるはずだった示談金踏み倒させたがる指定暴力団稲川会三本杉一家傘下の連中と裏取引持ちかけて、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の保証人の判子押させて金せびらせようとしているので、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界とつるんでも鵺の刺青入れるだけなのにな。
付き合いたくもねえし、寝てもいねえのに、男にモテなくてヤキがまわったとしか思えない。
誰か物好きがいたら食べねえかな。
暴力団構成員と懇意になりたきゃ、三菱UFJ信託銀行辞めて、暴力団組員名乗れば良いのにな。 三菱UFJ信託銀行２００８年四月入社、事務管理ファイナンス事務室配属の篠原雄一郎って馬鹿が、
指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体が払い込ませるはずだった示談金踏み倒させたがる指定暴力団稲川会三本杉一家傘下の連中と裏取引持ちかけて、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の保証人の判子押させて金せびらせようとしているので、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界とつるんでも鵺の刺青入れるだけなのにな。
暴力団構成員と懇意になりたきゃ、三菱UFJ信託銀行辞めて、暴力団組員名乗れば良いのにな。 信用供与の話ダイレクトにしないで、からかえからかわれろとか、無礼極まりねえ銀行員多いから、
冷やかしまくる押させたがりには、「ハアー！判子押させてケツに火をつけられたいようだな。Anal Fuck（Aditional Finance 追加融資）されたきゃ、尻の穴出せ!ちんこ銃にカルピス液詰めて、尻の穴にめり込ませて発射してやるー!」
と、浣腸してやった方が良いんだろうな。
「アー!もっと突いてー!貴方のAnal Fuck（追加融資）気持ちいいのよー!」と、調子に乗られたら、
「Anal Fuck（追加融資）に依存していやがるな!血便出るくらい奥深くまでめり込ませて、赤淫婦にさせてやるー!」と、対応した方が良いんだろうな。 【 日立製作所 】焦土戦
セキュリティの基本は尖らないこと、目立たないこと。隠すこと。 バカ。
新名主 隆志 TIS shimmyozu.takashi@technopro.com
色田 眞吾 日立製作所 Shikita.Shingo@technopro.com
八木 一暢 TIS yagi.kazunobu@technopro.com
水野 潤 ﾊﾏｺﾞﾑｴｲｺﾑ Mizuno.Jun@technopro.com
佐々木 優也 （首都圏第1支店案件） sasaki.yuya@technopro.com
佐々木 健太 日立製作所 sasaki.kenta@technopro.com
中野 洋行 NSSLCサービス Nakano.Hiroyuki@technopro.com
永井 真祐子 富士ｿﾌﾄ nagai.mayuko@technopro.com お酒はコップ半分、お料理は一口分位、を残しておかないと亡霊がずっとついてくるぞ！ 【 日立製作所 】焦土戦
セキュリティの基本は尖らないこと、目立たないこと。隠すこと。 バカ。
新名主 隆志 TIS shimmyozu.takashi@technopro.com
色田 眞吾 日立製作所 Shikita.Shingo@technopro.com
八木 一暢 TIS yagi.kazunobu@technopro.com
水野 潤 ﾊﾏｺﾞﾑｴｲｺﾑ Mizuno.Jun@technopro.com
佐々木 優也 （首都圏第1支店案件） sasaki.yuya@technopro.com
佐々木 健太 日立製作所 sasaki.kenta@technopro.com
中野 洋行 NSSLCサービス Nakano.Hiroyuki@technopro.com
永井 真祐子 富士ｿﾌﾄ nagai.mayuko@technopro.com ノックイン投信で被害を受けた人の中には
戦争で命をかけて御国のために戦った同胞が数多くいる ２００９年当時、三菱UFJ信託銀行人事部部長だった水野秀紀って馬鹿が、
指定暴力団６代目山口組弘道会傘下の団体が払い込ませるはずだった示談金踏み倒させようと裏工作持ちかけて、
公衆の目の前で侮辱させる反社会的勢力の人権擁護委員名乗る準構成員の連帯保証人の判子押させて、暴力団組員に金せびらせようとしているので、投書してやろう。
死体人形作って無国籍になる朝鮮ヤクザ業界とつるんでも鵺の刺青入れるだけなのにな。
暴力団構成員の不良債務者の借金の押し付け先探しやりたい反社会的勢力支援銀行かよ。 全国証券問題研究会 ホーム
ttp://www2.osk.3web.ne.jp/~syouken/
判例情報
ttp://www2.osk.3web.ne.jp/~syouken/hanrei.html
証券判例データベース（投資家勝訴）
ttp://cgi2.osk.3web.ne.jp/~syouken/db/index.html 新社長の独白
大久保 哲夫［三井住友トラスト・ホールディングス社長］
「信頼」軸にビジネス展開 3つの改革で生き残る
昨今の経営環境はめまぐるしく変化しています。グループ中核の三井住友信託銀行を筆頭に、
社会構造や運用環境の変化をグループ全体でどう乗り越えるか考えた末、3つの改革を実行するに至りました。
まずはガバナンスの強化です。2011年の経営統合から6年がたち、この6月に体制を刷新しました。
社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」へ移行し、健全な経営を確保するための監督、けん制力を強化しました。
取締役会議長は、JXTGホールディングスの松下功夫相談役にお願いしています。大企業で培った知見が発揮されることを期待しています。
2つ目はビジネスモデルの見直しです。銀行の事業環境は日銀のマイナス金利政策の影響で厳しい状態です。
貸し出し主体でバランスシートを拡大する形で収益を伸ばすやり方には限界があるでしょう。
［おおくぼ・てつお］
1980年東京大学法学部卒、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。
2011年三井住友トラスト・ホールディングス取締役常務執行役員、16年取締役副社長、17年から現職。61歳。（写真=北山 宏一）
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/268419/063000114/?ST=pc 信用金庫はデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し盗った極めて悪辣な金融機関です。零細企業を次々に倒産させる金融機関です。 大阪の信用金庫は暴力団、デタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し盗った極めてアコギな金融機関です 大阪の信用金庫は脅迫してぼろ儲けします、デタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し取り零細企業を次々に倒産させる極めて悪辣な金融機関です 平成27年3月3日・4日に行われたDIC東京2015の模様
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役社長
北村邦太郎
2015年3月4日
http://www.daiwatv.jp/contents/kigyo/feature/20456-001/
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平成29年3月1日に行われた「DIC東京2017」でのラージプレゼンテーション
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役副社長
大久保哲夫
2017年3月1日
http://www.daiwatv.jp/contents/kigyo/feature/20788-001/
出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後予告なく変更されることもあります。 大阪市の信用金庫はデタラメな金銭消費貸借証書を悪用して取引き先の口座から巨額の金利を騙し取り零細企業を次々に倒産させて支店をどんどん増設します 三井住友信託銀行次期社長 橋本勝氏
難問ひるまぬオタク
2017/3/31付日本経済新聞 朝刊
物静かな表情が一変し、周囲を驚かせるときがある。
旧中央三井信託銀行の経営企画部長として旧住友信託との統合作業に没頭するなか、2011年３月に東日本大震災が発生。
被災地支援など難問が山積しても、鬼気迫る仕事ぶりで統合延期を求める声を払いのけた。
自称「オタク」。仕事もプライベートも、こだわり出すと止まらなくなる。
三井信託で早くからエースと目され、2000年の中央信託との合併でも統合作業の最前線にい…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO14734730Q7A330C1EE9000/ 三井住友信託銀行社長はノックイン投信の功績で決まり こだわり出して止まらなくなった三井住友信託銀行のノックイン投信 >>262
北村邦太郎、大久保哲夫、新旧三井住友トラスト・ホールディングス社長の話だが
ノックイン投信の話題が延々と出ないので眠くなった Vol.26 行き過ぎた「市場原理主義」？
四年ぶりの総選挙をまえに、与党も野党も、そして麻生首相までもが、行き過ぎた「市場原理主義」と一線を画すことに余念がない。
すべてはアメリカ流の市場主義に任せたからだ、金融危機に端を発した世界の不況も、派遣切りが横行したのも、さらには所得の格差が拡大したのも、
すべて市場原理主義のせいだという、訳のわからぬ「言い訳」が世間のオピニオンをリードする。しかし、この種の物言いはいかにも奇妙である。
立場の問題として考えれば、そもそも、数年前、小泉政権下では、構造改革だ、規制緩和だと、時の首相に追従してきた政治やメディアが、
なぜ自由経済路線から政府介入主義に宗旨を変えたのか、その訳は見えてこない。
しかし、それよりも、経済学を学ぶ者としては、「市場原理主義」なるものが何を指すのか、一度たりとも定義されたことがない、という事実の方が気になる。
おそらく、個人も企業も、それぞれの利益だけを考えて行動すれば、結果的に社会全体の経済効率も最高に達するという、
あのアダム・スミスの原理を批判してのことであろう。しかし、少しでも経済学を学んだことがあれば、
アダム・スミスの結論は実に多くの前提条件に依存していることが分かるはずである。
消費者も企業もプライステーカーであること、取引対象であるモノについて、売り手も買い手も「完全な情報」をもっていること、
取引を行うためには特段なにの費用もかからない（取引費用ゼロ）などなど、そのリストは延々と続く。
しかし、経済学では、このような条件が成り立たない場合には、政府が取引のルールを作り、それを守らせるために取引を監視する必要であることを丁寧に説いている。
いな、むしろ、このような政府の介入の仕方や制度設計こそが経済学の主要な研究テーマだったはずである。 言い方を変えれば、本来は、市場は概ね失敗する、ということである。生産者は自らが作った家電製品の性質を知悉しているが、
買い手にはおぼろげな知識しかないのが普通である。この種の情報の非対称性があるとき、どんな取引でも無条件に許されるなら、
情報優位にある企業が不公正な取引を仕掛けることは避けられない。
だからこそ、社会は、虚偽の広告を罰し、事故発生確率の高い製品の販売を規制し、さらにはクーリング・オフ法があり、
公正取引委員会の監視という制度的な仕掛けを用意しているのではないのか。
投機に関しても、自分の資金を使う投機は自らを律する力が働くが、他人から委託された投機は過剰投機になることは、
今では学部学生の間でさえよく知られている経済学の知識である。
そうであるからこそ、昨年の金融危機は、「市場の失敗」である以上に、「政府の失敗」であったと考えるべきであろう。
市場は、普通は失敗するもの、問題は、むしろ、その失敗を防ぐためのルールと管理制度が整備されていなかったからである。
このように、ほんの少し冷静に考えれば、「市場原理主義」批判が、経済学を学んだ者には空疎なものであることが分かる。
「行き過ぎた規制」をいかに緩和するかという小泉路線も、逆に「行き過ぎた自由な取引」をいかに規制するかも、何が問題かを冷静に分析してみる、
経済学はそのような社会の知恵を生み出す学問なのである。無批判に正義を振り回すまえに、いま少し、経済学を学んで欲しいものである。（2009年8月25日）
篠原 総一
同志社大学経済学部 名誉教授
http://www.econ.doshisha.ac.jp/watch/new/26.html 一般財団法人 日本経済教育センター
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-10-7 AIOS五反田ビル314
電話（03）5422-9665（代） FAX（03）3443-6620
理事長 篠原総一
我が国がより創造的かつ個性豊かな社会を築いていくため、当センターは、団体設立以来、一貫して経済教育の向上に寄与するための事業活動を行っています。
本年度からは、近年の社会環境の中で引き続き安定的に事業を遂行していくため、
かつ、剰余金の分配を行わない非営利に徹した団体として、新公益法人制度における一般財団法人に移行いたしました。
役職員一同、今後も当センターの設立以来の意志を引き継ぎ、次世代を担う若い人たちに対する教育こそ国づくりの基本であると考え、
これまで培ってきた教育界と経済界の信頼を基盤とした経済教育事業の遂行に邁進いたす所存でございます。
引き続き一層のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
http://keikyo-center.or.jp/dantai/dantai.html ノックイン投信を応援するのは、役所広司や佐藤浩市の芸能人だけかと思ったら
同志社大学の名誉教授まで居たのか 信託協会、次期会長行に三井住友トラスト
2017/11/16
信託協会は16日の理事会で次期会長行に三井住友トラスト・ホールディングスを内定した。
来年４月の理事会で決め、大久保哲夫社長が会長に就く見通し。任期は１年。
ttps://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO23566770W7A111C1EE9000&scode=8309&ba=1 ザ・リーダー
三井住友トラストHD大久保哲夫社長 “半沢直樹”が銀行トップに？ 信託の未来を語る
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三井住友トラストHD大久保哲夫社長（右）と高井美紀アナ＝MBS提供
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経済界を引っ張る経営者にMBSの高井美紀アナウンサーがインタビューし、その人間像を描き出すドキュメンタリー番組「ザ・リーダー」（MBS、関西ローカル）
が12日午前5時から放送される。今回は三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長を紹介する。
大久保哲夫社長は1956年生まれの61歳。運動が得意で学生時代はサッカー漬けの生活を送り、1980年、東京大学を卒業して住友信託銀行に入行。
不動産や年金事業など信託銀行の主要部門を歴任。2012年には、中央信託銀行との経営統合の責任者として最前線に立ち、今年４月に社長に就任した。
若い頃から上司にも言いたいことを言ってきたという大久保社長は「『半沢直樹』の世界が現実にあれば、今ここにはいない」と笑う。
多忙な銀行員生活を送る一方で、地元の少年サッカーチームのコーチをしていたといい、「近所のスーパーでは何人ものお母さんからあいさつされた」と振り返る。
番組では「日本で一番信頼してもらえる金融機関でありたい」と話す大久保社長に、少子高齢化が進む中で役割を増すといわれる信託銀行の未来を語ってもらい、生き方に迫る。
「ザ・リーダー」は、誰もが知っている大企業の社長、ちょっとユニークな中小企業のトップたち、次々とヒット商品を生み出す企業の経営者ら経済界を引っ張るリーダーを、
高井アナが訪ね、人心掌握術、健康法、趣味、愛読書などさまざまな話を聞き、“関西経済の潜在力”を探る。
次回は12月12日午前6時45分から1時間の年末スペシャルで、パナソニック執行役員兼ジャズピアニストの小川理子さんを紹介する。
https://mainichi.jp/articles/20171111/dog/00m/020/000000c
https://mantan-web.jp/photo/20171111dog00m200011000c.html?page=002 女性役員の「失敗は星の数ほど」
可もなく、不可もなくだった自分からの卒業 －全日本空輸 取締役 専務執行役員 河本宏子さん
ANAグループ全体の客室サービスの統一化と、女性活躍推進の役割を担う河本さん。
今までのキャリアの中でコミュニケーションがいかに重要かを思い知る場面がいくつもあった。ポジションが上がっても社員一人ひとりを見守る姿勢を大切にする。
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「いい子」を演じていた自分の本心に気づく
ANAグループには、従来型のフルサービスキャリア（FSC）として全日本空輸（ANA）、
エアージャパン、ANAウイングスが、ローコストキャリア（LCC）としてバニラ・エアが存在する。
河本宏子さんの仕事の一つが、FSCの客室サービスに統一感を持たせること。
「3社とも同じ制服を着ていますから、お客さまからすればいずれもANAブランド。
客室サービスへの意識や、実際のサービスの質に違いがあってはいけません。それを統一するのが私の役割です」
河本さんは最初、大阪空港支店に配属された。当時、大阪で採用された客室乗務員は大阪勤務、東京で採用された人は東京勤務と決まっていた。
まだANAが国際路線を持っていなかった時代だ。
大阪空港を発着する国内便の客室乗務員を続けること7年間、一大転機が訪れる。ANAの国際路線への進出だ。
大阪勤務の客室乗務員全員に対して「成田に行きたいですか？ 行けますか？」と尋ねる面接があった。 「会社の命令に従いますと優等生のように答えたら、第1陣の異動メンバーに自分の名前がありませんでした。
それを見てはじめて、アッ自分は本当は国際線に乗りたかったんだと気づいたんです。
思えばそれまで、自分を押し出すことなく、仕事ぶりは可もなく不可もなくといった状態。このとき、自分の思いをきちんと発信していくことの大切さを学びました」
幸い、第2陣で東京行きが決まり、部長のところへあいさつに行ったとき、また大切なことを学ぶ。
「ふだん一緒に仕事をするわけではなく、部長と客室乗務員の間には距離があります。ところが『キミのことは聞いているよ』と言ってくれたのです。
同じフライトの先輩チーフが、私の仕事ぶりを部長に話してくれていたのです。感謝の気持ちでいっぱいでした」
人数が多くとも、ポジションが離れていても、一人ひとりの仕事を認めることはできる。貴重な教訓を得て河本さんは29歳のとき、成田へと旅立つ。
そこでの仕事はとても新鮮だった。国際線そのものがゼロからのスタートだったので、自分たちでサービスをつくりあげる面白みがあったからだ。
当初、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空の指導を受けていたため、そのサービスが基盤になったが、中には日本人にそぐわないものもあった。
たとえばナッツを少しいって出すウオームナッツサービス。アメリカではカクテルと一緒につまむので一般的だが、日本人には馴染まないのでやめることにした。
チーズも日本人客はあまり口にしなかったが、こちらはグローバルなエアラインを目指すため、自分たちもチーズのことを学んでお客さまにうまく勧めようと決めた。
「客室、スタッフという組織の壁も、入社年次の壁も越えて、みんなで国際線のサービスを考える雰囲気がありました」 部下に対してやってはいけないこと
仕事に充実感が増す中、30歳で班長になり、10人ほどの部下を持つことになる。その班長時代に、ちょっとした苦い経験をする。
「フライト中、ある部下と隣り合って座ったとき、こう話しかけられたんです。
『河本さん、言っていいですか。河本さんはいつも私と○○さんを比較して注意をされる。
それがつらいんです。私は私なりに頑張っているのに、どうしてそれを見てくれないんですか』」
その言葉が河本さんの心に突き刺さった。成田に来るときに、一人ひとりを見守る大切さを学んだはずだったのに、
機内では知らず知らずのうちに部下を比較してしまっていた。班長として全員のサービスレベルを引き上げたいという必死さが招いてしまった過ち。
「私の失敗です。アナウンスでも語学でも最初からうまい子もいます。でも、できない子が努力する過程を大切にし、育成することを忘れてはいけませんでした」
人材開発部長時代の2005年には、一気に500人を採用し、育成のために急に忙しくなった。
「その年、従業員満足度調査の数値がドンと下がったんです。忙しいからだよねで終わらせてしまっていたのですが、それは言い訳にすぎませんでした。
『河本さん、話聞いてくれないじゃないですか』という部下の本音が聞こえてきたんです。忙しいだけでは社員の満足度は落ちません。
忙しくても時間をかけるべきところには丁寧に時間をかけるべきでした」 変えるべきことと変えてはいけないこと
客室本部長になった09年、国内線で無料だった飲み物が有料サービスに切り替わったときの経験も忘れられない。
美味しいドリンクという価値提供と、コスト削減の両立が期待できる改革だった。
「客室乗務員が、お客さまの目を見てサービスするのが怖くなったと言うんです。
それまでのように、お客さまがお弁当を広げたタイミングでお茶を持っていくことができなくなりましたから。
やはり、お客さまの前には、笑顔で立たせてあげたいと思いました」
しかし、無料サービスに戻せば業務量が一気に増える。結局、無料のドリンクサービスと有料の茶菓子との組み合わせで折り合いをつけた。
何を変えたらいいか、何を変えてはいけないかを深く考えさせられた体験だったという。
キャリアを通して感じるのは、仕事の喜びもつらさもコミュニケーションから生じるということ。そんな思いを詰め込んで、ANAブランドの向上に努める。 ■河本さんの経歴
1979年（22歳）ANAに客室乗務員として入社
1986年（29歳）成田へ異動（国際線に乗務開始）
1987年（30歳）国際線チーフパーサー
1991年（34歳）アシスタントマネジャー
1999年（42歳）キャビンマネジャー（関西空港支店へ）
2002年（45歳）課長（成田空港支店へ）
2004年（47歳）客室本部人材開発部長
2006年（49歳）東京客室部部長
2007年（50歳）客室本部副本部長兼、品質評価部部長
2009年（52歳）執行役員／客室本部長
2013年（56歳）取締役執行役員／オペレーション部門副統括
2014年（57歳）常務取締役執行役員／女性活躍推進担当
2015年（58歳）常務取締役執行役員／ANAブランド客室部門統括
2016年（59歳）取締役 専務執行役員／グループ女性活躍推進 担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部 副本部長
■好きなことば
小さなことほど丁寧に、当たり前のことほど真剣に
■趣味
ゴルフ、ハーフマラソン、生け花、アート
■ストレス発散
同級生などと緩やかな集まりでのおしゃべり
■愛読書
『ハリスおばさんパリへ行く』ポール・ギャリコ著
河本宏子（かわもと・ひろこ）
全日本空輸 常務取締役執行役員。京都府出身。同志社大学文学部卒業後、1979年全日本空輸入社。
86年、国際線就航初期のメンバーを務める。99年に管理職に昇格。 2009年に執行役員客室本部長、14年常務取締役執行役員、16年取締役 専務執行役員。
http://president.jp/articles/-/19918?page=3 金融に興味がある人におすすめのお得情報
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3D14Z 「一人ひとりが輝く企業へ～ANAの挑戦～」
講師：河本 宏子（カワモト ヒロコ）氏
【講演会】河本宏子東京校友会副会長【全日空専務】
公開・主催者：同志社東京校友会
https://www.facebook.com/events/636562679857091/?active_tab=discussion >>282
ビジネスパーソン講演会レポート】 河本宏子東京校友会副会長 【全日空専務】
10月6日18：30より、同志社東京サテライト・キャンパスで88名が参加して、ビジネスパーソン講演会が行われました。
今回の講師は、全日本空輸（ANA） 取締役専務執行役員 河本 宏子さん〔1979年（昭和54年）文学部卒〕でした。
河本さんは東京校友会の副会長もされておられます。
題名は「一人ひとりが輝く企業へ～ANAの挑戦」です。
http://www.doshisha-tokyo-alumni.jp/biz_user/6473 又、お宅はエ作で板の下に沈んでいますね。
毎度ですよ。
注意喚起して置きます。 銀行は警察から金融犯罪について注意するよう言われるらしいが
もしかして悪質な口座開設者よりも銀行に対するクレームの方が多いんじゃないのかね
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd2001.htm 特殊詐欺、７年連続の増加 被害額は減少３９０億円
朝日新聞デジタル 2018年2月8日15時58分
昨年１年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害件数は、１万８２０１件（前年比２８・６％増）で７年連続の増加となった。
現在の統計の取り方になった２０１０年以降で最多。被害額は約３９０億３千万円（前年比４・３％減）で、３年連続の減少。
１回当たりの被害額が少ない架空請求が増えたのが主な要因という。警察庁が８日発表した。
東京や神奈川、福岡といった大都市圏を中心に１６都道府県で件数と額が増え、被害者の７割を６５歳以上の高齢者が占めた。
警察庁は金融機関と連携するなどし、被害防止策を進める。
手口別にみると、金に困った息子などをかたる「オレオレ詐欺」が８４７５件（前年比４７・３％増）で最多。
有料サイト利用料などの「架空請求詐欺」５７５４件（同５３・８％増）、医療費や税金が戻ると偽る「還付金詐欺」３１３７件（同１４・８％減）と続いた。
これら三つの手口で全体の９５％を占めた。
金品を受け取る方法では、警察官などを名乗ってキャッシュカードをだまし取る方法が４００４件と前年の４倍以上に膨らんだ。
コンビニなどで販売されるプリペイドカード式の電子マネーで支払わせる方法も２９１４件と前年より倍増。
被害者にＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる従来多かった方法は減少傾向で、金融機関などの水際対策が強化されたためとみられる。
検挙件数は４６５４件（前年比４・１％増）と３年連続の増加、検挙者数は２４９０人（前年比５・１％増）だった。
摘発した犯行グループの拠点は過去最多の６８カ所だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL2673TLL26UTIL06J.html 弁護士から告訴すると内容証明が送られて来ました、信金中央金庫から金を借りたら金銭消費貸借証書を客に無断で改ざんされて口座から巨額の金利を騙し盗られました 信金中央金庫から金を借りたら金銭消費貸借証書を客に無断で書き替えられて巨額の金利を騙し盗られました、ぼちぼち弁護士が告訴して来ます、おもろいわ ■■【☆】[☆]■【※】◆◆[★]☆☆■☆☆☆[※]◆◆◆【■】■■【●】【※】【◆】[●]●●【●】【◆】[☆]◆[◆]※※[★]■■
Oh!Japan Post Holdings(Code 6178)
数年後､
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１株資産(物理的株価)は３１４４円です。
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Price book-value ratio = 0.37 Now.
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/／⌒ー⌒＼ヽ 余り大臣の発言です。
f｜ ｜|
|｜ 福島 ｜|
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|｜ 熊本 ｜| そーだ、そーだ
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|｜ 円高 ｜|
|｜ 天災 ｜|
|｜ 原発 ｜|
|｜ 賠償 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ JAPAN POST HOLDINGS(6178) Dividend yield = 3.94% Price book-value ratio = 0.37
_＞―＜_ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／
｜Ｖ >< Ｖ｜ ■■●★◆◆※※☆☆☆☆[◆]【◆】●【●】[●]☆[★]☆[☆][◆]■■●☆★■◆◆【※】☆☆【◆】【※】【■】[◆][■]
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日本郵政は、郵便代金を上げればいくらでも利益は確保できますからね｡
電力やガスと同じで安定継続配当で倒産なし｡
原発や地震にも影響されないから電力やガスよりいい｡
郵便は内需だから円高の影響もない｡安定継続配当だよ。
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一時、赤字に転落した日本郵政だが
郵便料金の値上げて簡単に黒字化する事が実証されました。
もう売る要素がまったくありません。
安定継続増配を繰り返すだけです。
１株あたりの資本が３４１１円だから公募価格は破格の安売りでしたよ。
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待ってました、グッドニュース！！！ 増配です。！！
日本郵政､18年3月期の連結純利益予想を4500億円に上方修正
15 時04分配信 モーニングスター
3月19日大引け後発表
【■】[●][★]◆◆【◆】[※]■【※】【◆】※★●●●●●◆★[●]★【●】[●][☆]☆☆●◆☆【☆】[●]【※】※★★ ※日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアア-♪ (^^) ♪♪
【祝：増配】日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
前回予想→今回修正
[１８年３月期] (連結)
経常収益
12兆4600億0000万円→12兆7000億0000万円
経常利益
7800億0000万円→8900億0000万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4000億0000万円→4500億0000万円
1株当たり当期純利益
98円10銭→110円37銭
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend ●日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━━━ー! v(^_^) !!!!
【祝：増配】日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
前回予想→今回修正
[１８年３月期] (連結)
経常収益
12兆4600億0000万円→12兆7000億0000万円
経常利益
7800億0000万円→8900億0000万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4000億0000万円→4500億0000万円
1株当たり当期純利益
98円10銭→110円37銭
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend ◆[※][●][※]【☆】[☆][☆]☆●●●★★【☆】[●]【■】■■★★☆※※★☆■■【●】[※]◆★【※】◆【■】【■】●● 「ザ・リーダー」２月１１日(日)放送 京都銀行 土井伸宏 頭取
https://www.youtube.com/watch?v=ToYO7CoO4J8
2018/03/11 に公開
京都で生まれ育った土井頭取は、４年前に出来た研修施設「京都銀行金融大学校桂川キャンパス」で高井アナウンサーを迎えます。
ちょうど研修中だった新入行員たちに気さくに話しかける土井頭取は、キャンパスにある模擬店舗で新入行員が必ず学ぶ“お札の数え方”を高井アナウンサーに披露。
そして、頭取に指名された時の思い出などを話します。
また、実家に近い京都・上七軒の割烹店では、おでんを食しながら低金利時代の厳しい地銀の経営のかじ取りや“京都に貢献したい”という熱い思い、
誰もが知っている京都銀行のテレビCM誕生秘話やこれからの地銀の目指す先、はたまた同期入社だった妻とのエピソードを熱く語ります。是非、ご覧ください。 _(￣￣￣＼
/／⌒ー⌒＼ヽ 議長 「余り大臣、発言を、」
f｜ ｜|
|｜ 国難 ｜| そーだ
|｜ 中国 ｜|
|｜ 特命 ｜| 余り頑張れ
|｜ 謝罪 ｜|
|｜ 借金 ｜|
|｜ 福島 ｜| そーだ、そーだ
|｜ 特命 ｜|
|｜ 大臣 ｜|
Ｖ ＝ ＝ Ｖ
(| ノ･/ ･ヽ |)
| ﾉ└ ヽ | ..／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
ヽ _て三＞ _ノ ＜ 日本郵政の、配当利回りが３．９４％ ＰＢＲ＝０．３７倍
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｜Ｖ >< Ｖ｜ ★極悪銀行【京都銀行】の悪行について語るスレ★
http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/money/1227709005/
★極悪銀行【京都銀行】の悪行について語るスレ★2
http://mao.5ch.net/test/read.cgi/money/1497442272/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) [☆]日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアーー- !!!! ♪ ♪♪
Oh!Japan Post Holdings(Code 6178)
日本郵政株は、数年後､
配当金90円超
株価3000円超
になります｡……………
１株資産(物理的株価)は時価の３倍の３４１１円です。
Oh!you surprised me!
Net assets per share = 3411Yen!
What a fright you gave me!
Price book-value ratio = 0.37 Now.
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend [☆]ノックイン【祝】ドイ京都 キタァアアーー- !!!! ♪ ♪♪ >>323
高井美紀アナウンサーも美人だが京都銀行の女子行員も美人揃いだな ■日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアアアー！ (^_^)v !! ♪
日本郵政の18年3月期､純利益4500億円に上方修正 宅配好調
【祝】大幅増配との事です。減益赤字予測が大幅増益黒字転換に！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend ■■日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━ー--! v(^^) !! !!
日本郵政 グッドニュース！
【祝】増配 キタァア-ー!！ v(^o~) !!!
【祝】増配 キタァァァァ━（゜Д゜）━━－ー－!！ (^_^)v !!!
【祝】増配 キタァアアアアア－! (^_^) !!!! !! !!!
【祝】増配 キタァァァァ━（゜Д゜）━━━－ー♪ (^^) !
【祝】増配 キタァアアアア－-ー！ v(^_^) ! !!! ♪♪
【祝】増配 キタァアアー-♪♪ v(^_^) ♪♪
【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━━━- (^^) !!!! ♪♪ ♪
【祝】増配 キタァアアアアー v(^^) ♪♪♪ !
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend >>323
何度見ても京都銀行は美人ぞろいで土井頭取は羨ましいな
しかしこんな美人達が高齢者にノックイン投信を薦めてたと考えるとゾーとするような 身内に犠牲を強いてまで
世間体を守ろうとするセコさが気持ち悪い その京都銀行金融大学校桂川キャンパスとかの
もっともらしい研修施設で三井住友信託が講師でノックイン投信の売り方を教えてるのか
キャッチフレーズは「リスク限定・軽減」「高金利」でんがな
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