ノックイン投信《三井住友信託＝中央三井・BTMU他》©2ch.net
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ノックイン投信【三井住友信託＝中央三井・BTMU他】
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/money/1387298991/
【詐欺？】ノックイン投信【三菱UFJ・中央三井他】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1233584823/
「リスク限定・軽減」「高金利」などと騙して買わせ、購入者に損をさせて発行体と販売会社が儲けるトンデモ商品。
被害に遭った方は法的措置の検討を。
▲国民生活センターから2度の注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_3.html
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html
▲「投資は自己責任なので買ったほうが悪い」と思っている人はまずこちらを→ 判例集
http://cgi2.osk.3web.ne.jp/~syouken/db/index.html
http://www2.osk.3web.ne.jp/~syouken/hanrei.html
(「データベースへ」から「商品」で、「投資信託」または「仕組債」を選択)
▲前スレの№１より転載
被害状況の記事→ttp://news.goo.ne.jp:80/article/diamond/business/2008041401-diamond.html
上記の新聞記事→ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090115-OYT8T00285.htm
前スレ
【単独？】中央三井【合併？】
ttp://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1163900766/l50
ノックイン投信（日経平均リンク債)被害者の声
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1232273768/ ●三井住友信託＝2012年4月に、前年4月の持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」の発足に続き、
傘下信託銀行3社（住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行）が合併した
●BTMU＝三菱東京UFJ銀行の略称 【投資】”話が違う”…購入者から怒りの声 「リスク限定型」投信で元本割れが続出 [08/04/14]
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208178068/
リスクが限定的で安全性が高いことを売りにしている投資信託で、
元本割れが続出し、購入者からは「話が違う」との怒りの声が出始めている。
「リスク限定型」と呼ばれるこの投信は、日経平均株価が一定の範囲内であれば元本が確保され、
一定の分配金を受け取ることができるというもの。
商品によって多少の違いはあるものの、
（1）スタート時に日経平均を基に設定した「スタート株価」が1年ないしは
1年半後の判定日に日経平均を上回った場合、
（2）もし上回らなくても1年半のあいだ、日経平均があらかじめ定められた価格（ノックイン価格）まで
下がらなければ、元本は確保される
といった仕組みになっている。
このようにダブルでリスクテークしているため、リターンは大きくないもののリスクは小さく、
安全性が高いとして銀行を中心に広く販売されてきた。
ところがである。サブプライムローン問題に端を発し、昨夏から日経平均は下落の一途。
3月にはついに1万2000円台まで割り込んでしまい、ノックイン価格を下回る商品が続出しているのだ。
最も多いのが三菱東京ＵＦＪ銀行。2006年12月に販売された通称「デュアルバリア06-12」をはじめ、
これまで6本の投信がノックイン価格を下回ってしまった。販売額は1730億円強だ。
中央三井信託銀行も同様の商品を販売。
これまで計8本、販売額にして約1570億円の投信がノックイン価格を下回っている。 >>3
現時点では、2つの条件のうち後者に抵触しただけともいえるが、日経平均が「スタート株価」まで
回復する望みは薄い。つまり前者の条件も満たされず、元本割れの可能性が非常に高まっているのだ。
しかも、販売手法にも問題がありそうだ。金融関係者によれば、特に金融商品取引法施行前の段階で、
「リスクに関する十分な説明をしていない営業マンが多かった」というのだ。
購入者からは、「日経平均がそんなに下落するわけがなく、元本は確保されるという言葉を信じたのに」
との不満も多く聞かれる。
また、たとえ説明があったとしても、リスク限定型という商品の特性上、「投資初心者を中心に販売していた」
（関係者）といい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると指摘する金融関係者は多い。
こうした事態に陥り、購入者に連絡を入れて「元本割れのリスクもある」と呼びかけるなど、
対策を講じる銀行も出始めている。
確かにここまでの株安は想定外だったかもしれない。
しかし前述の2行だけを見ても、1人当たりの購入額を仮に500万円とすると、6万6000人あまりが
購入していることになり、今後、問題は広がっていく可能性が高い。
ソース （『週刊ダイヤモンド』編集部)
ttp://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008041401-diamond.html オフショア・ファンドへの投資を装った振込詐欺にご注意ください。
騙されて振り込んだら、皆さんの資金はもう二度と戻ってきません。
理由を尋ねても、運用の失敗で大損失が出たので仕方ない、
販売した証券会社には監査責任はないので文句を言われても困る、としか答えません。
実態は、振込詐欺です。
振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について
平成26年２月10日 金融庁・警察庁
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140210-1.html 運用すると言って、あるいは思わせて
ちっとも運用しない
詐欺の要犬な ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」
独立行政法人 国民生活センター 2009年1月8日 公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090108_3.html
★実施の理由
当センターに、一定の条件を満たせば元本が保証される「リスク限定（軽減）型」などと呼ばれる投資信託で、
特殊な条件が定められた債券（デリバティブを活用した仕組債）を投資対象とする、いわゆる「ノックイン型投資信託」（以下、「ノックイン投信」という）に関する相談が寄せられた。
事業者の販売勧誘において、その仕組みとリスクに関して、消費者が十分に理解するに足りるだけの説明がなされたか否かが、問題となった事例である。
ノックイン投信については、株価の急落により、元本保証の条件が外れた契約が多数あるといわれており、今後、相談が増加することが予想される。
そこで、今回寄せられた相談事例の詳細を紹介し、問題と思われるポイントを整理するとともに、消費者に注意喚起を行いたい。 ★相談事例
取引のある地方銀行より、「株価参照ファンド」（投資信託）の勧誘の電話があった。
既にこの銀行を通じて一般的な投資信託を購入しており、「投資信託はもういい」と断ったところ、「これなら安全。ローリターンだが、ローリスク」と勧められた。
目論見書とパンフレットを交付され、それに沿って説明を受けた。
日経平均株価の動きに応じて償還価格が決定される公社債を投資対象とするファンドであることは理解できた。
株価がワンタッチ水準（ノックイン価格＝当初株価のマイナス35％）を超えて下落した場合、元本割れするようなので、
日経平均が35％も下がることはないですよね」と担当者に尋ねたところ、
担当者は「絶対とは言えないが、私もそう思います」「株価はあくまで参照。この商品は株ではなく、債券で運用します」という答えだった。
債券で運用するのなら、株と違って値動きが小さくて安心ですね」とさらに尋ねると、「そうですね」という答えが返ってきた。
投資対象の債券は、円建てのユーロ債で為替リスクがないこともあり、500万円分を購入することにした。
10月中旬になり、米国発の金融危機の影響により日経平均株価が急落したのを受け、この投資信託のことを思い出し、
目論見書等を改めて読み、インターネット等で株価参照ファンドについて調べたところ、
「ローリスク」とはいえず、ワンタッチ水準を超えて株価が下落した場合、損失に歯止めはなくなるという、隠されたリスクを初めて認識した。
ハイリスク・ハイリターンなものと承知の上で高い収益を狙ったのなら仕方がないが、
ささやかなリターン（税込みで6％程度の収益）を求めた代償として、多額な損失が確定した場合、あまりに酷な仕打ちではないか。
（08年10月受付、契約当事者：50歳代 男性 無職 福岡県） ★ノックイン投信とは
株価指数など対象となる資産の価格が、一定の範囲を超えて下落しなければ、一定の利回りが支払われるといった、
特殊な条件が定められた債券（仕組債）を投資対象とする投資信託である。
一定の範囲を超えて下落した場合（これを「ノックイン」という）、その下落分がそのまま投資家の損失になるというリスクがある。
具体的には、日経平均株価が期間中に一定以上に下がらないという条件で、「元本償還＋高利回り（預貯金金利に比べて有利な数％程度）」が保証されるが、
ノックイン価格を下回ると、それ以後は株価に償還額が連動することとなる。
一定の範囲を超えて下落した場合にのみリスクがあるという意味から、一般的には「リスク限定型」「リスク軽減型」などという呼称で販売されることが多い。
★問題点
（1）仕組みが複雑であるとともに、リスクを見抜くことが困難である。
（2）ノックイン価格に達する可能性について、前例を踏まえて説明しなかった。
（3）顧客のニーズと商品性に不適合がある。顧客に理解してもらうための説明がなされていない。
★消費者へのアドバイス
（1）投資信託は、預貯金とは異なり、元本が保証されたものではないことを改めて認識し、元本が割れては困る場合は購入しない。
（2）「リスク限定（軽減）型」などと呼ばれるタイプの投信信託を勧められた場合は、その仕組みやリスクについて、納得が行くまで説明してもらう。それでも理解できない場合は購入しないことが重要である。
（3）投資信託に関して苦情がある場合は、最寄りの消費生活センター等へ相談すること。
直ちにトラブルを解決することは困難な場合が多いと思われるが、苦情相談が多く集まれば、販売方法の改善等を求める根拠となる。
____________________________________________________________________________
本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 年々増加する投資信託のトラブル－元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を－
独立行政法人 国民生活センター 2012年7月26日公表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120726_1.html
▲実施の理由
国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。
しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。
また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、
投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。 ▲PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に見る相談の概要
投資信託に関する相談件数を年度別に見ると、2007年度は929件であったが、年々増加する傾向が続いており、
2011年度は2007年度の約1.9倍である1,792件の相談が全国の消費生活センターに寄せられている。
相談の具体的な内容を見ると、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」などといった「説明不足」に関する相談が最も多く、全体の約4割を占めている。
次いで、「投資信託の契約をしたが解約したい」などといった「解約全般」に関するものが多い。
このうち、「説明不足」に関する相談について、さらに内訳を分析すると「元本割れ」に関するものが上位にあがっており、
これらの事例を見ると「元本割れをするとは説明されなかった」「元本保証ではないという説明がなかった」などといった相談が見られる。
契約当事者の年齢を見ると、70歳以上が全体の約半数を占めており、これに60歳代を加えると全体の約8割を占める。
また、60歳以上の割合は2007年度以降年々増加する傾向にあり、高齢者の相談が多いことが特徴として伺える。 ▲主な相談事例
【事例1】元本保証と言って「ノックイン型」の投資信託を勧誘された
5年前に定期預金にしようとして銀行に出向いたところ、定期預金よりも利率の高い金融商品があり、しかも元本保証と言われ投資信託を紹介された。
元本保証があるなら良いと思って900万円の契約をした。それから数年後、株価が下落した際に担当者から連絡があったので、
「元本保証ですよね」と聞いたところ、「株価が一定の金額以下になると元本保証はなくなる」と説明された。
そのような説明は契約時には聞いていないし、「元本割れの可能性がある」と聞いていたら契約していない。元本割れをしたので補償を求めたい。
（相談受付：2012年3月、契約当事者：北海道、80歳代、男性、無職）
【事例2】分配金が倍になると言われて「通貨選択型」の投資信託を契約したがやめたい
以前から取引のある証券会社から、分配金はこれまで持っていた商品の倍になると言われて、通貨選択型で為替ヘッジのある投資信託を契約した（契約金額約400万円）。
目論見書などは契約後に渡され、後で読んでみるとリスクの高い商品であることが分かった。
翌日解約したいと申し出たが、すでに契約書にサインしているので解約できないと言われた。
支払いは以前取引していた投資信託の解約金を充当し、不足分は１週間以内に支払う約束をしていた。納得できないのでやめたい。
（相談受付：2012年3月、契約当事者：広島県、60歳代、女性、家事従事者）
▲相談事例から見た問題点
1.元本保証ではないこと等リスクについての説明が十分ではない
2.商品自体が複雑で、そもそもリスクの内容等を認識できない
3.判断能力が不十分な消費者による契約
4.断っているのにしつこく勧誘される
5.解約に応じられないというケースも
6.銀行窓口販売の特徴と問題点
特徴：投資信託の契約を元々の目的としていなかった消費者がトラブルに遭っている
問題点：消費者が望んでいる商品性と一致していない ▲消費者へのアドバイス
▽元本保証ではないことを改めて認識し、販売員の説明内容を十分に確認すること
投資信託は、預貯金とは異なり、元本が保証されたものではないことを改めて認識し、販売員の説明する商品の内容を十分に確認したうえで契約すること。
もし確実に元本が保証された商品を希望するのであれば、投資信託の契約は避けること。
▽リスクや仕組みを十分に理解できず、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しないこと
投資信託の中には、「ノックイン型」や「通貨選択型」などのように複雑な仕組みの商品もある。
商品の仕組みやリスクについて、パンフレットや目論見書などの資料で十分に確認し、納得が行くまで説明してもらったうえで、
それでも仕組みが理解できなかったり、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しないこと。
また、「毎月分配型」などの場合には、分配金の一部または全てが元本の一部払戻しに相当する場合があるので、あらかじめよく確認しておくこと。
▽自分が許容できるリスクの範囲内で契約すること
投資信託では契約金額が高額になる例も見られ、市場の動向等によっては多額の損失を伴う可能性もある。
自分の収入や資産状況を十分に考慮したうえで、自分が許容できるリスクの範囲を明確にしたうえで、その範囲内で契約をすること。
▽解約条件についてもあらかじめ確認しておくこと
投資信託によっては、一定期間は解約を認めない「クローズド期間」を設けているものもある。
また、解約するときに手数料がかかったり、手数料とは別に、一定の金額が差し引かれるものもあるため、契約する前にあらかじめ解約条件についても確認しておくこと。
また、投資信託の契約にはクーリング・オフ制度の適用がないため注意する必要がある。
▽トラブルにあったら消費生活センターに相談すること
投資信託に関してトラブルにあったり、契約前に不安な点などがあれば、最寄りの消費生活センター等に相談すること。
▽情報提供先
消費者庁 消費者政策課
消費者委員会事務局
金融庁 監督局 証券課
日本証券業協会
一般社団法人全国銀行協会
社団法人投資信託協会 ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」- 独立行政法人 国民生活センター 2009年1月8日公表 記者説明会資料
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20090108_3.pdf
年々増加する投資信託のトラブル－元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を －独立行政法人 国民生活センター 2012年7月26日公表 記者説明会資料
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120726_1.pdf 金融業界の腐敗と罠（Dark Side）
個人投資家や法人では絶対に勝ち目のない世界。
証券、銀行、保険は本来の経済活動を歪める三大巨悪とも言える。
特にリーマンショックは無担保の虚構のマネー（carry-trade)が
世界中を駆け巡り、鞘取り合戦に勝ったもの…ユダヤが生き残った。
★詐欺的商品 日経平均リンク債（ノックインでノックアウト）
さて、相場が上昇し始めると証券会社や銀行は「この機を逃してなるものか！」と、様々な怪しいデリバティブの拡販に奔走します。
通貨オプションや通貨スワップは基本的に法人しか契約できない数億円単位の超ハイリスク商品ですが、
個人向け商品の中にも信じられない様なハイリスクミドルorロウリターンのものが存在します。
極めて複雑な内容で、表向きの高金利で購買欲をそそり、思わず購入した年配の方も少なくないようです。
然しながら、これはオプション取引の一種で購入者は発行体に対するプットオプションの売り手になり、
裏目に出れば投資金額の半値八掛けは当たり前と言う極めて損失リスクの高い商品に成り、通常は個人向けに販売出来る事自体疑問である。
例えば、仕組み預金とかEB債などもその中の一つですが、本日は仕組債の代表格である日経平均リンク債なるものを分析してみましょう。
これは数ある仕組債の中の一例なので発行体の名前は伏せて置きます。 例 日経平均リンク債 年率3.10％（税引前）
商品名 2015/11/20満期 早期償還条項付ノックイン型日経平均株価連動円建社債
発行体 海外金融公庫（公社） 格付（※1） A2（Moody's）/A+（S&P）
売出価格 額面金額の100% 利率（年）3.10％（税引前） 発行日 2013/5/17（金）発行額 8億円
利払日 年4回払 2月、5月、8月、11月の各20日（30/360ベース） 初回 2013/8/20
満期償還日 2015/11/20 お申し込み単位（額面） 50万円以上、50万円単位
当社売出期間（予定） 2013/4/25（木）9：00～2013/5/15（水）18：00
当初日経平均株価 条件設定日（2013/5/20）の日経平均株価終値
早期償還判定水準 当初日経平均株価×110.00％（小数第3位を四捨五入）
早期償還日 満期償還日を除く各利払日 早期償還評価日 各早期償還日の5取引所営業日前 ●ノックイン事由 観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合
ノックイン判定水準 当初日経平均株価×70.00％（小数第3位を四捨五入）
観察期間 2013/5/20(受渡日)から最終評価日(償還日の5予定取引所営業日前)までの期間
最終日経平均株価 最終評価日の日経平均株価終値 最終評価日 満期償還日の5取引所営業日前
● 早期償還
各早期償還評価日の日経平均株価終値が、早期償還判定水準以上の場合、
本債券は直後の早期償還日に額面金額の100.00％と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
※早期償還した場合、利金は当該早期償還日分までのお受け取りで、以降の利金はお受け取りできません。
● 満期償還
本債券は、早期に償還または買入消却されない限り、満期償還日に下記の条件にて償還されます。
（1）ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額の100.00％現金にて償還
（2）ノックイン事由が発生した場合、額面金額×（最終日経平均株価 ÷ 当初日経平均株価）の現金にて償還
（ただし0は下回らず、額面金額を上回りません。円未満四捨五入）
●取引所営業日 東京証券取引所の営業している日を取引所営業日といいます。
営業日 東京、ロンドンの銀行営業日（利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。） ※価格は額面100に対するパーセント表示を記しております。
※本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
※本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
※本債券は、ユーロ市場で発行された円建債券です。
※当初日経平均株価等の条件は、原則条件決定日の翌営業日にお客様のメッセージボックスへお知らせいたします。また、ログイン後の「債券」＞「取扱実績」ページ内でもご確認いただけます。
（※1）金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付（無登録格付）です。
本債券の格付に関しては、 「無登録格付に関する説明書」 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
ご注意
本債券は、満期までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。
ご購入に際しては、満期までの保有をお勧めいたします。
本概要は、目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。（その結果、目論見書上の表現と異なる部分があります。）詳細につきましては、目論見書をご確認ください。
本債券は、日経平均株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れています。
お申し込み、ご購入前に、「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」を必ずご確認ください。
本債券の発行体の格付は引下げ方向で見直しの対象となっているため、売出期間中に格付が変更される可能性がございます。
発生した際は、事象の内容を本ページ内に掲載いたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。 ◆
以上の様な商品概要ですが、これをご覧になってよく理解できると思う人がどれだけいるでしょうか？
逆にパッと見てピンと来る人は絶対に手を出さない詐欺的商品です。
ノックイン…70％に一度でも触れたら満期日（判定日）にその時の日経平均価格に連動して償還になる。
例えば、14000円が当初価格なら2.5年以内に一度でも9800円に触れれば連動して償還。
2年半後に8400円なら元本の60%と3.1％（30/360ベーシス）の金利しか返ってこない。
仮に1000万円の投資なら600万+77.5万＝677.5万円…32.5％の損失である。
それでは、日経ダウが16000円になれば、いじゃないか？などと思う人は絶対にこの商品を購入してはならない。
何故ならば、商品内容が全く把握できていないという事になる。
詰まり、早期償還条項に書いてあるように判定基準日に110％になった時点で強制償還になる。
どういうことかと言えば、上記の場合は日経平均が15400円になった時点で元本と30/360ベーシスの金利が受け取れるだけで、日経ダウ上昇分の利益は全く享受できないという代物。 ◆
仮に上手く行っても株価上昇分の利益は全く取れずに2年半で1000万+77.5万
逆に裏目に出れば元本が50％以下にもなり得る超ハイリスク商品。
2年半の間に9800円迄下落しないと言う保証は全くないし、
この様なギャンブル性の高い商品の保有期間が2年半と言うのは余りにも長い。
単純に言えば1年でも長いが、期間が短くなれば数理計算上、発行条件が悪くなるので金融機関は販売しにくい訳だ。
色々と説明してもかなり複雑で分かり難いと思われるが、
要はこの様な発行体が主導権を持ち、購入者が雁字搦めに条件で縛られた商品を買うなら、
まだ日経平均のインデックス投信を購入する方がいいに決まっている…何故なら上昇すれば上昇しただけ素直に利益が享受できる。
逆に相場が下落基調になりやばいと思えば、早めの損切りだって可能な訳だ。
◆リンク債の場合は下落時には「どうぞ、ノックインしない様に」とただ指を咥えて祈るばかりである。
事実、リーマンショックの時には募集額が総計数百億～数千億の日経平均リンク債が全てノックインして購入者は敢え無く撃沈した事がこの商品の怖さを物語っている。
では、発行体はどの様な運用をしているのか？
発行体が単純にプットの購入（仕組債購入者はプットの売り手）で、
運用益を出すなら市場でプットを購入すればいい訳だがオプション料金の損失が出る可能性があり、敢えて募集を掛ける意味があり、
そこには絶対に利益を上げるための巧妙な罠がある。 発行体の運用に付いては幾つかの解説が書かれていますが、
正直なところ間違っているものが多く、単にプットオプションを購入している訳ではなく、
その間の相場の動き（ボタラリティー）で利益を得ます。
その場合に、発行体（証券会社ではありません）はデルタヘッジ（0～1）を掛けるのですが、この場合には先物を買うか合成先物を組成してフルヘッジします。
ですが、これだけではプラスマイナスゼロなので利益は出ませんよね。
然し、償還までの間に相場は何回も上げ下げするので、下がれば買い増し、上がればポジションを売るという事を繰り返すので利益が積み上がります。
その際に、ノックイン価格（上記なら9800円）に近付けば、デルタは1に近付くのでオプションと同等の先物で対処しますが、
いざ9800円になると思えば、ヘッジを一気に外す…詰まり、9850円~9900円では大量の先物が売られて現物も下落する。
そして、購入者はノックインして、30％損失の段階から株価と連動して投資金額が上下する。
一度、ノックインしてしまえばもう一度先物を買い戻して再度運用益を得ると言う仕組みである。
兎に角、これと同じ仕組みで他社株転換社債と言うのもあるが、
この場合には企業が対象なのでもっとボラタリティーが高くなり、購入者の見かけ上の金利は15％～25％と高くなるが、
デフォルトや上場廃止になれば紙屑になるので最悪の事態に陥る。
実際に、ある不動産関連の企業のEBはリーマンショック後に上場廃止で紙くずになり、訴訟問題にまで発展した。
日経ダウリンク債はデフォルトはないが、今の様に昨年から50%以上上昇している過程で購入すれば下落の確率が高くそれだけ損失リスクが高くなるので絶対に購入してはいけない。 振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について 平成26年２月10日 金融庁・警察庁
振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について
平成25年における振り込め詐欺等の被害の発生につきましては、11,998件・486億円と、前年の8,693件・364億円を上回る状況となっており、
被害の拡大に歯止めがかからない状況にあります。
金融庁及び警察庁では、振り込め詐欺等の撲滅に向けて、これまでも注意喚起活動を実施してきておりますが、
依然として当該詐欺等が多発している状況を踏まえ、改めて対応が必要と考えており、
未然防止に向けた対策として、子供や孫世代から両親や祖父母に対して、
詐欺等にあわないように注意喚起を行うことが効果的であると考えております。
振り込め詐欺等の未然防止を図るため、（別紙１）「家族の絆」で振り込め詐欺を予防！を（PDF:1,893KB）作成しております。
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/2020140210-1/01.pdf 当該リーフレットを活用して、振り込め詐欺等が身近な危険であることを家族間で共有し、振り込め詐欺等の未然防止にご協力いただくようお願いいたします。
また、金融機関においては、高額の振込をされるお客様及び高額の現金をお持ち帰りになるお客様へのお声かけのほか、最寄りの警察署への連絡等の取組を実施しております。
金融機関の当該取組は、（別紙２）警察からの要請（PDF:20KB）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/2020140210-1/02.pdf
に基づき、振り込め詐欺等の未然防止のために行われております。
金融庁としても、これまで金融機関に対して、顧客への声かけ等、未然防止に向けた取組を要請しているところであり、
金融機関の当該取組について、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03－3506－6000（代表）
監督局銀行第１課（内線2782、3756）
警察庁 Tel：03－3581－0141（代表）
生活安全局生活安全企画課（内線3046、3047） 違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） >>29
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大阪地裁平成２５年２月２０日判決
●商 品： 投資信託（仕組投資信託／ノックイン型投資信託）
●業 者： その他・・・中央三井信託銀行
●違法要素： 適合性原則違反、説明義務違反
●認容金額： 894万4417円
●過失相殺： なし
●掲 載 誌： 判時2195・78頁、金商1415・40頁、セレクト44・87頁
●審級関係： 確定
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