>>921
金かかるからなぁ・・・

対面またはビデオ会議も必要だし
「個人需要の減少」または「供給の制約」という条件が加わっていて
専ら、法人対象に営業してるケースなどは
間接的に経済全体の連関の中で影響受けていても
事務局が求める証明をできずに、損失で終わる可能性もある・・・