持続化給付金の話はここでしろ Part21
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「地域・業種を絞らず給付金」
首相、所信表明原案
コロナ経口薬を年内実用化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06DTP0W1A001C2000000/
岸田文雄首相が8日に臨む初の所信表明演説の原案がわかった。
新型コロナウイルスで影響を受ける事業者に「地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給する」と打ち出す。
国民の協力を得られるよう経済支援が大切だと説き、速やかな経済対策の策定を約束する。
給付対象は大幅な減収に陥った企業などを想定する。
現在の支援制度は営業時間の短縮を受け入れた飲食店への協力金が中心で、幅広い業種を対象にする持続化給付金は2月に受け付けを終了していた。 持続化給付金巡り国を提訴
89事業者「不支給は違憲」
https://nordot.app/810802846319312896
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する事業者を支援するための持続化給付金を「不支給」とされた89事業者が15日、国を相手取り、支給などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
事業者側は「各地で不正受給が相次いで審査が不当に厳格化し、本来受給できるケースで退けられるのは違法、違憲だ」と主張している。
原告は北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む飲食店経営者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。
訴えによると、昨年9月以降、持続化給付金を申請した。
国から審査業務を委託された会社は今年3月以降、全員に不支給決定を出した。 高市氏、経済安保本部長に就任
自民党は12日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表
http://totalnewsjp.com/2021/10/13/takaichi-92/
自民党は12日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。
発令は11日付。
政府が経済安全保障担当相を新設したのに合わせた。 そう言う俺も4月分以降(8月12日申請)修正内容確認中でまったく動かず
心の準備がしたいので、不支給の通知書なり通知文なりの画像見せてくれないか? >>1
もう終わった意味のないスレ立ててんじゃねーよ
馬鹿アスペが 元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
https://www.mag2.com/p/news/455149
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。(中略)
■持続化給付金は天下りの温床
前号(6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」)では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。 持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。
この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。
冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた
「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟
なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。
が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。 サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。
電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。
またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務(つまりは天下りのあっせん業務)なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。
このように
電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在
なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。 ■そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか?
持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか?」という大きな疑問があるはずです。
こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。
また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。
国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。
しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。 たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。
また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。
国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。
国税庁の仕事の3〜4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。
しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。
が、官庁には、
そういう発想は絶対に出てこない
のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。 ■「国の業務委託」は官僚の利権の温床
本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。
今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。
たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。
なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。
「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。
実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。 しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。
日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。
今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室(ICU)が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80%は民間病院にあり国公立病院の病床は約20%しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。
国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのため
PCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」
という姑息な手段を取ったのです。 日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。
他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、
日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並み
なのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50%以下しか普及していない地域がざらにあるのです。
また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。
地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。 日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けてきたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ?」「公共事業大国の下水普及率が途上国並みってどういうこと?」ということです。
それもこれも、
税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていない
からなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。
ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。
でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならないのか、その驚くべき裏事情についてご説明したいと思います。
https://www.mag2.com/p/news/455149 我々飲食店は苦しんでます! 1500万と雇用調整金しかもらえてないのに、 今月は、たった一日2.5万円しか支給されません!! 国の横暴をこれ以上許すな! 飲食店をもっと保護しろ!! 拡散希望です。 飲食店はこれから向こう7年間の中小企業調査並びに税務調査が入る。悪質な白色じゃ通用しない 財務省本省
東大京大一橋早慶
外局
国税庁幹部
出身大学
「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学(院)も多様です。
平成20年以降、24大学(院)から97名を採用しています。
国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
国税庁総合職 採用実績
https://www.nta.go.j...imukei/date/data.htm 【悲報】岸田首相、総裁選での公約を全部削除 これ安倍仕草じゃん…
持続化給付金2回目どうなってるだよ(w インボイス制度のこともあるし、今回は野党に入れるわ
政権交代まで行かなくても自民の牽制にはなるだろう 給付金について具体的な数字だしだんか?
いつまで引き延ばすんだ?
こんなんなら野党に入れるわ。 あまり大きな声では言えないけど野党にするわ
自民は麻生がいるからほんとに1円もばらまかない気がする 選挙勝ったあとに手のひら返しでやらん可能性あるもんな、あと細かすぎる基準で該当せんやつ大量に生み出して給付とか。
緊急事態宣言地域でなおかつ上場企業からの仕事の依頼がなかったとか。適当に書いたけど公務員はモヤッとする文面で大半そぎ落とすのはプロやからな。 持続化給付金、一時支援金、月次支援金を不正受給しました。
つみからのがれるにはどうすればいいですか? 規模に応じて給付金出すとの事だけど、例えば年商10億の会社が傾いたら、
最低1000万は出さないと、200万じゃ単なるチップレベルでしょ
ということは、1億円クラスの零細は100万 5000万以下なら50万とかじゃね >>38
事業規模=前回のような一律いくらは無くなるんじゃない?
年に100万円も満たない事業者・副業に同額支援する必要ないからね。
ただ、規模は大きくても上限はあるだろう。 不正受給は、社会人なら懲戒免職、学生なら退学
らしい >>40
社長が自らやってればもしかしてウハウハじゃん、確信犯 テレビに報道されるかされないかで決めていると思うぞ 持続化給付金、一時支援金、月次支援金を不正受給しました。
去年からなので、個人も合わせると600万ぐらい。
ほとんど桐生大輔君につぎ込みました。
あと、50万ぐらい残ってます。
罪からのがれるにはどうすればいいですか? 所詮経済犯だから1.5倍くらいにして返せば放免でしょう
ムリならお努め10年くらい 私怨粘着にマジレスするけど、ワイ複数法人あり、飲食じゃないけど昨年度700、
今年度60以上0給付金類ゲット予定
ウチ1/3くらいはグレイ〜ほぼ黒だけど、ねつ造等あからさまな不正が無ければ、
「解釈の違い」で挙げられる事はないだろうと、高をくくってる 今まで問題無かった書類関係9月だけいきなり不備とかになったけどなんなんだろ
訂正するような事ないし同じ内容でまた出したけど >>51
ごめん間違えてた
持続化も来年辺りまたやって欲しいな こういう2.5次元に月次支援金注ぎ込む女社長は通報したら捕まるかな。俺はぜんぜん審査通らないから腹いせに。 デロイトトーマツの社員とか、帰り道にさされないかな 岸田がやると先週また言い出してるからやるんじゃないの >>60
ほんと?
国民民主か維新に入れるか悩んでるんやけど自民に入れた方が良いかな? 選挙前の公約に期待してる情弱まだいるのか
10年前の選挙では、「災害に強い街造りを推進します!」って皆言ってたぞw ううう、どこに入れたらエエねや(泣)
持続化欲しい!
欲しいんや! 自民は持続化給付金「並」の給付という微妙な表現だな
たぶん対象はだいぶ絞られるのでは 国民民主は事業所の家賃9割給付ってのは公約にあったような
ただ家賃だけじゃあなあ お前らがどこに入れても自公の過半数は決定的だからな! 年末にホテルのバンケット借りて、パーティーなんだけど、桐生くんのイベントやったら、もらった給付金はそれでなくなるわ。もう少しチケットだにのせるぐらい さて、給付金はあるのかな?岸田さんはやるつもりなさそうだし。こんな状況で国民というか、現金支えてる飲食店を切るつもりなんだろうが、自民は総崩れするだろうな選挙。立憲がとるかな https://www.youtube.com/watch?v=7jj3UBaKceY
これに課金か、、、なるほど、だしてみたら、こっちがごめんって思う、漢字だったね。すまん。 不正受給は詐欺
摘発されるまで、何年も震えて眠るしかない
もちろん全額返金、前科もつく
残念だったな、そこの君 どうせ、色ボケしかない婆たちなんだから、みんな月次私みたいにとって、桐生君のチケット買えばいいんだわ。うるさいくさいきちがいババア。オークラでできるように貢献しなさいよ。 >>76 逮捕されると不起訴でも詐欺罪だとクレカ使用停止来るよ、どうして分かるのか不思議だけどローンも組めなくなる もらった月次の残りでで3年前の追徴課税を払ったらなくなった。まだもらえるのよね。3か月分ぐらい。 ニュース見れないし各政党の主張がわからんけど自民は結局持続化やるの?今月から急に忙しくなって来月の売上だけは少し上がるの確定したけど給付基準上げたり敷居高くしてもらえそうな予感しないは >>82
やると言ってます
そりゃ選挙終わって国会で補正予算組まれてからです
直ぐに予算を組むと発言されてるので黙って待つべきなのですが皆さん大変な状況だからある事ない事を騒ぎ立ててますね >>83
自民はみたいなものをやるといってるから絶対やらないだろ
はっきりやると言ってるのは民主と共産だけ >>84
> >>83
> 自民はみたいなものをやるといってるから絶対やらないだろ
> はっきりやると言ってるのは民主と共産だけ
じゃあ民主や共産が仮に政権を取ればやるんでしょうか?
ぶっちゃけ解らんよね?
岸田さんが年末までに補正予算組むと明言されてるのだから黙って待ちましょ 自公政権維持の場合、地域関係なく全国の事業者が対象で、30〜50万という一時支援金並のをやるのではと予想してるけど、これも楽観的かもしれない 公明は子供相手にばらまくとか斜め上なこと言ってるしなあ >>87
> 自公政権維持の場合、地域関係なく全国の事業者が対象で、30〜50万という一時支援金並のをやるのではと予想してるけど、これも楽観的かもしれない
俺は金額に関してそこまで厳しくは無いと予想するけど、ただ余りに低い事業規模の例えばUberみたいなのとかは切り捨てられると予想する
大阪府があれだけの額を支援金で出してるのだから国の給付金がそれより低いなら批判も浴びるし、それは無いと思うよ
ただ今は解らんのだから、アレコレ私案を述べて不安や期待を煽るのはやめた方がいいと思う
黙って待ちましょうw >>87
前回の給付並み。と言ってるのでそれはないな。
やっても変に金額が低いとかえって支持率が下がるから前回並みにやらない
クラスだよね。
ただ、株式会社で年商1億円ありましたとかならもっと貰えるクラスになるんじゃない? 一律でばら撒いてくれ
コロナ収まって浮かれてるうちなら
消費に回るだろ >>91
そうなったら1人法人で年商億、純利が百万程度の俺歓喜www さあ投票日ですよ皆さん、具体的な給付の確約もないままだがどうしたものか。与党か大阪維新の会に入れてくる 【なぜなのか?】投票率55.93%、戦後3番目の低さ [豆次郎★]
誰も興味なくて草 18歳以下に無条件で10万配るみたいじゃん
あとマイナンバーカード持ってるヤツに3万配る?なんだそれ
しかも時期は来春を予定…
持続化なんてもうやる気ないんじゃないのコレ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています