【HONDA】ステマ企業ホンダ【カルト宗教!?】
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常軌を逸したホンダ技研工業のステマ活動、他メーカーへのネガキャン行為について語るスレです。
あなたが購入したホンダ製品には
一体どれだけのネット工作費用が上乗せされているんでしょう?
【「やったぜ日産」ホンダ販売店がSNSに投稿し謝罪 ゴーン会長逮捕がセンセーショナルで「衝動的にやってしまった」】
ホンダ車の販売店「Honda Cars 大阪東 花園店」が、日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕直後に「やったぜ日産 カルロス・ゴーン逮捕!」などとSNSに投稿した。
批判を受けて投稿はアカウントごと削除。
同店は取材に対し、投稿の事実を認め謝罪した。
問題の投稿は、「やったぜ日産 カルロス・ゴーン逮捕!」と日産自動車のキャッチフレーズを使ったもので、ゴーン会長の写真が添えられていた。
ライバル会社の不祥事を揶揄した投稿には批判の声が寄せられ、大阪東花園店はアカウントごと投稿を削除した。
大阪東花園店は取材に対し、投稿が同店のものであると認め、日産自動車や投稿で不快な思いをした人に対し「申し訳なく思っております」と謝罪。
同店が投稿の経緯についてSNS担当者に確認したところ、「センセーショナルなニュースだったため衝動的にやってしまった」と説明しているという。
「やったぜ日産」で怒られたのにまたやっちゃいました
SNSで他メーカーをDisるのはホンダだけ
…カルト団体ですか?
【ホンダカーズ豊橋西、SNS「不適切書き込み」謝罪 客装いトヨタ店舗を論評する「営業社員」が物議】
愛知県の自動車ディーラー、Honda Cars(ホンダカーズ)豊橋西が2022年2月7日、SNSにおける社員の「不適切な書き込み」について公式サイトで謝罪した。
同社をめぐっては営業担当の社員という男性がツイッターで、客を装い同業他社を訪れて値引き交渉をしたと明かしたうえで、「営業マンは65点くらいかな」と評価を下したことが問題視されている。
ホンダカーズ豊橋西をめぐっては4日夜、営業担当の社員という男性が同業他社であるトヨタの販売店を背にした自撮り写真を添えて、「ヴォクシーの商談して値引き交渉までしたけど買わずに帰ってきました」とツイートした。さらに「ステップワゴン(編注:ホンダ製)のライバル車 ほぼ知り尽くした」といい、
「営業マンは65点くらいかな」
と評する。リプライでは「しょっちゅうやってます 顔バレしないようにいろんなお店に行くのが大変」とも伝えていた。男性はYouTubeでも活動しており、顔と所属店舗名を公開している。
投稿を受けてツイッターでは
「他の店の営業マンに迷惑かけたあげく、ツイッターで叩くのすげえな」「なんでそんなに、迷惑な事を自慢げにツイートできるのですか?」
などと問題視する声があがった。
男性は7日、「VOXY偵察Tweet」とする前述の投稿について、
「まぁ、相手側からすると仰る通りですね...。←すぐに認める派。次からは何か良い手立てを考えよ~っと。すみませんでした」
と謝罪。
一連の投稿はツイッターで注目を集めていた。
今だとホンダ工作員はスペーシアのスレを集中で荒らしまくってて酷いね
新型スペーシアがかなり商品力あるから、ホンダで唯一売れてるN-BOXを越されそうで危機感すごいんだろうね 何人かの御用評論家も販売イマイチな新型N-BOXのステマ記事や動画で必死の販促活動やってるし
スレ荒らしやヤフコメ操作は24時間張り付きでやっててかなりの焦りと異常性を感じるね まぁさすがに技術力No.1はホンダだしそれを疑うとか他社が上とか考えるのは、ステマ洗脳をやられたカルト宗教なんどろうけど、ね
あ… >>8-9
ホンダ工作員さんいらっしゃい
お茶とか出せないけどゆっくりしてってくださいね >>9
あれ?
千葉って有名なホンダ工作員だっけ? 訂正しとこう
>>8
ホンダ工作員さんいらっしゃい
お茶とか出せないけどゆっくりしてってくださいね 2024年1月 軽四輪車
通称名別 新車販売速報
https://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/tushosoku
. 今月. 先月 車種名
. 1. 17,446▼. 19,681 ホンダ N-BOX
. 2. 11,316△. 11,089 スズキ スペーシア
. 3 8,221△ 6,411 スズキ ハスラー
. 4 6,943△ 5,989 日産 ルークス
. 5 5,983△ 4,785 スズキ ワゴンR
. 6 5,225△ 3,687 スズキ アルト
. 7 5,170△ 4,582 三菱 デリカミニ/eK
. 8 4,849▼. 11,792 ダイハツ タント
. 9 4,644△ 2,925 日産 デイズ
10 2,625△ 2,458 ホンダN-WGN
11 2,625▼ 5,494 ダイハツ ミラ
12 2,611▼ 4,988 ダイハツ ムーヴ
13 2,474▼ 2,815 スズキ ジムニー
14 2,314▼ 2,442 日産 サクラ
15 2,035▼ 5,221 ダイハツ タフト
(販売台数スレより拝借。わかりやすい表の作成者さん、ありがとうございます) ダイハツこけてスズキ日産三菱は順当に増加
なぜかホンダだけは台数減
N-BOXの販売台数も大方の予想通り減ってきて…
そんなこんなでホンダ工作員大発狂と トヨタもマスゴミに圧かけてすごいがホンダもなかなかの情報統制ぶりだな
ネガ記事はすぐに消されネット上は基本ヨイショだらけで大衆を洗脳
電通がこの二大顧客の意向を受けて下請け工作屋へ発注
末端のゴミみたいなのがPC張りつきで書き込み作業 >>13
と、言うことは
ホンダジェットをGAZOO特別カラーで購入したトヨタはホンダ工作員てことか
なるほどー >>18
さすがカルト基地外
何言ってるのかわからんw 口を開けばF1、ホンダジェット、N-BOX日本一ィィと唱えだす
わかりやすいアホンダ工作員 モリゾウ「ホンダです!」
カルト宗教家「さすがカルト基地外 何言ってるのかわからんw」
トヨタ会長「」
サトコウ (トヨタネガキャンゴミクズ消えろよゴミが…) ちょっと小突かれるとすぐに願望妄想の世界に逃げ込む
わかりやすいアホンダ工作員 >>6
キチガイはデリカミニやタントのスレにもコピペ貼ってステマってるな アンチホンダはトヨホン仲良しの事実を突きつけられて困惑し、詭弁の人格否定で自分を慰めます。
カルト宗教は怖いですね。洗脳には気を付けましょう。 モリゾウのリップサービスで嬉ション撒き散らすホンダ工作員の小物感が恥ずかしい トヨタは一人勝ちしすぎてて放っとくと全方面から嫌われる
そこで広告塔の会長が台本に従い各メーカーに巡回リップサービスやるわけだが、ホンダの工作乞食にはまたとないご馳走だったようでなにより アホンダ御自慢の技術wとやらもトヨタパワーの前では子供騙しとバレて国内シェアもボロボロに食われ笑われてるのに喜んで足を舐めにいくプライド皆無なバカ工作員の突き抜けたマゾ根性w
逆にあっぱれwww 金と権威には迷うことなく媚び従う
ホンダ工作員鋼鉄の矜持w 毎日日付変わる頃に重複ゴミスレをコピペageしてるけど何かのおまじないなんかね ステルスマーケティング(英語: stealth marketing)とは、消費者に広告であると明記せずに隠した販促・宣伝行為。非営利の好評価の口コミを装うなどすることで、消費者を欺いてバンドワゴン効果・ウィンザー効果を狙っている。「ステマ」の略語で知られる。やらせやサクラなどもこの一例に分類される[1][2][3]。事業者自らが第三者のフリをする「なりすまし型」と、宣伝対価の利益供与が秘匿されている「利益提供秘匿型」の2種がある[4]。 英語圏ではアンダーカバー・マーケティング(英語: undercover marketing)と呼ばれる、規制対象となっているゲリラ・マーケティングのひとつ。日本では2023年9月30日以前まではステルスマーケティングに関する明確な法規定がなかったため、芸能人やインフルエンサーによるペニーオークション詐欺事件以降にステマの存在が認知された後も、まとめサイトなどウェブサイトやSNSなどにて「ステマ天国」状態であった[5][6][7][8][3]。 欧州連合やアメリカ合衆国では、「広告表記のない宣伝行為」は客に対する不公正な欺瞞に当たる行為として、明確に法律で禁止されている[9][10]。2023年10月1日に日本でも「自主的な投稿」は対象外となる抜け穴は指摘されるものの、改正・不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で不当表示に追記される形で禁止された。施行後の実態次第でより厳格な改正も検討されている[3]。 規模は様々であるが、大規模なものでは宣伝業務に特化している広告代理店などがチームで作戦を練り、組織立って大量の人員が動員されて行われていることがある。またウィキペディアも『ステルスマーケティングの影響を受けている』との分析もある[11]。 新規開店時や新商品の発売時に、本当は世間にさほど興味を持たれておらず顧客も集まらない状態であるにもかかわらず、派遣会社に依頼してアルバイトを多数雇用し、店舗前に作為的に行列を作らせた状態を、テレビ番組に取材・撮影させたり、出版社に取材させ写真を撮らせたり、そうした映像や写真と記事をマスメディアに大量に流させることで[1]、実際にはそれほど評価されていない店であるにもかかわらず、さも評価が高いかのような「偽りのイメージ」を消費者に持たせ、人々の話題にさせる行列商法のこと。 しかも、しばしばステルスマーケティングの作戦を練った大手広告代理店が、普段から放送局から買い取っている放送枠を利用して、その番組内で、さも客観的な情報・報道であるかのように装って、上記の映像や言葉を流す、という段取りまであらかじめ組まれていることもある。 2001年に、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがデビッド・マニングという捏造した架空の映画評論家に、自社の映画を絶賛させていた[12][13][14][15]。 また、芸能事務所や芸能系の企画会社などが、自社の商品である歌手や俳優を、舞台やテレビカメラの前に登場させる時、本当の状態ならば、さほど人気があるわけでなくて、あまり人が集まってくれない状態であるにもかかわらず、派遣会社を利用して金銭で多数の人を雇用し、彼らにあたかも熱狂的なファンであるかのような演技をさせて、そうした作為的な映像をマスメディアに流すことで、実際以上に人気があるかのような「偽りのイメージ」を人々に持たせることや[1]、ニュース記事であるかのように装った宣伝文を作成すること[16] 、影響力のあるブロガーやインフルエンサーが、何らかの企業や組織から報酬や提供を得ていることを明示せずに、あたかもただの第三者であるかのように偽装して、特定の企業や製品について高い評価を行なっている[16]。 またインターネット上でも大手広告代理店の手により、頻繁に一般ニュースを装ってステルスマーケティングが行われている。 2012年、日本で複数の芸能人が報酬や提供を受け取っていることを隠して、インターネットオークションの宣伝を行っていた『ペニーオークション詐欺事件』が発生している[17][15]。 飲食店の口コミサイト内の自社に関するページで、否定的な意見を削除して肯定的な意見だけを残す事により、そのウェブページを見た人に、良いイメージを与えるようにする『不公正な取引方法』もやっている[注 1]。 ステルスマーケティングとインフルエンサーマーケティングの区別が難しいケースにおいては、広告業界団体(WOMJマーケティング協議会)の自主規制であるWOMJガイドラインを参照するのが一般的である。 ステルスマーケティングは、モラルの観点から、しばしば消費者団体などから非難を受ける[16]。またステルスマーケティングは発覚すると企業は消費者からの信用を無くす[16]。 このように、ステルスマーケティングは、自身の身元や宣伝が目的であることを隠して行われることにより、客に不利益をもたらす面を持つため、国家によっては法律により規制されている。 また、マーケティングの教科書に「倫理」という新しい項目が加えられるなど、企業倫理の一環として「マーケティング倫理」が意識されつつある[20]。 アメリカ合衆国では、インターネットを利用した消費者自らが行う広告宣伝活動に対応するため、連邦取引委員会(FTC)が、1980年以来変更してこなかった「広告における推奨、及び証言の利用に関する指導(Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising)[21]」というガイドラインを2009年に改定し[22]、商品またはサービスの推奨者と、マーケッターや広告主との間の重大な関係の有無、及び金銭授受の有無などを開示する義務を新設した[9][23]。 欧州連合においては、不公正商慣習一般を規制するため、不公正商慣習指令(英語版)("Unfair Commercial Practices Directive")が2005年に制定された[10]。この指令に従い、イギリスでは、2008年に不公正取引からの消費者保護に関する規制法(英語版)が施行されており、消費者保護の観点からステルスマーケティングは違法であると規定されている[24]。 日本においては、消費者庁は2011年に不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)のガイドライン「インターネット消費者取引に係る、広告表示に関する景品表示法上の問題点、及び留意事項」を公表しており、その中で口コミ情報について、事業者が口コミサイトやブログに口コミ情報を自ら掲載し、または第三者に依頼して掲載させ、その口コミ情報がその事業者の商品・サービスの内容または取引条件について、実際のもの、または競争事業者に係るものよりも著しく優良、または有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となるとしている[25][26][27]。 また、実際には購入していないのに購入したと体験談を偽って口コミサイトやブログに掲載する行為は、「人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした」に該当するとして軽犯罪法に抵触する可能性がある[28]。 その他に、お金を払って口コミで、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)で認められた効能効果を逸脱した効果を表現させた場合は、薬機法違反になる可能性がある。例えば、化粧品の口コミで「これを使ったらシミが消えた」と表現させた場合などがそれに当たる[29]。 政府は2023年3月28日にステルスマーケティングを景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行される。消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されていない場合などが該当する。規制されるのは事業者で、インフルエンサーなどは対象とならない[30][31]。 ホンダ工作員が今まさにスペーシアスレに連投している
過去には深夜3時や未明の投稿も散見
やはりたった一人の廃信者の狂行などではなく
交代制24時間監視といった業務感が漂うな 旧型N-BOXスタブラ乗りキチガイ爺(スペーシアとデリカミニ購入予定(妄想))涙拭けよ
ここもついでに旧型N-BOX専用スレにしたらどうだ?笑 ワッチョイ無しの軽自動車版 っていうのが実にお前らしいなwww
1人延々IDコロコロ書き込みキチガイ爺www 工作キチガイは激高すると無駄に行間を開ける癖がある
この特徴は数年前にも見たことがあり印象に残っているが…
1日も欠かさず毎日やっている…?
一体何年張り付いてるんだろうか
正直 気持ち悪いな あと無駄に乱立させた影番スレ削除依頼出しとけよキチガイ爺
糞迷惑だから
せいぜいここに籠もって勃たないちんこで自慰ってろw モリゾウのリップサービス?
ホンダジェットや自家用ホンダVEZELをご購入されてるのに?
驚きのリップサービスだなぁ(笑) まあご覧の通りの知障ぶりだ
正業につけなかった社会のゴミの終着点w 2023年3月28日、岸田文雄内閣総理大臣は、
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」
の告示(以下、ステマ告示)を景品表示法5条3号に基づき指定しました。
ステマ告示は、広告主が自らの広告であることを隠したまま行う広告である、いわゆるステルスマーケティング(以下、ステマ)を規制するものです(ステマを防止しようとする規制を
「ステマ規制」といいます)。 本稿では、ステマ告示の指定に至る経緯を中心に解説します。
具体的には、
①日本におけるステマへの対応や業界団体の動き、
②消費者庁
「ステルスマーケティングに関する検討会」(以下、ステマ検討会)におけるステマ規制の導入に関する議論、
③アメリカ・中国におけるステマ
規制の動向を解説します。
なお、ステマ告示及びステマ告示運用基準の解説については特集2を参照してください。 わが国におけるステマのこれまでの状況や業界団体の動き
(1)ステマの問題点
広告は、商品等を販売するために行うものである以上、その内容にはある程度の誇張・誇大が含まれることはやむを得ません。
我々消費者も、そのことを考慮に入れて商品・サービスを選択しています。
しかし、ステマは、広告主が自らの広告であることを隠したまま行う広告で
す。 このため、一般消費者がステマである広告を見た場合、広告であると認識しないため、広告にはある程度の誇張・誇大が含まれるという経験則が働きません。
むしろ、中立な第三者が表示をしたものであると認識することによって、
表示内容を額面どおりにとらえることが多いでしょう。 このように、ステマは、実際には広告にもかかわらず、それを隠すことで一般消費者の広告に対する警戒感を抱かせないまま、広告
を見せることによって商品等の選択に影響を与えることが問題視されるわけです。 (2)過去に問題となった事例
数多くのステマ事例が過去に問題となりましたが、代表的なものとして、ペニーオークション詐欺事件(2012年)を紹介します。
ペニーオークションとは、入札する度に入札手数料(50~75円程度)が必要になる形式のインターネットオークションです。 一般に入札開始価格や落札価格は通常のオークションに比べると低額ですが、1回の入札金額の単価も低額(1~15円程度)で固定されているうえ、一定の条件(入札の実施等)が満たされる度に入札することが可能な期間が延長します。
このため、入札者が競り合っている場合には、際限なく入札が行われることになり、最終的には入札時の手数料が高額になることがあるとされています。 2012 年、あるペニーオークション運営事業者のウェブサイトが、架空会員名義のボットにより自動入札して入札金額を釣り上げ、入札価格が1000万円にならない限りは落札できないしくみとすることによって、入札すればするほどウェブサイト運営事業者に手数料収入が入るしくみをとる運営を行いました。 そして、複数の芸能人が自らのブログで、こうしたペニーオークションサイトを自ら利用して商品を安く購入することができたという体験談(広告である記載はありませんでした)を記載することによって、その利用を勧めていたことが明らかとなりました。 前述のペニーオークション運営者は同年12月に詐欺罪で起訴され、その後に有罪となったうえ、芸能人らも犯罪行為に加担した疑いがあるとして、警察当局から事情聴取されるなど社会問題化しました。
「ステルスマーケティング」という言葉が社会に浸透したきっかけとなった事件といえます。 (3)自主的取組
このように従前よりステマが問題となっていたことから、自主的にステマを規制する動きがありました。
例えば、不動産の表示に関する公正
競争規約は記事広告に「広告である旨」の明示をする義務を課したり(14条)、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会やWOMマーケティング協議会が定めるガイドラインは広告であることや広告主体者の明示を求めていました。 (4)ステマ検討会設置前における消費者庁によるステマ対応の動き
ステマ検討会設置前における、消費者庁によるステマ対応として、例えば、消費者庁は、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保
等に関する指針」(2020年)において、「体験談」として、「有償、無償を問わず、肯定するよう特に依頼した体験談であるにもかかわらず、一般の利用者の体験談であるかのように表示する場合」には、「景品表示法上問題となるおそれがある」とする考え方を示していました。 この考え方は、第三者による投稿の中立性それ自体を商品等の「内容」(景品表示法5条1号)としてとらえ、優良誤認表示の該当性を認めようとする試みといえます。
しかし、第三者による投稿の中立性それ自体は、本質的に商品等の枠外の問題であり、表示の内容によっては商品等の「内容」と評価できない事例があると考えられます(「普段から愛用している」といった旨の説明はなく、単に商品等の特徴を投稿するにとどまり、中立性それ自体について表示していない場合など)。 実際、消費者庁は、前述の考えに基
づき、優良誤認表示を認定したことはありません。
例えば、過去にステマの表示をした事業者に対して、景品表示法に基づき措置命令を行ったと報道された事案として、
❶株式会社ARSに対する措置命令(2017 年 11月2日・消表対第1513号)、
❷株式会社ゼネラルリンクに対する措置命令(2020年3月10日・消表対第372号)、
❸株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社に対する措置命令(2021 年 11 月 9 日・消表対第 1794 号から 1797 号)
があります。 しかし、いずれも、広告であることを隠したことを不当表示として認定したのではなく、No.1表示や効能効果に係る表示に合理的根拠資料がなかったことが不当表示として認定されたものです。
このように、優良誤認表示や有利誤認表示に該当しないステマについては十分な対応ができるわけではありませんでした。 (5)ステマ規制の流れ
まず、OECD理事会が2016年に出した「電子商取引における消費者保護」の勧告は、広告は広告であることの明瞭性(ⅡB13項)や、推薦を使用した広告は真実かつ実際の経験を反映したも
のである必要があり、企業と推薦者との重大な関係は、明確かつ目立つように開示されるべきことを求めていました(ⅡB17 項)。
しかし、主要なOECD加盟国(名目GDP上位9カ国)において、ステマに対する規制がないのは日本のみでした。 こうしたなか、ステマを景品表示法などで規制すべきであるという動きがありました。
すなわち、日本弁護士連合会は2017年2月16日、「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」を消費者庁長官に提出しました。
この意見書は、景品表示法5条3号によって、なりすまし型及び利益提供秘匿型のステマを不当表示として指定することを求めたものです。 その後、消費者庁は、2021 年 5 月 28 日、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を設置しました。
同検討会は、アフィリエイト広告の実態や景品表示法の適用の整理を行い、全6回の会議を経て報告書が取りまとめられました。
同検討会報告書62ページでは「ステルスマーケティングの実態を把握するとともに、その実態を踏まえ、消費者の誤認を排除する方策を検討すべきである」とされました。 そして、自由民主党の政務調査会と消費者問題調査会は、2022年4月14日、「消費者問題調査会提言」と題する書面において、ステマに係る提言を行いました。
具体的には、「デジタル広告市場における透明化・公正化の推進が求められる一方、消費者と広告主の情報格差が生じる中で、消費者に宣伝であることを気付かれないように宣伝行為を行うステルスマーケティング(なりすまし型、利益提供秘匿型)等、消費者の判断を歪めるようなデジタル広告が増加している。このため、そのような米国やEUの制度も参考にしつつ、景品表示法における実効性のある制度整備等を速やかに行う必要がある 」というものです。 そして、2014年11月に景品表示法改正が行われ、改正法の施行から一定の期間が経過したこと及びデジタル化の進展等の景品表示法を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置について検討するため、消費者庁は2022年3月、「景品表示法検討会」を設置しました。 伊藤明子消費者庁長官(当時)は、検討会の設置を公表した記者会見において「ステルスマーケティング(中略)についても、当然、議論の対象にしていくということはあり得る」と発言し、検討会の議題においてもステマへの対応が議事となりました。 第4 回景品表示法検討会(2022 年 6 月 23 日)において、ステマに関し、ITの専門家の知見を活かすことや、広告であることを隠して広告を行うことが消費者心理の観点にどう影響を与えるかという観点など専門的立場から検証すべきとし、景品表示法検討会から切り離して検討することとなりました。 ご尊顔
tps://youtu.be/ocrlsqnTKzw
tps://youtu.be/ZFn4__oOAbQ
tps://i.imgur.com/mBTkLeK.png
tps://i.imgur.com/NEsfpTD.png
tps://i.imgur.com/QXprTux.png
tps://i.imgur.com/tL6kEWp.png
tps://i.imgur.com/7H6dOPw.png “投げ銭”や“スポーツジム代”などを「コロナ対策費用」として請求か 自動車大手「ホンダ」の元社員を背任容疑で逮捕 総額7000万円を私的利用か 警視庁
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/985643 >>91>>94
小島くん、某有名大学の自動車部におったんやね
検索すると出てくる 7000万円。。
こういうコストもホンダ製品に乗ってるんですね >>94
バレると考えずにここまでやるってのは頭が悪いのかね まじでリアル働いた事の無い人なのかな
ホンダはF1やホンダジェットをマスコットにはしてるけど自身で広告費出してその技術力や成果をアピールするでなく、それをネタに情報を売るのがメディアの仕事でしょってスタイル
トヨタ系列もホンダより技術が上なんて言ってない、メディアがそれっぽく言ってるだけでギリギリの紛らわしいかもだが嘘は言わずそれでブランド築くスタイル
まぁ最近は明らかに嘘書いてるのもいるけど
ナイキの真贋が「すぐに壊れる方が本物。偽物は壊れ難い。」なんて言われる程度にはブランドってそういう物だし
それが各社の営業スタイルだし、決めるのもユーザーのスタイル ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています