OECD各国の実質賃金が倍増する中で、唯一日本だけが逆に低下して韓国にも抜かれている原因が、2項目あり。
ひとつは労働者派遣法で、手配師・人貸し業の合法化で、労使対等減速の破壊。

もう一つは、ナショナルセンターの破壊、御用化で、
曲がりなりにも当時の総評の運営を担っていた国労破壊に、国・マスコミ挙げた
国鉄労働者悪者論キャンペーンで、高利借金利子赤字を、国鉄労働者のセイにして
分割民営化攻撃を行った。御用連合に労働者を押さえさせた。賃金は上がらない。
運営の収支か一貫して収支トントンで、公共機関として妥当だった。

鉄道も道路、港湾、空港並みの公費注入が必要なのを「独立採算」とした無理があり、
不足分を国が補填するタテマエを、高利借金によって5方面、新幹線などの設備投資を
行わせて、その高利利子分が毎年の赤字となって累積した。
27兆の数値は、累積利子＝国鉄累積赤字。国鉄労使には無関係。

2項目とも中曽根内閣の仕掛けだ。
いまどきアカ論は、あまりの中曽根デマ宣伝のオウム返し。
具体的データを調べればすぐ嘘が分かること>>589,591